1年高値846 円
1年安値390 円
出来高2,900 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA9.9 %
ROIC15.0 %
β1.27
決算12月末
設立日1965/1/8
上場日1990/7/24
配当・会予20 円
配当性向21.1 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.8 %
純利5y CAGR・予想:-31.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社企業グル-プは、当社・子会社3社の計4社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社企業グル-プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。

PCカーテンウォール事業

当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。

中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。

アクア事業

当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。

その他

連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。
 非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル-プの保養所管理を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「PCカーテンウォール事業」、「アクア事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「PCカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
 「アクア事業」は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

PCカーテンウォール事業

アクア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,376,500

144,082

6,520,583

47,820

6,568,403

6,568,403

セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,000

2,000

△2,000

6,376,500

144,082

6,520,583

49,820

6,570,403

△2,000

6,568,403

セグメント利益又はセグメント損失(△)

872,636

△36,826

835,810

△27,281

808,528

7,500

816,028

セグメント資産

12,226,918

123,165

12,350,083

229,150

12,579,234

1,925,878

14,505,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

208,917

208,917

2,804

211,721

824

212,546

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

557,843

557,843

557,843

557,843

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)を含んでおります。

  2 調整額は以下のとおりであります。
 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額7,500千円は、セグメント間取引消去であります。
  (2) セグメント資産の調整額1,925,878千円は、セグメント間債権債務消去145,278千円及び各報告セグメン
       トに配分していない全社資産2,088,350千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
       等であります。
 (3) 減価償却費の調整額824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

PCカーテンウォール事業

アクア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,190,768

517,128

16,707,897

57,823

16,765,720

16,765,720

セグメント間の内部売上高
  又は振替高

16,190,768

517,128

16,707,897

57,823

16,765,720

16,765,720

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,493,559

45,960

2,539,520

△17,006

2,522,513

2,522,513

セグメント資産

9,722,519

331,152

10,053,672

116,808

10,170,480

4,399,298

14,569,779

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

268,607

268,607

3,312

271,919

570

272,489

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

325,136

325,136

325,136

325,136

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)を含んでおります。

  2 調整額は以下のとおりであります。
  (1) セグメント資産の調整額4,399,298千円は、セグメント間債権債務消去26,849千円及び各報告セグメン
       トに配分していない全社資産4,443,342千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
       等であります。
 (2) 減価償却費の調整額570千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大成建設㈱

1,899,185

主としてPCカーテンウォール事業

戸田建設㈱

1,182,000

主としてPCカーテンウォール事業

㈱大林組

984,658

主としてPCカーテンウォール事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱竹中工務店

2,790,684

主としてPCカーテンウォール事業

㈱大林組

2,773,663

主としてPCカーテンウォール事業

大成建設㈱

2,409,269

主としてPCカーテンウォール事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1)経営方針

 当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール業界のトップメーカーです。
  従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただくようになりました。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案もはじめ、採用されるケースが出てきています。
 今後も日射を遮る庇(ひさし)形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、PCカーテンウォールの市場拡大につとめる方針です。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、2019年は10%の経常利益率を目標にしてきました。2020年は端境期で生産量が減少し固定費負担が重くなっている上に、協力会社を支える支出も行っているため、10%の達成は難しいですが、3%は確保したいと考えています。2021年以降は市況回復が見込まれているので、5%の経常利益率を目指したいと考えています。

 

(3)中期的な会社の経営戦略

 当社は、ノウハウのある、PCカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に答え、また提案を続けることで、社会に貢献してゆこうと考えています。
 

(4)経営環境

 東京オリンピック直前の建設ラッシュが過ぎ、2019年後半から関東、関西とも工場の稼働率が低下しています。
 工場への過度な負担解消により、余計なコストはかからなくなりますが、固定費負担が重くなり、採算が悪化する見込みです。また、他社との価格競争も再燃し始める気配があり、受注単価が下落する可能性があります。

 一方、関西圏はすでに市況が回復し、2020年度を通じて適切な工場稼働となる見通しです。関東圏は、2020年3月以降、稼働率が改善すると考えています。

 

(5)会社の対処すべき課題

 日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。
 PCカーテンウォール業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくります。
 また、日射を遮る庇(ひさし)形状のPC版や、デザインや表現の自由度の高さ、海外の技術などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。
 アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、ベテランの再雇用や端境期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。
 2020年度は、厳しい経営環境ではありますが、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、提案営業を強化することによって、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。
 

(6) その他、会社の経営上重要な事項

  該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社企業グル-プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①受注形態

当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②取引先の信用リスク

当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③資材価格の変動及び為替リスク

原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④製品の欠陥

製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤重大事故の発生

安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥受注単価のリスク

建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1965年1月
 
 

1951年1月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄1丁目1番8号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う

1965年8月

建設業法による建設業者登録を受ける

1973年4月

沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設

1975年10月

沖縄工場を閉鎖

1978年11月

本社を東京都中央区八丁堀1丁目9番8号へ移転

1979年2月

株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始

1981年6月

高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更

1984年8月

本社を東京都中央区日本橋3丁目6番6号へ移転

1988年1月

つくば工場を新設し、製造業務を開始

1990年7月

社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式店頭登録

1992年4月

大阪支店を開設

1992年11月

滋賀工場を新設し、製造業務を開始

1992年12月

本社を東京都中央区日本橋3丁目5番13号へ移転

1992年12月

中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立

1993年10月

新規事業として、アクア施設部を設置

1994年10月

本社を東京都中央区日本橋本町3丁目5番11号へ移転

2000年12月

新規事業として、環境空間施設部を設置

2004年5月

本社を東京都中央区日本橋室町3丁目2番15号へ移転

2004年10月

アーキテクチュラルコンクリートを開発
第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注

2005年7月

環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立

2006年10月

筑西市にあるPC工場(現下館工場)の土地・建物を購入

2010年5月

有限会社ティーケー興産を吸収合併

2012年5月

アクア施設部においてオリジナル可動床開発

2014年1月

下館工場において製造業務を開始

2014年12月

本社を東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号(現在地)へ移転

2017年12月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

20

36

25

2

2,005

2,093

所有株式数
(単元)

5,890

2,267

5,494

5,755

13

76,071

95,490

4,011

所有株式数
の割合(%)

6.17

2.37

5.75

6.03

0.01

79.66

100

 

(注) 当社所有の自己株式817,814株は「個人その他」に8,178単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
 また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。
 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当期におきましては、2019年12月期の業績及び上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、普通配当30円(うち中間配当金15円)としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月25日

取締役会

131,027

15.00

2020年3月27日

定時株主総会

131,027

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長

高橋 武治

1972年12月9日生

1999年12月

㈱第一勧業銀行退職

2000年4月

当社入社経営企画室

2003年3月

取締役経営企画室長就任

2004年2月

常務取締役経営企画室長就任

2004年5月

代表取締役社長就任(現任)

2005年3月

中華人民共和国大連高連幕墻有限公司副董事長就任(現任)

2011年2月

㈱タカハシテクノ代表取締役社長就任(現任)

2年(注1)

1,555

専務取締役
 スパジオ事業部長・
アクア施設部担当役員

手塚 武

1951年9月15日生

1972年1月

本田技研工業㈱退職

1973年4月

㈱高橋商会(現高橋カーテンウォール工業㈱)入社

1989年4月

工事部長

1990年3月

取締役工事部長就任

1998年3月

常務取締役購買部長兼設計部長就任

2001年2月

中華人民共和国大連高連幕墻有限公司総経理就任(現任)

2001年4月

専務取締役生産本部長兼購買部長兼設計部長就任

2018年6月

専務取締役生産本部長兼工務部長兼スパジオ事業部長就任

2019年1月

専務取締役スパジオ事業部長・アクア施設部担当役員(現任)

2年(注1)

16

取締役

小出 斉

1969年6月15日生

1993年4月

三菱重工㈱入社

2003年7月

A.T.カーニー㈱入社

2007年8月

㈱ボストンコンサルティンググループプロジェクトリーダー

2010年4月

㈱イーブックイニシアティブジャパン代表取締役社長就任

2019年5月

KDパートナーズ合同会社設立、代表就任(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

2年(注1)

20

常勤監査役

中西 博之

1961年11月2日生

1987年4月

東京電力㈱入社
 (建築部門に所属)

2018年6月

同社退職

2018年7月

当社技術顧問就任

2019年3月

常勤監査役就任(現任)

4年(注2)

0

監査役

中川 康生

1943年12月5日生

1970年4月

弁護士開業

2003年3月

監査役就任(現任)

2005年6月

日東工器㈱社外取締役就任(現任)

4年(注2)

22

監査役

吉見 芳彦

1945年8月12日生

1964年4月

札幌国税局入局

2006年4月

税理士事務所開業

2008年3月

監査役就任(現任)

4年(注2)

3

1,617

 

 

(注) 1 取締役の任期は2020年3月27日定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   2 監査役の任期は2019年3月28日定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

   3 取締役小出斉は、社外取締役であります。

      4 常勤監査役中西博之、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。

5 当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、2011年4月1日から執行役員制度を導入いたしました。
 なお、2020年3月30日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
  執行役員    大野  茂   営業部長
  執行役員    佐々木 哲也  技術部長
  執行役員    中村  秀憲  設計部長
  執行役員    矢部  聡   生産本部長兼工務部長
  執行役員    六鹿  恭吾  つくば工場長
  執行役員    大政  淳泰  大阪支店長
  執行役員    市川  尚   管理部長

 

②社外役員の状況

社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役小出斉氏は、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけると考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。

同氏は、KDパートナーズ合同会社の代表を兼職しております。KDパートナーズ合同会社と当社の間には、アドバイザリー契約を締結しておりますが、契約金額は僅少であり、同契約は2020年3月31日に終了予定であります。なお、同社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役中西博之氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。

 同氏は、東京電力株式会社(建築部門に所属)を退職後、当社社外技術顧問を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。

 社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しており、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しております。同氏には、弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
 同氏は、日東工器株式会社の社外取締役であります。日東工器株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しており、当社は同事務所と顧問税理士契約を締結しております。同氏には、税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
 当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
 なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記の取引関係を除いて、人的関係その他の利害関係はありません。
 当社は、社外取締役1名と監査役3名全員を社外監査役とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。
 独立役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

 門との関係

社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会においての有益な助言及び経営監督機能を有していると考えております。
 社外監査役は、取締役会の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、会計監査人及び監査室と相互に連携を図っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社
タカハシテクノ

東京都中央区

100,000

その他

100.0

営業支援、役員の兼任3名

 

(注) 1 連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ㈱タカハシテクノは特定子会社であります。

3 上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 ㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は608,168千円であります。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当連結会計年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

役員報酬

105,887

千円

105,890

千円

従業員給料手当

272,297

 

276,784

 

賞与引当金繰入額

14,375

 

14,952

 

退職給付費用

8,417

 

9,334

 

役員退職慰労引当金繰入額

22,060

 

22,060

 

地代家賃

81,162

 

105,711

 

雑費

92,428

 

93,655

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、325百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めて記載しております。

(PCカーテンウォール事業)

当連結会計年度の設備投資の総額は、325百万円であり、このうち主なものは、PCカーテンウォール事業における滋賀工場クレーン設置工事51百万円であります。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(アクア事業)

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

(その他)

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

(全社共通)

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

245,000

195,000

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

392,000

472,000

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

552,000

630,000

0.56

   2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 

その他有利子負債

 

合計

1,189,000

1,297,000

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

289,000

127,000

112,000

102,000

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

高橋カーテンウォ
ール工業㈱

第二十二回無担保社債

2014年
9月30日

40,000

 ―

(―)

0.43

2019年
9月30日

高橋カーテンウォ
ール工業㈱

第二十三回無担保社債

2015年
8月31日

120,000

60,000

(60,000)

0.40

2020年
8月31日

合計

160,000

60,000

(60,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

60,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,153 百万円
純有利子負債-979 百万円
EBITDA・会予592 百万円
株数(自己株控除後)8,735,197 株
設備投資額325 百万円
減価償却費272 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高 橋 武 治
資本金100 百万円
住所東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
会社HPhttp://www.t-cw.co.jp/

類似企業比較