1年高値846 円
1年安値390 円
出来高1,600 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA9.6 %
ROIC15.1 %
β1.12
決算12月末
設立日1965/1/8
上場日1990/7/24
配当・会予20 円
配当性向21.1 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.2 %
純利5y CAGR・予想:-24.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社企業グル-プは、当社・子会社3社の計4社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社企業グル-プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。

PCカーテンウォール事業

当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。

中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。

アクア事業

当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。

その他

連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。
 非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル-プの保養所管理を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 経営成績の状況

日本の経済は、企業収益は引き続き好調で雇用・所得環境が底堅く推移するなど緩やかな景気の回復基調が持続いたしました。しかしながら、台風や豪雨による甚大な被害のダメージや消費税引き上げによる個人消費への影響が懸念されるところであり、新型コロナウイルスの世界経済への影響、米中を中心とした通商問題、中国経済の減速、英国EU離脱問題等、今後我が国経済に悪影響を及ぼしかねない要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。
 このような状況の下、当建設業界におきましては、オリンピック関連の大型建設プロジェクトが次々と佳境に入るとともに、さまざまな都心部大型開発プロジェクトも並行して進行する等引き続き活況を呈しております。そうした中、人手不足で輸送費は高止まり、建設技能労働者の減少・高齢化は深刻な問題として、各社、人材確保に懸命な努力を続けています。PCカーテンウォール業界では取付工事が順調に進み、当期に売上のピークを迎えましたが、生産量は年後半から下降傾向に転じております。当社においても、前期より工場フル稼働状態が続いておりましたが、8月以降年末にかけて生産量は急激に減少しております。来期も工場の低稼働率は続くものの、緩やかな上昇に転じる見込みです。
 プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
 この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高は167億65百万円(前連結会計年度比155.2%増)、営業利益25億22百万円(前連結会計年度比209.1%増)、経常利益26億5百万円(前連結会計年度比189.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億42百万円(前連結会計年度比73.7%増)となりました。
なお、受注高は89億72百万円(前連結会計年度比16.7%減)、受注残高は112億7百万円(前連結会計年度末比41.0%減)となりました。
 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①PCカーテンウォール事業
 当連結会計年度においては、元々オリンピック前年で工事の完成がピークを迎える時期であったことに加え、建設現場の遅れにより前年度から繰り越してきた物件が完成に至ったこと等により、セグメントの売上高は161億90百万円(前連結会計年度比153.9%増)、セグメント利益は24億93百万円(前連結会計年度比185.8%増)となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。

②アクア事業

当連結会計年度においては、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修が順調に進んだため、当セグメントの売上高は5億17百万円(前連結会計年度比258.9%増)、セグメント利益は45百万円(前連結会計年度は36百万円のセグメント損失)となりました。
③その他

その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)であります。
当セグメントの売上高は57百万円(前連結会計年度比20.9%増)、セグメント損失は17百万円(前連結会計年度は27百万円のセグメント損失)となりました。

 

(2) 財政状態

①資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は145億69百万円と前連結会計年度末と比較して0.4%、64百万円の増加となりました。これは主に、現金預金が22億81百万円、電子記録債権が9億6百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6億21百万円増加したことと、未成工事支出金が35億68百万円減少したことによるものであります。 

②負債の状況

当連結会計年度末における負債合計は55億73百万円と前連結会計年度末と比較して14.7%、9億63百万円の減少となりました。これは主に、未成工事受入金が20億1百万円減少したことと、未払法人税等が6億63百万円、役員退職慰労引当金が4億9百万円増加したことによるものであります。

③純資産の状況

当連結会計年度末における純資産合計は89億96百万円と前連結会計年度末と比較して12.9%、10億28百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により12億42百万円増加したことと、配当金の支払いにより2億18百万円減少したことにより10億24百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益22億11百万円、未成工事支出金の減少額35億68百万円及び売上債権の増加額15億27百万円、未成工事受入金の減少額20億1百万円により28億90百万円の資金増加(前連結会計年度は1億5百万円の資金増加)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出4億円、投資有価証券の取得による支出83百万円及び投資有価証券の売却による収入88百万円により3億96百万円の資金減少(前連結会計年度は4億55百万円の資金減少)となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出3億92百万円、配当金の支払額2億18百万円、社債の償還による支出1億円及び長期借入れによる収入5億50百万円により2億12百万円の資金減少(前連結会計年度は1億83百万円の資金減少)となりました。
 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は29億46百万円(前連結会計年度比342.9%増)となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 受注実績

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

PCカーテンウォール事業

10,362,878

8,397,278(19.0%減)

アクア事業

361,277

516,943(43.1%増)

その他

47,820

57,823(20.9%増)

合計

10,771,976

8,972,045(16.7%減)

 

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(2) 売上実績

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

PCカーテンウォール事業

6,376,500

16,190,768(153.9%増)

アクア事業

144,082

517,128(258.9%増)

その他

47,820

57,823( 20.9%増)

合計

6,568,403

16,765,720(155.2%増)

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

     3 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

    前連結会計年度

大成建設㈱

1,899,185千円

28.9%

戸田建設㈱

1,182,000千円

18.0%

㈱大林組

984,658千円

15.0%

 

    当連結会計年度

㈱竹中工務店

2,790,684千円

16.6%

㈱大林組

2,773,663千円

16.5%

大成建設㈱

2,409,269千円

14.4%

 

 

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

(1) 受注工事高・完成工事高・繰越工事高及び施工高

期別

工事別

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)


(千円)

当期完成
工事高
(千円)

次期繰越工事高

当期施工高
(千円)

手持工事高
(千円)

うち施工高
(%)  (千円)

第54期
自 2018年
  1月1日
至 2018年
  12月31日

PCカーテンウォール事業

14,542,445

10,362,878

24,905,323

6,376,500

18,528,822

46.6

8,635,829

11,179,358

アクア事業

254,810

361,277

616,087

144,082

472,005

24.5

115,727

248,669

その他

294

294

294

294

合計

14,797,255

10,724,450

25,521,705

6,520,877

19,000,827

46.1

8,751,556

11,428,321

第55期
自 2019年
  1月1日
至 2019年
  12月31日

PCカーテンウォール事業

18,528,822

8,397,278

26,926,101

16,190,768

10,735,332

33.8

3,629,871

11,184,810

アクア事業

472,005

516,943

988,948

517,128

471,820

39.7

187,471

588,872

その他

397

397

397

397

合計

19,000,827

8,914,618

27,915,446

16,708,294

11,207,152

34.1

3,817,342

11,774,079

 

(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

2 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。

3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

4 当社の受注は、100%建築工事で国内受注であります。

 

(2) 受注工事高の受注方法

工事の受注方法は、100%指名競争入札によっております。

 

(3) 完成工事高

① 当社の受注は、100%民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。

第54期完成工事のうち金額1億円以上の主なもの

○ 戸田建設㈱

虎の門病院整備事業

 

○ 大成建設㈱

丸の内3-2計画新築工事

○ ㈱大林組

(仮称)アパホテル&リゾート<横浜ベイタワー>新築工事

 

○ ㈱内外テクノス

(仮称)桜島一丁目ホテル計画

○ ㈱竹中工務店

(仮称)追手門学院新キャンパス新築工事

 

 

 

 

 

第55期完成工事のうち金額1億円以上の主なもの

○ ㈱大林組

(仮称)神田錦町二丁目計画新築工事

 

○ ㈱竹中工務店

(仮称)有明北3-1地区B-1街区(ホテル棟)
 

○ 大成建設㈱

(仮称)豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業2-1街区A棟新築工事

 

○ 鹿島建設㈱

(仮称)OH-1計画新築工事

○ 五洋建設㈱

(仮称)ヨドバシ梅田タワー新築工事

 

○ ㈱エスシー・プ

  レコン

 虎ノ門トラストシティワールドゲー本体建築工事
 

○ ㈱内外テクノス

新日本橋ビル(仮称)新築建築工事

 

 

 

 

② 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第54期

大成建設㈱

1,899,185千円

29.1%

戸田建設㈱

1,182,000千円

18.1%

㈱大林組

984,658千円

15.1%

 

第55期

㈱竹中工務店

2,790,684千円

16.7%

㈱大林組

2,773,663千円

16.6%

大成建設㈱

2,409,269千円

14.4%

 

(4) 手持工事高(2019年12月31日)

手持工事のうち金額1億円以上の主なもの

○ ㈱エスシー・プレコン

新橋田村町地区市街地再開発事業新築工事

 2020年 9月

完成予定

○ 戸田建設㈱

(仮称)首都高速道路㈱神奈川局新社屋

 2020年 10月

○ ㈱大林組

(仮称)N3計画

 2020年 11月

○ 大成建設㈱

川崎駅西口開発計画(オフィス棟)

 2020年 9月

○ ㈱錢高組

(仮称)大阪新美術館建設工事

 2020年 11月

○ ㈱竹中工務店

理化学研究所本部・事務棟新築工事

 2020年 10月

○ 大和ハウス工業㈱

羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)新築工事 Cエリア

 2020年 1月

 

 

(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討)

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算期末日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響する見積りは主に貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び法人税等であり、継続した方法で評価を行っております。

なお、評価につきましては、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法により行っておりますが、今後の状況等の変化により実際の結果は異なる場合があります。

 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。

 

(3) 当連結会計年度の経営成績

①売上高

当連結会計年度の売上高は、167億65百万円(前連結会計年度比155.2%増)となりました。
主力のPCカーテンウォール事業は、元々オリンピック前年で工事の完成がピークを迎える時期であったことに加え、建設現場の遅れにより前年度から繰り越してきた物件が完成に至ったこと等により、売上高は161億90百万円(前連結会計年度比153.9%増)となりました。
 アクア事業は、学校関連、フィットネスクラブ及びホテルのプールの新設・改修が順調に進んだため、5億17百万円(前連結会計年度比258.9%増)となりました。

②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の営業利益は、25億22百万円(前連結会計年度比209.1%増)となりました。
これをセグメント別に見ると、主力のPCカーテンウォール事業は、売上高の増加に伴い、24億93百万円の営業利益(前連結会計年度比185.8%増)となりました。
 アクア事業は、売上高の増加により、45百万円の営業利益(前連結会計年度は36百万円の営業損失)となりました。
 経常利益は、営業利益が増加したことにより26億5百万円(前連結会計年度比189.4%増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が大幅に増加したものの役員退職慰労引当金繰入額が3億90百万円及び法人税、住民税及び事業税が9億99百万円(前連結会計年度比303.1%増)あったことから、12億42百万円(前連結会計年度比73.7%増)となりました。
 

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態」に記載しております。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フロ-の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ-の状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

 

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年は3%の経常利益率の維持を目指すこととします。
当連結会計年度においては、10%の経常利益率を目標にしてきましたが、15.5%となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「PCカーテンウォール事業」、「アクア事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「PCカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
 「アクア事業」は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

PCカーテンウォール事業

アクア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,376,500

144,082

6,520,583

47,820

6,568,403

6,568,403

セグメント間の内部売上高
  又は振替高

2,000

2,000

△2,000

6,376,500

144,082

6,520,583

49,820

6,570,403

△2,000

6,568,403

セグメント利益又はセグメント損失(△)

872,636

△36,826

835,810

△27,281

808,528

7,500

816,028

セグメント資産

12,226,918

123,165

12,350,083

229,150

12,579,234

1,925,878

14,505,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

208,917

208,917

2,804

211,721

824

212,546

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

557,843

557,843

557,843

557,843

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)を含んでおります。

  2 調整額は以下のとおりであります。
 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額7,500千円は、セグメント間取引消去であります。
  (2) セグメント資産の調整額1,925,878千円は、セグメント間債権債務消去145,278千円及び各報告セグメン
       トに配分していない全社資産2,088,350千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
       等であります。
 (3) 減価償却費の調整額824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表計上額
(注)3

PCカーテンウォール事業

アクア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,190,768

517,128

16,707,897

57,823

16,765,720

16,765,720

セグメント間の内部売上高
  又は振替高

16,190,768

517,128

16,707,897

57,823

16,765,720

16,765,720

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,493,559

45,960

2,539,520

△17,006

2,522,513

2,522,513

セグメント資産

9,722,519

331,152

10,053,672

116,808

10,170,480

4,399,298

14,569,779

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

268,607

268,607

3,312

271,919

570

272,489

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

325,136

325,136

325,136

325,136

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事業を含む)を含んでおります。

  2 調整額は以下のとおりであります。
  (1) セグメント資産の調整額4,399,298千円は、セグメント間債権債務消去26,849千円及び各報告セグメン
       トに配分していない全社資産4,443,342千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金
       等であります。
 (2) 減価償却費の調整額570千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大成建設㈱

1,899,185

主としてPCカーテンウォール事業

戸田建設㈱

1,182,000

主としてPCカーテンウォール事業

㈱大林組

984,658

主としてPCカーテンウォール事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱竹中工務店

2,790,684

主としてPCカーテンウォール事業

㈱大林組

2,773,663

主としてPCカーテンウォール事業

大成建設㈱

2,409,269

主としてPCカーテンウォール事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  (1)経営方針

 当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール業界のトップメーカーです。
  従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただくようになりました。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案もはじめ、採用されるケースが出てきています。
 今後も日射を遮る庇(ひさし)形状のPC版や、海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、PCカーテンウォールの市場拡大につとめる方針です。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、2019年は10%の経常利益率を目標にしてきました。2020年は端境期で生産量が減少し固定費負担が重くなっている上に、協力会社を支える支出も行っているため、10%の達成は難しいですが、3%は確保したいと考えています。2021年以降は市況回復が見込まれているので、5%の経常利益率を目指したいと考えています。

 

(3)中期的な会社の経営戦略

 当社は、ノウハウのある、PCカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に答え、また提案を続けることで、社会に貢献してゆこうと考えています。
 

(4)経営環境

 東京オリンピック直前の建設ラッシュが過ぎ、2019年後半から関東、関西とも工場の稼働率が低下しています。
 工場への過度な負担解消により、余計なコストはかからなくなりますが、固定費負担が重くなり、採算が悪化する見込みです。また、他社との価格競争も再燃し始める気配があり、受注単価が下落する可能性があります。

 一方、関西圏はすでに市況が回復し、2020年度を通じて適切な工場稼働となる見通しです。関東圏は、2020年3月以降、稼働率が改善すると考えています。

 

(5)会社の対処すべき課題

 日本の建設業界では、従事者の高齢化、若年層のホワイトカラー志向の高まりで、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。
 PCカーテンウォール業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。幸い当社は安定して新卒、中途を採用できているので、しっかり人材を育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制をつくります。
 また、日射を遮る庇(ひさし)形状のPC版や、デザインや表現の自由度の高さ、海外の技術などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。
 アクア事業においては、縮小傾向にあるマーケットですが、ベテランの再雇用や端境期のPC事業人材の活用により、営業力を上げて、受注拡大を目指します。
 2020年度は、厳しい経営環境ではありますが、安心して働ける環境を整え、人材を充実させ、提案営業を強化することによって、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。
 

(6) その他、会社の経営上重要な事項

  該当事項はありません。

 

2 【事業等のリスク】

当社企業グル-プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①受注形態

当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ②取引先の信用リスク

当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ③資材価格の変動及び為替リスク

原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ④製品の欠陥

製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑤重大事故の発生

安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ⑥受注単価のリスク

建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1965年1月
 
 

1951年1月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄1丁目1番8号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う

1965年8月

建設業法による建設業者登録を受ける

1973年4月

沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設

1975年10月

沖縄工場を閉鎖

1978年11月

本社を東京都中央区八丁堀1丁目9番8号へ移転

1979年2月

株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始

1981年6月

高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更

1984年8月

本社を東京都中央区日本橋3丁目6番6号へ移転

1988年1月

つくば工場を新設し、製造業務を開始

1990年7月

社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式店頭登録

1992年4月

大阪支店を開設

1992年11月

滋賀工場を新設し、製造業務を開始

1992年12月

本社を東京都中央区日本橋3丁目5番13号へ移転

1992年12月

中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立

1993年10月

新規事業として、アクア施設部を設置

1994年10月

本社を東京都中央区日本橋本町3丁目5番11号へ移転

2000年12月

新規事業として、環境空間施設部を設置

2004年5月

本社を東京都中央区日本橋室町3丁目2番15号へ移転

2004年10月

アーキテクチュラルコンクリートを開発
第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注

2005年7月

環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立

2006年10月

筑西市にあるPC工場(現下館工場)の土地・建物を購入

2010年5月

有限会社ティーケー興産を吸収合併

2012年5月

アクア施設部においてオリジナル可動床開発

2014年1月

下館工場において製造業務を開始

2014年12月

本社を東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号(現在地)へ移転

2017年12月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

20

36

25

2

2,005

2,093

所有株式数
(単元)

5,890

2,267

5,494

5,755

13

76,071

95,490

4,011

所有株式数
の割合(%)

6.17

2.37

5.75

6.03

0.01

79.66

100

 

(注) 当社所有の自己株式817,814株は「個人その他」に8,178単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当の基本方針といたしましては、将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
 また内部留保につきましては、当社企業グループの競争力の維持・強化による収益力向上を図るための設備投資・開発研究等有効に活用する方針であります。
 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当期におきましては、2019年12月期の業績及び上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、普通配当30円(うち中間配当金15円)としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月25日

取締役会

131,027

15.00

2020年3月27日

定時株主総会

131,027

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
 社長

高橋 武治

1972年12月9日生

1999年12月

㈱第一勧業銀行退職

2000年4月

当社入社経営企画室

2003年3月

取締役経営企画室長就任

2004年2月

常務取締役経営企画室長就任

2004年5月

代表取締役社長就任(現任)

2005年3月

中華人民共和国大連高連幕墻有限公司副董事長就任(現任)

2011年2月

㈱タカハシテクノ代表取締役社長就任(現任)

2年(注1)

1,555

専務取締役
 スパジオ事業部長・
アクア施設部担当役員

手塚 武

1951年9月15日生

1972年1月

本田技研工業㈱退職

1973年4月

㈱高橋商会(現高橋カーテンウォール工業㈱)入社

1989年4月

工事部長

1990年3月

取締役工事部長就任

1998年3月

常務取締役購買部長兼設計部長就任

2001年2月

中華人民共和国大連高連幕墻有限公司総経理就任(現任)

2001年4月

専務取締役生産本部長兼購買部長兼設計部長就任

2018年6月

専務取締役生産本部長兼工務部長兼スパジオ事業部長就任

2019年1月

専務取締役スパジオ事業部長・アクア施設部担当役員(現任)

2年(注1)

16

取締役

小出 斉

1969年6月15日生

1993年4月

三菱重工㈱入社

2003年7月

A.T.カーニー㈱入社

2007年8月

㈱ボストンコンサルティンググループプロジェクトリーダー

2010年4月

㈱イーブックイニシアティブジャパン代表取締役社長就任

2019年5月

KDパートナーズ合同会社設立、代表就任(現任)

2020年3月

当社取締役就任(現任)

2年(注1)

20

常勤監査役

中西 博之

1961年11月2日生

1987年4月

東京電力㈱入社
 (建築部門に所属)

2018年6月

同社退職

2018年7月

当社技術顧問就任

2019年3月

常勤監査役就任(現任)

4年(注2)

0

監査役

中川 康生

1943年12月5日生

1970年4月

弁護士開業

2003年3月

監査役就任(現任)

2005年6月

日東工器㈱社外取締役就任(現任)

4年(注2)

22

監査役

吉見 芳彦

1945年8月12日生

1964年4月

札幌国税局入局

2006年4月

税理士事務所開業

2008年3月

監査役就任(現任)

4年(注2)

3

1,617

 

 

(注) 1 取締役の任期は2020年3月27日定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   2 監査役の任期は2019年3月28日定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

   3 取締役小出斉は、社外取締役であります。

      4 常勤監査役中西博之、監査役中川康生及び監査役吉見芳彦は、社外監査役であります。

5 当社は、経営環境の変化に迅速に対応するため、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担を明確にして、執行役員による業務執行機能の強化を図ることを目的とし、2011年4月1日から執行役員制度を導入いたしました。
 なお、2020年3月30日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
  執行役員    大野  茂   営業部長
  執行役員    佐々木 哲也  技術部長
  執行役員    中村  秀憲  設計部長
  執行役員    矢部  聡   生産本部長兼工務部長
  執行役員    六鹿  恭吾  つくば工場長
  執行役員    大政  淳泰  大阪支店長
  執行役員    市川  尚   管理部長

 

②社外役員の状況

社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。

社外取締役小出斉氏は、幅広い分野において培った経験と企業経営者としての豊富な知識を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指導をいただけると考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。

同氏は、KDパートナーズ合同会社の代表を兼職しております。KDパートナーズ合同会社と当社の間には、アドバイザリー契約を締結しておりますが、契約金額は僅少であり、同契約は2020年3月31日に終了予定であります。なお、同社との間には、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役中西博之氏は、直接企業経営に関与されたことはありませんが、一級建築士としての専門知識と豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。また、同氏は独立役員に指定されております。

 同氏は、東京電力株式会社(建築部門に所属)を退職後、当社社外技術顧問を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。

 社外監査役中川康生氏は、弁護士事務所を開業しており、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しております。同氏には、弁護士としての高度な専門知識と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
 同氏は、日東工器株式会社の社外取締役であります。日東工器株式会社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役吉見芳彦氏は、税理士事務所を開業しており、当社は同事務所と顧問税理士契約を締結しております。同氏には、税理士としての専門知識と財務及び会計に関する豊富な経験と知見を活かして社外監査役の監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
 当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
 なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、上記の取引関係を除いて、人的関係その他の利害関係はありません。
 当社は、社外取締役1名と監査役3名全員を社外監査役とすることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制としております。
 独立役員を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

 門との関係

社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、取締役会においての有益な助言及び経営監督機能を有していると考えております。
 社外監査役は、取締役会の会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本店支店工場等の業務、財産の調査を通じて適正な監査を行える実効性を有しており、会計監査人及び監査室と相互に連携を図っております。
 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社
タカハシテクノ

東京都中央区

100,000

その他

100.0

営業支援、役員の兼任3名

 

(注) 1 連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 ㈱タカハシテクノは特定子会社であります。

3 上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4 ㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は608,168千円であります。

 

※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

従業員給料手当

129,106

千円

145,843

千円

賞与引当金繰入額

14,255

 

15,267

 

退職給付費用

893

 

5,022

 

役員退職慰労引当金繰入額

11,030

 

9,117

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、325百万円であり、セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めて記載しております。

(PCカーテンウォール事業)

当連結会計年度の設備投資の総額は、325百万円であり、このうち主なものは、PCカーテンウォール事業における滋賀工場クレーン設置工事51百万円であります。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

(アクア事業)

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

(その他)

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

また、重要な設備の除却及び売却はありません。

(全社共通)

当連結会計年度において設備投資は実施しておりません。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

245,000

195,000

0.45

1年以内に返済予定の長期借入金

392,000

472,000

0.82

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

552,000

630,000

0.56

   2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

 

その他有利子負債

 

合計

1,189,000

1,297,000

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

289,000

127,000

112,000

102,000

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

高橋カーテンウォ
ール工業㈱

第二十二回無担保社債

2014年
9月30日

40,000

 ―

(―)

0.43

2019年
9月30日

高橋カーテンウォ
ール工業㈱

第二十三回無担保社債

2015年
8月31日

120,000

60,000

(60,000)

0.40

2020年
8月31日

合計

160,000

60,000

(60,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

60,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,347 百万円
純有利子負債-1,055 百万円
EBITDA・会予682 百万円
株数(自己株控除後)8,680,896 株
設備投資額325 百万円
減価償却費272 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  高 橋 武 治
資本金100 百万円
住所東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
会社HPhttp://www.t-cw.co.jp/

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