1年高値1,447 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.0 倍
ROA4.4 %
ROIC7.0 %
営利率8.8 %
決算8月末
設立日1965/6/1
上場日1994/4/19
配当・会予30.0 円
配当性向15.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.9 %
純利5y CAGR・予想:2.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。

当社の主な事業内容は次のとおりであります。

 

事業区分

事業の内容

設備事業

設備工事の設計・施工、設備の保守管理

太陽光発電事業

太陽光発電及びその売電

その他事業

不動産の売買・賃貸、その他

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「顧客の満足と信頼を最優先する」ため、法令遵守と顧客の要求事項を満たし、低価格で高品質な施工と、親身なアフターサービスにより真のオンリーワン企業を目指してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、競争が激化している事業環境の中、工事利益率及び営業利益率の向上に取り組んでまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

建設業界におきましては、政府建設投資は首都圏を中心に東京オリンピック関連施設など高い水準で推移する一方で、地方については財政問題もあり弱含みとなる可能性があります。民間建設投資も企業収益の改善等を受け底堅く推移することが予想されます。一方で技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社は経営方針の諸施策の遂行により、受注及び安定した利益の確保に尽力してまいります。

 ① 「リニューアル・メンテナンス」分野の提案・企画営業力を強化し、安定的な利益確保のできる経営の構築を図ってまいります。

 ② 受注時の採算性判断の強化及び貸倒リスクの軽減の徹底に注力してまいります。

 ③ 施工時の原価管理及び施工管理を徹底し、コスト構造の見直しにより原価の低減を図ってまいります。

 ④ 有利子負債の削減に取り組み、財務体質の強化を図るとともに、キャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

 ⑤ 経費については、費用対効果を都度検討見直しを行い、その削減に努めてまいります。

 ⑥ 内部統制の整備・運用の充実及びリスク管理体制の強化を図ってまいります。

 ⑦ 品質マネジメントシステムISO9001を実践活用してまいります。

 ⑧ 環境変化に左右されない強固な企業体質づくりのため、人材確保及び人材育成の強化に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 取引先の信用リスク

工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 協力会社の倒産リスク

協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 瑕疵担保責任リスク

顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、瑕疵担保責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資機材の市況変動リスク

資機材が急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 工事災害リスク

人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え保険に加入しておりますが、補填しきれない場合には、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 資産保有リスク

営業活動のため、不動産等の資産を保有しておりますが、時価の変動等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害・事故等のリスク

災害・事故等による影響を最小限にとどめるために万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令規制におけるリスク

当社の事業遂行は、会社法、金融商品取引法、法人税法、建設業法等各種法規類による規制を受けております。そのため、将来において改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 建設業界の就業者不足に関するリスク

建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足による人件費の高騰等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 不採算工事発生リスク

当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和22年7月

水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業

昭和28年9月

水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売

昭和35年8月

工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加

昭和37年10月

冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加

昭和38年1月

家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始

昭和39年3月

茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録

昭和40年6月

飯島設備工業株式会社に商号変更

昭和44年12月

冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

昭和48年12月

茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける

昭和50年12月

茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける

昭和51年1月

茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける

昭和52年10月

東京都千代田区に東京支店開設(昭和63年12月台東区蔵前3丁目に移転)
冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

昭和52年12月

建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける

昭和53年9月

建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける

昭和60年11月

飯島工業株式会社に商号変更

昭和63年5月

茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設

平成2年12月

つくば市高野台2丁目につくば支店開設(現在地)

平成4年6月

水戸市千波町に本店移転(現在地)

平成4年11月

設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加

平成6年4月

株式を日本証券業協会に店頭登録

平成7年11月

大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加

平成7年12月

連結子会社暁建設工業株式会社を買収

平成8年3月

建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける

平成8年4月

東京支店を台東区東上野4丁目に移転

平成9年10月

連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立(平成22年8月解散)

平成13年9月

連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更

平成13年11月

損害保険代理業を事業目的に追加

平成14年9月

連結子会社ケアーズ株式会社を買収

平成15年9月

連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併

平成15年11月

建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年11月

労働者派遣事業を事業目的に追加

平成19年11月

設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

平成22年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成26年11月

太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加

平成27年9月

東京支店を台東区上野七丁目に移転(現在地)

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

14

52

25

785

882

所有株式数
(単元)

3,135

302

5,448

3,713

9,363

21,961

3,900

所有株式数
の割合(%)

14.28

1.37

24.81

16.91

42.63

100.0

 

(注) 1  自己株式217,770株は、「個人その他」に2,177単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

2  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、各期の利益水準を勘案した成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり普通配当30円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

    (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
 (千円)

1株当たり配当額
 (円)

 

平成30年11月21日

59,466

30.00

 

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

社長
執行役員

荻  津  仁  彦

昭和29年4月29日生

昭和53年4月

当社入社

平成14年4月

茨城事業部営業部長

平成15年11月

取締役

平成19年9月

常務執行役員  茨城副事業部長

平成23年11月

代表取締役社長(現任)  社長執行役員(現任)

(注)3

20,700

取締役

常務
執行役員
ビルケア
事業部長

吉  田  孝  夫

昭和30年10月7日生

昭和53年4月

当社入社

平成13年9月

茨城事業部長

平成14年11月

取締役(現任)

平成19年9月

常務執行役員(現任)

平成25年9月

ビルケア事業部長(現任)

(注)3

14,400

取締役

上席
執行役員
茨城
事業部長

植 田 俊 二

昭和36年6月3日生

昭和59年4月

当社入社

平成18年9月

茨城事業部工事部長

平成20年9月

執行役員

平成25年9月

上席執行役員(現任) 茨城事業部長(現任)

平成28年11月

取締役(現任)

(注)3

3,900

取締役

長  野  正  紀

昭和19年2月25日生

昭和58年4月

法律事務所開設、事務所長(現任)

平成11年11月

当社監査役

平成27年11月

当社取締役(現任)

(注)3

4,000

常勤監査役

大 森 健 雄

昭和26年9月5日生

昭和60年4月

当社入社

平成11年8月

総務部長

平成14年11月

執行役員

平成28年9月

顧問

平成28年11月

常勤監査役(現任)

(注)4

2,900

監査役

根 本 幸 司

昭和39年10月15日生

昭和58年7月

税務署入署

平成19年8月

税理士事務所開設、事務所長(現任)

平成26年11月

当社補欠監査役

平成27年11月

当社監査役(現任)

(注)4

600

監査役

春 日  均

昭和24年10月11日生

昭和48年4月

水戸信用金庫入庫

平成25年6月

同 専務理事

平成30年11月

当社監査役(現任)

(注)5

46,500

 

(注) 1  取締役長野正紀氏は、社外取締役であります。

2 監査役根本幸司氏及び春日均氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役大森健雄氏及び根本幸司氏の任期は、平成28年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役春日均氏の任期は、平成30年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

大 庭 幸 生

昭和41年8月2日生

昭和61年7月
平成20年8月
平成26年6月

税務署入署
あさひ税理士法人 入所
茨城税理士法人 代表社員(現在)

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-2,765 百万円
純有利子負債-2,765 百万円
EBITDA・会予740 百万円
株数(自己株控除後)1,982,230 株
設備投資額- 百万円
減価償却費40 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  荻津 仁彦
資本金1,408 百万円
住所茨城県水戸市千波町2770番地の5
電話番号(029)244-5111(代表)

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
1961三機工業440 億円753 億円12.2 倍212,31410,6379,0464.7 %10.4 %49.6 %
1997暁飯島工業-28 億円0 億円N/A6,954612384N/A8.7 %50.8 %