1年高値1,707 円
1年安値0 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種建設業
会計日本
EV/EBITDA0.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA5.6 %
ROIC8.8 %
営利率9.6 %
決算8月末
設立日1965/6/1
上場日1994/4/19
配当・会予40.0 円
配当性向18.6 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.3 %
純利5y CAGR・予想:-0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。

当社の主な事業内容は次のとおりであります。

 

事業区分

事業の内容

設備事業

設備工事の設計・施工、設備及び機器類の保守管理

太陽光発電事業

太陽光発電及びその売電

その他事業

不動産の売買・賃貸、その他

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ誠意を持って社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。

 

(2)経営環境

建設業界におきましては、政府建設投資は首都圏を中心に東京オリンピック関連施設など高い水準で推移する一方で、地方については財政問題もあり弱含みとなる可能性があります。民間建設投資も企業収益の改善等を受け底堅く推移することが予想されます。一方で技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇が懸念され、引き続き楽観できない経営環境が続くものと思われます。

 

(3)経営戦略及び対処すべき課題

当社は、中長期的な経営戦略として「100年を超える企業を目指して」を旗印に、他社と差別化できる技術力やノウハウを活かし真のオンリーワン企業を目指してまいります。持続的発展が可能となる企業になるために、本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を収益基盤とし、その拡大を目指していくことが重要な課題と考えております。そのための基本的な施策は以下のとおりであります。

 ① 当社の本業である設備工事の設計、施工及び保守管理を確実に継続していく上で、「リニューアル・メンテナンス」分野の企画提案力、技術競争力及び価格競争力の強化を図り、持続的成長の基盤を構築してまいります。

 ② 当社は現場の安全管理が重要であると認識しており、協力会社を含めた安全パトロールを実施して安全管理の更なる強化を図ってまいります。

 ③ 当社の主たる事業である設備事業において、当社は経営の基本方針を実現する上で、品質管理の徹底は重要であると認識しております。お客様の満足と信頼を得るため、ISO9001に基づいた品質管理を徹底してまいります。

 ④ 当社では、営業部門及び施工部門において、経営の基本方針の源泉として、専門的な知識やコミュニケーションスキルの高い人材確保及び育成が必要であり、そのための社内教育訓練プログラムの充実を図ってまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、目標とする経営指標を以下のように策定しております。

 ① 受注工事高     80億円以上

 ② 売上高       80億円以上

  ③ 営業利益率     10%以上

  ④ 自己資本利益率   10%以上

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 法規制リスク

当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 業績変動のリスク

① 営業地域限定
当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 売上計上時期のずれ

当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。当社は工事完成基準及び工事進行基準を採用しておりますので、結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 資機材の市況変動による材料費の高騰

資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 不採算工事発生

当社は適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 瑕疵担保責任リスク

顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、瑕疵担保責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害・工事災害

人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 取引先及び協力会社与信

工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業体制リスク

当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年7月

水戸市泉町にて家電製品販売の飯島商会として創業

1953年9月

水戸市泉町に株式会社飯島商会設立 電気機器器具、理科学機器の販売

1960年8月

工作機械、試験機械、測定工具の販売を事業目的に追加

1962年10月

冷暖房機器の販売と工事を事業目的に追加

1963年1月

家電製品の販売業より冷暖房機器の販売と工事を主たる目的として営業開始

1964年3月

茨城県知事登録 管工事業、電気配線工事業の登録

1965年6月

飯島設備工業株式会社に商号変更

1969年12月

冷暖房設備、衛生給排水設備、空気調和設備、電気配線設備、エレベーター・エスカレーター設備の設計、施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

1973年12月

茨城県知事許可 電気、管工事業の許可を受ける

1975年12月

茨城県知事許可 機械器具設置、水道施設、消防施設工事業の許可を受ける

1976年1月

茨城県知事許可 土木工事業の許可を受ける

1977年10月

東京都千代田区に東京支店開設(1988年12月台東区蔵前3丁目に移転)
冷暖房設備工事、衛生給排水設備工事、空気調和設備工事、電気設備工事、水処理設備工事、エレベーター・エスカレーター設備工事、上下水道工事、土木工事、建築工事の設計並びに施工、機器類の販売、保守管理に事業目的を変更

1977年12月

建設大臣許可 土木、建築、管、電気、機械器具設置、水道施設、消防施設、清掃施設工事業の許可を受ける

1978年9月

建設大臣許可 さく井工事業の許可を受ける

1985年11月

飯島工業株式会社に商号変更

1988年5月

茨城県知事登録 一級建築士事務所の開設

1990年12月

つくば市高野台2丁目につくば支店開設(現在地)

1992年6月

水戸市千波町に本店移転(現在地)

1992年11月

設備に関する機器類の輸出入、不動産の売買、賃貸借並びにその仲介および管理、他の事業への投資並びに資金の貸付および運用、前各号に関連する事業を事業目的に追加

1994年4月

株式を日本証券業協会に店頭登録

1995年11月

大気汚染防止設備工事、産業廃棄物処理設備工事を事業目的に追加

1995年12月

連結子会社暁建設工業株式会社を買収

1996年3月

建設大臣許可 ほ装工事業の許可を受ける

1996年4月

東京支店を台東区東上野4丁目に移転

1997年10月

連結子会社株式会社ユニオンバンクを設立(2010年8月解散)

2001年9月

連結子会社暁建設工業株式会社と合併し、商号を暁飯島工業株式会社に変更

2001年11月

損害保険代理業を事業目的に追加

2002年9月

連結子会社ケアーズ株式会社を買収

2003年9月

連結子会社ケアーズ株式会社を吸収合併

2003年11月

建築物清掃、建築物空気環境測定、建築物飲料水水質検査、建築物飲料水貯水槽清掃、建築物ねずみこん虫等防除および建築物環境衛生一般管理等の建築物衛生維持管理、防災設備の保守管理並びに保安警備を事業目的に追加

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年11月

労働者派遣事業を事業目的に追加

2007年11月

設備工事等のコンサルタント業務を事業目的に追加

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年11月

太陽光発電事業及び売電事業を事業目的に追加

2015年9月

東京支店を台東区上野七丁目に移転(現在地)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

14

49

20

757

845

所有株式数
(単元)

3,139

311

6,306

3,323

8,883

21,962

3,800

所有株式数
の割合(%)

14.29

1.42

28.71

15.13

40.45

100.0

 

(注) 1  自己株式186,372株は、「個人その他」に1,863単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

2  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、将来の経営環境への対応や厳しい競争に勝ち抜くため、財務面での健全性を維持しつつ、各期の利益水準を勘案した成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には期末配当によって行う方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績が順調に推移しましたことから、1株当たり普通配当30円に特別配当15円を加え45円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、厳しい業界環境の中で、今後の事業展開に向け財務体質と経営基盤の強化に備えることとし、更なる企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

    (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
 (千円)

1株当たり配当額
 (円)

 

2019年11月22日

定時株主総会決議

90,613

45.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

荻  津  仁  彦

1954年4月29日生

1978年4月

当社入社

2002年4月

茨城事業部営業部長

2003年11月

取締役

2007年9月

常務執行役員  茨城副事業部長

2011年11月

代表取締役社長  社長執行役員

2019年11月

取締役会長(現任) 

(注)3

21,100

代表取締役社長
社長執行役員

植 田 俊 二

1961年6月3日生

1984年4月

当社入社

2006年9月

茨城事業部工事部長

2008年9月

執行役員

2013年9月

上席執行役員 茨城事業部長

2016年11月

取締役

2019年11月

代表取締役社長(現任) 社長執行役員(現任)

(注)3

4,000

取締役
 常務執行役員
ビルケア事業部長

吉  田  孝  夫

1955年10月7日生

1978年4月

当社入社

2001年9月

茨城事業部長

2002年11月

取締役(現任)

2007年9月

常務執行役員(現任)

2013年9月

ビルケア事業部長(現任)

(注)3

14,700

取締役
 上席執行役員
茨城事業部長

白 石  学

1971年10月23日生

1995年4月

当社入社

2013年9月

茨城事業部工事部長

2016年9月

執行役員

2019年11月

取締役(現任) 上席執行役員(現任) 茨城事業部長(現任)

(注)3

3,400

取締役

長  野  正  紀

1944年2月25日生

1983年4月

法律事務所開設、事務所長(現在)

1999年11月

当社監査役

2015年11月

当社取締役(現任)

(注)3

4,000

常勤監査役

大 森 健 雄

1951年9月5日生

1985年4月

当社入社

1999年8月

総務部長

2002年11月

執行役員

2016年9月

顧問

2016年11月

常勤監査役(現任)

(注)4

2,900

監査役

根 本 幸 司

1964年10月15日生

1983年7月

税務署入署

2007年8月

税理士事務所開設、事務所長(現在)

2014年11月

当社補欠監査役

2015年11月

当社監査役(現任)

(注)4

600

監査役

春 日  均

1949年10月11日生

1973年4月

水戸信用金庫入庫

2013年6月

同 専務理事

2018年11月

当社監査役(現任)

(注)5

50,700

 

(注) 1  取締役長野正紀氏は、社外取締役であります。

2 監査役根本幸司氏及び春日均氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役大森健雄氏及び根本幸司氏の任期は、2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役春日均氏の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

大 庭 幸 生

1966年8月2日生

1986年7月
2008年8月
2014年6月

税務署入署
あさひ税理士法人 入所
茨城税理士法人 代表社員(現在)

 

 

 

②  社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役長野正紀氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての知識と豊富な経験を有しており、当社の社外監査役を長年務め、事業内容も熟知されていることから、当社の経営に対し適切な助言をいただくことにより一層のコーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断し選任しております。

 社外監査役根本幸司氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しております。

社外監査役春日均氏は、2016年6月まで水戸信用金庫の専務理事を務め金融機関での業務経験も豊かであり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    以上の経歴等から、両氏は社外監査役として当社の経営に有用な助言をいただけると同時に、独立した立場で監査役業務を遂行していただけるものと判断し選任としております。

    なお、当社と上記3氏との間には特別な利害関係はありませんが、本報告書提出日現在、長野正紀氏は4,000株、根本幸司氏は600株それぞれ当社株式を保有しております。

    当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたりましては一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとし、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 

  ③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、内部監査室からの内部監査報告等により、他の取締役や従業員等の職務の遂行を監視し、法令及び定款に違反する重大な事実又はその発生の可能性を発見した場合、取締役会及び監査役会に報告することとしております。

また、会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画や監査実施状況等について意見交換等の機会を持つことにより、監査機能の強化に努めております。

当社の内部統制部門である内部監査室は、内部統制の整備・運用状況に関して、監査役会及び会計監査人である太陽有限責任監査法人に対し、報告や意見交換等を定期的に実施しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は318百万円であり、セグメントごとの設備投資について示しますと、次のとおりであります。

(1)設備事業

特段の設備投資は行っておりませんが、無形固定資産(ソフトウェア)に6百万円の投資を行っております。

    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)太陽光発電事業

   当事業年度に実施した設備投資額は、設備費の312百万円であります。
    なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)その他事業

   特段の設備投資は行っておりません。
    また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(注)「第3 設備の状況」における各事項の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値487 百万円
純有利子負債-2,673 百万円
EBITDA・会予726 百万円
株数(自己株控除後)2,013,628 株
設備投資額- 百万円
減価償却費56 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  植田 俊二
資本金1,408 百万円
住所茨城県水戸市千波町2770番地の5
電話番号(029)244-5111(代表)

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
1961三機工業577 億円876 億円12.5 倍212,31410,6379,0464.8 %10.1 %53.3 %
1997暁飯島工業4 億円31 億円6.9 倍7,5957254882.6 %10.8 %51.8 %