1年高値1,966 円
1年安値1,617 円
出来高89 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.9 %
ROIC3.5 %
営利率3.3 %
決算3月末
設立日1896/12
上場日1949/5/14
配当・会予32.0 円
配当性向29.0 %
PEGレシオ2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.0 %
純利5y CAGR・予想:2.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本製粉株式会社)及び子会社62社、関連会社25社で構成されております。

営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1) 製粉事業

当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。

東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。

(2) 食品事業

当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。

日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。

㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。

オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。

㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。

また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。

(3) その他事業

エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。

ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。

㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。

㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。

日本デイリーヘルス㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。

ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。

 

以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

97,752

191,643

289,396

34,099

323,495

323,495

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,781

644

2,425

2,394

4,820

4,820

99,533

192,288

291,821

36,494

328,316

4,820

323,495

セグメント利益

5,216

4,435

9,651

374

10,025

35

10,060

セグメント資産

107,136

93,983

201,120

19,004

220,125

52,040

272,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,001

3,561

6,563

911

7,475

316

7,791

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

2,486

6,359

8,846

1,884

10,731

8

10,739

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額35百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は54,472百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,736

195,696

298,432

36,966

335,399

335,399

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,798

789

2,587

6,886

9,474

9,474

104,534

196,485

301,020

43,853

344,874

9,474

335,399

セグメント利益

5,538

5,221

10,760

439

11,200

21

11,222

セグメント資産

111,078

103,721

214,799

19,958

234,757

58,634

293,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,894

3,318

6,213

885

7,099

328

7,428

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

3,887

10,819

14,707

1,505

16,213

69

16,282

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は59,889百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ファミリーマート

48,413百万円

食品事業

伊藤忠商事株式会社

38,208百万円

製粉事業、食品事業

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ファミリーマート

49,688百万円

食品事業

伊藤忠商事株式会社

42,738百万円

製粉事業、食品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

24

219

244

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

23

23

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

19

17

113

149

当期末残高

12

59

520

592

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

12

49

88

150

当期末残高

186

436

622

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。

 さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。

 

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、過去5次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。

 今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、これまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。

 戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。

①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進

②事業構造・事業ポートフォリオの再構築

③グループ全体最適経営の推進

④食品市場、麦制度改革、TPPへの対応

⑤CSR経営の推進

 

(3) 会社の対処すべき課題

 今後のわが国経済は、米国による保護主義的な政策の影響や、難航している英国のEU離脱問題など、世界経済の下押し材料による日本経済への影響も憂慮されております。また、本年10月に予定されている消費増税が消費者の購買行動に与える影響も危惧されており、先行きは依然として不透明な状況が続くと考えられています。

 食品業界においては、人手不足とそれに伴う人件費の上昇という課題に直面しています。また、個人消費の変化もあり、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。

 製粉業界においては、本年4月から、外国産小麦の政府売渡価格が5銘柄加重平均(税込価格)で1.7%引き下げられました。一方、TPP11や日欧EPAなど、国際間の貿易協定が締結されており、今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

 このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めるとともに、海外事業の拡大によるグローバルな多角的食品企業を目指してチャレンジを続けてまいります。また、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況、業界動向の変動

当社グループでは、経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。

(2) 貿易自由化の進展と麦政策の変更

当社グループの基幹事業(製粉、プレミックス、パスタ事業)の分野において、TPP11(環太平洋パートナーシップ協定)や日欧EPA(経済連携協定)の発効・拡大にみられる貿易自由化の進展や、さらなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 商品の安全性

近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりますが、想定外の要因(異物混入(人的要因含む)、原料由来の原因等)により、商品回収を行う可能性があります。

(4) 原材料等の調達

当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 為替の変動

当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。

(6) ふすま価格の変動

ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、需給バランス、競合する飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。

(7) コンピュータシステムのトラブル・データ漏洩

当社グループでは、安定的なコンピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象により、個人情報を含むデータの漏洩があった場合、対応費用が発生します。

(8) 提携及び買収

当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権

当社グループでは、様々な知的財産権を保有するとともに、その保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権やノウハウが常に保護される保証はありません。また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 海外進出に潜在するリスク

当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、予期しない経済状況の変動やテロ・クーデター等の政情不安、宗教・文化の相違等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(11) 法的規制の影響

当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(12) 災害による影響

当社グループでは、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、自然災害発生時の被害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象(大規模災害等)が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。

(13) 人的資源の確保

当社グループでは、優秀な人材を確保するとともに、その育成に努めておりますが、予期し得ない事象により、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置、採用等に関する費用が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

(14) 資産の運用

当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが保有する有価証券についても、時価下落や投資先の業績不振等により当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 固定資産の減損

当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しておりますが、これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1896年12月

当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。

わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。

1920年3月

当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。

1924年5月

当社横浜工場完成

1925年9月

当社小樽工場完成

1928年5月

本店を東京市京橋区に移転。

1928年7月

当社名古屋工場完成

1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数4、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。

1949年5月

当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。

1951年4月

日本商事株式会社(現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社)が当社の50%出資により株式会社扇屋商店として設立された。

1958年8月

松屋製粉株式会社(現・連結子会社)が当社70%出資によって設立された。

1960年3月

当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。

1967年9月

当社は本店を東京都渋谷区に移転。

1972年10月

ニップンドーナツ株式会社(現・連結子会社)設立

1974年2月

当社神戸甲南工場完成

1975年6月

ニップン機工株式会社(1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社)設立

1976年7月

新日本商事株式会社(現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社)設立

1978年2月

当社千葉工場完成

1982年7月

日本リッチ株式会社(現・連結子会社)設立

1985年2月

当社福岡工場完成

1989年3月

エヌピーエフジャパン株式会社(現・連結子会社)設立

1989年6月

当社竜ヶ崎工場完成

1990年10月

当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。

1995年4月

当社は株式会社ファーストフーズ(現・連結子会社)の株式を取得。

1996年6月

日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。

1996年6月

ニップン冷食株式会社(現・連結子会社)設立

1996年10月

冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。

1996年11月

Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.(現・連結子会社)設立

1998年3月

オーマイ株式会社(現・連結子会社)設立

1998年4月

パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。

1998年7月

新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社(現・連結子会社)に変更。

1999年4月

当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社(現・ニップン冷食株式会社)に貸与。

2000年5月

当社は米国Pasta Montana,L.L.C.(現・連結子会社)を買収。

2000年5月

ニップンドーナツ関西株式会社(現・連結子会社)設立

2003年10月

当社はオーケー食品工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2004年11月

上海日粉食品有限公司(現・連結子会社)、プレミックス工場竣工

2005年4月

株式会社ニップン商事コーポレーション(現・連結子会社)設立

2006年3月

NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立

2006年6月

2013年9月

2014年4月

2014年8月

2016年8月

米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.(現・連結子会社)設立

当社は株式会社ナガノトマト(現・連結子会社)の株式を取得。

PT.NIPPN FOODS INDONESIA(現・連結子会社)設立

当社は東福製粉株式会社(現・連結子会社)の株式を公開買付けにより取得。

当社は本店を現在地に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

39

26

298

192

13

17,173

17,741

所有株式数(単元)

261,066

7,846

207,989

89,562

101

220,956

787,520

72,009

所有株式数の割合(%)

33.150

0.996

26.410

11.372

0.012

28.057

100.000

 (注)1.自己株式2,076,146株は、「個人その他」の欄に20,761単元及び「単元未満株式の状況」の欄に46株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

3【配当政策】

当社の配当政策は、企業体質の強化及び今後の事業展開を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発、経営基盤強化等、将来の事業展開の資金に充当します。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月6日

1,164

15

取締役会決議

2019年6月27日

1,304

17

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

役員の主要略歴及び所有株式数

男性 17名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

澤田 浩

1931年1月1日

 

1953年4月

当社入社

1983年6月

当社取締役

1986年6月

当社常務取締役

1989年6月

当社専務取締役

1993年6月

当社社長

2002年4月

当社社長兼社長執行役員

2002年6月

当社会長

2009年6月

当社会長兼社長兼社長執行役員

2012年6月

当社会長

(現任)

 

注9

1,655

 代表取締役社長

 社長執行役員

近藤 雅之

1954年2月10日

 

1976年4月

当社入社

2006年6月

当社執行役員 経理・財務本部経理グループ長兼経理・財務本部IR室長

2007年6月

当社取締役 執行役員 経理・財務本部副本部長兼経理・財務本部IR室長

2009年6月

当社常務取締役 常務執行役員 経理・財務部長

2010年4月

当社取締役 常務執行役員 経理・財務部長

2010年6月

当社取締役 常務執行役員

2015年6月

2016年6月

当社取締役 専務執行役員

当社社長兼社長執行役員

(現任)

 

注9

235

取締役

常務執行役員

製粉事業本部長

堀内 俊文

1959年5月25日

 

1983年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員 製粉事業本部副本部長兼製粉業務部長

2015年6月

当社取締役 執行役員 製粉事業本部副本部長兼製粉業務部長

2017年6月

 

2019年4月

 

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 製粉事業部門部門長代行

当社取締役 常務執行役員 製粉事業本部長代行

当社取締役 常務執行役員 製粉事業本部長

(現任)

 

 注9

70

取締役

常務執行役員

生産・技術本部長

 

前鶴 俊哉

1961年1月7日

 

1983年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員 生産・技術部長

2015年6月

当社取締役 執行役員 生産・技術本部副本部長兼生産・技術部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員 生産技術本部長兼生産・技術部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長(現任)

 

 注9

70

取締役

常務執行役員

小木曽 融

1957年3月28日

 

1980年4月

当社入社

2014年6月

2015年6月

2016年6月

2017年6月

当社理事 総務部長

当社執行役員 総務部長

当社取締役 執行役員 総務部長

当社取締役 常務執行役員

(現任)

 

 注7

328

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

東日本事業場管掌

兼製粉事業本部長代行

竹内 充彦

1955年4月18日

 

1979年4月

当社入社

2012年6月

当社執行役員 大阪支店長

2013年6月

当社執行役員 西日本事業場管掌兼大阪支店長

2014年6月

当社執行役員 東京支店長

2015年6月

当社常務執行役員 東京支店長

2016年6月

当社常務執行役員 東日本事業場管掌兼東京支店長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員 東日本事業場管掌兼東京支店長

2018年6月

 

2019年6月

 

当社取締役 常務執行役員 東日本事業場管掌

当社取締役 常務執行役員 東日本事業場管掌兼製粉事業本部長代行

(現任)

 

 注9

116

取締役

常務執行役員

 

五月女 豊一

1958年6月27日

 

2000年7月

当社入社 国際部参事

2014年6月

当社理事 経営企画部長兼ペットケア事業室長

2015年6月

当社執行役員 経営企画部長兼ペットケア事業室長

2017年6月

当社取締役 執行役員 経営企画部長

2018年6月

 

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 海外事業本部長

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

 注9

90

取締役

常務執行役員

食品業務本部長

大内 淳雄

1959年4月3日

 

1983年4月

2015年6月

 

2016年6月

 

2017年6月

 

2019年4月

 

2019年6月

当社入社

当社執行役員 食品事業本部食品業務部長

当社執行役員 食品業務本部長兼食品業務本部食品業務部長

当社取締役 執行役員 食品業務部門部門長

当社取締役 執行役員 食品業務本部長

当社取締役 常務執行役員 食品業務本部長(現任)

 

 注9

49

取締役

執行役員

食品営業本部長

藤井 勝彦

1959年1月12日

 

1981年4月

当社入社

2013年6月

当社理事 札幌支店長

2014年6月

当社執行役員 札幌支店長

2015年6月

当社執行役員 食品営業副本部長兼食品営業本部食品素材部長

2016年6月

当社執行役員 食品営業本部長兼食品営業本部食品素材部長

2017年6月

当社執行役員 食品営業部門部門長

2018年6月

 

2019年4月

当社取締役 執行役員 食品営業部門部門長

当社取締役 執行役員 食品営業本部長(現任)

 

 注7

107

取締役

執行役員

経理・財務部長

青沼 孝明

1959年12月16日

 

1982年4月

当社入社

2010年6月

当社経理・財務部経理グループ長

2014年3月

当社関連事業部長

2015年6月

当社理事 関連事業部長

2016年6月

2017年6月

2019年6月

当社執行役員 関連事業部長

当社執行役員 経理・財務部長

当社取締役 執行役員 経理・財務部長(現任)

 

 注9

54

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

執行役員

CS事業本部長

江島 丘

1959年5月24日

 

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社大阪支店食品営業部長

2015年6月

当社理事 CS事業本部長兼CS事業本部CS事業部長

2017年6月

当社執行役員 CS事業部門部門長兼CS事業部門中食事業部長

2019年4月

 

2019年6月

当社執行役員 CS事業本部長兼CS事業本部中食事業部長

当社取締役 執行役員 CS事業本部長(現任)

 

 注9

122

取締役

執行役員

海外事業本部国際部長

木村 昭子

1959年1月2日

 

1997年4月

当社入社

2013年6月

当社海外事業本部国際部長

2015年6月

当社理事 海外事業本部国際部長

2017年6月

当社執行役員 海外事業部門国際部長

2018年6月

 

2019年6月

当社執行役員 海外事業本部副本部長兼海外事業本部国際部長

当社取締役 執行役員 海外事業本部国際部長

(現任)

 

 注9

35

取締役

熊倉 禎男

1940年1月19日

 

1963年4月

 

1969年4月

1980年1月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

弁護士登録

中村合同特許法律事務所パートナー(現任)

2004年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役

(現任)

 

 注7

100

取締役

川俣 尚高

1965年5月1日

 

1990年4月

1994年4月

1994年4月

運輸省(現国土交通省)入省

弁護士登録(現任)

丸の内総合法律事務所入所

2008年1月

丸の内総合法律事務所パートナー

(現任)

2014年6月

2015年4月

2017年6月

当社監査役

最高裁判所司法研修所教官

当社取締役

(現任)

 

 注9

35

監査役

(常勤)

住谷 京一

1941年7月16日

 

1965年4月

当社入社

1998年6月

当社取締役 経理部長

2002年4月

当社取締役 執行役員 経理部長兼IR室長

2002年6月

当社常務取締役 常務執行役員 経理部長

2006年4月

当社常務取締役 常務執行役員 経理・財務本部長兼監査室長

2006年6月

当社代表取締役専務取締役 専務執行役員 経理・財務本部長兼監査室長

2007年6月

当社代表取締役専務取締役 専務執行役員 経理・財務本部長

2009年6月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

2010年6月

当社常任顧問

2012年6月

当社監査役(常勤)(現任)

 

注5

292

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(常勤)

関根 昇

1957年3月19日

 

1980年4月

当社入社

 

 

2013年6月

当社執行役員 経理・財務部長

2015年6月

当社取締役 執行役員 経理・財務部長

2016年6月

当社取締役 常務執行役員 経理・財務部長

2017年6月2019年6月

当社取締役 常務執行役員

当社監査役(常勤)(現任)

 

 注10

96

監査役

奥山 章雄

1944年10月10日

 

1968年12月

監査法人中央会計事務所入所

1971年3月

公認会計士登録(現任)

1983年3月

監査法人中央会計事務所代表社員

2001年7月

日本公認会計士協会 会長

2005年5月

中央青山監査法人理事長

2007年2月

公認会計士奥山章雄事務所 所長

(現任)

2010年6月

当社監査役(現任)

 

 注8

50

監査役

吉田 和彦

1963年11月7日

 

1990年4月

弁護士登録

1990年4月

中村合同特許法律事務所入所

2001年1月

中村合同特許法律事務所パートナー

2017年1月

中村合同特許法律事務所代表パートナー(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

 注6

10

3,515

(注)1.取締役熊倉禎男、川俣尚高の両氏は、社外取締役であります。

   2.監査役奥山章雄、吉田和彦の両氏は、社外監査役であります。

   3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(百株)

 相良 由里子

1974年9月6日生

 2001年10月 弁護士登録
 2001年10月 中村合同特許法律事務所入所

 2013年1月 中村合同特許法律事務所パートナー

              (現任)

5

   4.相良由里子氏の戸籍上の氏名は早川由里子であります。

   5.2016年6月29日の定時株主総会終結の時から4年間

   6.2017年6月29日の定時株主総会終結の時から4年間

   7.2018年6月28日の定時株主総会終結の時から2年間

   8.2018年6月28日の定時株主総会終結の時から4年間

   9.2019年6月27日の定時株主総会終結の時から2年間

   10.2019年6月27日の定時株主総会終結の時から4年間

   11.当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年4月から導入いたしております。

執行役員は以下の23名であり、そのうち11名は取締役を兼務しております。

職位

氏名

担当業務

社長執行役員

近 藤 雅 之

 

常務執行役員

竹 内 充 彦

東日本事業場管掌兼製粉事業本部長代行

常務執行役員

山 口 鎮 雄

西日本事業場管掌

常務執行役員

堀 内 俊 文

製粉事業本部長

常務執行役員

前 鶴 俊 哉

生産・技術本部長

常務執行役員

小 木 曽  融

 

常務執行役員

五月女 豊 一

 

常務執行役員

大 内 淳 雄

食品業務本部長

執行役員

福 沢 常 夫

千葉工場長

執行役員

藤 井 勝 彦

食品営業本部長

執行役員

神   弘 行

東京支店長

執行役員

栗 本 洋 一

研究企画センター長

執行役員

青 沼 孝 明

経理・財務部長

執行役員

江 島   丘

CS事業本部長

執行役員

木 村 昭 子

海外事業本部国際部長

執行役員

山 中 武 彦

神戸甲南工場長兼大阪工場長

執行役員

東 野   現

食品営業本部食品素材部長

執行役員

田 中 康 紀

生産・技術本部プラント部長

執行役員

香 川 敬 三

経営企画部長

執行役員

村 井   浩

ヘルスケア事業部長

執行役員

木 村 富 雄

製粉事業本部製粉営業部長

執行役員

宮 田 精 久

食品営業本部冷凍食品事業部長

執行役員

小 林   驚

海外事業本部長

 

 

②社外役員の状況

 当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は熊倉禎男氏、川俣尚高氏の2名を選任しております。両氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。

 当社は、取締役の業務執行の監査が独立して行われるため社外監査役を選任しております。社外監査役は奥山章雄氏、吉田和彦氏の2名を選任しております。奥山章雄氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏は弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査が行われると判断しております。

 

 当社は、社外取締役熊倉禎男氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。

 当社は、社外取締役川俣尚高氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。

 社外監査役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 当社は、社外監査役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は小さく、その他の関係を有しておりません。

 なお、社外取締役熊倉禎男氏及び川俣尚高氏、社外監査役奥山章雄氏及び吉田和彦氏は当社株式を保有しております。

 社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。

 社外取締役は2名選任していますが、取締役会の監督機能の実効性を高めていると考えています。

 社外監査役は2名選任していますが、取締役の業務執行の監査が独立して行われるのに十分な員数と考えています。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部統制の状況等の報告を受けています。

 社外監査役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、内部統制部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

松屋製粉㈱

栃木県

上三川町

100

そば粉の製造販売及び小麦粉の販売

100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。

ニップン商事㈱

神戸市

東灘区

45

小麦粉、砂糖、飼料等の販売

93.2

同社は当社商品を販売しております。

当社が事務所を貸与。

㈱ニップン商事

コーポレーション

東京都

渋谷区

70

小麦粉、砂糖、油脂等の販売

100.0

同社は当社商品を販売しております。

運転資金等を貸付。

鈴木㈱

広島市

中区

150

食料品、酒類の販売

61.6

同社は当社商品を販売しております。

役員の兼任1名。

丸七商事㈱

(注)1

新潟市

東区

79

食料品、肥料、砂糖、油脂等の販売

67.6

(8.4)

同社は当社商品を販売しております。

役員の兼任1名。

東福製粉㈱

福岡市

中央区

400

小麦粉、プレミックスの製造販売

96.9

当社と業務提携基本契約を締結しております。役員の兼任1名。運転資金等を貸付。

ニップン冷食㈱

茨城県

龍ヶ崎市

50

冷凍食材の製造販売

100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。役員の兼任1名。設備資金等を貸付。

オーマイ㈱

神奈川県

厚木市

80

パスタ類の製造販売

100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。役員の兼任1名。

日本リッチ㈱

東京都

千代田区

30

冷凍食材の販売

100.0

同社は当社商品を販売しております。

㈱ファーストフーズ   (注)1

東京都

八王子市

100

弁当等中食関連食品の製造販売

100.0

(100.0)

当社は同社に原料を供給しております。

オーケー食品工業㈱ (注)2.3

福岡県
朝倉市

1,859

味付け油揚げ等の製造販売

51.3

当社と業務提携契約を締結しております。

役員の兼任1名。設備資金等を貸付。

㈱ナガノトマト

長野県
松本市

100

トマト等の加工調理製品の製造販売

51.0

当社と業務提携契約を締結しております。

ニップンドーナツ㈱   (注)1

東京都

渋谷区

20

飲食店の経営

100.0

(100.0)

当社は同社に原料を供給しております。

エヌピーエフジャパン㈱

千葉市

美浜区

100

ペットフードの製造販売

100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。役員の兼任1名。

ニップンエンジニアリング㈱

東京都

渋谷区

20

プラント工事、機械機器、設計製作販売

100.0

当社が機械を購入しております。

役員の兼任1名。

PastaMontana,

L.L.C.

(注)1.2

U.S.A.

Montana

35,453

(千ドル)

パスタ類の製造販売

99.7

(99.7)

当社は同社商品を販売しております。

役員の兼任2名。運転資金等を貸付。

その他 31社

 (持分法適用非連結子会社)

 6社         -

 (持分法適用関連会社)

 8社         -

(注)1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売運賃

9,295百万円

9,838百万円

販売諸掛

21,265

23,749

役員報酬及び給与

5,164

5,388

退職給付費用

1,129

765

減価償却費

592

592

 

おおよその割合

 

 

販売費

82%

83%

一般管理費

18

17

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで15,911百万円であります。

製粉事業においては、3,734百万円の設備投資を行っております。

食品事業においては、10,758百万円の設備投資を行っております。

その他事業においては、1,225百万円の設備投資を行っております。

全社においては、194百万円の設備投資を行っております。なお、全社にはセグメント間の取引消去を含めております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

18,019

16,925

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

4,508

2,275

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

242

199

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,075

12,041

0.40

2020年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

481

421

2020年~2028年

その他の有利子負債

合計

35,328

31,863

(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は 以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,937

1,165

994

2,052

リース債務

138

113

81

34

2.「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

日本製粉株式会社

第3回無担保社債

2013年

4月19日

5,000

0.389

なし

2018年

4月19日

第4回無担保社債

5,000

5,000

0.524

なし

2020年

4月17日

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注2)

2018年

6月22日

25,110

なし

2025年

6月20日

合計

10,000

30,110

(注)1.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

 

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

2,296

 

発行価額の総額(百万円)

25,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2018年7月6日

至  2025年6月6日

 

(注)  各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値163,909 百万円
純有利子負債29,589 百万円
EBITDA・会予19,428 百万円
株数(自己株控除後)76,666,858 株
設備投資額14,707 百万円
減価償却費7,428 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費3,346 百万円
代表者代表取締役社長  近藤 雅之
資本金12,240 百万円
住所東京都千代田区麹町四丁目8番地
電話番号03(3511)5314

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