1年高値1,795 円
1年安値1,483 円
出来高93 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.1 %
ROIC3.1 %
β0.26
決算3月末
設立日1896/12
上場日1949/5/14
配当・会予34 円
配当性向29.2 %
PEGレシオ-13.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.1 %
純利5y CAGR・予想:-5.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本製粉株式会社)及び子会社63社、関連会社24社で構成されております。

営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1) 製粉事業

当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。

東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。

(2) 食品事業

当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。

日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。

㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。

オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。

㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。

また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。

(3) その他事業

当社が不動産の賃貸を行っております。

エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。

ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。

㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。

㈱日本製粉システムセンターがコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。

ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。

ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。

 

以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

335,399

344,839

9,439

102.8%

営業利益

11,222

11,101

△120

98.9%

経常利益

13,065

12,740

△324

97.5%

親会社株主に

帰属する

当期純利益

8,455

8,941

486

105.8%

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたものの、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。

当社グループは、このような予測のつかない厳しい事業環境においても、持続的成長を維持することを目指し、コスト削減と販売の強化を軸に既存の事業を充実させるとともに、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資を行うなど、多角的総合食品企業としての事業基盤強化に取り組んでいます。千葉工場ふすまバラ出荷設備が竣工したほか、現在進行中の設備投資として、福岡工場でのプレミックス工場増設、ニップン冷食株式会社による伊勢崎工場での冷凍食品工場増設、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.での冷凍生地製造工場増設、インドネシアでのプレミックス工場新設などを取り進めており、国内外で積極的な設備投資を推進しています。

また、昨年には当社コーポレートブランドロゴとスローガンの改定を実施し、これまで以上に皆さまの食シーンの中でお役に立ち、親しみをもっていただける会社になることを目指していきます。

環境保護の取り組みについては、家庭用冷凍食品においてPEFC(森林認証)紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーを使用しており、本年3月には、「第41回食品産業優良企業等表彰」環境部門(省エネ等環境対策推進タイプ)において、農林水産大臣賞を受賞しております。

さらに、社内の組織体制については、食品部門の機構改革や海外事業部門体制及び家庭用商品開発体制の強化を実施するなど、事業のさらなる拡大に対応できる体制づくりを取り進めております。

これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は3,448億3千9百万円(前期比102.8%)、営業利益は111億1百万円(同98.9%)、経常利益は127億4千万円(同97.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億4千1百万円(同105.8%)となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

 

<製粉事業>

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

102,736

102,621

△114

99.9%

営業利益

5,538

5,657

118

102.1%

 

当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるととともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供など、コミュニケーションを密にし、お客様の問題解決につながる提案型営業の強化に取り組んでいます。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講演会・講習会の開催など、積極的な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年度並みで推移しました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年4月から5銘柄平均(税込価格)で1.7%、昨年10月には同8.7%引き下げられたことに伴い、当社は昨年7月及び本年1月に製品価格の改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は1,026億2千1百万円(前期比99.9%)、営業利益は56億5千7百万円(同102.1%)となりました。

 

<食品事業>

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

195,696

204,399

8,703

104.4%

営業利益

5,221

4,865

△356

93.2%

 

業務用食品では、各種展示会への出展や、プロフェッショナルを対象とした「イタリア料理技術講習会」の開催など、積極的なマーケティング活動を展開したことにより、業務用のプレミックス、パスタ類の販売は国内及び海外で好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。

家庭用加工食品では、プレミアム・パスタブランド「REGALO(レガーロ)」と、オメガ3脂肪酸等豊富な栄養を含むアマニ関連食品についてテレビCMを放映するなど、積極的なメディア展開を実施しました。これらの結果、売上高は前年度を上回りました。

家庭用冷凍食品では、シリーズの全面刷新を行った冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、朝食向けバラエティを強化した1食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズが好調に推移しました。また、服部栄養専門学校監修の新シリーズ「服部さん家の和おかず」を発売し、和風メニューを強化しました。これらの結果、売上高は前年度を上回りました。

中食事業では、愛知県知多市の新工場が稼働したことにより販売が拡大した結果、売上高は前年度を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は2,043億9千9百万円(前期比104.4%)、営業利益は48億6千5百万円(同93.2%)となりました。

 

<その他事業>

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

36,966

37,818

851

102.3%

営業利益

439

547

107

124.5%

 

ヘルスケア事業は、機能性素材のセラミドが好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。

不動産賃貸事業は、昨年8月に「リンクスクエア新宿」が竣工したことにより、賃貸収入が増加した結果、売上高は前年度を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は378億1千8百万円(前期比102.3%)、営業利益は5億4千7百万円(同124.5%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,063

15,532

△1,530

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,614

△14,130

484

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,135

△759

△7,895

現金及び現金同等物に係る換算差額

△55

113

169

現金及び現金同等物の増減額

9,528

755

△8,772

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

171

171

現金及び現金同等物の期末残高

30,085

31,012

927

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ9億2千7百万円増加し、310億1千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、155億3千2百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が133億8千6百万円、減価償却費が83億7千5百万円となったこと、ならびに仕入債務が74億3百万円減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、141億3千万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により156億7百万円支出したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5千9百万円の支出となりました。この主な要因は、資金調達による収入が20億1百万円あったこと及び配当金の支払により25億3千3百万円の支出があったことによるものであります。

 

―キャッシュ・フロー関連指標の推移―

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

52.7

56.8

56.0

51.2

52.9

時価ベースの自己資本比率(%)

60.0

52.3

48.4

49.58

44.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

222.8

223.7

293.1

212.4

246.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

54.6

60.2

56.4

71.3

73.1

 (注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

製粉事業(百万円)

105,796

100.6

食品事業(百万円)

103,608

95.2

その他(百万円)

20,060

102.7

合計(百万円)

229,465

98.3

(注)1.金額は期間中の平均販売価格によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については相殺消去しております。

ⅱ) 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。

ⅲ) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 前年同期比(%)

製粉事業(百万円)

102,621

99.9

食品事業(百万円)

204,399

104.4

その他(百万円)

37,818

102.3

合計(百万円)

344,839

102.8

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 相手先

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社ファミリーマート

49,688

14.8

50,479

14.6

伊藤忠商事株式会社

42,738

12.7

43,722

12.7

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

 

ⅰ) 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

ⅱ) 棚卸資産の評価基準

当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

 

ⅲ) 有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、減損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50%以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

 

ⅳ) 固定資産の減損処理

当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測しえない経営環境の変化等により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は、事業によって程度が異なるものの、影響がある事業については、その影響が2020年度中頃まで続くとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。

 

ⅴ) 繰延税金資産

当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測しえない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

②経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,448億3千9百万円(前期比102.8%)、経常利益は127億4千万円(同97.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は89億4千1百万円(同105.8%)となりました。

ⅰ) 売上高の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析

当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では72.5%でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、71.7%となりました。

販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では24.2%でありましたが、当連結会計年度では、25.1%となりました。

ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析

営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に1億2千1百万円、当連結会計年度に1億2百万円、受取配当金が前連結会計年度に13億1千6百万円、当連結会計年度に15億2千6百万円計上されています。

営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に2億3千万円、当連結会計年度に2億1千万円計上されています。

特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に3百万円、当連結会計年度に2億7千9百万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に4千1百万円、当連結会計年度に8億4千1百万円、収用補償金が当連結会計年度に4億8千8百万円計上されています。

特別損失として、投資有価証券評価損が前連結会計年度に5千5百万円、当連結会計年度に2億4千7百万円、建物解体費用が前連結会計年度に3億8千4百万円、当連結会計年度に7千2百万円、コーポレートロゴ等変更費用が当連結会計年度に3億9千7百万円計上されています。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。

当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。

長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。なお、当連結会計年度においては、2018年6月に発行した転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っております。

資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。

なお、当期連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は639億3千4百万円、現金及び現金同等物の残高は310億1千2百万円となり、ネット有利子負債は329億2千1百万円(前期比103.2%)となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。

「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,736

195,696

298,432

36,966

335,399

335,399

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,798

789

2,587

6,886

9,474

9,474

104,534

196,485

301,020

43,853

344,874

9,474

335,399

セグメント利益

5,538

5,221

10,760

439

11,200

21

11,222

セグメント資産

111,078

103,721

214,799

19,958

234,757

58,634

293,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,894

3,318

6,213

885

7,099

328

7,428

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

3,887

10,819

14,707

1,505

16,213

69

16,282

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は59,889百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

製粉事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,621

204,399

307,021

37,818

344,839

344,839

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,137

627

2,764

2,086

4,851

4,851

 計

104,758

205,027

309,786

39,904

349,691

4,851

344,839

セグメント利益

5,657

4,865

10,522

547

11,070

31

11,101

セグメント資産

106,318

105,149

211,468

23,640

235,108

55,320

290,428

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,994

3,912

6,907

1,128

8,036

338

8,375

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

3,133

5,772

8,905

4,803

13,709

117

13,592

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。

3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は56,549百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。

5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ファミリーマート

49,688百万円

食品事業

伊藤忠商事株式会社

42,738百万円

製粉事業、食品事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ファミリーマート

50,479

百万円

食品事業

伊藤忠商事株式会社

43,722

百万円

製粉事業、食品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

23

23

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

33

33

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

12

49

88

150

当期末残高

186

436

622

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製粉事業

食品事業

その他(注)

全社・消去

合計

当期償却額

49

62

112

当期末残高

136

377

514

(注)「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方針にしております。

 さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、営業利益率5%以上、自己資本利益率(ROE)8%以上、総資産利益率(ROA)4%以上を目標とする経営指標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、過去5次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。

 今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。

 戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。

①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進

•収益改善投資の速やかな戦力化

•IT活用による効率化推進

•購買、製造、物流、販管費、金利などあらゆる切り口からのコストダウン

②事業構造・事業ポートフォリオの再構築

•本社(コーポレート部門)の戦略立案機能強化

•事業本部制導入による意思決定の迅速化

•グループシナジーの拡大

•グローバルに人を活かす職場環境の整備

③グループ全体最適経営の推進

•成長性ある事業領域の拡大

•海外事業の強化

•高付加価値商品の開発やブランドの強化

•新たな事業領域への進出

•戦略的業務提携やM&Aの実施

④食品市場、麦制度改革、TPPへの対応

•多様化する食品市場、麦制度改革、TPP11、日欧EPA等への対応

⑤CSR経営の推進

•環境活動、品質管理、内部統制、利益還元など

 

(4) 会社を取り巻く経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたものの、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、家庭用食品の需要は高まっておりますが、外食・中食向けの業務用食品の需要の低迷が見込まれます。

 

(5) 会社の対処すべき課題

 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による世界経済への深刻な打撃に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期による経済的な機会損失により、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。

 食品業界においては、社会的課題として、労働力不足とそれに伴う人件費の上昇といった課題が表面化している上に、人口減少や高齢化の進展とともにライフスタイルが急速に変化を続けるなかで、消費者の価値観も多様化しております。加えて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による消費行動の変化など、構造的な変化が進む市場環境への早急な対応が企業に求められています。

 また、TPP11や日欧EPAの発効、日米貿易協定といった貿易自由化の流れが今後の事業環境に大きな影響を及ぼすことも懸念されます。

 このような状況下、当社グループは、各事業分野において一層の競争力強化に努めてまいります。本年4月1日より、事業部門については、「製粉」、「食品」、「中食」の3事業本部と海外を担当する1事業本部の4事業本部体制へと組織改革を実施し、主要事業について事業本部体制を確立させました。これにより迅速かつ積極的な事業展開が進められる組織体制となりました。

 環境保護の取り組みにおいても、家庭用冷凍食品においてPEFC(森林認証)紙など環境に配慮した原料による紙トレーの使用の取り組みや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーを使用しており、本年3月には、「第41回食品産業優良企業等表彰」環境部門(省エネ等環境対策推進タイプ)において、農林水産大臣賞を受賞しております。また、調理時間を減らした「オーマイ 超早ゆでマカロニ」シリーズなどの調理に必要なエネルギーの省力化を図った環境配慮商品の開発にも力を注いでおります。

 さらに、東京大学大学院(農業生命科学研究科)にて本年3月に「食の健康科学(ニップン)寄付講座」を開設し、未来の食に貢献する取り組みも行っています。

 当社グループでは、これら一連の取り組みとともに、消費者の安全・安心や、安定供給に対する体制強化を推し進めながら、多角的食品企業へ更なる成長を目指しています。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1) 経済状況、業界動向の変動

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年10月の消費増税の影響もあり、個人消費に一部停滞が見られたものの、雇用・所得環境の改善等から概ね緩やかな景気回復基調を続けてきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の急速な拡大により状況は一変し、わが国のみならず世界経済全体にも深刻な打撃を与えるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界においては、根強い消費者の節約志向や労働力不足による人件費・物流費等のコスト上昇などにより事業環境は厳しさを増しております。当社グループでは、こうした経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。

(2) 貿易自由化の進展と麦政策の変更

当社グループの基幹事業(製粉、プレミックス、パスタ事業)の分野において、TPP11(環太平洋パートナーシップ協定)や日欧EPA(経済連携協定)、日米貿易協定の発効・拡大にみられる貿易自由化の進展や、さらなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 商品の安全性

近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、検査機器の導入や品質管理についての社内研修を実施するなど、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりますが、想定外の要因(異物混入(人的要因含む)、原料由来の原因等)により、商品回収を行う可能性があります。

(4) 原材料等の調達

当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 為替の変動

当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。

(6) ふすま価格の変動

ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、需給バランス、競合する飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。

(7) コンピュータシステムのトラブル・データ漏洩

当社グループでは、情報セキュリティ規定および社内ネットワークの運営・利用規則を制定し、安定的なコンピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底するなど、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象により、個人情報を含むデータの漏洩があった場合、対応費用が発生します。

(8) 提携及び買収

当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権

当社グループでは、様々な知的財産権を保有するとともに、その保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権やノウハウが常に保護される保証はありません。また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(10) 海外進出に潜在するリスク

当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、予期しない経済状況の変動やテロ・クーデター等の政情不安、宗教・文化の相違等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。

(11) 法的規制の影響

当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。社内でのコンプライアンス研修の実施や内部通報制度の制定など、コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(12) 災害による影響

当社グループでは、設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄など、自然災害発生時の被害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象(大規模災害等)が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。

(13) 人的資源の確保

当社グループでは、優秀な人材を確保するとともに、職場における教育(OJT)や研修(OFF-JT)などにより、その育成に努めております。また、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入など、働きやすい制度設計に取り組んでいます。これらの取り組みにもかかわらず、予期し得ない事象により、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置、採用等に関する費用が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

(14) 資産の運用

当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが保有する有価証券についても、時価下落や投資先の業績不振等により当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 固定資産の減損

当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しておりますが、これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(16) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により、外食・中食向けの業務用食品の需要低迷を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響がさらに拡大、長期化した場合は当社グループの財政状態及び業績により大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1896年12月

当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。

わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。

1920年3月

当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。

1924年5月

当社横浜工場完成

1925年9月

当社小樽工場完成

1928年5月

本店を東京市京橋区に移転。

1928年7月

当社名古屋工場完成

1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数4、小麦粉月産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。

1949年5月

当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。

1951年4月

日本商事株式会社(現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社)が当社の50%出資により株式会社扇屋商店として設立された。

1958年8月

松屋製粉株式会社(現・連結子会社)が当社70%出資によって設立された。

1960年3月

当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。

1967年9月

当社は本店を東京都渋谷区に移転。

1972年10月

ニップンドーナツ株式会社(現・連結子会社)設立

1974年2月

当社神戸甲南工場完成

1975年6月

ニップン機工株式会社(1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社)設立

1976年7月

新日本商事株式会社(現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社)設立

1978年2月

当社千葉工場完成

1982年7月

日本リッチ株式会社(現・連結子会社)設立

1985年2月

当社福岡工場完成

1989年3月

エヌピーエフジャパン株式会社(現・連結子会社)設立

1989年6月

当社竜ヶ崎工場完成

1990年10月

当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。

1995年4月

当社は株式会社ファーストフーズ(現・連結子会社)の株式を取得。

1996年6月

日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社に変更。

1996年6月

ニップン冷食株式会社(現・連結子会社)設立

1996年10月

冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。

1996年11月

Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.(現・連結子会社)設立

1998年3月

オーマイ株式会社(現・連結子会社)設立

1998年4月

パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。

1998年7月

新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社(現・連結子会社)に変更。

1999年4月

当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社(現・ニップン冷食株式会社)に貸与。

2000年5月

当社は米国Pasta Montana,L.L.C.(現・連結子会社)を買収。

2000年5月

ニップンドーナツ関西株式会社(現・連結子会社)設立

2003年10月

当社はオーケー食品工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。

2004年11月

上海日粉食品有限公司(現・連結子会社)、プレミックス工場竣工

2005年4月

株式会社ニップン商事コーポレーション(現・連結子会社)設立

2006年3月

NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立

2006年6月

2013年9月

2014年4月

2014年8月

2016年8月

米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.(現・連結子会社)設立

当社は株式会社ナガノトマト(現・連結子会社)の株式を取得。

PT.NIPPN FOODS INDONESIA(現・連結子会社)設立

当社は東福製粉株式会社(現・連結子会社)の株式を公開買付けにより取得。

当社は本店を現在地に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

39

23

294

192

17

18,335

18,900

所有株式数(単元)

260,009

6,465

211,390

84,302

121

225,239

787,526

71,409

所有株式数の割合(%)

33.015

0.820

26.842

10.704

0.015

28.600

100.000

 (注)1.自己株式2,007,027株は、「個人その他」の欄に20,070単元及び「単元未満株式の状況」の欄に27株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

3【配当政策】

当社の配当政策は、企業体質の強化及び今後の事業展開を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発、経営基盤強化等、将来の事業展開の資金に充当します。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

1,229

16

取締役会決議

2020年6月26日

1,382

18

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

役員の主要略歴及び所有株式数

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

(C.E.O.)

澤田 浩

1931年1月1日

 

1953年4月

当社入社

1983年6月

当社取締役

1986年6月

当社常務取締役

1989年6月

当社専務取締役

1993年6月

当社社長

2002年4月

当社社長兼社長執行役員

2002年6月

当社会長

2009年6月

当社会長兼社長兼社長執行役員

2012年6月

当社会長

(現任)

 

注4

1,689

代表取締役社長

社長執行役員

(C.O.O.)

前鶴 俊哉

1961年1月7日

 

1983年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員 生産・技術部

2015年6月

当社取締役 執行役員 生産・技術本部副本部長兼生産・技術部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員 生産技術本部長兼生産・技術部長

2018年6月

当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長

2019年12月

当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長

2020年4月

当社取締役 専務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長

2020年6月

当社社長兼社長執行役員(現任)

 

注4

81

代表取締役

副社長執行役員

製粉事業部門管掌

堀内 俊文

1959年5月25日

 

1983年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員 製粉事業本部副本部長兼製粉業務部長

2015年6月

当社取締役 執行役員 製粉事業本部副本部長兼製粉業務部長

2017年6月

当社取締役 常務執行役員 製粉事業部門部門長代行

2019年12月

当社取締役 常務執行役員 製粉事業本部長代行

2019年6月

当社取締役 常務執行役員 製粉事業本部長

2020年4月

当社取締役 専務執行役員 製粉事業本部長

2020年6月

当社取締役 副社長執行役員(現任)

 

注4

81

取締役

専務執行役員

食品事業部門管掌

商品開発委員会委員長

大内 淳雄

1959年4月3日

 

1983年4月

2015年6月

 

2016年6月

 

2017年6月

 

2019年4月

 

2019年6月

当社入社

当社執行役員 食品事業本部食品業務部長

当社執行役員 食品業務本部長兼食品業務本部食品業務部長

当社取締役 執行役員 食品業務部門部門長

当社取締役 執行役員 食品業務本部長

当社取締役 常務執行役員 食品業務本部長

2019年12月

 

2020年4月

当社取締役 常務執行役員 食品業務本部長兼商品開発委員会委員長

当社取締役 専務執行役員 食品事業本部長兼商品開発委員会委員長

2020年6月

当社取締役 専務執行役員 商品開発委員会委員長(現任)

 

注4

82

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

専務執行役員

管理部門管掌

IT、CSR、総務部、

人事・労務部、広報部

小木曽 融

1957年3月28日

 

1980年4月

当社入社

2014年6月

2015年6月

2016年6月

当社理事 総務部長

当社執行役員 総務部長

当社取締役 執行役員 総務部長

2017年6月

2020年6月

当社取締役 常務執行役員

当社取締役 専務執行役員(現任)

 

注4

345

取締役

常務執行役員

経理・財務部、

監査管理部管掌

青沼 孝明

1959年12月16日

 

1982年4月

当社入社

2015年6月

当社理事 関連事業部長

2016年6月

2017年6月

2019年6月

当社執行役員 関連事業部長

当社執行役員 経理・財務部長

当社取締役 執行役員 経理・財務部長

2020年2月

2020年6月

当社取締役 執行役員

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

注4

72

取締役

常務執行役員

中食事業部門管掌

江島 丘

1959年5月24日

 

1982年4月

当社入社

2015年6月

当社理事 CS事業本部長兼CS事業本部CS事業部長

2017年6月

当社執行役員 CS事業部門部門長兼CS事業部門中食事業部長

2019年4月

 

2019年6月

当社執行役員 CS事業本部長兼CS事業本部中食事業部長

当社取締役 執行役員 CS事業本部長

2020年4月

 

2020年6月

当社取締役執行役員 中食事業本部長

当社取締役 常務執行役員(現任)

 

注4

126

取締役

常務執行役員

海外事業本部管掌

海外事業本部国際部長

木村 昭子

1959年1月2日

 

1997年4月

当社入社

2015年6月

当社理事 海外事業本部国際部長

2017年6月

当社執行役員 海外事業部門国際部長

2018年6月

 

2019年6月

当社執行役員 海外事業本部副本部長兼海外事業本部国際部長

当社取締役 執行役員 海外事業本部国際部長

2020年6月

 

当社取締役 常務執行役員 海外事業本部国際部長(現任)

 

注4

43

取締役

常務執行役員

経営企画部長

香川 敬三

1960年3月9日

 

1984年4月

当社入社

2007年7月

当社食品事業本部食品業務部次長

2013年6月

当社食品カンパニー食品業務部副部長兼食品カンパニー貿易業務部副部長

2014年9月

2015年6月

オーケー食品工業株式会社業務部長

オーケー食品工業株式会社取締役

2016年6月

 

オーケー食品工業株式会社常務取締役

2018年6月

当社執行役員 経営企画部長

2020年6月

当社取締役 常務執行役員 経営企画部長(現任)

 

注4

23

取締役

熊倉 禎男

1940年1月19日

 

1963年4月

 

1969年4月

1980年1月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

弁護士登録(現任)

中村合同特許法律事務所パートナー(現任)

2004年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役

(現任)

 

注4

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

川俣 尚高

1965年5月1日

 

1990年4月

1994年4月

1994年4月

運輸省(現国土交通省)入省

弁護士登録(現任)

丸の内総合法律事務所入所

2008年1月

丸の内総合法律事務所パートナー

(現任)

2014年6月

2015年4月

2016年6月

 

 

2017年6月

当社監査役

最高裁判所司法研修所教官

トレックス・セミコンダクター株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

当社取締役(現任)

2020年6月

日本電設工業株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注4

42

取締役

(監査等委員)

奥山 章雄

1944年10月10日

 

1968年12月

監査法人中央会計事務所入所

1971年3月

公認会計士登録(現任)

1983年3月

監査法人中央会計事務所代表社員

2001年7月

日本公認会計士協会 会長

2005年5月

中央青山監査法人理事長

2007年2月

公認会計士奥山章雄事務所 所長

(現任)

2009年6月

株式会社ADEKA 監査役(現任)

2010年6月

当社監査役

2014年6月

信金中央金庫 監事(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注5

50

取締役

(監査等委員)

吉田 和彦

1963年11月7日

 

1990年4月

弁護士登録

1990年4月

中村合同特許法律事務所入所

2001年1月

中村合同特許法律事務所パートナー

2017年1月

中村合同特許法律事務所代表パートナー(現任)

2017年6月

当社監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

注5

17

取締役

(監査等委員)

成瀬 健太郎

1976年8月10日

 

2004年10月

2004年10月

 

2009年4月

弁護士登録

西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所

丸の内総合法律事務所入所

2016年1月

丸の内総合法律事務所パートナー

(現任)

2019年10月

 

2020年6月

東京地方裁判所 民事調停官(非常勤裁判官)(現任)

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注5

0

取締役

(監査等委員)

玉川 越三

1962年5月6日

 

1985年4月

当社入社

2010年7月

当社経営企画部経営企画グループ次長

2011年1月

2013年6月

2014年3月

当社千葉工場次長

当社経理・財務部グループ次長

当社経理・財務部グループ長

2015年10月

2017年6月

当社経理・財務部副部長

当社関連事業部長

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

注5

12

2,763

(注)1.2020年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

   2.取締役 熊倉禎男、川俣尚高の両氏は、社外取締役であります。

   3.取締役 奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の3氏は、監査等委員である社外取締役であります。

   4.2020年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

   5.2020年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

   6当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年4月から導入いたしております。

 

執行役員は以下の21名であり、そのうち8名は取締役を兼務しております。

職位

氏名

担当業務

社長執行役員

前 鶴 俊 哉

 

副社長執行役員

堀 内 俊 文

 

専務執行役員

大 内 淳 雄

商品開発委員会委員長

専務執行役員

小 木 曽  融

 

常務執行役員

山 口 鎮 雄

事業場管掌(東日本、西日本)

常務執行役員

青 沼 孝 明

 

常務執行役員

江 島   丘

 

常務執行役員

木 村 昭 子

海外事業本部国際部長

常務執行役員

田 中 康 紀

生産・技術本部長兼生産・技術本部プラント部長

常務執行役員

香 川 敬 三

経営企画部長

常務執行役員

木 村 富 雄

製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長

執行役員

東 野   現

食品事業本部食品第1部長

執行役員

宮 田 精 久

食品事業本部副本部長兼食品事業本部統括・管理部長兼商品開発委員会委員

執行役員

小 林   驚

海外事業本部長

執行役員

大 楠 秀 樹

中央研究所長兼中央研究所研究企画センター長

執行役員

川 崎 裕 章

食品事業本部副本部長兼食品事業本部食品業務部長

執行役員

冨 高 雅 之

製粉事業本部副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長

執行役員

小 浦 浩 司

人事・労務部長

執行役員

高 橋 幹 尚

東京支店長

執行役員

松 本 博 之

中食事業本部長

執行役員

副 島 久 靖

千葉工場長

 

 

②社外役員の状況

 当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は5名(うち監査等委員である取締役3名)であります。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、熊倉禎男氏、川俣尚高氏の2名を選任しております。両氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。

 監査等委員である社外取締役は、奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏の3名を選任しております。奥山章雄氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏と成瀬健太郎氏は弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断しております。

 当社は、社外取締役熊倉禎男氏及び監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有しておりません。社外取締役川俣尚高氏及び監査等委員である社外取締役成瀬健太郎氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は1%未満であり、その他の関係を有しておりません。

 社外監査役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

 なお、社外取締役熊倉禎男氏及び川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役奥山章雄氏及び吉田和彦氏は当社株式を保有しております。

 社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換いたします。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は130百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

3,536

4,336

7,873

24,287

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(4,621百万円)であり、主な減少額は減価償却費(146百万円)及び売却による減少(139百万円)であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

松屋製粉㈱

栃木県

上三川町

100

そば粉の製造販売及び小麦粉の販売

100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。

ニップン商事㈱

大阪市

中央区

45

小麦粉、砂糖、飼料等の販売

93.2

同社は当社商品を販売しております。

 

㈱ニップン商事

コーポレーション

東京都

渋谷区

70

小麦粉、砂糖、油脂等の販売

100.0

同社は当社商品を販売しております。

運転資金等を貸付。

鈴木㈱

広島市

中区

150

食料品、酒類の販売

61.6

同社は当社商品を販売しております。

 

丸七商事㈱

    (注)1

新潟市

東区

79

食料品、肥料、砂糖、油脂等の販売

67.8

同社は当社商品を販売しております。

 

(8.4)

東福製粉㈱

福岡市

中央区

400

小麦粉、プレミックスの製造販売

96.9

当社と業務提携基本契約を締結しております。役員の兼任1名。運転資金等を貸付。

ニップン冷食㈱

茨城県

龍ヶ崎市

50

冷凍食材の製造販売

100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。役員の兼任1名。設備資金等を貸付。

オーマイ㈱

神奈川県

厚木市

80

パスタ類の製造販売

100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。

日本リッチ㈱

東京都

千代田区

30

冷凍食材の販売

100.0

同社は当社商品を販売しております。

役員の兼任1名。

㈱ファーストフーズ   (注)1

東京都

八王子市

100

弁当等中食関連食品の製造販売

100.0

当社は同社に原料を供給しております。

(100.0)

オーケー食品工業㈱ (注)2.3

福岡県

朝倉市

1,859

味付け油揚げ等の製造販売

51.3

当社と業務提携契約を締結しております。

役員の兼任1名。設備資金等を貸付。

㈱ナガノトマト

長野県

松本市

100

トマト等の加工調理製品の製造販売

51.0

当社と業務提携契約を締結しております。

ニップンドーナツ㈱   (注)1

東京都

渋谷区

20

飲食店の経営

100.0

当社は同社に原料を供給しております。

(100.0)

エヌピーエフジャパン㈱

千葉市

美浜区

100

ペットフードの製造販売

100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。役員の兼任1名。

ニップンエンジニアリング㈱

東京都

渋谷区

20

プラント工事、機械機器、設計製作販売

100.0

当社が機械を購入しております。

 

PastaMontana,

L.L.C.

  (注)1.2

U.S.A.

Montana

35,453

パスタ類の製造販売

99.7

当社は同社商品を販売しております。

役員の兼任2名。運転資金等を貸付。

(千ドル)

(99.7)

その他 32社

(持分法適用非連結子会社)

6社         -

(持分法適用関連会社)

8社         -

(注)1.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売運賃

9,838

百万円

10,473

百万円

販売諸掛

23,749

 

25,775

 

役員報酬及び給与

5,388

 

5,493

 

退職給付費用

765

 

542

 

減価償却費

592

 

589

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

83%

83%

一般管理費

17

17

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで13,067百万円であります。

製粉事業においては、3,081百万円の設備投資を行っております。

食品事業においては、5,598百万円の設備投資を行っております。

その他事業においては、4,513百万円の設備投資を行っております。

全社の設備投資及びセグメント間の取引消去は△125百万円となります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,925

18,593

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

2,275

2,231

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

199

160

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,041

12,418

0.35

 2021年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

421

437

 2021年~2029年

その他の有利子負債

合計

31,863

33,842

(注)1.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は 以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,674

1,534

2,334

2,410

リース債務

139

105

61

51

2.「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

第4回無担保社債

2013年

4月19日

5,000

5,000

(5,000)

0.524

なし

2020年

4月17日

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注3)

2018年

6月22日

25,110

25,092

なし

2025年

6月20日

合計

30,110

30,092

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

 

3.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

2,293.5

発行価額の総額(百万円)

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自  2018年7月6日

至  2025年6月6日

(注)  各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値161,897 百万円
純有利子負債31,155 百万円
EBITDA・会予17,375 百万円
株数(自己株控除後)76,726,330 株
設備投資額13,067 百万円
減価償却費8,375 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費3,381 百万円
代表者代表取締役社長  前鶴 俊哉
資本金12,240 百万円
住所東京都千代田区麹町四丁目8番地
会社HPhttps://www.nippn.co.jp/

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