日清製粉グループ本社【2002】

直近本決算の有報
株価:9月13日時点

1年高値2,666 円
1年安値1,936 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA13.7 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA3.4 %
ROIC3.6 %
営利率4.8 %
決算3月末
設立日1900/10
上場日1949/5/14
配当・会予34.0 円
配当性向42.7 %
PEGレシオ8.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.0 %
純利5y CAGR・予想:7.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、連結子会社48社及び持分法適用会社10社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)製粉事業

 日清製粉㈱(連結子会社)は小麦粉及びふすま(副製品)を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱(連結子会社)は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱(連結子会社)及び石川㈱(持分法適用会社)は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。

 アメリカのMiller Milling Company,LLC(連結子会社)、カナダのRogers Foods Ltd.(連結子会社)、タイのNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.(連結子会社)及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.(連結子会社)は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。

 

(2)食品事業

 日清フーズ㈱(連結子会社)はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱(連結子会社)はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱(連結子会社)はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。イニシオフーズ㈱(連結子会社)は惣菜・冷凍食品の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱ジョイアス・フーズ(連結子会社)は調理麺等の製造・販売を行っております。

 タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.(連結子会社)はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品(青島)有限公司(連結子会社)はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.Indonesia Nisshin Technomic(連結子会社)は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods,Inc.(連結子会社)及びトルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.(連結子会社)はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.(連結子会社)はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.(連結子会社)はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。なお、2018年6月、ベトナムに業務用プレミックスの製造・販売を行うVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.(連結子会社)を設立しました。

 オリエンタル酵母工業㈱(連結子会社)は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。

 日清ファルマ㈱(連結子会社)は健康食品・医薬品等を製造・販売しております。

 トオカツフーズ㈱(持分法適用会社)は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。

 

(3)その他事業

 日清ペットフード㈱(連結子会社)はペットフードを製造・販売しております。

 日清エンジニアリング㈱(連結子会社)は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
 ㈱NBCメッシュテック(連結子会社)はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。

 日清丸紅飼料㈱(持分法適用会社)は配合飼料を製造・販売しております。
 日本ロジテム㈱(持分法適用会社)は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱(連結子会社)、阪神サイロ㈱(連結子会社)及び千葉共同サイロ㈱(持分法適用会社)は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱(連結子会社)はスポーツ施設の経営をしております。

 

 以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

※2019年4月、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の全株式を取得いたしました。

 また、2019年7月、関連会社であるトオカツフーズ㈱の株式を追加取得し、子会社とする見込みです。

 

 (事業系統図)

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

 したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

 

製粉……小麦粉、ふすま

食品……プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、惣菜、

    製パン用等の食品素材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡及適用した数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

製粉

食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

234,799

254,000

488,799

51,295

540,094

540,094

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,958

406

16,365

2,675

19,040

19,040

250,758

254,406

505,164

53,970

559,135

19,040

540,094

セグメント利益

9,957

13,473

23,430

3,613

27,044

155

27,200

セグメント資産

209,926

176,806

386,732

74,108

460,841

130,671

591,512

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,607

5,579

14,186

1,577

15,764

255

15,509

持分法適用会社への投資額

2,965

6,760

9,725

16,258

25,983

25,983

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,660

8,783

20,443

1,157

21,601

116

21,484

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額130,671百万円には、セグメント間の資産の相殺消去(△53,451百万円)、全社資産(184,123百万円)が含まれております。全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び投資有価証券であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

製粉

食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

245,943

258,783

504,726

60,616

565,343

565,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,431

412

16,844

2,951

19,796

19,796

262,375

259,196

521,571

63,568

585,139

19,796

565,343

セグメント利益

9,179

13,421

22,601

4,088

26,689

226

26,916

セグメント資産

209,818

183,790

393,609

72,255

465,864

128,889

594,754

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,164

5,484

13,649

1,545

15,194

243

14,951

持分法適用会社への投資額

3,073

7,185

10,259

16,343

26,602

-

26,602

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,209

9,410

17,619

1,239

18,858

139

18,719

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額128,889百万円には、セグメント間の資産の相殺消去(△87,070百万円)、全社資産(215,960百万円)が含まれております。全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び投資有価証券であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

1.地域ごとの情報

 

(1)売上高

                                           (単位:百万円)

 日本

米国

その他の地域

合計

443,804

63,546

32,743

540,094

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:百万円)

 日本

米国

その他の地域

合計

111,725

21,871

17,346

150,942

 

2.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

61,944

製粉・食品・その他

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.地域ごとの情報

 

(1)売上高

                                           (単位:百万円)

 日本

米国

その他の地域

合計

461,604

67,189

36,549

565,343

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                           (単位:百万円)

 日本

米国

その他の地域

合計

110,629

24,405

21,282

156,317

 

2.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

63,426

製粉・食品・その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

食品

減損損失

129

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

食品

減損損失

72

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

製粉

食品

合計

当期償却額

1,054

170

1,224

当期末残高

5,309

313

5,623

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

製粉

食品

合計

当期償却額

1,126

197

1,324

当期末残高

4,580

435

5,016

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

(1)経営の基本方針

 当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、事業を進め業容の拡大を図ってまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの提供に努め、「信頼」を築き上げる決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。

 これらの基本的な理念を踏まえて、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。

 また、内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保全、社会貢献活動等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループであるべく努力を重ねております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

 当社グループは、今後、更なる複雑化・高速化が予想される社会全体の10年後、20年後の構造変化を見据え、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ~ 総合力の発揮とモデルチェンジ」を策定し、新たな取組みをスタートしました。これを未来へのコンパス(羅針盤)として、現在取り組んでいる2020年度を最終年度とした中期経営計画「NNI-120 Ⅱ」(業績目標:売上高7,500億円、営業利益300億円、1株当たり当期純利益(EPS)80円)を通過点に、ニュー・ニッシン・イノベーション活動を推進してまいります。

 長期ビジョンにおきましては、当社グループが目指す将来のグランド・デザインの実現に向けて、グループの「総合力」を発揮する仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」及び「グループの事業ポートフォリオ強化」を柱に成長戦略を推進し、また、それを支える経営機能の一層の強化等を図ります。収益レベルをさらに引き上げるべく取り組み、“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”として、「国内食品業界における確固たる地位」を揺るぎないものとしてまいります。

 また、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。

 当社グループは、長期ビジョン実現のために策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から更なる1株当たり当期純利益(EPS)の成長を図るとともに資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)の確保・向上に努めてまいります。

 また、企業価値を高める規律としてのガバナンス(G)を強化し、事業の持続可能性に関わる環境(E)・社会(S)への貢献を事業戦略と深く関連させ経営を推進していくことで、「企業理念の実現」と「企業価値の極大化」をより強く結び付け、あらゆるステークホルダーの皆様から積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

 国内の食品業界におきましては、流動的な世界情勢を背景とした為替相場や穀物・資源価格の変動、及び国内の人口減少に伴う市場縮小や人手不足問題の深刻化等、事業環境は大きく変化しております。また、国際貿易交渉の進展により自由化に向けた潮流が今後さらに加速していくことが予想されます。

 そのような中、当社グループは、引き続き小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を確保し、各事業におきまして安全・安心な製品をお届けするという使命を果たすとともに、国内・海外を含めた事業会社間の連携を強化し、グループとしての「総合力」をさらに発揮して、長期ビジョンの実現を目指しスピーディーに取り組み、事業の成長を図ってまいります。社会課題や技術革新がもたらす環境変化を捉えて、それを事業機会に変え、持続的な成長を実現するとともに、自らが創出する付加価値を通じて社会に貢献する循環を作り上げることで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

① 国内事業戦略

 製粉事業におきましては、お客様のニーズを的確に捉えた製品の開発や価値営業の推進によりお客様との関係を一層強化し、引き続き安全・安心な製品の安定供給に努めてまいります。

 加工食品事業におきましては、生活者の個食化・簡便化・健康志向等のニーズに対応した新製品の投入や積極的な販売促進施策等によるブランドロイヤリティの向上、及び成長分野である冷凍食品事業の一層の拡大を図るなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。

 中食・惣菜事業におきましては、美味しさの追求と高い生産効率を両立する高度に事業化されたビジネスモデルへの転換を図ってまいります。本年3月には、国内屈指の総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社の株式を追加取得することを決定しました。これにより、同社は7月に当社の連結子会社となる見込みです。

 酵母・バイオ、健康食品、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス等の各事業におきましては、製品開発・技術開発を進め、各業界において存在感のある事業群として成長を図ってまいります。

 また、国内で深刻化する人手不足問題にもロボットやAIの活用、自動化等の新技術による業務プロセス改善等により適切に対応してまいります。

 

② 海外事業戦略

 製粉事業におきましては、当社グループの強みである製粉技術、提案力を活かした拡販に取り組み、現地市場での自立的成長を図ってまいります。本年1月には米国のMiller Milling Company,LLCサギノー工場の生産能力約70%増強工事が完了し、本格稼働を開始しました。また、4月には、豪州の小麦粉市場(でん粉製造用等の産業用途を除く)でトップシェアを持つリーディングカンパニーであるAllied Pinnacle Pty Ltd.を買収しました。引き続き、戦略投資を積極的に推進し、海外事業の基盤拡大に取り組んでまいります。

 加工食品事業におきましては、アジア市場で成長が見込まれる業務用プレミックス事業をさらに拡大してまいります。現在、成長するベトナムの業務用プレミックス市場の開拓を目的としてVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.で本年中の稼働予定で工場建設を進めております。また、生産面ではグローバルな最適生産体制をベースにコスト競争力を強化するとともに、当社グループが長年培ってきた製造技術や高度な品質管理ノウハウを活かし、パスタ、パスタソース、冷凍食品等の更なる事業拡大に取り組んでまいります。

 酵母・バイオ事業におきましては、製パン用イーストの需要が高まっているインド市場に参入すべく、2020年夏頃の完工予定でOriental Yeast India Pvt. Ltd.がイースト工場の建設を進めており、高品質な製品を現地市場に供給することで、事業の拡大を目指してまいります。

 その他、製粉、食品、ベーカリー関連ビジネスを中心に、新たな領域での事業拡大を自社独自に又はM&A、アライアンスによりスピード感を持って推進してまいります。

 

③ 研究開発戦略、コスト戦略

 当社グループはお客様の視点に立った新製品開発と新しい領域の基礎・基盤技術の創出に取り組んでおります。新製品開発につきましては、新規性、独自性があり、お客様にとって付加価値の高い新製品を継続的に開発してまいります。研究面におきましては、研究成果の実用化、事業化推進のため、重点研究領域を明確にするとともに、事業戦略に即した研究テーマを設定するなど効率化、スピード化を図ってまいります。自動化技術の活用による更なる効率化も検討、推進し、人手不足問題等にも対応してまいります。

 また、今後も大きな変動が想定される原料及び燃料相場に対応し、生産コスト、調達コストの低減を進めるとともに、変動するコストに適切に対応できる事業基盤を構築してまいります。

 

④ 麦政策等の制度変更に向けた取組み

 TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)並びに日EU・EPAの発効により小麦・小麦関連製品の国境措置が低下し、関係国からの輸入製品との競争激化が想定されます。その一方で、協定に加盟していない米国産の小麦はマークアップ(政府が輸入する際に徴収している差益)が維持されるため、輸入国ごとの小麦価格に不均衡が生じ、関連業界に影響を及ぼす懸念があります。日米物品貿易協定交渉等、自由化に向けた潮流が今後さらに加速していく中、当社グループは、情勢変化を適切に見極めながら、引き続きグローバル競争で勝ち抜くべく国内外での強固な企業体質を構築してまいります。

 

⑤ 企業の社会的責任への取組み

 当社グループは、従前より社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」の実践並びにそのための取組みの促進を目的に社会委員会を設置し、企業活動全般におきまして企業の社会的責任(CSR)を果たしてきております。

 当社グループは、コンプライアンスの徹底、品質保証体制の確立、環境保全活動の実施等のCSR活動の推進及び内部統制の浸透を経営の最重要課題の一つと位置付け、グループ全社に徹底しております。

 コンプライアンスにつきましては、当社グループは関連法規や社会規範及び社内規程・ルールを遵守し、公正かつ自由な競争の中で事業の発展を図っております。

 品質保証につきましては、安全・安心な製品をお届けするために、食品安全に加え、食品防御(フードディフェンス)を強化しております。また、消費者の皆様の意識や社会の潮流を見極め、備えるべき事項や対策を適時、適切に指示する役割を担うCR室が、消費者の皆様の声や消費者行政関連の情報を積極的に収集し、消費者の皆様への対応の充実を図っております。さらには、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を確保するために、BCP(事業継続計画)により災害等への備え等も拡充しております。

 環境保全につきましては、省エネルギー、廃棄物の削減等、電力問題への対応を含め環境負荷の低減に積極的に取り組んでおります。

 内部統制につきましては、金融商品取引法により求められる範囲を超え、当社グループ全体におきまして広く内部統制システムの整備を行い、専任組織によるモニタリングを実施するとともに引き続きその維持、改善に努めております。

 さらに、当社グループは社会の一員として、広く社会貢献活動に取り組み、震災被災地の復興支援、「製粉ミュージアム」による地域観光資源や教育資産としての地域貢献等を行っております。

 当社グループはこのような企業の社会的責任への取組みを今後とも継続してまいります。

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

  当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎であると考えております。こうした責務を踏まえた当社の企業価値及び株主共同の利益を持続的に確保・向上させるためには、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給などが必要不可欠です。これらの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
  こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。

 

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

  純粋持株会社である当社は、当社グループの経営戦略の立案、効率的な経営資源の配分、事業活動の監査・監督の役割を担い、各事業会社はそれぞれのマーケットに最適化することで、製品の高い安全性と品質の保証及びその安定的な供給を確保し、相互に企業価値を高め合いグループ全体の企業価値を向上させております。
  この体制のもと当社グループは、製品の安全性及び品質を支える生産技術・開発力・分析力等の高い技術力の維持・向上を目指し、長期的な視点に立った継続的・計画的な設備投資を実施するとともに、一層の専門性の確保・向上のための従業員の育成、品質及び設備に関する継続的な監査・指導システムの導入、内部統制、コンプライアンス体制の構築と継続的な徹底などに注力しており、また、お取引先、地域社会を含めた各利害関係者との信頼関係の構築と維持にも努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

  当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するための方策として、定款第45条及び2018年6月27日開催の第174回定時株主総会においてご承認いただいた「企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための新株予約権の無償割当等承認決議更新の件」の内容に従い、新株予約権の無償割当てを活用した方策(「本プラン」)を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。

1) 取締役会は、特定買収行為を企図する者に対して、買収提案をあらかじめ書面により当社に提出し、当該買

収提案について本新株予約権(下記6))の無償割当等を行わない旨の取締役会決議(「確認決議」)を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち、買収提案を提出して確認決議を求めるものとします。取締役会は、本プランの迅速な運営を図る観点から、特定買収行為に関する提案を行った者に対し、必要に応じて回答期間を設定して追加的に情報提供を要請する場合があります。この場合でも、最初の情報提供要請を当該提案者に行った日から起算して60営業日以内を上限として、当該提案者が行う回答期間を設定し、当該回答期間の満了をもって企業価値委員会の検討・審議を開始することとします。
「特定買収行為」とは、a)株券等保有割合が20%以上となる当社の株券等の買付行為(これに準ずる行為として取締役会で定めるものを含みます。)又はb)買付け等の後の株券等所有割合が20%以上となる当社の株券等の公開買付けの開始行為のいずれかに該当する行為をいいます。「買収提案」とは、買収後の当社の経営方針と事業計画、対価の算定根拠、買収資金の裏付け、当社の利害関係者に与えうる影響その他下記4)ア)ないしオ)記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求めるものが記載されたものをいいます。

2) 取締役会は、買収提案を受領した場合、当該買収提案を当社の社外取締役のみから構成される企業価値委員会に速やかに付議するものとします。

3) 企業価値委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議(「勧告決議」)を行うかどうかを審議します。勧告決議は全委員の過半数の賛成により行われ、当該決議結果は開示されるものとします。企業価値委員会の検討・審議期間は、取締役会による買収提案受領後60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。)とします。合理的理由がある場合に限り、30営業日を上限として検討・審議期間が延長されることがあり得ますが、その場合には、当該理由及び延長予定期間について開示いたします。

4) 企業価値委員会における勧告決議の検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から真摯に行われるものとします。なお、企業価値委員会は、当該買収提案が以下に掲げる事項をすべて充たしていると認められる場合で企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるときには、勧告決議を行わなければならないものとします。

 ア) 下記のいずれの類型にも該当しないこと

 (a)株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為

 (b)当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者(そのグループ会社その他の関係者を含む。以下同じ。)の利益を実現する経営を行う行為

 (c)当社の資産を買収提案者の債務の担保や弁済原資として流用する行為

 (d)当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開・商品開発等に必要な資産や資金等を減少させる行為又は当社の株主・取引先・顧客・従業員等との協働関係を損なう行為など、当社の中長期的企業価値創出の重要な礎を不当に毀損する行為

 イ)当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること

 ウ)当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと

 エ)当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されていること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること

 オ)当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含む。)するための期間(買収提案の受領日から60営業日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90営業日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30営業日を上限とした当該日数。))が確保されていること

5) 取締役会の確認決議は、企業価値委員会の勧告決議に基づいてなされるものとします。取締役会は、企業価値委員会から勧告決議がなされた場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに確認決議を行わなければならないものとし、確認決議を受けた買収提案に対して本新株予約権の無償割当等を行うことができないものとします。

6) 特定買収者(特定買収行為を行った者で特定買収行為を行った時点までに確認決議を得なかった者をいいます。)が出現した場合、取締役会は、特定買収者の出現を認識した旨の開示のほか、無償割当基準日、無償割当効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行します。「本新株予約権」とは、特定買収者等(特定買収者及びその関係者をいいます。)の行使に制約が付された新株予約権をいいます。

  無償割当基準日の前で取締役会が別途定める日(但し、無償割当基準日の3営業日前の日以降の日を定めることは予定されておりません。)までに、特定買収者の株券等保有割合が20%を下回ったことが明らかになった場合等には、取締役会は本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせないことができます。

7) 本新株予約権の無償割当てを行う場合、無償割当基準日における全普通株主(但し、当社を除く。)に対し、その所有する当社普通株式1株につき本新株予約権1個の割合で割り当てることとし、本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、2株以下で取締役会が別途定める数となります。各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1円に各本新株予約権の目的となる株式の数を乗じた額とします。

8) 本新株予約権には、未行使の本新株予約権を当社が取得することができる旨の取得条項が付されます。取得の対価は、特定買収者等に該当しない者が保有する本新株予約権については、当該本新株予約権の数に本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の整数部分に該当する数の当社普通株式、それ以外の本新株予約権については取得に係る本新株予約権と同数の譲渡制限付新株予約権(特定買収者等の行使に制約が付されたもの)となります。

 

④ 取締役会の判断及びその理由

 本プランは上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

1) 本プランは、定款第45条の規定に則り、2018年6月27日開催の第174回定時株主総会において株主の皆様の事前承認を受けております。

2) 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年であり、任期期差制や解任要件の普通決議からの加重等も行っておりません。従って、1回の株主総会普通決議における取締役の選解任を通じて、取締役会決議により本プランを廃止することが可能です。

3) 本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社社外取締役のみから構成される企業価値委員会が、買収提案の内容につき検討を行い、当社の取締役としての会社に対する法的義務を背景に、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から買収提案について審議します。そして、企業価値委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきとの勧告決議がなされた場合、取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、同勧告決議に従い確認決議を行わなければならないこととされております。

4) 本プランは、上記③に記載のとおり、企業価値委員会が勧告決議を行わなければならない場合を規定しており、客観性を高めるための仕組みが採られております。

5) 本プランは、株主総会の承認決議の範囲内で、取締役会決議により毎年見直すことを基本としており、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況に対応することが可能となっております。

6) 株主総会の承認決議の有効期間を、決議から3年に設定しております。3年が経過した時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主総会の承認をお願いし、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。

7) 本プランは、経済産業省及び法務省が定めた2005年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家など関係者の理解を得るための要件)をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会2008年6月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

① 経済情勢、業界環境

 当社グループは経済情勢・業界環境によって業績を大きく左右されないように、企業体質の強化に努めておりますが、国内の競争激化による主要製品の出荷変動、単価下落の可能性があります。また、投資先・取引先等の倒産による損失発生の可能性があります。

② 国際貿易交渉の進展と麦政策の変更

 当社グループは構造改善に取組み、強固な企業体質を構築してまいりました。

TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)、及び日EU・EPAの発効、日米物品貿易協定交渉等、自由化に向けた潮流は加速しており、今後、小麦・小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。

 また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法(調達・在庫・売渡方法など)の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスクの発生の可能性があります。

 

③ 製品安全

 食の安心・安全についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求められるようになっております。当社グループは品質管理体制を強化するとともに、食品防御(フードディフェンス)を含む品質保証体制の確立に向けて取組みを強化しております。しかし、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。

④ 原材料市況の高騰

 当社グループは将来の小麦の完全自由化対応に向けてローコストの実現を目指しておりますが、原料市況の変動及び原油高に伴う物流コスト、包装資材等の原材料価格の上昇などで調達コストが高騰し、コスト低減を実現できない可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等原材料や商品等の調達コストの上昇に対応した小麦粉及び加工食品等の販売価格の改定が確実に行われない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替変動

 当社グループは為替予約を実施するなど、為替変動によって業績を左右されないよう努めておりますが、加工食品事業をはじめ各事業において、原料・製品の一部を海外より調達しており、為替変動により調達コスト変動の可能性があります。また、海外事業においては損益、財務状況が円換算の変動の影響を受け、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性があります。

⑥ 生産の外部委託

 当社グループは生産効率の最適化を実現するために、自社生産に加えて一部製品の生産を外部委託しております。生産の外部委託に際しては自社工場と同様の管理の徹底や、調達の安定性の確保に十分に配慮しておりますが、当社グループとの取引に起因しない委託先企業の経営破綻などの事象が発生した場合、調達コストの上昇、製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。

⑦ 情報・システム

 当社グループでは適切なシステム管理体制作りをしておりますが、システム運用上のトラブルの発生などにより、顧客対応に支障をきたし、費用発生などの可能性があります。また、当社グループではコンピューターウィルス対策や情報管理の徹底を進めておりますが、当社グループの予測不能のウィルスの侵入・サイバーテロや情報への不正アクセスなどにより、顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用発生や社会的信用の低下などの可能性があります。

⑧ 他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現

 当社グループは経営資源の最適化を図り、成長と拡大を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。

 また、企業買収等に伴い発生しているのれん等の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 設備安全、自然災害等

 当社グループは工場等の設備安全に向けて火災・爆発などの事故発生防止の体制作りを強化しております。また地震・風水害など自然災害の発生時に、人的被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強や液状化対策を実施しており、今後想定される大地震等の自然災害に対しても、BCP(事業継続計画)の追加策定を行うなどの見直しを行っております。しかし、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、あるいは、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合など、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。

⑩ 法的規制・訴訟

 当社グループは、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンスの体制を構築し、その更なる強化を進めておりますが、国内外における予期せぬ法律や規制の変更、及び訴訟の提起などにより、当社グループの事業活動が制限され、更にその対応費用が発生するなどの可能性があります。

⑪ 海外事業

 当社グループは海外事故等の未然防止に努めておりますが、海外事業においては、政治あるいは経済の予期しない変動、テロあるいは紛争等の発生による事業活動の制約、新型インフルエンザ等の感染症の大流行などにより、海外事業の業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。

⑫ 知的財産権

 当社グループは、商標権、特許権等の重要な知的財産権を保有し、事業の優位性確保に努めておりますが、想定通りに知的財産権の取得、保護、防衛を実行できなかった場合、事業、商品、ブランドに損害が生じ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権が第三者に侵害され、或いは当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとされ、訴訟問題に発展した場合、事業活動に影響を及ぼすと共に対応費用が発生するなどの可能性があります。

⑬ 環境管理

 当社グループの事業は、比較的環境負荷の低い事業で構成されておりますが、そのような中におきましても当社グループは企業活動を通じて環境管理システムの充実、省エネルギー、廃棄物削減など環境経営を積極的に進めております。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等が発生した場合、対応費用が発生するなどの可能性があります。また、当社グループが、グローバルな環境課題に対して適切な対応ができなかった場合、企業ブランド価値が低下し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 人材の確保

 当社グループは、持続的成長を果たせるよう、事業競争力強化のため既存事業のモデルチェンジと事業ポートフォリオの強化に取り組んでおります。それらに対応するための多様で優秀な人材を確保・育成するとともに、その能力を十分に発揮できる労働環境の整備に努めております。しかし、労働力人口の減少や雇用情勢の変動等により、それぞれの事業で必要とする人材が確保できない場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。

 

2【沿革】

 当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。

 その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。

 2001年7月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100%保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。

 

年月

事項

1900年10月

群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。

1908年2月

日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。

1926年2月

鶴見工場完成。

1934年

「日本篩絹株式会社」(株式会社NBCメッシュテックの前身)を設立。

1949年

第2次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1961年2月

直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。

1963年9月

埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。

1965年7月

「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。

1965年10月

直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。

1966年12月

米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。

1968年2月

名古屋工場内に食品工場完成。

1970年10月

「日清ペット・フード株式会社」を設立。

1972年4月

「日清エンジニアリング株式会社」を設立。

1978年4月

「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。

1987年10月

「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。

1988年3月

タイ国において合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年1月より操業開始。

1989年9月

カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。

1989年10月

「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。

1990年9月

千葉製粉工場Dミル増設。

1991年8月

タイ国において合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年3月より操業開始。

1994年9月

東灘製粉工場Cミル増設。

1996年4月

 

1996年10月

杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パー

トナーである杏林製薬株式会社と合併)。

米国において「Medallion Foods,Inc.」を設立。

1997年10月

新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。

1998年3月

本店を東京都千代田区に移転。

1999年4月

「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。

1999年10月

「株式会社三幸」に経営参加。

2001年7月

全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。

2002年4月

中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。

2002年10月

「日清製粉株式会社」鶴見工場Gミル増設。

2003年4月

「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。

2003年10月

「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。

2004年3月

「イニシオフーズ株式会社」を設立。

2004年12月

2005年7月

「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。

中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年4月より工場本格稼働。

 

 

年月

事項

2005年10月

「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。

2005年11月

中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。

2007年6月

2008年1月

「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。

タイ国において「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。

2008年2月

中国において「東酵(上海)商貿有限公司」(日清製粉東酵(上海)商貿有限公司に商号変更)を設立。

2008年9月

「日清製粉株式会社」東灘工場D・Eミル増設。

2009年7月

「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。

2010年12月

連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社NBCメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100%子会社化。

2011年5月

「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。

2012年1月

インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」を設立。

2012年3月

2012年10月

2012年11月

2012年12月

米国の製粉会社「Miller Milling Company,LLC」を買収。

「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。

群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。

「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。(持分法適用関連会社)

2013年2月

2013年4月

2013年6月

2014年2月

2014年5月

2014年6月

 

 

2015年5月

2015年5月

2016年1月

2018年3月

2018年6月

2019年1月

ニュージーランドの製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」として運営開始。

インドネシアにおいて「PT.Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。

ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。

「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。

「Miller Milling Company,LLC」が米国の製粉4工場を取得。

トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年5月より操業開始。

「日清製粉株式会社」知多工場Cミル増設。

「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。

「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。

「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。

ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。

「Miller Milling Company,LLC」サギノー工場ライン増設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

96

26

332

515

4

16,271

17,244

所有株式数

(単元)

1,387,897

50,000

706,966

455,400

40

439,180

3,039,483

409,591

所有株式数

の割合(%)

45.66

1.65

23.26

14.98

0.00

14.45

100.00

 (注) 1 自己株式7,131,636株は「個人その他」に71,315単元及び「単元未満株式の状況」に136株含めて記載しております。なお、自己株式7,131,636株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は7,131,289株であります。また、当該自己株式には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式21,900株は含まれておりません。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単元及び27株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40%以上を基準として、配当を継続的に行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より3円増額の1株当たり32円といたしました。これによりまして、株式分割において、1株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年3月期以降、実質的に6事業年度連続の増配となります。この結果、配当性向は連結42.7%(個別63.4%)、純資産配当率は連結2.4%(個別3.2%)となります。

 内部留保資金におきましては、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ~ 総合力の発揮とモデルチェンジ」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、M&A、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させ、これらに配分すると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。


(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月29日

4,754

16

取締役会決議

2019年6月26日

4,755

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名(役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

 

取締役社長

見 目 信 樹

1961年2月13日

 

1984年4月

当社入社

2011年9月

日清製粉株式会社常務取締役

2012年6月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役

2013年6月

日清製粉株式会社専務取締役

2015年4月

日清製粉株式会社取締役社長

2015年6月

当社常務取締役

2017年4月

当社取締役社長(現在に至る)

2017年4月

日清製粉株式会社取締役会長

(現在に至る)

 

(注)4

49

代表取締役

 

副社長執行役員

 

総務本部管掌

滝 澤 道 則

1954年3月27日

 

1976年4月

当社入社

2001年7月

当社総務本部法務グループ長

2005年6月

当社執行役員総務本部法務グループ長

2006年6月

当社執行役員総務本部法務部長

2009年6月

当社執行役員内部統制部長

2011年7月

当社執行役員企画本部長

2012年6月

当社取締役企画本部長

2013年6月

当社常務取締役総務本部長

2015年6月

当社専務取締役総務本部長

2017年4月

当社取締役副社長総務本部長

2017年6月

当社取締役副社長総務本部管掌

2019年6月

当社取締役副社長執行役員総務本部管掌(現在に至る)

 

(注)4

51

取締役

 

常務執行役員

 

R&D・品質保証本部長

原 田   隆

1957年2月9日

 

1979年4月

当社入社

2008年6月

日清製粉株式会社鶴見工場長

2009年6月

当社執行役員

2009年6月

日清製粉株式会社取締役鶴見工場長

2010年6月

当社取締役R&D・品質保証本部長

2015年6月

当社常務取締役R&D・品質保証本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員R&D・品質保証本部長(現在に至る)

 

(注)4

36

取締役

 

常務執行役員

 

経理・財務本部長

毛 利   晃

1956年12月16日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

当社経理・財務本部財務部長

2012年6月

当社執行役員経理・財務本部財務部長

2013年6月

当社取締役企画本部長

2015年6月

当社常務取締役企画本部長

2017年4月

当社常務取締役経理・財務本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員経理・財務本部長(現在に至る)

 

(注)4

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

常務執行役員

 

事業開発本部長

岩 﨑 浩 一

1956年9月12日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

日清フーズ株式会社取締役営業本部長

2010年6月

当社執行役員

2010年6月

日清フーズ株式会社常務取締役営業本部長

2012年6月

当社取締役

2012年6月

日清フーズ株式会社取締役社長

2014年6月

当社常務取締役

2015年6月

トオカツフーズ株式会社取締役

2017年6月

当社執行役員

2017年6月

トオカツフーズ株式会社取締役副会長(現在に至る)

2019年6月

当社取締役常務執行役員事業開発本部長(現在に至る)

 

(注)4

47

取締役

 

常務執行役員

山 田 貴 夫

1960年9月27日

 

1983年4月

当社入社

2011年6月

日清製粉株式会社取締役東京営業部長

2012年6月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役

2013年6月

日清製粉株式会社常務取締役営業本部長

2015年4月

日清製粉株式会社専務取締役営業本部長

2017年4月

日清製粉株式会社取締役社長

(現在に至る)

2019年6月

当社取締役常務執行役員

(現在に至る)

 

(注)4

25

取締役

 

常務執行役員

小 池 祐 司

1960年1月16日

 

1983年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員

2014年6月

日清ペットフード株式会社取締役社長

2017年6月

当社取締役

2017年6月

日清フーズ株式会社取締役社長

(現在に至る)

2019年6月

当社取締役常務執行役員

(現在に至る)

 

(注)4

19

取締役

三 村 明 夫

1940年11月2日

 

1963年4月

富士製鐵株式会社入社

1993年6月

新日本製鐵株式会社取締役

1997年4月

同社常務取締役

2000年4月

同社代表取締役副社長

2003年4月

同社代表取締役社長

2006年6月

当社監査役

2008年4月

新日本製鐵株式会社代表取締役会長

2009年6月

当社取締役(現在に至る)

2012年10月

新日鐵住金株式会社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2013年11月

同社相談役名誉会長

2018年6月

同社社友名誉会長

2019年4月

日本製鉄株式会社社友名誉会長

(現在に至る)

 

(注)4

43

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伏 屋 和 彦

1944年1月26日

 

1967年4月

大蔵省入省

1999年7月

国税庁長官

2001年7月

国民生活金融公庫副総裁

2002年7月

内閣官房副長官補

2006年1月

会計検査院検査官

2008年2月

会計検査院長

2009年1月

定年退官

2009年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)4

2

取締役

永 井 素 夫

1954年3月4日

 

1977年4月

株式会社日本興業銀行入行

2005年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2007年4月

同行常務執行役員

2011年4月

みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員

2011年6月

同行取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員

2014年4月

同行理事

2014年6月

同行理事退任

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)4

-

取締役

(常勤監査等委員)

大 内   章

1961年2月13日

 

1983年4月

当社入社

2014年6月

当社経理・財務本部財務部長

2015年6月

当社執行役員経理・財務本部財務部長

2018年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)5

14

取締役

(監査等委員)

河 和 哲 雄

1947年6月15日

 

1975年4月

弁護士登録

1996年4月

河和法律事務所所長(現在に至る)

2002年8月

 

法制審議会会社法(現代化関係)部会委員

2002年9月

日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員

2007年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

伊 東   敏

1942年7月25日

 

1967年1月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー日本事務所入所

1970年12月

公認会計士登録

1978年9月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー パートナー

1993年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2001年8月

伊東公認会計士事務所所長

(現在に至る)

2002年4月

中央大学会計専門大学院特任教授

2007年3月

同大学院特任教授退任

2010年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

富 田 美栄子

1954年8月15日

 

1980年4月

弁護士登録

1980年4月

西・井関法律事務所(現西綜合法律事務所)入所

2001年4月

東京地方裁判所民事調停委員

(現在に至る)

2017年4月

西綜合法律事務所代表

(現在に至る)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)5

-

323

 

  (注) 1 2019年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2 取締役 三村明夫、伏屋和彦、永井素夫の各氏は、社外取締役であります。

3 取締役 河和哲雄、伊東敏、富田美栄子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

4 2019年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

5 2019年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

6 2019年6月26日開催の定時株主総会終結をもって、以下のとおり代表取締役の異動がありました。

  退任代表取締役 中川雅夫(旧 代表取締役 取締役副社長)

 

7 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

副社長執行役員

中 川 雅 夫

常務執行役員

技術本部長

小 髙   聡

常務執行役員

企画本部長

小 池 政 志

常務執行役員

総務本部長

増 島 直 人

常務執行役員

オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長

中 川 真佐志

常務執行役員

日清ファルマ株式会社取締役社長

佐 藤   潔

常務執行役員

日清製粉株式会社常務取締役

瀧 原 賢 二

常務執行役員

日清フーズ株式会社常務取締役

岩 橋 恭 彦

執行役員

R&D・品質保証本部副本部長

日清フーズ株式会社常務取締役

伊 藤 裕 朗

執行役員

技術本部副本部長

事業開発本部生産技術開発部長

冬 木   正

執行役員

経理・財務本部経理部長

鈴 木 栄 一

執行役員

総務本部人事・労務企画室長

総務本部労務部長

黒 須 宏 典

執行役員

日清製粉株式会社常務取締役

小 谷   茂

執行役員

日清フーズ株式会社常務取締役

新 谷 浩 治

執行役員

日清製粉株式会社常務取締役

渡 邉 一 充

執行役員

日清製粉株式会社取締役

関 口   聡

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。

 社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役三村明夫氏及び伏屋和彦氏には独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。取締役永井素夫氏は、2019年6月26日開催の定時株主総会で、社外取締役として新たに選任されましたが、同氏にも独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただけるものと判断しております。

  また、取締役河和哲雄氏、伊東敏氏及び富田美栄子氏は、2019年6月26日開催の定時株主総会で監査等委員である社外取締役として新たに選任されましたが、同3氏には独立した監査等委員である社外取締役として、当社経営への監査・監督を客観的に行っていただけるものと判断しております。

 取締役三村明夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役伏屋和彦氏は、大蔵省(現財務省)等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。

 取締役(監査等委員)河和哲雄氏は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき社外監査役として適法性の観点から適切に監査を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。取締役(監査等委員)伊東敏氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき社外監査役として適切に監査を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。取締役(監査等委員)富田美栄子氏は、弁護士として豊富な知識と経験を有する方であり、その知識と経験に基づき客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。

 

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。

 

 なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

 当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

1) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記 2)に該当する者を除く。)

※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。

※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。

2) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。)

※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の10%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産(役員報酬を除く。)をいう。

3) 最近において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた者。

 (a) 上記 1)又は 2)に掲げる者

 (b) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 (c) 当社の兄弟会社の業務執行者

※「最近において次の(a)から(c)までのいずれかに該当していた」場合とは、実質的に現在(a)から(c)までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、(a)から(c)までのいずれかに該当していた場合をいう。

4) 次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の近親者。

 (a) 上記 1)から 3)までに掲げる者

 (b) 当社の子会社の業務執行者

 (c) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 (d) 当社の兄弟会社の業務執行者

 (e) 最近において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者

※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第6号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記1)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記 2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)が「重要」な者に該当します。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値635,805 百万円
純有利子負債32,942 百万円
EBITDA・会予46,275 百万円
株数(自己株控除後)297,123,412 株
設備投資額17,619 百万円
減価償却費14,951 百万円
のれん償却費1,324 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  見 目 信 樹
資本金17,117 百万円
住所東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
電話番号東京(03)5282-6610

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