1年高値2,194 円
1年安値1,503 円
出来高981 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.3 %
ROIC3.8 %
β0.62
決算3月末
設立日1900/10
上場日1949/5/14
配当・会予35 円
配当性向45.1 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.5 %
純利5y CAGR・予想:-3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、連結子会社72社及び持分法適用会社10社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 製粉事業

 日清製粉㈱(連結子会社)は小麦粉及びふすま(副製品)を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱(連結子会社)は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱(連結子会社)及び石川㈱(持分法適用会社)は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。

 アメリカのMiller Milling Company,LLC(連結子会社)、カナダのRogers Foods Ltd.(連結子会社)、タイのNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.(連結子会社)及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.(連結子会社)は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。2019年4月に買収したオーストラリアのAllied Pinnacle Pty Ltd.(連結子会社)は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。

 

(2) 食品事業

 日清フーズ㈱(連結子会社)はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱(連結子会社)はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱(連結子会社)はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。

 タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.(連結子会社)及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.(連結子会社)はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品(青島)有限公司(連結子会社)はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.Indonesia Nisshin Technomic(連結子会社)は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods,Inc.(連結子会社)及びトルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.(連結子会社)はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.(連結子会社)はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.(連結子会社)はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。

 オリエンタル酵母工業㈱(連結子会社)は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。

 日清ファルマ㈱(連結子会社)は健康食品・医薬品等を製造・販売しております。

 

(3) 中食・惣菜事業

 2019年7月に株式を追加取得したトオカツフーズ㈱(連結子会社)は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・フーズ(連結子会社)は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱(連結子会社)は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。

 

(4) その他事業

 日清ペットフード㈱(連結子会社)はペットフードを製造・販売しております。

 日清エンジニアリング㈱(連結子会社)は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。

 ㈱NBCメッシュテック(連結子会社)はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。

 日清丸紅飼料㈱(持分法適用会社)は配合飼料を製造・販売しております。

 日本ロジテム㈱(持分法適用会社)は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱(連結子会社)、阪神サイロ㈱(連結子会社)及び千葉共同サイロ㈱(持分法適用会社)は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱(連結子会社)はスポーツ施設の経営をしております。

※1 2019年4月、豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の全株式を取得し、子会社といたしました。

※2 2019年7月、関連会社であったトオカツフーズ㈱の株式を追加取得し、子会社といたしました。

※3 日清ペットフード㈱は、同社が設立した新会社に対し、2020年3月末に、日清ペットフード㈱の販売事業等を承継し、当該新会社の全株式をペットライン㈱に譲渡いたしました。

 

 以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

 

 (事業系統図)

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年8月28日)現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。当社グループはこれら見積り及び仮定について過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これら見積り及び仮定と実績が異なる場合があります。

  会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

① たな卸資産

 たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、取得原価と正味売却価額のいずれか低い価額で測定しております。また、需要の変化によって過剰又は滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げております。市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

② 貸倒引当金

 当社グループは、金銭債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要な貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

③ 投資有価証券の減損

 当社グループでは投資有価証券を所有しておりますが、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。当社グループでは、時価のある有価証券については、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には減損処理し、30%から50%の下落の場合には、当該有価証券発行会社の業績等を勘案し必要に応じ減損処理しております。時価のない有価証券については、その実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、回復の見込が確実と認められる場合を除き、減損処理しております。

 当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきており、現状では減損すべき投資有価証券はありませんが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。

④ 企業結合

 当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。

 取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

⑤ 固定資産の減損

 当社グループは、のれんを含む固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額とし、独立の第三者による評価結果を利用した将来キャッシュ・フローに基づいております。なお、将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。

 経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可能価額の見積りに関する評価を行っており、これらの判断及び評価は合理的であると判断しております。当社グループには、現状では減損すべき固定資産はありませんが、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性があります。なお、提出日現在において、これらの見積りの見直しが必要となる事象は生じておりません。

 

⑥ 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩または追加計上により利益が変動する可能性があります。

⑦ 退職給付に係る負債

 当社グループの退職一時金制度及び既退職の年金受給者を対象とする確定給付企業年金制度における退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給付水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。割引率は期末における複数の格付機関による直近の格付けがダブルA格相当以上を得ている社債等の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率は保有している年金資産の運用方針や過去の運用実績等に基づき決定しております。実績が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績の概況及び分析

 当連結会計年度につきましては、国内の景気が緩やかな回復基調にある中、年初以降、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、経済及び社会基盤は深刻かつ広範な影響を受けました。また、先行きの経済環境は、極めて不透明で予測困難な状況となっております。

 このような中、当社グループは、社会的使命である小麦粉をはじめとする「食」の安定供給の確保に最優先で取り組み、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めております。各事業におきましては、2020年度を最終年度とする中期経営計画「NNI-120 Ⅱ」を通過点に、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて~総合力の発揮とモデルチェンジ」で描く目指す姿の実現に向け、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。その一環として、昨年4月に、豪州全土で小麦粉関連の事業を展開するAllied Pinnacle Pty Ltd.の買収を実施し、同7月に、総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社を連結子会社化しました。その一方で、本年3月に連結子会社である日清ペットフード株式会社の事業をペットライン株式会社に譲渡しました。

 当期の業績につきましては、売上高はAllied Pinnacle Pty Ltd.及びトオカツフーズ株式会社の新規連結効果により、7,121億80百万円(前期比126.0%)となりました。利益面では、米国製粉事業の収益悪化、M&Aに伴う統合関連費用、人件費、物流費等のコストアップがあったものの、新規連結を含む中食・惣菜事業、既存の医薬品原薬やエンジニアリング事業の好調、Allied Pinnacle Pty Ltd.買収に伴い前年に一時費用が発生した反動等により、営業利益は288億52百万円(前期比107.2%)となりました。なお、販売面では国内の消費が低調に推移する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、家庭用食品の販売が一部増加しました。また、厳しい競争環境にある米国製粉事業は、感染症の影響は不透明ですが、回復軌道への転換に目途が立ちつつあります。一方、経常利益はAllied Pinnacle Pty Ltd.における利息の負担を主因として314億34百万円(前期比98.0%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国製粉事業の一時的な業績悪化を保守的に捉えた減損損失、また、トオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上したことを主因として、224億7百万円(前期比100.6%)となりました。

 当期の配当につきましては、連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし連続増配により配当の上積みを図る基本方針のもと、当初の予想どおり、前期より2円増額の1株当たり年間34円としました。

 

  (前期比較)                                     (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期差

前期比

売上高

565,343

712,180

146,836

126.0%

営業利益

26,916

28,852

1,936

107.2%

経常利益

32,062

31,434

△627

98.0%

親会社株主に

帰属する当期純利益

22,268

22,407

138

100.6%

 

 セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 

  2020年3月期 売上高・営業利益                         (単位:百万円)

 

売上高

営業利益

実績

(前期差)

実績

(前期差)

製粉事業

306,745

60,802

9,326

146

食品事業

217,959

2,922

12,895

45

中食・惣菜事業

129,967

86,222

1,736

1,164

その他

57,507

△3,109

4,698

610

調整

194

△31

連結計

712,180

146,836

28,852

1,936

   (注1)売上高はセグメント間取引消去後です。

   (注2)営業利益の調整額はセグメント間取引消去等です。

 

 

1) 製粉事業

                                          (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期差

前期比

売上高

245,943

306,745

60,802

124.7%

営業利益

9,179

9,326

146

101.6%

 

 国内製粉事業につきましては、消費者の節約志向の継続等を背景とした厳しい市場環境の中、新規顧客の獲得を進め、業務用小麦粉の出荷は前年並みとなりました。また、昨年4月に輸入小麦の政府売渡価格が5銘柄平均で1.7%、10月に同8.7%引き下げられたことを受け、それぞれ昨年7月及び本年1月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。

 副製品であるふすまにつきましては、価格は堅調に推移しました。

 海外製粉事業につきましては、Allied Pinnacle Pty Ltd.の新規連結効果等により売上げは前年を大幅に上回りました。販売環境の厳しい米国製粉事業においては、米国及びカナダの主力工場の生産能力増強が完了したことを踏まえ、これまで北米の需給調整機能を担ってきたミネソタ州のニュープラーグ工場を昨年12月に閉鎖しました。事業は回復軌道への転換に目途が立ちつつあり、今後、経営資源を成長地域に集中し、更なる事業基盤の強化を図ってまいります。

 この結果、製粉事業の売上高は、3,067億45百万円(前期比124.7%)となりました。営業利益は、米国での販売競争による業績悪化があったものの、前年に発生した買収関連費用の反動や国内ふすま価格の堅調な推移等により、93億26百万円(前期比101.6%)となりました。

 

 

2) 食品事業

                                          (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期差

前期比

売上高

215,037

217,959

2,922

101.4%

営業利益

12,850

12,895

45

100.4%

 

 加工食品事業につきましては、消費者の節約志向が継続する中、家庭用では、「簡単・便利」「本格」「健康」をキーワードとした高付加価値製品の開発・上市を積極的に進めたほか、イベント協賛やテレビCMをはじめとした広告宣伝活動等、消費を喚起する施策を実施しました。また、昨年10月の輸入小麦の政府売渡価格改定に伴う業務用小麦粉の価格改定等により、本年2月に家庭用小麦粉の価格改定を行いました。業務用では、顧客ニーズに合わせた新製品の投入、新規顧客獲得に向けた提案活動を実施しました。海外事業につきましては、ベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.において、本年1月に業務用プレミックスの新工場が稼働を開始しました。これらに加え、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大の影響による家庭用製品の需要増加もあり、加工食品事業の売上げは前年を上回りました。

 酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.では、本年夏頃の完工予定でイースト工場建設工事を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工事を中断したため、完工時期は未定であります。

 健康食品事業につきましては、医薬品原薬及び消費者向け製品の出荷増により、売上げは前年を上回りました。

 この結果、食品事業の売上高は2,179億59百万円(前期比101.4%)となりました。営業利益は、酵母・バイオ事業におけるインドイースト工場立ち上げ費用や広告宣伝費等の戦略コスト、及び物流費の増加はあったものの、健康食品事業等の増収効果により、128億95百万円(前期比100.4%)となりました

 

3) 中食・惣菜事業

                                          (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期差

前期比

売上高

43,745

129,967

86,222

297.1%

営業利益

571

1,736

1,164

303.7%

 

 中食・惣菜事業につきましては、夏場の天候不順による調理麺の販売低調、及び年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売減少があったものの、トオカツフーズ株式会社の新規連結効果により、売上げは前年を大幅に上回りました。

 この結果、中食・惣菜事業の売上高は、1,299億67百万円(前期比297.1%)、営業利益は、17億36百万円(前期比303.7%)となりました。

 

4) その他事業

                                          (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期差

前期比

売上高

60,616

57,507

△3,109

94.9%

営業利益

4,088

4,698

610

114.9%

 

 ペットフード事業につきましては、犬の飼育頭数が減少し市場が縮小する中、キャンペーンの実施等拡販に努めましたが、売上げは前年を下回りました。なお、本事業は、本年3月末をもってペットライン株式会社に譲渡しました。

 エンジニアリング事業につきましては、大型工事の減少により売上げは前年を下回りました。

 メッシュクロス事業につきましては、スクリーン印刷用資材等の出荷減により、売上げは前年を下回りました。

 この結果、その他事業の売上高は、575億7百万円(前期比94.9%)となりましたが、営業利益は、エンジニアリング事業における工事コスト管理の徹底等により、46億98百万円(前期比114.9%)となりました。

 

② 当連結会計年度の財政状態の概況及び分析

                                      (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期差

流動資産

268,170

238,980

△29,189

固定資産

326,583

427,234

100,650

資産合計

594,754

666,215

71,461

流動負債

114,806

131,058

16,252

固定負債

61,098

126,114

65,015

負債合計

175,905

257,172

81,267

純資産合計

418,848

409,042

△9,806

負債純資産合計

594,754

666,215

71,461

 

 当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。

 

 流動資産は2,389億80百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収による現金及び預金の減少等に伴い、前年度末に比べ291億89百万円減少しました。固定資産は4,272億34百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収及びトオカツフーズ株式会社の連結子会社化によるのれんや使用権資産の増加等に伴い、前年度末に比べ1,006億50百万円増加しました。この結果、資産合計は6,662億15百万円で前年度末に比べ714億61百万円増加しました。

 また、流動負債は1,310億58百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収及びトオカツフーズ株式会社の連結子会社化による短期借入金の増加等に伴い、前年度末に比べ162億52百万円増加しました。固定負債は1,261億14百万円で、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収によるリース債務の増加及び社債の発行等に伴い、前年度末に比べ650億15百万円増加しました。この結果、負債合計は2,571億72百万円となり、前年度末に比べ812億67百万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支出による減少、その他の包括利益累計額の減少等により、前年度末に比べ98億6百万円減少し、4,090億42百万円となりました。

 

③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

                                       (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前期差

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,873

38,420

△1,453

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,184

△96,844

△77,660

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,567

8,337

18,905

現金及び現金同等物に係る換算差額

△202

△1,451

△1,249

現金及び現金同等物の増減額

9,920

△51,537

△61,457

連結子会社の決算期変更に伴う

現金及び現金同等物の増減額

△1,006

713

1,719

現金及び現金同等物の期末残高

107,374

56,550

△50,824

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益332億96百万円、減価償却費212億35百万円等による資金増加が、仕入債務の減少及び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは384億20百万円の資金増加(前連結会計年度は398億73百万円の資金増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形及び無形固定資産の取得に219億19百万円を支出したこと、Allied Pinnacle Pty Ltd.の買収及びトオカツフーズ株式会社の連結子会社化に伴い771億89百万円を支出したこと等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは968億44百万円の資金減少(前連結会計年度は191億84百万円の資金減少)となりました。

 

 以上により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、584億24百万円の資金減少(前連結会計年度は206億89百万円の資金増加)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 株主の皆様への利益還元といたしまして配当に98億10百万円を支出しましたが、長期及び短期借入金の借入れ並びに社債の発行による収入が返済による支出を223億17百万円上回ったこと等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは83億37百万円の資金増加(前連結会計年度は105億67百万円の資金減少)となりました。

 

 以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で515億37百万円減少しましたが、連結子会社の決算期変更に伴う増加7億13百万円があり、当連結会計年度末の残高は565億50百万円となりました。

 

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度末の有利子負債残高(リース債務は除く)は533億円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確保しております。

 当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて~総合力の発揮とモデルチェンジ」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、M&A、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

 そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び資産の徹底的な圧縮に引き続き取り組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいります。

 

(4) 中期経営計画「NNI-120 Ⅱ」の達成状況及び経営者の視点による分析・検討内容

① 中期経営計画「NNI-120 Ⅱ」の業績目標と資本政策

 当社グループは、2015年度に、2020年度を最終年度とする有期目標を掲げた中期経営計画「NNI-120 Ⅱ」を策定しました。中期経営計画では、コア事業の収益基盤の再構築に注力すると同時に、買収事業を含めた自立的成長と新規戦略投資(M&A、設備投資)等の実行により、着実な利益成長を目指し、2020年度の業績目標を以下の通りとしております。

 

<2020年度の業績目標>

・売上高

7,500億円(基準年度:2014年度 5,261億円)

※年率平均6%成長

・営業利益

 300億円(     同     204億円)

※年率平均7%成長

・EPS

   80円(     同       53円)

※EPS(1株当たり当期純利益)は、利益成長と

  資本政策の両面から年率平均8%成長を目指す。

 

 また、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、将来の成長に向け戦略投資を推進するとともに、従来以上に積極的な株主還元に取り組む資本政策を以下の通り策定しました。

 

<資本政策>

・連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし、今後、さらに積極的に配当の上積みを図る。

・自己株式取得を機動的に実行していく。

 

② 中期経営計画「NNI-120 Ⅱ」の達成状況

 中期経営計画における2020年度の業績目標に対して、2019年度の売上高は基準年度に対して年率平均6.2%成長(業績目標:年率平均6%成長)、営業利益は同7.1%成長(同7%成長)、1株当たり当期純利益(EPS)は同7.2%成長(同8%成長)となりました。売上高・営業利益は目標数値を上回って進捗しておりますが、1株当たり当期純利益(EPS)は目標を下回る結果となりました。

 資本政策につきましては、2019年度の1株当たり年間配当金は34円、配当性向は45.1%となり、連結ベースでの配当性向を40%以上とする経営計画の基本方針のもと、連続増配を継続しております。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減率(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

製粉

237,386

293,368

23.6

食品

110,670

112,428

1.6

中食・惣菜

33,392

120,423

260.6

その他

25,724

25,458

△1.0

合計

407,174

551,678

35.5

 (注)1 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前連結会計年度の生産実績は変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

b. 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減率(%)

金額(百万円)

金額(百万円)

製粉

245,943

306,745

24.7

食品

215,037

217,959

1.4

中食・惣菜

43,745

129,967

197.1

その他

60,616

57,507

△5.1

合計

565,343

712,180

26.0

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱商事㈱

63,426

11.2

㈱ファミリーマート

93,867

13.2

  前連結会計年度の㈱ファミリーマート、当連結会計年度の三菱商事㈱につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 当連結会計年度よりセグメントの変更を行っており、前連結会計年度の販売実績は変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

 主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(2) 財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。

 なお、当期より、従来「食品」に含まれていた「中食・惣菜」について、トオカツフーズ株式会社を連結子会社化したことにより、質的、量的に重要性が大幅に増し、これに伴い中食・惣菜事業のマネジメント体制の強化を図ることとしたことから、独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。

 

製粉……………小麦粉、ふすま及び小麦粉関連製品

食品……………プレミックス、家庭用小麦粉、パスタ、パスタソース、冷凍食品、

       製パン用等の食品素材、生化学製品、ライフサイエンス事業、健康食品

中食・惣菜……弁当・惣菜・調理麵等調理済食品

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

製粉

食品

中食・惣菜

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

245,943

215,037

43,745

504,726

60,616

565,343

565,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,431

412

3,559

20,403

2,951

23,355

23,355

262,375

215,450

47,305

525,130

63,568

588,699

23,355

565,343

セグメント利益

9,179

12,850

571

22,601

4,088

26,689

226

26,916

セグメント資産

209,818

159,544

25,814

395,177

72,255

467,432

127,321

594,754

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,164

4,763

720

13,649

1,545

15,194

243

14,951

持分法適用会社への投資額

3,073

159

7,025

10,259

16,343

26,602

26,602

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,209

8,682

727

17,619

1,239

18,858

139

18,719

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額127,321百万円には、セグメント間の資産の相殺消去(△88,639百万円)、全社資産(215,960百万円)が含まれております。全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金、有価証券)及び投資有価証券であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表

計上額(注3)

 

製粉

食品

中食・惣菜

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

306,745

217,959

129,967

654,673

57,507

712,180

712,180

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,507

1,465

4,991

22,963

2,406

25,369

25,369

323,252

219,424

134,959

677,637

59,913

737,550

25,369

712,180

セグメント利益

9,326

12,895

1,736

23,958

4,698

28,657

194

28,852

セグメント資産

294,565

159,399

60,065

514,031

73,642

587,674

78,540

666,215

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,780

5,005

3,142

19,928

1,546

21,475

239

21,235

持分法適用会社への投資額

3,370

159

3,530

16,649

20,179

20,179

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,629

9,094

3,474

20,198

1,731

21,930

87

21,843

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。

   2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

セグメント資産の調整額78,540百万円には、セグメント間の資産の相殺消去(△118,562百万円)、全社資産(197,103百万円)が含まれております。全社資産の主なものは投資有価証券であります。

   3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.地域ごとの情報

 

(1) 売上高

                                           (単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

461,604

67,189

36,549

565,343

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                           (単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

110,629

24,405

21,282

156,317

 

2.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

63,426

製粉、食品、その他

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1.地域ごとの情報

 

(1) 売上高

                              (単位:百万円)

日本

その他の地域

合計

545,992

166,188

712,180

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。

 

(2) 有形固定資産

                                           (単位:百万円)

日本

米国

オセアニア

その他の地域

合計

131,549

22,679

32,603

21,654

208,487

 

2.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱ファミリーマート

93,867

中食・惣菜

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

製粉

食品

その他

合計

減損損失

72

72

(注)事業用資産に係る減損損失を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

製粉

食品

その他

合計

減損損失

3,869

1,354

5,224

(注)事業用資産及びのれんに係る減損損失を記載しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

製粉

食品

中食・惣菜

合計

当期償却額

1,126

26

170

1,324

当期末残高

4,580

293

142

5,016

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

製粉

食品

中食・惣菜

合計

当期償却額

4,580

64

1,028

5,672

当期末残高

31,591

229

10,923

42,743

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年8月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

 当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、事業を進め業容の拡大を図ってまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの提供に努め、「信頼」を築き上げる決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。

 これらの基本的な理念を踏まえて、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。

 また、内部統制システムへの取組み、コンプライアンスの徹底、食品安全、環境保全、社会貢献活動等の社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持されるグループであるべく努力を重ねております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

 当社グループは、現在取り組んでいる2020年度を最終年度とした中期経営計画「NNI-120 Ⅱ」(業績目標:売上高7,500億円、営業利益300億円、1株当たり当期純利益(EPS)80円)を通過点に、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて ~ 総合力の発揮とモデルチェンジ」で掲げる将来のグランド・デザインの実現に向けて、ニュー・ニッシン・イノベーション活動を推進してまいります。

 長期ビジョンでは、当社グループが目指す姿“未来に向かって、「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業”の実現に向けて、グループの「総合力」を発揮する仕組みを構築するとともに「顧客志向」を改めて徹底し、「既存事業のモデルチェンジ」と「グループの事業ポートフォリオ強化」を柱とした成長戦略の推進、及びそれを支える経営機能の一層の強化等を図ってまいります。

 また、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。

 当社グループは、長期ビジョン実現のために策定したこれらの戦略を遂行し、利益成長と資本政策の両面から更なる1株当たり当期純利益(EPS)の成長を図るとともに資本の効率性と財務の安定性のバランスを取りながら、資本コストを上回る自己資本利益率(ROE)の確保・向上に努めてまいります。

 また、企業価値を高める規律としてのガバナンス(G)の強化、事業の持続可能性に関わる環境(E)・社会(S)への貢献を事業戦略と深く関連させ経営を推進していくことで、「企業理念の実現」と「企業価値の極大化」をより強く結び付け、あらゆるステークホルダーの皆様から積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

 国内外の食品業界では、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により社会的、経済的基盤が脅かされるとともに、為替相場や穀物・資源価格の変動等、事業環境にも大きく影響が及んでおり、先行きもかつてないほど不確実性が高まっております。また、国内では、国際貿易交渉の進展により自由化に向けた潮流が加速していくことが予想されます。

 なお、経営環境及び対処すべき課題、並びに対応については、新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響を踏まえ、今後、変化する可能性もあります。

 そのような中、当社グループでは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を引き続き確保し、各事業におきまして安全・安心な製品をお届けするという使命を果たしていくことが、一層重要になっていると認識しており、また、その使命を支える従業員の安全確保に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行やその対策に伴う事業環境の急変に最優先で対応しながら、国内・海外を含めた事業会社間の連携を強化し、グループとしての「総合力」をさらに発揮して、長期ビジョンの実現を目指してまいります。社会課題や技術革新がもたらす環境変化に向き合い、持続的な成長を実現するとともに、自らが創出する付加価値を通じて社会に貢献する循環を作り上げることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

① 国内事業戦略

 製粉事業では、お客様のニーズを的確に捉えた製品の開発や価値営業の推進によりお客様との関係を一層強化し、引き続き安全・安心な製品の安定供給に努めてまいります。

 加工食品事業では、生活者のニーズに対応すべく、「簡単・便利」「本格」「健康」をキーワードとした新製品の投入や積極的な販売促進施策等によるブランドロイヤリティの向上、及び成長分野である冷凍食品事業の一層の拡大を図るなど、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいります。

 中食・惣菜事業では、昨年7月に、国内屈指の総合中食サプライヤーであるトオカツフーズ株式会社を連結子会社化し、新しい事業体制がスタートしました。新体制の下で、美味しさの追求と高い生産効率を両立する高度に事業化されたビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

 酵母・バイオ、健康食品、エンジニアリング、メッシュクロス等の各事業では、製品開発・技術開発を進め、各業界において存在感のある事業群として成長を図ってまいります。なお、本年3月には、長期ビジョンを踏まえ、ペットフード事業において長年培ってきたブランド等価値を承継させるとともに、業界全体の更なる発展を見据え、当社の連結子会社である日清ペットフード株式会社の事業をペットライン株式会社に譲渡しました。

 また、国内での人手不足問題にもロボットやAIの活用、自動化等の新技術による業務プロセス改善等により適切に対応してまいります。

 

② 海外事業戦略

 製粉事業では、当社グループの強みである製粉技術、提案力を活かした拡販に取り組み、現地市場での更なる成長を図ってまいります。昨年4月には、豪州の小麦粉市場(でん粉製造用等の産業用途を除く)でトップシェアを持つAllied Pinnacle Pty Ltd.を買収しました。引き続き、戦略投資を積極的に推進し、海外事業の基盤拡大に取り組んでまいります。

 加工食品事業では、アジア市場で成長が見込まれる業務用プレミックス事業をさらに拡大してまいります。本年1月には、ベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.にて進めてまいりました業務用プレミックスの新工場の建設工事が完了し、稼働を開始しました。また、生産面ではグローバルな最適生産体制をベースにコスト競争力を強化するとともに、当社グループが長年培ってきた製造技術や高度な品質管理ノウハウを活かし、パスタ、パスタソース、冷凍食品等の更なる事業拡大に取り組んでまいります。

 酵母・バイオ事業では、製パン用イーストの需要が高まっているインド市場に参入すべく、Oriental Yeast India Pvt. Ltd.がイースト工場の建設を進めており、高品質な製品を現地市場に供給することで、事業の拡大を目指してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により工事を中断したため、本年夏頃を予定しておりました当該工場の稼働時期につきましては未定であります。

 その他、製粉、食品、ベーカリー関連ビジネスを中心に、新たな領域での事業拡大を自社独自に又はM&A、アライアンスによりスピード感を持って推進してまいります。

 

③ 研究開発戦略、コスト戦略

 当社グループはお客様の視点に立った新製品開発と新しい領域の基礎・基盤技術の創出に取り組んでおります。新製品開発につきましては、新規性、独自性があり、お客様にとって付加価値の高い新製品を継続的に開発してまいります。研究面におきましては、研究成果の実用化、事業化推進のため、重点研究領域を明確にするとともに、事業戦略に即した研究テーマを設定するなど効率化、スピード化を図ってまいります。さらに、自動化技術の活用による更なる効率化も検討し、人手不足問題等にも対応してまいります。

 また、今後も大きな変動が想定される原料及び燃料相場への対応として、調達・生産コストの低減を進めるとともに、変動するコストに適切に対応できる事業基盤を構築してまいります。

 

④ 麦政策等の制度変更に向けた取組み

 TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)、日EU・EPA、並びに日米貿易協定の発効により、米国産・カナダ産・豪州産小麦のマークアップ(政府が輸入する際に徴収している差益)の引き下げが開始された一方で、小麦関連製品の国境措置が低下し、関係国からの輸入製品との競争激化が想定されます。自由化に向けた潮流が加速していく中、情勢の変化を適切に見極めながら、引き続きグローバル競争で勝ち抜くべく国内外での強固な企業体質を構築してまいります。

 

⑤ 企業の社会的責任への取組み

 当社グループは、従前より社会にとって真に必要な企業グループであり続けるべく、「日清製粉グループの企業行動規範及び社員行動指針」の実践並びにそのための取組みの促進を目的に社会委員会を設置し、企業活動全般におきまして企業の社会的責任(CSR)を果たしてきております。

 ガバナンスの強化につきましては、監査等委員会設置会社として、健全で実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築、維持するとともに、コンプライアンスにつきましては、関連法規や社会規範及び社内規程・ルールを遵守し、公正かつ自由な競争の中で事業の発展を図っております。内部統制においても、金融商品取引法により求められる範囲を超え、当社グループ全体に広く内部統制システムの整備を行い、専任組織によるモニタリングにより、その維持、改善に努めております。

 また、安全で健康的な食の提供、気候変動への対応等を内容とする「CSR重要課題(マテリアリティ)」を特定し、経営の最重要課題の一つと位置付けました。専門部署として「CSR推進室」を設置し、グループ全社の取組みを推進してまいります。

 安全で健康的な食の提供につきましては、安全・安心な製品をお届けするために、食品安全に加え、食品防御(フードディフェンス)を強化しております。また、消費者の皆様の意識や社会の潮流を見極め、備えるべき事項や対策を適時、適切に指示する役割を担うCR(Consumer Relations)室が、消費者の皆様の声や消費者行政関連の情報を積極的に収集し、消費者の皆様への対応の充実を図っております。さらには、小麦粉をはじめとする安全・安心な「食」の安定供給を確保するために、BCP(事業継続計画)による災害や感染症等への備えの拡充にも努めております。

 気候変動への対応につきましては、2030年度までのグループCO₂削減目標を設定し、工場での省エネ性能の高い機器の導入や他社との共同配送等により環境負荷の低減を目指しております。製品開発においても、調理段階まで想定したエネルギー低減やプラスチックの削減・減量化、リサイクル性の向上等、環境に配慮した製品の開発を行っております。

 さらに、社会の一員として、広く社会貢献活動に取り組み、震災被災地の復興支援、「製粉ミュージアム」による地域観光資源や教育資産としての地域貢献等を行っております。

 当社グループは、このような企業の社会的責任への取組みを、今後も継続してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を制定し、リスクに対する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的とした日常的なリスクマネジメント活動を強化しております。また、当社社長を委員長、各事業会社社長等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体の重要リスクの確認と対応策の推進を図る等、事業運営におけるリスクの低減に取り組んでおります。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、企画部会、災害部会、海外安全対策部会を設置し、課題ごとの具体策を検討・提言する体制を整備することにより、適切なリスクマネジメントに努め、当社グループの事業継続と製品の安定供給という使命を果たしてまいります。

 また、世界的に大流行する新型コロナウイルス感染症は、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼしております。当社グループでは、従業員の安全と「食」の安定供給を引き続き確保するため、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応してまいりますが、その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の更なる減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があると認識しております。海外子会社も含む当社グループの感染症対策としては、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、出社時の体温確認・手洗い消毒・マスク着用等衛生対策の他、在宅勤務の実施、WEB会議の活用等の対策を徹底しております。

 

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年8月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 国際貿易交渉の進展と麦政策の変更

 TPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)、及び日EU・EPA、日米貿易協定等、国際貿易交渉の進展により貿易の自由化に向けた潮流は加速しており、今後国内事業においては、小麦関連製品の国境措置低下に伴う需要変動、競争激化により、当社グループの製粉、加工食品事業を始めとする小麦粉関連業界に影響が及ぶことが予想されます。

 また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方など小麦の管理手法(調達・在庫・売渡方法など)の変更、国内小麦粉・二次加工品市場の混乱、関連業界の再編など製粉事業、加工食品事業においてリスクの発生の可能性があります。

 このような貿易自由化・麦政策変更等のリスクに対応するため、当社グループはグローバルな生産体制の整備や新技術の活用によるローコストオペレーション、顧客ニーズの変化への適合、海外事業拡大の一層の加速等に取り組んでおり、今後もより強固な企業体質を構築してまいります。

② 製品安全

 食の安心・安全についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求められるようになっております。当社グループは、自社工場、及び生産の外部委託先に対して製品安全に関する取り組みを継続的に実施しておりますが、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。

 このような製品安全上のリスクに対応するため、当社グループは「消費者視点での品質保証」を基本とし、開発から製造・物流・営業まで、全ての業務に携わる従業員への教育・指導、新規原材料・新製品に対する安全性の総合的評価(セイフティレビュー)、食品防御(フードディフェンス)の取り組み強化、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO・FSSC等の認証取得と継続的な実効性検証、生産の外部委託先に対する自社工場と同様の管理の徹底等、製品の品質保証体制の維持・向上に取り組んでおります。

③ 災害・事故・感染症

 当社グループは、安心・安全な製品を安定的に供給するために工場等の設備維持・安全確保に努めておりますが、地震や風水害などの大規模自然災害、火災・爆発などの事故や新たな感染症の流行が発生した場合、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。

 このような災害・事故に係るリスクに対応するため、当社グループは地震・風水害など自然災害の発生時に人的被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強、水害対策等を進めるとともに、火災・爆発などの事故発生防止の体制作りの強化(設備・安全監査の実施、設備安全に関する規程整備を含む)、大規模地震に備えたBCP(事業継続計画)、及び風水害に備えたタイムライン等を整備しております。また、発生後の経過と終息を予測することの難しい新たな感染症に対しては、BCP(事業継続計画)、及び感染防止対策等を整備しております。なお、大規模自然災害対策にあたっては、近年の災害甚大化に伴う国の災害想定見直しを逐次確認し、それに対応した対策見直しを行っております。

④ 他社とのアライアンス及び企業買収の効果の実現

 当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収を行っておりますが、アライアンス及び買収後の事業が当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があります。また、企業買収等に伴い発生しているのれん等の無形資産について、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収については、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証、適切なM&Aチーム体制の構築等を実施することでリスクの低減を図り、アライアンス及び買収直後から確実な事業継承・立上げやPMI活動の充実等に取り組んでまいります。

⑤ 海外事業

 当社グループは、アジア、北米、オセアニアを中心にして積極的にグローバル展開を推進し、海外売上高比率は20%超に達しております。また、コスト競争力強化のため、グローバルな最適生産体制の構築にも取り組んでおります。今後も海外事業基盤の拡大に取り組んでまいりますが、海外においては、政治あるいは経済の予期しない変動や法律・規制の変更、及び訴訟の提起、テロあるいは紛争等の発生、及び新型感染症の流行による事業活動の制約・停滞などにより、業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。

 このような海外事業におけるリスクを低減するため、グループ横断のリスクマネジメント委員会の下部組織である海外安全対策部会や外部専門家等を通じて、現地経営環境を踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等を実施するとともに、現地に派遣する従業員の研修体制を整備しております。

⑥ 為替変動

 当社グループは、加工食品事業をはじめ各事業において、原材料・製品の一部を海外より調達しており、為替変動により調達コストが増加する可能性があります。また、海外事業においては損益、財務状況が円換算の変動により悪影響を受け、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性があります。

 このような為替変動によるリスクに対応するため、当社グループではグループ横断の為替委員会を設置し、為替予約ルールの設定、為替に関する情報共有及び対策の協議を行うなど、為替変動により業績が大きく左右されないよう取り組んでおります。

⑦ 原材料調達

 当社グループは、各事業において安全で、かつコスト競争力のある原材料の持続的な調達に努めておりますが、原材料市況の変動及び賃金、物流コスト、包装資材等の原材料価格の上昇などで調達コストが高騰し、コスト低減を実現できない可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等原材料や商品等の調達コストの上昇に対応した小麦粉及び加工食品等の販売価格の改定が確実に行われない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料調達に係る環境・人権問題等の社会的課題に対して適切に対応できなかった場合、企業としての信頼が失墜し、企業ブランド価値・競争力の低下に繋がる可能性があります。

 このような原材料調達に係るリスクに対応するため、当社グループは調達コスト、生産コストの継続的なローコストオペレーションを推進するとともに、マーケットの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略等により製品の適正価値維持に取り組んでおります。また、安全な原材料を安定的かつ持続的に調達するため、サプライヤーとの協力のもと、サプライチェーンも含めて公正で倫理的な取引を基本とした責任ある調達活動を行ってまいります。

⑧ 情報・システム

 当社グループは、業務効率の最適化を実現するため基幹系をはじめとして多くのシステムを活用しておりますが、システム運用上のトラブルの発生、当社グループの予測不能なウィルスの侵入・サイバーテロや情報への不正アクセスなどにより、顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用の発生、社会的信用の低下などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 このような情報セキュリティに係るリスクを低減するため、当社グループでは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動(教育訓練含む)を展開すると共にセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウィルス対策の実行、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。

 

⑨ 環境課題

 当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、廃棄物削減など環境経営を積極的に進めております。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等が発生した場合、対応費用が発生するなどの可能性があります。また、当社グループが、食品廃棄物・廃プラスチック、及び気候変動等のグローバルな環境課題に対して適切な対応ができなかった場合、地球の資源・環境保全に貢献できないだけでなく、当社グループの企業ブランド価値が低下し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは「日清製粉グループ環境基本方針」に基づき、ISO14001のグループ一括認証、環境管理システムの充実、2030年までの中期環境目標の設定(CO₂排出量の削減と資源の有効利用に注力)とその達成に向けた取組み等の環境保全活動を推進するとともに、食品廃棄物の発生抑制や再利用、環境配慮設計の推進などの「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」及び事業活動におけるCO₂の排出削減などの「気候変動及び水問題への対応」を当社グループのCSR重要課題に位置付け、長期的な企業価値の向上と企業競争力の強化を図り、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

⑩ 人材の確保等

 当社グループは、事業競争力強化のため既存事業のモデルチェンジと事業ポートフォリオの強化に取り組んでおり、それらに対応するための多様な人材を確保・育成する必要があります。しかし、労働力人口の減少や雇用情勢の変動等により、当社グループのそれぞれの事業で必要とする人材の確保・育成等ができない場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。

 このような人材の確保に係るリスクに対応するため、当社グループは採用活動の強化、教育研修の充実、及び多様な価値観を持つ従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できる、健全で働きがいのある労働環境の確保や適切な労務管理に努めるとともに、併せて自動化、ロボット化、AI等の様々な技術の導入による生産効率の向上に取り組んでいます。

⑪ 新技術への対応

 当社グループは、それぞれの事業において、急激な市場の変化や技術の進化・変化に適切な対応が取れず、製品開発技術力・生産技術力の低下、及び基盤技術の陳腐化に繋がった場合、顧客ニーズに適合した魅力ある新製品開発ができずに、出荷低迷、企業ブランド価値の低下により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 このような新技術への対応遅れ等のリスクに対応するため、当社グループでは、グループ横断プロジェクト等を活用した技術の進化と技術者の育成、グループシナジー効果を活用した技術領域の拡大、産官学共同研究等外部からの技術導入の推進等、社内外の総合力を最大化することで継続的に技術力を強化し、市場で求められる製品開発に取り組んでまいります。

 

 上記以外にも当社グループが事業活動を展開するうえで、経済情勢や業界環境の変化に伴う主要製品の出荷変動、単価下落リスクの他、国内外での法的規制・訴訟リスク、商標権・特許権等の知的財産権に伴うリスク、取引先(生産委託先を含む)の経営環境の変化によるリスクなど、様々なリスクが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、これらのリスク回避、低減に向けて適切に取り組んでまいります。

 また、当社グループは、未来に向かって「健康」を支え「食のインフラ」を担うグローバル展開企業の実現に向けて、経済的価値と社会的価値の双方を追求し、グループ一体で企業価値の向上を目指して取り組んでおります。その実現には、人口動態の変化、地球温暖化や廃棄物汚染・食資源の枯渇、サプライチェーンも含めた環境・人権問題等の社会的課題に対応していく必要がありますが、それらの社会的課題に対するステークホルダーのニーズ・要請の変化に対して、製品開発を含めた事業活動全体を通じて適切に対応できなかった場合、企業としての信頼が失墜し、企業ブランド価値・競争力の低下に繋がり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 このような社会的課題への対応リスクを低減するため、当社グループでは、優先的に取り組むべき課題を抽出・整理し、「CSR重要課題」※として特定しました。この重要課題への取り組みを経営や事業戦略に統合することで長期的な企業の価値向上や競争力の強化に繋げ、社会の持続可能な発展に貢献できるよう努めてまいります。

※CSR重要課題

(1) 安全で健康的な食の提供と責任ある消費者コミュニケーション

(2) 安定的かつ持続可能な原材料の調達推進

(3) 食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応

(4) 気候変動及び水問題への対応

(5) 健全で働きがいのある労働環境の保護

 

 

2【沿革】

 当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。

 その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。

 2001年7月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100%保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更なる事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。

 

年月

事項

1900年10月

群馬県館林町(現 館林市)に「館林製粉株式会社」創立。

1908年2月

日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。

1926年2月

鶴見工場完成。

1934年

「日本篩絹株式会社」(株式会社NBCメッシュテックの前身)を設立。

1949年

第2次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場。

1961年2月

直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。

1963年9月

埼玉県大井町(現 ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。

1965年7月

「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。

1965年10月

直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。

1966年12月

米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。

1968年2月

名古屋工場内に食品工場完成。

1970年10月

「日清ペット・フード株式会社」を設立。

1972年4月

「日清エンジニアリング株式会社」を設立。

1978年4月

「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。

1987年10月

「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。

1988年3月

タイ国において合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年1月より操業開始。

1989年9月

カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。

1989年10月

「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現 那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。

1990年9月

千葉製粉工場Dミル増設。

1991年8月

タイ国において合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年3月より操業開始。

1994年9月

東灘製粉工場Cミル増設。

1996年4月

 

1996年10月

杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パー

トナーである杏林製薬株式会社と合併)。

米国において「Medallion Foods,Inc.」を設立。

1997年10月

新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。

1998年3月

本店を東京都千代田区に移転。

1999年4月

「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。

1999年10月

「株式会社三幸」に経営参加。

2001年7月

全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。

2002年4月

中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。

2002年10月

「日清製粉株式会社」鶴見工場Gミル増設。

2003年4月

「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。

2003年10月

「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。

 

 

年月

事項

2004年3月

「イニシオフーズ株式会社」を設立。

2004年12月

「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。

2005年7月

中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年4月より工場本格稼働。

2005年10月

「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。

2005年11月

中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。

2007年6月

「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。

2008年1月

タイ国において「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。

2008年2月

中国において「東酵(上海)商貿有限公司」(日清製粉東酵(上海)商貿有限公司に商号変更)を設立。

2008年9月

「日清製粉株式会社」東灘工場D・Eミル増設。

2009年7月

「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。

2010年12月

連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社NBCメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100%子会社化。

2011年5月

「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。

2012年1月

インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt.Ltd.」を設立。

2012年3月

米国の製粉会社「Miller Milling Company,LLC」を買収。

2012年10月

「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。

2012年11月

群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。

2012年12月

「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。(持分法適用関連会社)

2013年2月

ニュージーランドの製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」として運営開始。

2013年4月

インドネシアにおいて「PT.Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。

2013年6月

ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。

2014年2月

「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。

2014年5月

「Miller Milling Company,LLC」が米国の製粉4工場を取得。

2014年6月

トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年5月より操業開始。

2015年5月

「日清製粉株式会社」知多工場Cミル増設。

2015年5月

「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。

2016年1月

「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。

2018年3月

「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。

2018年6月

ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。2020年1月より操業開始。

2019年1月

「Miller Milling Company,LLC」サギノー工場ライン増設。

2019年4月

豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。

2019年7月

持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100%子会社化。

2020年3月

「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

104

33

355

517

14

22,426

23,449

所有株式数

(単元)

1,397,664

43,218

690,934

443,744

119

463,914

3,039,593

398,591

所有株式数

の割合(%)

45.98

1.42

22.73

14.60

0.01

15.26

100.00

 (注) 1 自己株式6,960,249株は「個人その他」に69,602単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。なお、自己株式6,960,249株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は6,959,902株であります。また、当該自己株式には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式38,400株は含まれておりません。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24単元及び27株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40%以上を基準として、配当を継続的に行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第1項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度は、期末配当を取締役会(2020年5月14日開催)にて決議いたしました。

 当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より2円増額の1株当たり34円といたしました。これによりまして、株式分割において、1株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年3月期以降、実質的に7事業年度連続の増配となります。この結果、連結ベースでの配当性向は45.1%、純資産配当率は2.5%となります。

 内部留保資金におきましては、長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”新しいステージに向けて~総合力の発揮とモデルチェンジ」に基づき、持続的成長に向けて、設備投資、M&A、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させ、これらに配分すると同時に、株主還元につきましては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化してまいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40%以上とし連続増配により配当の上積みを図り、自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考えております。


(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

5,054

17

取締役会決議

2020年5月14日

5,055

17

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名(役員のうち女性の比率 7.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

 

取締役社長

見 目 信 樹

1961年2月13日

 

1984年4月

当社入社

2011年9月

日清製粉株式会社常務取締役

2012年6月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役

2013年6月

日清製粉株式会社専務取締役

2015年4月

日清製粉株式会社取締役社長

2015年6月

当社常務取締役

2017年4月

当社取締役社長(現在に至る)

2017年4月

日清製粉株式会社取締役会長

(現在に至る)

 

(注)3

575

代表取締役

 

副社長執行役員

 

総務本部管掌

滝 澤 道 則

1954年3月27日

 

1976年4月

当社入社

2001年7月

当社総務本部法務グループ長

2005年6月

当社執行役員総務本部法務グループ長

2006年6月

当社執行役員総務本部法務部長

2009年6月

当社執行役員内部統制部長

2011年7月

当社執行役員企画本部長

2012年6月

当社取締役企画本部長

2013年6月

当社常務取締役総務本部長

2015年6月

当社専務取締役総務本部長

2017年4月

当社取締役副社長総務本部長

2017年6月

当社取締役副社長総務本部管掌

2019年6月

当社取締役副社長執行役員総務本部管掌(現在に至る)

 

(注)3

590

取締役

 

専務執行役員

 

企画本部管掌

兼経理・財務本部管掌

毛 利   晃

1956年12月16日

 

1979年4月

当社入社

2010年6月

当社経理・財務本部財務部長

2012年6月

当社執行役員経理・財務本部財務部長

2013年6月

当社取締役企画本部長

2015年6月

当社常務取締役企画本部長

2017年4月

当社常務取締役経理・財務本部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員経理・財務本部長

2020年6月

当社取締役専務執行役員企画本部管掌兼経理・財務本部管掌

(現在に至る)

 

(注)3

368

取締役

 

常務執行役員

 

事業開発本部長

岩 崎 浩 一

1956年9月12日

 

1980年4月

当社入社

2007年6月

日清フーズ株式会社取締役営業本部長

2010年6月

当社執行役員

2010年6月

日清フーズ株式会社常務取締役営業本部長

2012年6月

当社取締役

2012年6月

日清フーズ株式会社取締役社長

2014年6月

当社常務取締役

2015年6月

トオカツフーズ株式会社取締役

2017年6月

当社執行役員

2017年6月

トオカツフーズ株式会社取締役副会長

2019年6月

当社取締役常務執行役員事業開発本部長(現在に至る)

2019年7月

トオカツフーズ株式会社取締役会長(現在に至る)

 

(注)3

545

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

 

常務執行役員

 

技術本部長

小 髙   聡

1958年11月18日

 

1983年4月

当社入社

2007年6月

当社技術本部技術部長

2012年4月

日清製粉株式会社取締役生産本部長

2012年6月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役技術本部長

2019年6月

当社常務執行役員技術本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員技術本部長(現在に至る)

 

(注)3

258

取締役

 

常務執行役員

山 田 貴 夫

1960年9月27日

 

1983年4月

当社入社

2011年6月

日清製粉株式会社取締役東京営業部長

2012年6月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役

2013年6月

日清製粉株式会社常務取締役営業本部長

2015年4月

日清製粉株式会社専務取締役営業本部長

2017年4月

日清製粉株式会社取締役社長

(現在に至る)

2019年6月

当社取締役常務執行役員

(現在に至る)

 

(注)3

277

取締役

 

常務執行役員

小 池 祐 司

1960年1月16日

 

1983年4月

当社入社

2014年6月

当社執行役員

2014年6月

日清ペットフード株式会社取締役社長

2017年6月

当社取締役

2017年6月

日清フーズ株式会社取締役社長

(現在に至る)

2019年6月

当社取締役常務執行役員

(現在に至る)

 

(注)3

265

取締役

三 村 明 夫

1940年11月2日

 

1963年4月

富士製鐵株式会社入社

1993年6月

新日本製鐵株式会社取締役

1997年4月

同社常務取締役

2000年4月

同社代表取締役副社長

2003年4月

同社代表取締役社長

2006年6月

当社監査役

2008年4月

新日本製鐵株式会社代表取締役会長

2009年6月

当社取締役(現在に至る)

2012年10月

新日鐵住金株式会社取締役相談役

2013年6月

同社相談役

2013年11月

同社相談役名誉会長

2018年6月

同社社友名誉会長

2019年4月

日本製鉄株式会社社友名誉会長

(現在に至る)

 

(注)3

439

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

伏 屋 和 彦

1944年1月26日

 

1967年4月

大蔵省入省

1999年7月

国税庁長官

2001年7月

国民生活金融公庫副総裁

2002年7月

内閣官房副長官補

2006年1月

会計検査院検査官

2008年2月

会計検査院長

2009年1月

定年退官

2009年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

38

取締役

永 井 素 夫

1954年3月4日

 

1977年4月

株式会社日本興業銀行入行

2005年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2007年4月

同行常務執行役員

2011年4月

みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員

2011年6月

同行取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員

2014年4月

同行理事

2014年6月

同行理事退任

2015年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現在に至る)

 

(注)3

2

取締役

(常勤監査等委員)

大 内   章

1961年2月13日

 

1983年4月

当社入社

2014年6月

当社経理・財務本部財務部長

2015年6月

当社執行役員経理・財務本部財務部長

2018年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)4

197

取締役

(監査等委員)

河 和 哲 雄

1947年6月15日

 

1975年4月

弁護士登録

1996年4月

河和法律事務所所長(現在に至る)

2002年8月

 

法制審議会会社法(現代化関係)部会委員

2002年9月

日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員

2007年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

伊 東   敏

1942年7月25日

 

1967年1月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー日本事務所入所

1970年12月

公認会計士登録

1978年9月

アーサー・アンダーセン・アンド・カンパニー パートナー

1993年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2001年8月

伊東公認会計士事務所所長

(現在に至る)

2002年4月

中央大学会計専門大学院特任教授

2007年3月

同大学院特任教授退任

2010年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

富 田 美栄子

1954年8月15日

 

1980年4月

弁護士登録

1980年4月

西・井関法律事務所(現西綜合法律事務所)入所

2001年4月

東京地方裁判所民事調停委員

(現在に至る)

2017年4月

西綜合法律事務所代表

(現在に至る)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

 

(注)4

-

3,558

 

  (注) 1 取締役 三村明夫、伏屋和彦、永井素夫の各氏は、社外取締役であります。

2 取締役 河和哲雄、伊東敏、富田美栄子の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3 2020年6月25日開催の定時株主総会での選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

4 2019年6月26日開催の定時株主総会での選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

5 当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

常務執行役員

企画本部長

小 池 政 志

常務執行役員

総務本部長

増 島 直 人

常務執行役員

R&D・品質保証本部

伊 藤 裕 朗

常務執行役員

オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長

中 川 真佐志

常務執行役員

日清ファルマ株式会社取締役社長

佐 藤   潔

常務執行役員

日清製粉株式会社常務取締役

瀧 原 賢 二

常務執行役員

日清フーズ株式会社常務取締役

岩 橋 恭 彦

執行役員

技術本部副本部長

事業開発本部生産技術開発部長

冬 木   正

執行役員

経理・財務本部長

鈴 木 栄 一

執行役員

総務本部人事・労務企画室長

総務本部労務部長

黒 須 宏 典

執行役員

R&D・品質保証本部研究推進部長

吉 田 亜 彦

執行役員

日清製粉株式会社常務取締役

小 谷   茂

執行役員

日清フーズ株式会社常務取締役

新 谷 浩 治

執行役員

日清製粉株式会社常務取締役

渡 邉 一 充

執行役員

日清製粉株式会社取締役

関 口   聡

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。

 社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。

 取締役三村明夫氏、伏屋和彦氏及び永井素夫氏には独立した社外取締役として、当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいております。

 また、取締役河和哲雄氏、伊東敏氏及び富田美栄子氏は、独立した監査等委員である社外取締役として、当社経営への監査・監督を客観的に行っていただいております。

 取締役三村明夫氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役伏屋和彦氏は、大蔵省(現財務省)等において要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門的知識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。取締役永井素夫氏は、金融機関の経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の業務執行に対する適切な助言、監督を行っていただいており、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すにあたり、社外取締役として適任な方と判断いたしました。

 取締役(監査等委員)河和哲雄氏は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき監査等委員である社外取締役として適法性の観点から適切に監査を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。取締役(監査等委員)伊東敏氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する高度な専門的知識に基づき監査等委員である社外取締役として適切に監査を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。取締役(監査等委員)富田美栄子氏は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づき監査等委員である社外取締役として適法性の観点から適切に監査を行っていただいており、客観的な立場から当社の業務執行の監査・監督を行う監査等委員として適任な方と判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

 社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)に対しては、取締役会事務局室が窓口となり、取締役会の資料の配布時期にも留意し、付議される議案について事前に概要を説明しております。また、提案部署等の関係部署が必要に応じて事前説明を行っております。その上で社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)は、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項の趣旨、内容等に関する質問、意見など適宜発言を行っております。監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局を置き、監査等委員会資料の作成を行い、議案の説明が必要な場合は常勤の監査等委員又は監査等委員会事務局が対応いたします。

 

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において常勤の監査等委員から監査の実施状況について報告を受け、内部監査部から内部監査の実施状況について報告を受けるとともに、監査法人との定期的な連絡会にも出席しております。

 

 なお、当社は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて「社外役員の独立性に関する基準」を以下のとおり定めております。

 

<社外役員の独立性に関する基準>

 当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

1) 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記 2)に該当する者を除く。)

※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。

※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。

 

2) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。)

※「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高(当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高)の10%又は1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産(役員報酬を除く。)をいう。

3) 最近において 1)又は 2)に掲げる者に該当していた者。

※「最近において 1)又は 2)に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在 1)又は 2)に掲げる者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、 1)又は 2)に掲げる者に該当していた場合をいう。

4) 就任の前10年以内のいずれかの時において次の(a)又は(b)のいずれかに該当していた者。

 (a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者ではない取締役

 (b) 当社の兄弟会社の業務執行者

5) 次の(a)から(e)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の近親者。

 (a) 上記 1)から 4)までに掲げる者

 (b) 当社の子会社の業務執行者

 (c) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 (d) 当社の兄弟会社の業務執行者

 (e) 最近において(b)又は当社の業務執行者に該当していた者

※「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第74条第4項第6号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記 1)の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記 2)の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)が「重要」な者に該当します。

※「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

役員の兼任等

その他

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日清製粉㈱

東京都千代田区

14,917

小麦粉の製造及び販売

100.0

運転資金等の一部貸付

当社が事業用地、建物及び事務所を賃貸

Miller Milling Company,LLC

アメリカ

ミネソタ州

86

小麦粉の製造及び販売

100.0

(100.0)

なし

Allied Pinnacle Pty Ltd.

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

9,689

小麦粉、プレミックス、ベーカリー関連原材料等の製造及び販売

100.0

(100.0)

なし

Champion Flour Milling Ltd.

ニュージーランド

オークランド市

3,491

小麦粉の製造及び販売

100.0

(75.0)

なし

日清フーズ㈱

東京都千代田区

5,006

パスタ類、家庭用小麦粉、冷凍食品等の販売、プレミックスの製造及び販売

100.0

運転資金等の一部貸付

当社が事業用地、事務所を賃貸

日清製粉プレミックス㈱

東京都中央区

400

プレミックスの製造及び販売

100.0

(100.0)

当社が事業用地、事務所を賃貸

マ・マーマカロニ㈱

栃木県宇都宮市

350

パスタ・冷凍食品の製造及び販売

68.8

(53.8)

なし

オリエンタル酵母工業㈱

東京都板橋区

2,617

製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造、販売及びライフサイエンス事業

100.0

運転資金等の一部貸付

日清ファルマ㈱

東京都千代田区

2,689

健康食品・医薬品等の製造及び販売

100.0

運転資金等の一部貸付

当社が事務所を賃貸

トオカツフーズ㈱

神奈川県横浜市

港北区

100

弁当・惣菜等調理済食品の製造及び販売

100.0

なし

㈱ジョイアス・フーズ

埼玉県児玉郡

上里町

50

調理麺等の製造及び販売

85.1

(20.0)

なし

イニシオフーズ㈱

東京都千代田区

487

惣菜・冷凍食品の製造及び販売、デパートの直営店舗の経営

100.0

(63.0)

運転資金等の一部貸付

当社が事務所を賃貸

日清ペットフード㈱

東京都千代田区

1,315

ペットフードの製造及び販売

100.0

当社が建物、事務所を

賃貸

日清エンジニアリング㈱

東京都中央区

107

食品生産設備等の設計・工事請負・監理及び粉体機器の販売

100.0

当社が事務所を賃貸

㈱NBCメッシュテック

東京都日野市

1,992

メッシュクロス、成形フィルターの製造及び販売

100.0

運転資金等の一部貸付

その他57社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

日清丸紅飼料㈱

東京都中央区

5,500

配合飼料の製造及び販売

40.0

当社が事業用地、建物を賃貸

日本ロジテム㈱

東京都品川区

3,145

貨物自動車運送事業及び倉庫業等

25.6

(20.6)

なし

その他8社

 

 

 

 

 

 

 (注)1 日清製粉㈱、PFG Topco1 Pty Ltd.、PFG Topco Pty Ltd.、PFG Mezzco Pty Ltd.、PFG Holdco Pty Ltd.、PFG Bidco Pty Ltd. 、Allied Pinnacle Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、Champion Flour Milling Ltd.、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱、㈱NBCメッシュテック、Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは特定子会社であります。なお、PFG Topco1 Pty Ltd.、PFG Topco Pty Ltd.、PFG Mezzco Pty Ltd.、PFG Holdco Pty Ltd.、PFG Bidco Pty Ltd.、PBM Holdings Pty Ltd.、Allied Pinnacle Australia Pty Ltd.、Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.、Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.、Oriental Yeast India Pvt.Ltd.及びPT.NBC Indonesiaは、(連結子会社)その他に含まれております。

2 日本ロジテム㈱は、有価証券報告書を提出しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

日清製粉㈱

175,002

8,984

6,438

79,187

194,554

日清フーズ㈱

120,018

6,209

4,496

30,233

59,364

 

 

 4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売運賃

35,968百万円

51,263百万円

販売促進費

40,707

41,209

給料

14,627

18,858

賞与及び手当

11,089

12,513

退職給付費用

1,309

1,371

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

 

前期比

製粉

 

7,600百万円

 

△13.1%

食品

 

9,790

 

25.2

中食・惣菜

 

2,987

 

412.0

その他

 

1,652

 

40.4

 

22,031

 

20.2

消去又は全社

 

111

 

合計

 

21,919

 

20.2

 

 製粉事業においては、力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。

 食品事業においては、Oriental Yeast India Pvt. Ltd.イースト工場建設工事等の能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。

 中食・惣菜事業においては、能力増強、生産の合理化・省力化関連の投資を中心に行いました。

 その他事業においては、能力増強の投資を中心に行いました。

 

 なお、当連結会計年度において、減損損失2,221百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第5  経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,557

13,490

1.1026

1年以内に返済予定の長期借入金

977

4,587

1.2705

1年以内に返済予定のリース債務

342

1,869

2.2955

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,771

15,226

1.3976

2021年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

760

30,989

7.3016

2021年~2051年

その他有利子負債

合計

17,410

66,164

 (注)1 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の

            連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,136

1,141

1,147

934

リース債務

1,697

1,376

1,148

616

2 平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につきましては、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算に含めておりません。

3 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約の総額

38,442百万円

 

当連結会計年度末借入実行残高

5,665百万円

 

当連結会計年度契約手数料

28百万円

(なお、当該金額は営業外費用「その他」等に含めて表示しております。)

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱日清製粉

グループ本社

第1回無担保社債

2019年

7月16日

10,000

0.20

なし

2029年

7月13日

㈱日清製粉

グループ本社

第2回無担保社債

2019年

7月16日

10,000

0.56

なし

2039年

7月15日

合計

20,000

(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値491,153 百万円
純有利子負債24,220 百万円
EBITDA・会予52,907 百万円
株数(自己株控除後)297,220,485 株
設備投資額21,919 百万円
減価償却費21,235 百万円
のれん償却費5,672 百万円
研究開発費6,538 百万円
代表者
資本金17,117 百万円

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