1年高値6,570 円
1年安値5,050 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA7.1 %
ROIC7.4 %
営利率7.6 %
決算3月末
設立日1914/3/25
上場日1949/5/16
配当・会予180.0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.2 %
純利5y CAGR・予想:14.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社7社、関連会社1社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。

 

当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

製粉及び…………
食品事業

当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱・㈱増田製粉所より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。
また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行ってております。

外食事業…………

連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。

運送事業…………
 

連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

  

  

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、総代理店の三菱商事㈱を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。

したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。

製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等

外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等

運送事業・・・・・・・ 運送業 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

     報告セグメント

 

調整額

連結
財務諸表
計上額

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

42,661

6,675

223

49,561

49,561

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10

0

1,894

1,906

△1,906

42,672

6,676

2,118

51,467

△1,906

49,561

セグメント利益

2,495

223

197

2,916

△17

2,898

セグメント資産

43,929

2,449

1,139

47,517

△159

47,358

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

968

112

34

1,115

△1

1,113

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

733

126

47

907

907

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

     報告セグメント

 

調整額

連結
財務諸表
計上額

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

47,673

7,063

163

54,900

54,900

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16

0

1,886

1,903

△1,903

47,690

7,064

2,049

56,804

△1,903

54,900

セグメント利益

3,752

200

178

4,131

32

4,164

セグメント資産

45,754

2,444

1,177

49,376

△1,406

47,969

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,108

130

39

1,278

△0

1,277

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,755

276

39

2,072

2,072

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

26,768

製粉及び食品事業

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

12,475

製粉及び食品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

減損損失

1

1

1

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

減損損失

23

23

23

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

1

1

1

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

5

5

5

当期末残高

92

92

92

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当連結会計年度において、㈱増田製粉所の普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「製粉及び食品事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を324百万円計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」することを企業理念としております。これは、安全・安心の管理を絶対条件としつつ、お客様に喜んでいただける新商品の開発やきめ細かい対応により営業基盤の拡大を図る一方、業務効率の改善を強力に推進し利益向上に努め、これを還元していくことを基本としております。また併せて、お客様からも信頼される社員の育成を図り、社内体制を引締め、企業の社会的責任を果たす方針でもあります。

製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、より一層競争力のある商品開発や、価格競争力の一段の強化、更にはTPP11及び日欧EPAへの対応等を喫緊の課題と捉え、業務効率を推進し業績拡大に取り組んで参ります。

外食事業におきましては、業界内での競争激化と消費者の節約志向が続くなか、原材料価格の上昇等の対応策として、各店舗ごとの着実な採算重視の効果的事業運営が必要とされております。また、消費者の食の安全・安心に対する意識も一段と高まっており、これに応える店舗運営にも注力して参ります。

このように当社グループを取り巻く環境は今後一層厳しくなることが予想されます。その備えとして原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となり、積極的な販売活動や新商品開発による販売数量の増加を図るとともに、徹底した効率を追求し、競争力を強化して参ります。また、三菱商事株式会社及び株式会社増田製粉所との連携を強化し、商圏拡大を図って参ります。なお、ベトナムの子会社(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.)を通じてアジア地域での事業拡大にも努めて参ります。

(1) 中核事業のシェアーアップ

当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。

(2) 環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化

当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底とともに、環境への取り組みも意識した製品提供に取り組んで参ります。

(3) ローコストオペレーションの推進

生産、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムの整備等、事業インフラ基盤を強化するために、積極的に投資して参ります。

(4) 内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底

内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。

(5) 企業グループのシナジー極大化

三菱商事株式会社の国内外のバリューチェーンの活用や株式会社増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。

外食事業を展開している株式会社さわやかにつきましては、製粉業とのシナジー効果が期待できる「KFC」店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。

運送事業を行っている日東富士運輸株式会社につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、収益向上に向けて、日東富士製粉株式会社以外の荷主の新規開拓、配送網の再編成等、経営の効率化を図って参ります。

 

(6) 海外の事業展開

三菱商事株式会社と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.」は、2007年5月に生産を開始し、2009年12月期の最終利益で黒字を確保しました。その後も業績は順調に推移し販売量が増加していることから、設備の増強を図り安定供給の体制を整えております。高品質で競争力のあるミックス粉を、アジア地域へ製造拠点移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ安定的に供給することにより、営業基盤拡大に努めて参ります。さらに、海外戦略として、ハラール認証を取得したベトナムの子会社(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.)及びタイの子会社(NittoFuji International (Thailand) Co.,Ltd.)を通じて、アジア市場における商圏での事業拡大にも努めて参ります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び子会社)の主要な事業は、製粉及び食品事業並びに外食事業であり、①震災等により主力工場が壊滅的な打撃を受けた場合、②原料・製品面等において不測の事態が発生した場合、③原料小麦仕入価格や輸入制度等の大幅な改定が行われた場合、④デフレほか国内景気の影響を受け主要製品の出荷変動や単価下落が発生した場合、⑤海外事業展開において政治あるいは経済の不測の事態が発生した場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、連結子会社である㈱さわやかは、外食事業としてKFCや各種レストラン等の店舗展開をしており、新型インフルエンザやBSE等が流行した場合は、その経営成績に大きな影響が発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

 

1914年3月

埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立

1930年12月

日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す

1938年6月

埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す

1938年8月

東京証券取引所に上場

1954年12月

東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す

1960年10月

東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約

1963年10月

東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定

1964年4月

三菱商事㈱と総代理店契約を締結

1970年5月

日東運輸倉庫㈱(100%出資連結子会社)を設立

1973年8月

東京晴海工場に製粉工程1ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約

1977年5月

日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100%出資連結子会社)を設立

1979年3月

旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設

1980年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

1982年11月

深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設

1989年3月

東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設

1989年6月

埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設

1998年8月

埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設

2000年3月

隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1% 財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)

2003年4月

㈱さわやかの全株式を取得

2003年7月

日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100%出資連結子会社)

2006年4月

富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す

2006年4月

日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100%出資連結子会社)

2006年6月

三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL
VIETNAM CO.,LTD.を設立(85%出資非連結子会社)

2007年6月

三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる

2007年10月

連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100%出資連結子会社とする

2009年3月

㈱増田製粉所の発行済株式総数の28%を取得し、同社と業務提携契約を締結

2011年11月

非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7%)

2012年3月

水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡

2012年4月

NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7%)

2014年3月

設立100周年を迎える

2016年10月

10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更

2018年2月

㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100%出資連結子会社とする
その子会社である兼三㈱を連結子会社化

2018年11月

タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100%出資連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

21

88

63

1

3,684

3,873

所有株式数
(単元)

2,259

293

32,503

2,187

1

9,386

46,629

29,464

所有株式数
の割合(%)

4.9

0.6

69.7

4.7

0.0

20.1

100.0

 

(注) 1 当社は2019年3月31日現在自己株式を113,568株保有しておりますが、このうち113,500株(1,135単元)は「個人その他」の欄に、68株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、配当につきましては株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しております。各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつも、連結ベースの配当性向30%以上をもう一つの基準とし、株主の皆様のご期待にこたえて参りたいと考えております。また、引続き、研究開発や製造設備の増強、販売・物流体制の強化など将来の事業展開に必要な資金需要に備えるために内部留保の充実に努めることにしております。

また、剰余金の配当等の決定機関は、2018年6月28日開催の第121回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることができる旨の定款変更を決議しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は普通配当を1株当たり130円とし、中間配当金(90円)とあわせて年間220円としております。 

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月31日

取締役会決議

412

90.00

2019年5月8日

取締役会決議

595

130.00

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 代表取締役
 社   長

藤 田 佳 久

1963年7月15日生

1986年4月

三菱商事株式会社入社

2003年4月

同社飼料ユニット総括マネージャー

2004年4月

日本食品化工株式会社経営企画室長

2005年6月

同社取締役

2007年6月

三菱商事株式会社澱粉・ビールユニット総括マネージャー

2008年4月

同社糖質ユニット澱粉・ビールチームリーダー

2010年5月

ASIA MODIFIED STARCH CO.,LTD.

MANAGING DIRECTOR

2014年3月

三菱商事株式会社農水産本部糖質部

2014年4月

同社生活原料本部糖質部長

2014年6月

日本食品化工株式会社取締役

2016年4月

三菱商事株式会社生活消費財本部製粉糖質部長

2016年6月

当社取締役

2019年4月

当社取締役執行役員特命担当

2019年6月

当社代表取締役社長(現在)

(注)2

取締役
常務執行役員
業務本部長

小 泉 武 嗣

1958年11月30日生

1981年4月

三菱商事株式会社入社

1991年6月

同社マニラ支店食糧部マネージャー

1996年5月

同社食品流通第一部菓子マネージャー

2003年4月

同社生活産業グループ役員付企画・業務部長

2003年6月

同社食品本部飲料原料ユニットマネージャー

2008年4月

同社コーポレートスタッフ部門業務部中国室長

2009年4月

台湾三菱商事股份有限公司執行副総経理(副社長)兼生活産業本部長

2012年4月

三菱食品株式会社コンプライアンス担当役員補佐

2015年4月

当社顧問

2015年6月

当社取締役常務執行役員
業務本部長兼日東富士運輸株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長

兼業務監査室担当兼日東富士運輸株式会社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長兼日東富士運輸株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長(現在)

(注)2

5

取締役
常務執行役員
管理本部長
兼業務監査室担当

谷 本 祐 介

1960年4月30日生

1983年4月

三菱商事株式会社入社

2005年1月

同社生活産業グループコントローラーオフィス食糧チームリーダー

2005年6月

当社社外監査役

2009年6月

同社コーポレート部門コントローラーオフィス第二チームリーダー

2011年5月

同社監査部部長代行兼監査室長

2016年6月

当社顧問

2016年6月

当社取締役常務執行役員
管理本部 経理部担当

2017年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2018年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼業務監査室担当(現在)

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
経営企画部,リテイル・
商品開発担当

大 山 昌 弘

1957年5月29日生

1982年4月

三菱商事株式会社入社

1993年4月

株式会社リョウチク営業第二部部長

2003年4月

三菱商事株式会社穀物製品ユニット統括マネージャー

2008年4月

同社農産ユニットマネージャー

2008年6月

当社社外取締役

2009年3月

株式会社ローソン執行役員商品・物流本部副本部長

2010年5月

同社上級執行役員商品・物流本部副本部長

2013年9月

同社常務執行役員商品統括担当兼商品統括グループGIO

2014年9月

同社専務執行役員商品本部管掌兼商品GIO

2018年3月

当社顧問

2018年6月

当社取締役常務執行役員経営企画部、リテイル・商品開発担当(現在)

(注)2

2

取締役
執行役員

箸 本 隆 一

1958年11月12日生

1981年4月

三菱商事株式会社入社

1992年6月

独国三菱商事デュッセルドルフ本店資材部長

1996年2月

カナダ三菱商事トロント本店化学品・食糧部長

1999年8月

三菱商事株式会社食糧本部糖質部澱粉・ビールチームリーダー

2004年4月

同社中国支社生活産業グループ次長

2010年10月

同社農水産本部戦略企画室商品開発担当

2012年4月

同社食品流通・ヘルスケア本部リテイル事業部商品開発担当

2014年1月

当社顧問

2014年6月

当社取締役執行役員兼隅田商事株式会社代表取締役社長(現在)

(注)2

14

取締役

伊 藤  勇

1969年2月12日生

1991年4月

三菱商事株式会社入社

2002年7月

SAHA PATHANA INTER-HOLDING PCL

2004年7月

泰国三菱商事会社

2004年10月

三菱商事株式会社シンガポール支店

2006年7月

AGREX ASIA PTE LTD

2009年5月

三菱商事株式会社飼料畜産部

2010年7月

同社農産部小麦粉チームリーダー

2016年9月

同社商品開発部長

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

株式会社増田製粉所顧問

2017年6月

当社取締役(現在)

2017年6月

株式会社増田製粉所常務取締役

営業本部長

2018年4月

同社代表取締役社長兼営業本部長

2019年4月

同社代表取締役社長兼営業本部長

兼業務本部長(現在)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株

取締役

刀禰館 次郎

1966年12月6日生

1990年4月

三菱商事株式会社入社

1999年4月

ASIA MODIFIED STARCH CO.,LTD.

2002年4月

ASIA CITRIX CO.,LTD.

2005年11月

三菱商事株式会社食糧本部澱粉・ビールユニット

2008年4月

同社糖質ユニット

2009年5月

英国三菱商事会社兼独国三菱商事会社

2011年4月

欧州三菱商事会社

2012年5月

三菱商事株式会社農水産本部糖質ユニット

2013年4月

同社農水産本部糖質部

2014年4月

日本食品化工株式会社執行役員

2018年6月

同社取締役執行役員

2019年1月

三菱商事株式会社生活消費財本部製粉糖質部事業戦略チームマネージャー

2019年4月

同社食品産業グループ消費財本部製粉糖質部長(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)2

取締役
(監査等委員)

嶋 津 吉 裕

1968年8月10日生

1991年4月

三菱商事株式会社入社

2005年2月

三菱自動車工業株式会社経営企画本部

2009年4月

三菱商事株式会社主計部予・決算管理チームリーダー

2011年6月

同社東アジア統括付兼三菱商事(中国)商業有限公司財務審査信息部部長 内部統制推進部部長

2013年7月

三菱商事(中国)有限公司董事CFO兼三菱商事(上海)有限公司董事CFO兼副総経理兼東アジア統括付

2016年3月

三菱商事株式会社経営企画部ポートフォリオ戦略室長

2017年4月

同社生活産業グループ管理部長

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2017年6月

三菱食品株式会社監査役

2017年6月

日本食品化工株式会社取締役

(監査等委員)(現在)

2019年4月

三菱商事株式会社食品産業管理部長
(現在)

(注)4

取締役
(監査等委員)

石 毛  宏

1953年9月21日生

1977年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1994年6月

同行企画部次長(情報企画グループ)

1997年2月

同行調査部次長(産業調査グループ)

1999年4月

同行東京営業部次長

2000年10月

同行融資部企業融資室次長

2002年7月

同行調査室長

2004年7月

同行情報セキュリティ管理室長

2006年4月

帝京大学経済学部経営学科助教授

2007年4月

同大学経済学部教授(現在)

2010年6月

当社社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

(注)3

10

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

野 口 文 雄

1954年11月18日生

1979年4月

公正取引委員会事務局入局

1992年7月

審査部考査室長

1994年7月

国税庁名古屋国税局徴収部次長

1995年7月

同仙台国税局徴収部長

1996年7月

公正取引委員会事務総局取引部景品表示監視室長

1999年7月

審査局第一審査長

2002年7月

中部事務所長

2004年4月

取引部取引企画課長

2006年6月

近畿中国四国事務所長

2008年6月

審査管理官

2011年1月

取引部長

2012年9月

審査局長

2014年7月

郷原総合コンプライアンス法律事務所特別顧問(現在)

2014年11月

タイヤ公正取引協議会専務理事

(現在)

2015年6月

一般社団法人全国公正取引協議会連合会理事(現在)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

(注)3

1

36

 

 

(注) 1 監査等委員である取締役石毛宏氏及び野口文雄氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会は、委員長 嶋津吉裕氏、委員 石毛宏氏、委員 野口文雄氏の3名で構成されております。

6 当社は、2008年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

 

役名

氏名

担当業務

常務執行役員

中 田 昭 久

生産技術本部長兼品質保証部担当

執行役員

小 島 敏 宏

営業本部長

執行役員

竹 越 健一郎

Nitto Fuji Internatioal (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締役社長

兼NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 代表取締役社長

執行役員

大 島 秀 男

中央研究所長

執行役員

川 又 正 寿

東京工場長

執行役員

窪 田 正二郎

埼玉工場長

 

 

 

 ②社外役員の状況

監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は、提出日現在2名であります。

監査等委員である社外取締役の石毛宏氏は、大学教授として経営及び財務に関する相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の野口文雄氏は、公正取引委員会や国税庁に長年勤務された経験から、企業取引及び税務に関する相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

石毛宏氏、野口文雄氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準にも抵触しておらず、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

 

(社外取締役の独立性判断基準)

㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。

 

 (1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(注1)
 (2)当社の定める基準を超える借入先(注2)の業務執行者
 (3)当社の定める基準を超える取引先(注3)の業務執行者

 (4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサ
      ルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

 (5)当社の会計監査人の代表社員または社員
 (6)当社より一定額を超える寄附(注4)を受けた団体に属する者

 注1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。

 注2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。

 注3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。

 注4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1千万円を超える寄附をいう。

 

なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を開示致します。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,307 百万円
純有利子負債-500 百万円
EBITDA・会予4,882 百万円
株数(自己株控除後)4,578,796 株
設備投資額2,072 百万円
減価償却費1,277 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  藤 田 佳 久
資本金2,500 百万円
住所東京都中央区新川一丁目3番17号
電話番号東京(03)3553局 8781番(代表)

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