1年高値6,720 円
1年安値4,980 円
出来高800 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.9 %
ROIC8.0 %
β0.29
決算3月末
設立日1914/3/25
上場日1949/5/16
配当・会予197 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.2 %
純利5y CAGR・予想:17.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。

 

当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

製粉及び…………
食品事業

当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を総代理店の三菱商事㈱(親会社)を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)ほかの特約店等を通じて販売しております。三菱商事㈱・㈱増田製粉所より製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部を購入しております。
また、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)において、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行ってております。

外食事業…………

連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。

運送事業…………
 

連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画(Next Future 2020)』を2017年5月に策定し、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安全・安心・美味しさをお届けしてゆきます。』の基本方針に則り、下記の<事業戦略>を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。

<事業戦略>
(ⅰ)新しい市場へ(国内・国外) ・既存市場の拡大   ・販売エリアの拡大   ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ        ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ        ・未染手分野の開拓

このような経営指針のもと、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力いたしました。

 

食品業界における2019年度の国内経済は、消費税増税・軽減税率導入による消費意欲の低下懸念、米中通商問題の不確実性、並びに自然災害の発生や新型コロナウイルス感染症の拡大による景気下押し圧力等により、市場では株価下落や為替相場の乱高下など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。

 

a).グループ経営の体制強化・効率化

アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指し、2018年11月にタイ国内にミックス粉の製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」を設立しましたが、2019年12月に工場竣工、2020年1月より生産を開始しております。2019年度には、事業立上げに対するバックアップ体制の構築(調達・製造・品質・拡販)に注力し、早期に日本・タイ・ベトナム(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.)での三拠点生産・連携を深め、安定的供給・リスクの分散化でグループの総合力向上を目指してきました。

また、2019年4月には当社子会社である㈱増田製粉所が、兼三㈱の株式を追加取得して完全子会社(96.0%→100%)となり、2020年3月には当社関連会社であった㈱兼平製麺所の全保有株式を譲渡して、事業の選択と集中によるグループ経営の効率化を推進いたしました。

 

b).㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化

完全子会社とした2017年12月から丸2年が経過し、当初施策として掲げた事項についての具体的な結果が数値(利益)として表れたものと考えます。外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開・上場維持コストの削減による経営効率化等を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えております。

(ⅰ)調達戦略

・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図ります。

・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社間の需給調整により国内産小麦の安

  定調達を図ります。

・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図ります。

 

(ⅱ)製造戦略

・ 適地工場製造により製造の効率化を図ります。

・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図ります。

・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図ります。

(ⅲ)販売戦略

・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図ります。

・ 三菱商事グループが持つ川上(原料調達)から川下(小売)までの一貫したバリューチェーンを最大限活か

  す事業展開を進め、商品の拡販を図ります。

・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図ります。

・ 大正初期の時代からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた「宝笠」ブランド製品であ

  る「宝笠小麦粉シリーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進します。

(ⅳ)研究開発

・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発します。

・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウの共有化により、商品開発力の向上と効率化を図ります。

(ⅴ)物流戦略

・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図ります。

・ 子会社である日東富士運輸㈱との製品配送を活用し、グループ全体の収益力を高めます。

 

c).その他の生産性向上・コスト削減の施策

(ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減

(ⅱ)各種申請書類の電子化、定型業務へのRPA導入・WEB請求化などによる経費削減・間接部門の効率化

(ⅲ)グループ会社共通のITインフラ構築(ネットワーク統合)による集中管理・コスト削減

 

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

(a)財政状態

当連結会計年度末の総資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ15億7千2百万円増加し、495億4千1百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ4億6千万円減少し、126億7千4百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ20億3千2百万円増加し、368億6千7百万円となりました。

 

(b)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は575億4千4百万円と前連結会計年度に比べ26億4千3百万円4.8%)の増収となり、営業利益は45億6千8百万円と前連結会計年度に比べ4億4百万円9.7%)の増益経常利益は49億7千万円と前連結会計年度に比べ5億7百万円11.4%)の増益親会社株主に帰属する当期純利益は33億8千4百万円と前連結会計年度に比べ2千6百万円0.8%)の増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。

 

製粉及び食品事業

当事業部門につきましては、主力の小麦粉の販売数量はほぼ前年並みの水準でしたが、当社及びグループ各社の業績が堅調に推移したこと、並びにふすま価格が堅調に推移した結果、売上高は前連結会計年度比増加しました。さらに、引続き全社一丸となり生産性向上・原価低減に注力したこと等により、利益面でも、前連結会計年度比増益となりました。

この結果、売上高は492億8千1百万円と前連結会計年度に比べ15億9千1百万円3.3%)の増収となり、営業利益は41億2千1百万円と前連結会計年度に比べ3億6千8百万円(9.8%)の増益となりました。

 

 

外食事業

当事業部門につきましては、主力のKFC店のキャンペーンによる販売が好調だったため、売上高・利益面ともに前連結会計年度比増収・増益となりました。

この結果、売上高は81億1千1百万円と前連結会計年度に比べ10億4千6百万円14.8%)の増収となり、営業利益は2億4千6百万円と前連結会計年度に比べ4千5百万円(22.9%)の増益となりました。

 

運送事業

当事業部門につきましては、原料・飼料などの取扱量が伸び悩むなか、収益性重視の受注に注力したこともあり、売上高は前連結会計年度と比べほぼ同額となりました。しかし利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、営業拠点の新設や車両の買い替えに伴う経費の増加等により、前連結会計年度比減益となりました。

この結果、売上高は20億5千8百万円と前連結会計年度に比べ9百万円0.4%)の増収となり、営業利益は1億6千9百万円と前連結会計年度に比べ8百万円4.9%)の減益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は84億1千1百万円と前連結会計年度に比べ30億8千7百万円(58.0%)増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益48億9千9百万円、減価償却費13億3千9百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額19億5千1百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは65億1千3百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ29億4千4百万円(82.5%)増加しました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出15億9千3百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは19億5千万円の資金減少となりました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ2億7千5百万円(16.5%)増加しました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払額10億8千万円、長期借入金の返済による支出3億3千6百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは14億3千5百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ5億2千8百万円(26.9%)減少しました。

 

(資金需要の主な内容)

ⅰ.株主還元・配当政策

株主の皆様への利益還元である配当政策は経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な維持を基本としつつも、連結ベースの配当性向30%以上をもう一つの基準としております。

当連結会計年度においては、1株あたり年間236円(2019年3月期期末配当130円、2020年3月期中間配当106円)、総額10億8千万円の配当金支払いを実施しました。また、2020年5月8日に開催された取締役会決議により、2020年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配当116円、総額5億3千1百万円の支払いを2020年6月9日に実施し、4期連続の増配となっております。

 

 

ⅱ.設備投資

当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続的な設備投資が必要と考えております。

当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は15億9千3百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ4億4千6百万円(21.9%)減少しました。無形固定資産の取得による支出は7千7百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ1千1百万円(17.6%)増加しました。

なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。

 

(連結キャッシュ・フロー指標推移)

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

68.3

72.5

74.3

時価ベースの自己資本比率(%)

46.4

58.7

53.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.8

0.3

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

118.3

421.6

1,331.8

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は84億1千1百万円、連結有利子負債の残高は9億2千3百万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

製粉及び食品事業

43,966

3.8

合計

43,966

3.8

 

   (注) 1 金額は、販売価格によっております。

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 受注実績

重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

製粉及び食品事業

49,270

3.3

外食事業

8,109

14.8

運送事業

163

0.5

合計

57,544

4.8

 

   (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

   2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱商事㈱

12,475

22.7

9,003

15.6

 

   3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。見積もり特有の不確実性がある事から、これらの見積もりと実際の結果は異なる場合があります。

 

(a)繰延税金資産の回収可能性 

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 

これらの見積りは適切であると考えておりますが、大幅な環境変化の影響などによりグループ各社の課税所得が見積通り得られない場合には、繰延税金資産を回収できないことがあります。また、繰延税金資産は、決算日現在の法人税率等を利用して算出しているため、将来税率変更があった場合に、繰延税金資産の金額が増減し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(b)固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別・店舗別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 

これらの見積りは適切であると考えておりますが、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(c)退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の期末日時点の優良社債の市場利回りを参考に決定し、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。 

これらの見積りは適切であると考えておりますが、割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与え、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

 

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

 

(a) 財政状態の分析
(資産の部)

当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ15億7千2百万円増加し、495億4千1百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等
物)が36億1千2百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が10億5千1百万円、受取手形及び売掛金が8億3百万円減少したこと等となります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ4億6千万円減少し、126億7千4百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が4億3千3百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が返済により3億3千6百万円それぞれ減少したこと等となります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ20億3千2百万円増加し、368億6千7百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が23億3百万円増加したこと等となります。

 

(b) 経営成績の分析
(売上高及び営業利益)

当連結会計年度の当社グループの業績は、お客様のニーズに合わせた新製品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取組んだ結果、売上高は575億4千4百万円と前連結会計年度に比べ26億4千3百万円(4.8%)の増収となりました。利益面では、全組織・グループにおいて効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、営業利益は45億6千8百万円と前連結会計年度に比べ4億4百万円(9.7%)の増益となりました。

(営業外損益及び経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は、固定資産賃貸料の増加により前連結会計年度に比べ1億2百万円改善し、4億1百万円の利益となりました。

これにより、経常利益は49億7千万円と前連結会計年度に比べ5億7百万円(11.4%)の増益となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損益は、前期に発生した㈱増田製粉所の子会社株式(カネス製麺)売却益の反動等により、前連結会計年度に比べ4億9千8百万円悪化し、7千万円の損失となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は48億9千9百万円となり、税金費用15億3百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千2百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は33億8千4百万円と前連結会計年度に比べ2千6百万円(0.8%)の増益となりました。

 

 

(c)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

(資金需要・資金調達)

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。

また、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2020年3月末現在の契約総額は、約120億円(うち、借入実施額5億円)であります。

(資金の流動性)

当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。

なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、CMSにより親会社(三菱商事㈱)が同一であるグループ会社(三菱商事フィナンシャルサービス㈱)へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、総代理店の三菱商事㈱を経由し、隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、日東富士運輸㈱が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。

したがって、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。

製粉及び食品事業・・・ 小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等

外食事業・・・・・・・ ケンタッキーフライドチキン等

運送事業・・・・・・・ 運送業 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

  3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

     報告セグメント

 

調整額

連結
財務諸表
計上額

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

47,673

7,063

163

54,900

54,900

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

16

0

1,886

1,903

△1,903

47,690

7,064

2,049

56,804

△1,903

54,900

セグメント利益

3,752

200

178

4,131

32

4,164

セグメント資産

45,754

2,444

1,177

49,376

△1,406

47,969

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,108

130

39

1,278

△0

1,277

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,755

276

39

2,072

2,072

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

     報告セグメント

 

調整額

連結
財務諸表
計上額

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,270

8,109

163

57,544

57,544

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

10

1

1,894

1,907

△1,907

49,281

8,111

2,058

59,451

△1,907

57,544

セグメント利益

4,121

246

169

4,537

31

4,568

セグメント資産

46,890

2,849

1,252

50,992

△1,450

49,541

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,136

150

53

1,340

△0

1,339

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,287

285

88

1,662

1,662

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

12,475

製粉及び食品事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事㈱

9,003

製粉及び食品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

減損損失

23

23

23

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

減損損失

1

6

8

8

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

5

5

5

当期末残高

92

92

92

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

製粉及び
食品事業

外食事業

運送事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

当期償却額

21

21

21

当期末残高

81

81

81

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針及び経営戦略

当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」することを企業理念としております。企業としてあるべき姿であるビジョンには「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」を掲げており、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう取り組んで参ります。

『中期経営計画(Next Future 2020)』の事業戦略である「新しい市場へ」「新しい商品へ」「新しい分野へ」に基づき、㈱増田製粉所を100%子会社化し西日本市場での商圏の拡大に努めるとともに、タイにミックス粉の製造・販売子会社を設立するなど、事業拡大も積極的に進めております。また、マーケットニーズを起点とした新製品開発や新規生産設備の導入にも注力して参ります。

社内ガバナンス体制の強化については、コンプライアンスの徹底、食品安全方針・環境方針に基づいた生産管理システムの構築により、社員が誇りをもって仕事に臨めるよう取り組んで参ります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

製粉及び食品事業は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国は加工食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要は拡大しております。

気候変動や米中貿易摩擦をはじめとする国際情勢の変化により、穀物相場や為替相場は変動しており、小麦等の原材料調達価格も影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の拡大は世界で大きな影響を及ぼしていますが、食品業界においては、家庭内消費が増加する一方、外食・中食向け需要の多くが減少しております。当社は全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。

 

① 中核事業のシェアーアップ

当社グループの中核事業である、小麦粉及びミックス粉のシェアーアップを図って参ります。従来より展開している「組織の壁を越えて営業基盤の拡大を図れ」を基本方針として、製造・販売・研究開発が一体となった新製品開発や提案型営業に全社員のベクトルを揃えるとともに、積極的な営業活動を図り新規顧客開拓を促進して参ります。

② 環境問題への取り組みと安全・安心に係わる体制の強化

当社は、国内全工場において取得した食品安全マネジメントシステムの国際規格「FSSC22000」と環境マネジメントシステム「ISO14001」を効率的に運用し、食品安全と品質管理の徹底及び、環境負荷の低減に努めて参ります。

③ ローコストオペレーションの推進

製造、販売、物流等あらゆる分野で業務を見直すことによりローコストオペレーションを推進するとともに、生産設備、管理システムでの自動化技術やIT技術の活用等、事業インフラ基盤を強化するための投資を積極的に行って参ります。

④ 内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底

内部統制システムを通して財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライアンスの徹底によりリスクや環境変化に強い組織を構築して参ります。

 

⑤ 企業グループのシナジー極大化

三菱商事㈱の国内外のバリューチェーンの活用や㈱増田製粉所とのシナジーの極大化を図って参ります。

外食事業を展開している㈱さわやかにつきましては、製粉・食品事業とのシナジー効果が期待できる「KFC」店において、店舗運営の効率化をさらに推進し業容の拡大に努めるとともに、不採算店の整理、新店舗の出店をバランス良く展開して参ります。

運送事業を行っている日東富士運輸㈱につきましては、環境問題や乗務員教育への取り組みを通して物流企業としての品質向上に努めて参ります。また、神戸市に新しい拠点を設置し、㈱増田製粉所からの配送網を整備する等、グループ一体となった運営により経営の効率化を図って参ります。

⑥ 海外の事業展開

三菱商事㈱と共同で設立したミックス粉の製造・販売会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.は、2007年5月に生産を開始しましたが、順調に販売量が増加したことから2012年には設備の増強を図り、製品の安定供給体制を整えております。また、2018年11月にはタイにおいてもミックス粉の製造・販売会社Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.を設立し、本年より生産を開始しました。アジア地域へ製造拠点移転が進む日系冷凍食品メーカー等へ、高品質で競争力のあるミックス粉を安定的に供給することにより、アジア市場における事業の拡大にも努めて参ります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループでは、発生する可能性のあるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、並びに発生したリスクへの対応等を行うことにより、会社業務の円滑な運営に資することができるよう「リスク管理委員会」を設置しております。また、「リスク管理規程」に基づきコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとしており、実際の行動・シミュレーションを実施するため、リスクに応じた分科会を設置しております。

緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながるおそれのある事実が判明した際は、グループ各社の危機管理組織等と連携・協議し、迅速かつ適正な対応を行い、リスクの低減に努めるものとしております。

 

① 景気・業界動向

食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は伸び悩んでおり、厳しい経営環境が予想されます。また、諸外国との国際貿易協定の発効により輸入食品の関税の撤廃・削減が進んでおり、国産から輸入品へ需要が大きくシフトした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらの市場環境の変化に対応できるよう新市場開拓を目指し、積極的な海外展開により事業拡大に取り組み、また、安全・安心・美味しさを追求した商品の安定的な生産と、収益の確保に注力してまいります。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

 

② 小麦粉原料調達リスク

当社グループ製品の主原料である輸入小麦は、その殆どを国家貿易により政府が一元的に管理しております。そのため、小麦輸出国との貿易交渉や政府による麦政策の動向により、小麦の調達方法が大幅に見直される可能性があります。また、世界的な食料需給構造の変化や気候変動による小麦相場の急騰及び、為替変動の影響等により調達コストが上昇し、製品価格の改定が適正に行われなかった場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、需要に応じた主要原料の安定的な調達や、資材の一括大量購入・歩留まり向上等によるコストダウン、並びにコストの変動に応じた販売価格の改定によりリスクの低減を図っております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

 

 

③ 事故災害リスク

大規模な地震・台風・豪雨等の自然災害や火災・爆発等の事故発生により、製造設備の破損、電気・ガス・水道の遮断による製造停止、倉庫損壊及び保管製品破損による出荷停止、物流機能麻痺、事務所施設の損壊、交通機関麻痺による従業員の通勤不能等、事業活動が停止する可能性があります。生産拠点の操業に支障が生じた際は、他の生産拠点からの供給等を行う対応をいたしますが、主要拠点である関東地区において想定を超える災害・事故が発生し、事業活動の復旧に長期を要した場合や、施設等の改修に多額の費用が発生した場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、大規模な災害・事故が発生した際は、早急に被害状況を把握するため、衛星携帯電話や従業員に対する安否確認システムを導入するなど、緊急時の連絡体制強化を進めております。また、定期的な訓練実施により、対応力強化と災害対応意識の啓発に努めております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

 

④ 金融・為替リスク

当社グループは海外連結子会社を有して事業展開しているため、為替リスクを負っております。海外連結子会社における資産・負債については、円高が進行すると換算差額を通じ自己資本が減少するリスクがあります。また、海外連結子会社の連結純利益に占める比率も上がってきていますが、これらの収益は外貨建てであり、外国通貨(ベトナム・タイ)に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスインパクトを与えます。一方、本国で行う輸出入取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等によってヘッジしており影響は限定されます。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

 

⑤ 投資リスク・カントリーリスク

当社グループは海外戦略としてアジア市場における事業の拡大に努めておりますが、海外における事業展開には、各国の法令・制度、政治・経済・社会情勢、文化・宗教・商習慣の違いなど様々なリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、事業継続が困難となった場合には、減損損失や事業撤退損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、これらのリスクの低減を図るため、海外子会社との連携を密にして海外戦略の見直しを行う一方で、監査体制の強化など経営管理・リスク管理体制の整備にも努めております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

 

⑥ コンプライアンスリスク

当社グループは不当景品類及び不当表示防止法・食品衛生法・製造物責任(PL)法など、各種法的規制の遵守を求められており、社内規定の整備や、各所管部門と法務部門との緊密な連携により全ての法的要請に応える体制を構築しております。しかしながら、想定外の法的規制強化や新たな規制の発生、異物混入及び品質・表示不良品の流通による回収費用や訴訟・損害賠償、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化・システム構築などの費用が発生した場合、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、安全・安心な製品の提供を確保するため、国内外の生産工場では、食品安全マネジメントシステム規格の「ISO22000」「FSSC 22000」、環境マネジメントシステム規格の「ISO14001」の認証を取得し、品質管理の徹底と品質向上に向けた取組みを実施しております。

当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。

 

⑦ その他

当社グループでは、新型コロナウィルス感染症に対する更なる感染拡大を防ぐため、また、得意先・取引先及び従業員の安全第一を考え、感染防止策の徹底や、時差出勤・在宅勤務の推進等、政府や各自治体の方針や行動計画に基づき、感染拡大を抑止するために必要な取り組みを実施しております。

今後、事態が長期化又は更なる感染拡大が進行すれば、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、生産性向上・コスト低減等の対策を継続し、収益悪化を最小限に止めるよう努めてまいります。

 

2 【沿革】

 

1914年3月

埼玉県熊谷市に松本米穀製粉㈱として設立

1930年12月

日東製粉㈱と改称、名古屋市の名古屋製粉㈱を合併し名古屋工場と称す

1938年6月

埼玉県深谷市の埼玉興業㈱を合併し深谷工場と称す

1938年8月

東京証券取引所に上場

1954年12月

東京芝浦の中央製粉㈱を合併し東京工場と称す

1960年10月

東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約

1963年10月

東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定

1964年4月

三菱商事㈱と総代理店契約を締結

1970年5月

日東運輸倉庫㈱(100%出資連結子会社)を設立

1973年8月

東京晴海工場に製粉工程1ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約

1977年5月

日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100%出資連結子会社)を設立

1979年3月

旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設

1980年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

1982年11月

深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設

1989年3月

東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設

1989年6月

埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設

1998年8月

埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設

2000年3月

隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1% 財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)

2003年4月

㈱さわやかの全株式を取得

2003年7月

日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100%出資連結子会社)

2006年4月

富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す

2006年4月

日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100%出資連結子会社)

2006年6月

三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL
VIETNAM CO.,LTD.を設立(85%出資非連結子会社)

2007年6月

三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる

2007年10月

連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100%出資連結子会社とする

2009年3月

㈱増田製粉所の発行済株式総数の28%を取得し、同社と業務提携契約を締結

2011年11月

非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7%)

2012年3月

水産飼料事業を日本農産工業㈱に譲渡

2012年4月

NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7%)

2014年3月

設立100周年を迎える

2016年10月

10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更

2018年2月

㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100%出資連結子会社とする
その子会社である兼三㈱を連結子会社化

2018年11月

タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100%出資連結子会社)を設立

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

20

83

64

2

3,621

3,806

所有株式数
(単元)

2,153

334

32,524

1,907

2

9,724

46,644

27,964

所有株式数
の割合(%)

4.6

0.7

69.7

4.1

0.0

20.9

100.0

 

(注) 1 当社は2020年3月31日現在自己株式を113,820株保有しておりますが、このうち113,800株(1,138単元)は「個人その他」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、配当につきましては株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しております。各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつも、連結ベースの配当性向30%以上をもう一つの基準とし、株主の皆様のご期待にこたえて参りたいと考えております。また、引続き、研究開発や製造設備の増強、販売・物流体制の強化など将来の事業展開に必要な資金需要に備えるために内部留保の充実に努めることにしております。

また、剰余金の配当等の決定機関は、2018年6月28日開催の第121回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることができる旨の定款変更を決議しております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は普通配当を1株当たり116円とし、中間配当金(106円)とあわせて年間222円としております。 

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

485

106.00

2020年5月8日

取締役会決議

531

116.00

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 代表取締役
 社   長

藤 田 佳 久

1963年7月15日生

1986年4月

三菱商事株式会社入社

2003年4月

同社飼料ユニット総括マネージャー

2004年4月

日本食品化工株式会社経営企画室長

2005年6月

同社取締役

2007年6月

三菱商事株式会社澱粉・ビールユニット総括マネージャー

2008年4月

同社糖質ユニット澱粉・ビールチームリーダー

2010年5月

ASIA MODIFIED STARCH CO.,LTD.

MANAGING DIRECTOR

2014年3月

三菱商事株式会社農水産本部糖質部

2014年4月

同社生活原料本部糖質部長

2014年6月

日本食品化工株式会社取締役

2016年4月

三菱商事株式会社生活消費財本部製粉糖質部長

2016年6月

当社取締役

2019年4月

当社取締役執行役員特命担当

2019年6月

当社代表取締役社長(現在)

2020年6月

隅田商事株式会社代表取締役(現在)

(注)2

4

取締役
常務執行役員
業務本部長

小 泉 武 嗣

1958年11月30日生

1981年4月

三菱商事株式会社入社

1991年6月

同社マニラ支店食糧部マネージャー

1996年5月

同社食品流通第一部菓子マネージャー

2003年4月

同社生活産業グループ役員付企画・業務部長

2003年6月

同社食品本部飲料原料ユニットマネージャー

2008年4月

同社コーポレートスタッフ部門業務部中国室長

2009年4月

台湾三菱商事股份有限公司執行副総経理(副社長)兼生活産業本部長

2012年4月

三菱食品株式会社コンプライアンス担当役員補佐

2015年4月

当社顧問

2015年6月

当社取締役常務執行役員
業務本部長兼日東富士運輸株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長

兼業務監査室担当兼日東富士運輸株式会社代表取締役社長

2018年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長兼日東富士運輸株式会社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長(現在)

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
経営企画部,リテイル・
商品開発担当

大 山 昌 弘

1957年5月29日生

1982年4月

三菱商事株式会社入社

1993年4月

株式会社リョウチク営業第二部部長

2003年4月

三菱商事株式会社穀物製品ユニット統括マネージャー

2008年4月

同社農産ユニットマネージャー

2008年6月

当社社外取締役

2009年3月

株式会社ローソン執行役員商品・物流本部副本部長

2010年5月

同社上級執行役員商品・物流本部副本部長

2013年9月

同社常務執行役員商品統括担当兼商品統括グループGIO

2014年9月

同社専務執行役員商品本部管掌兼商品GIO

2018年3月

当社顧問

2018年6月

当社取締役常務執行役員経営企画部、リテイル・商品開発担当(現在)

(注)2

5

取締役
常務執行役員
営業本部長

伊 藤  勇

1969年2月12日生

1991年4月

三菱商事株式会社入社

2004年10月

三菱商事株式会社シンガポール支店

2006年7月

AGREX ASIA PTE LTD

2009年5月

三菱商事株式会社飼料畜産部

2010年7月

同社農産部小麦粉チームリーダー

2016年9月

同社商品開発部長

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

株式会社増田製粉所顧問

2017年6月

当社取締役

2017年6月

株式会社増田製粉所常務取締役

営業本部長

2018年4月

同社代表取締役社長兼営業本部長

2019年4月

同社代表取締役社長兼営業本部長

兼業務本部長(現在)

2020年4月

当社取締役常務執行役員営業本部長(現在)

(注)2

取締役
常務執行役員
生産技術本部長
 兼品質保証部担当

中 田 昭 久

1960年9月23日生

1983年4月

当社入社

2000年4月

当社名古屋工場課長

2013年10月

当社生産技術部長兼エンジニアリング部長

2017年6月

当社執行役員生産技術部長

2019年6月

当社常務執行役員生産技術本部長兼

品質保証部担当

2020年6月

当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼品質保証部担当(現在)

(注)2

10

取締役
常務執行役員
管理本部長
 兼業務監査室担当

山 田 容 三

1960年6月5日生

1985年4月

三菱商事株式会社入社

1999年4月

同社主計部

2001年7月

同社生活産業管理部

2002年4月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社

2004年12月

米国三菱商事会社本店

2009年5月

三菱商事石油株式会社

2010年9月

三菱商事株式会社エネルギー事業

グループ管理部長

2014年3月

同社監査役室長

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社取締役常務執行役員管理本部長

兼業務監査室担当(現在)

(注)2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株

取締役

刀禰館 次郎

1966年12月6日生

1990年4月

三菱商事株式会社入社

2002年4月

ASIA CITRIX CO.,LTD.

2005年11月

三菱商事株式会社食糧本部澱粉・ビールユニット

2008年4月

同社糖質ユニット

2009年5月

英国三菱商事会社兼独国三菱商事会社

2011年4月

欧州三菱商事会社

2012年5月

三菱商事株式会社農水産本部糖質ユニット

2013年4月

同社農水産本部糖質部

2014年4月

日本食品化工株式会社執行役員

2018年6月

同社取締役執行役員

2019年1月

三菱商事株式会社生活消費財本部製粉糖質部事業戦略チームマネージャー

2019年4月

同社消費財本部製粉糖質部長

2019年6月

当社取締役(現在)

2020年4月

三菱商事株式会社消費財本部製粉製糖部長(現在)

(注)2

取締役
(監査等委員)

嶋 津 吉 裕

1968年8月10日生

1991年4月

三菱商事株式会社入社

2005年2月

三菱自動車工業株式会社経営企画本部

2009年4月

三菱商事株式会社主計部予・決算管理チームリーダー

2011年6月

同社東アジア統括付兼三菱商事(中国)商業有限公司財務審査信息部部長 内部統制推進部部長

2013年7月

三菱商事(中国)有限公司董事CFO兼三菱商事(上海)有限公司董事CFO兼副総経理兼東アジア統括付

2016年3月

三菱商事株式会社経営企画部ポートフォリオ戦略室長

2017年4月

同社生活産業グループ管理部長

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2017年6月

三菱食品株式会社監査役

2017年6月

日本食品化工株式会社取締役

(監査等委員)(現在)

2019年4月

三菱商事株式会社食品産業管理部長
(現在)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

野 口 文 雄

1954年11月18日生

1979年4月

公正取引委員会事務局入局

1992年7月

審査部考査室長

1994年7月

国税庁名古屋国税局徴収部次長

1995年7月

同仙台国税局徴収部長

1996年7月

公正取引委員会事務総局取引部景品表示監視室長

1999年7月

審査局第一審査長

2002年7月

中部事務所長

2004年4月

取引部取引企画課長

2006年6月

近畿中国四国事務所長

2008年6月

審査管理官

2011年1月

取引部長

2012年9月

審査局長

2014年7月

郷原総合コンプライアンス法律事務所特別顧問(現在)

2014年11月

タイヤ公正取引協議会専務理事

(現在)

2015年6月

一般社団法人全国公正取引協議会連合会理事(現在)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

(注)4

3

取締役
(監査等委員)

豊島 ひろ江

1967年9月28日生

1998年4月

大阪弁護士会登録

1998年4月

中本総合法律事務所入所

2005年12月

米国New York州弁護士登録

2009年4月

中本総合法律事務所パートナー

(現在)

2015年10月

サンエス株式会社社外取締役

2020年3月

公益社団法人日本仲裁人協会理事

(現在)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現在)

(注)4

28

 

 

(注) 1 監査等委員である取締役野口文雄氏及び豊島ひろ江氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会は、委員長 嶋津吉裕氏、委員 野口文雄氏、委員 豊島ひろ江氏の3名で構成されております。

6 当社は、2008年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員(取締役による兼任を除く)は以下のとおりであります。

 

役名

氏名

担当業務

常務執行役員

大 島 秀 男

中央研究所長

執行役員

箸 本 隆 一

隅田商事㈱代表取締役社長

執行役員

竹 越 健一郎

Nitto Fuji International(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長

兼Nitto-Fuji International Vietnam Co.,Ltd.代表取締役社長

執行役員

川 又 正 寿

東京工場長

執行役員

窪 田 正二郎

品質保証部長兼業務監査室長

 

 

 

 ②社外役員の状況

監査等委員である社外取締役

当社の監査等委員である社外取締役は、提出日現在2名であります。

監査等委員である社外取締役の野口文雄氏は、公正取引委員会や国税庁に長年勤務された経験から、企業取引及び税務に関する相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の豊島ひろ江氏は、企業法務、民商事紛争、倒産案件、M&A、海外投資、国際取引など幅広く法律実務に精通しており、弁護士としての職歴から法務・リスク管理面での相当程度の知見を有しており、それを当社の企業活動に反映していただけると判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

野口文雄氏、豊島ひろ江氏は、㈱東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準にも抵触しておらず、一般株主と利益相反を生ずるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。

なお、当社は取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

 

(社外取締役の独立性判断基準)

㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(6)の該当の有無を確認の上、独立性を判断しております。

 

 (1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(注1)
 (2)当社の定める基準を超える借入先(注2)の業務執行者
 (3)当社の定める基準を超える取引先(注3)の業務執行者

 (4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサ
      ルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

 (5)当社の会計監査人の代表社員または社員
 (6)当社より一定額を超える寄附(注4)を受けた団体に属する者

 注1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他の使用人等をいう。

 注2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。

 注3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先をいう。

 注4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1千万円を超える寄附をいう。

 

なお、上記(1)~(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を開示致します。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

204,446

 物品の売買
 貿易業

― 

64.9 

当社製品販売の総代理店
役員の兼任等 有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

日東富士運輸㈱

東京都大田区

25

 運送事業

100.0 

当社の原料小麦及び製品の運送をしております。
役員の兼任等 有

㈱さわやか

東京都中央区

100

 外食事業

100.0 

役員の兼任等 有

隅田商事㈱

東京都中央区

26

 製粉及び

 食品事業

100.0 

当社の製品を販売しております。
役員の兼任等 有

NITTO-FUJI
INTERNATIONAL
VIETNAM CO.,LTD.

Binh Duong Province,Vietnam

1,305
   億VND

 製粉及び

 食品事業

94.7 

役員の兼任等 有

㈱増田製粉所

兵庫県神戸市
長田区

350

 製粉及び

 食品事業

100.0 

役員の兼任等 有

兼三㈱

兵庫県神戸市
長田区

30

 製粉及び

 食品事業

100.0 

(100.0)

当社及び㈱増田製粉所の製品を販売しております。
役員の兼任等 無

Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd

Saraburi,Thailand

240,000

千THB

 製粉及び

 食品事業

100.0

役員の兼任等 有

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 隅田商事㈱、NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.、㈱増田製粉所及びNitto Fuji International(Thailand) Co.,Ltd.は特定子会社であります。

4 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。なお、三菱商事㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。

5 ㈱さわやかについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの外食事業売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6 隅田商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

8,630百万円

 

② 経常利益

164百万円

 

③ 当期純利益

108百万円

 

④ 純資産額

908百万円

 

⑤ 総資産額

2,229百万円

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

25,592

83.5

25,415

83.0

Ⅱ 労務費

 

2,198

7.2

2,255

7.4

Ⅲ 経費

※2

2,859

9.3

2,955

9.6

当期製品製造原価

 

30,649

100.0

30,626

100.0

 

(注) 1 当社の採用する原価計算の方法は、等級別総合原価計算による実際原価計算であります。

※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。

勘定科目

前事業年度

当事業年度

減価償却費

681百万円

659百万円

電力料

716 〃

694 〃

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、当社グループ(当社及び連結子会社)全体で1,648百万円を実施しました。

 

セグメントごとの設備金額について示すと、次のとおりであります。

 

(製粉及び食品事業)

当事業部門におきましては、当社の各工場及び連結子会社である㈱増田製粉所における製粉及び食品生産設備の増強・合理化・省力化投資が主なもので、設備投資金額は1,289百万円であります。

 

(外食事業)

当事業部門におきましては、新規出店による店舗設備や既存店の改装費等が主なもので、設備投資金額は270百万円であります。

 

(運送事業)

当事業部門におきましては、老朽化による入替えのための車両更新が主なもので、設備投資金額は88百万円であります。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500

500

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

336

252

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

252

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

4

2021年~2023年

その他有利子負債(取引保証金)

155

166

0.50

(注)3

合計

1,248

923

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

リース債務

0

3

 

3 その他有利子負債(取引保証金)については預り金であり、連結決算日後5年内における返済予定額は、その金額を確定できないため、記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,822 百万円
純有利子負債-671 百万円
EBITDA・会予5,460 百万円
株数(自己株控除後)4,578,454 株
設備投資額1,648 百万円
減価償却費1,339 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費431 百万円
代表者代表取締役社長 藤 田 佳 久
資本金2,500 百万円
住所東京都中央区新川一丁目3番17号
会社HPhttps://www.nittofuji.co.jp/

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