1年高値3,630 円
1年安値2,904 円
出来高39 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.6 %
ROIC4.9 %
β0.22
決算3月末
設立日1936/2/18
上場日1949/5/14
配当・会予35 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.6 %
純利5y CAGR・予想:9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社23社および関連会社13社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(製粉事業)

 当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社1社および関連会社5社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱および関連会社1社は冷凍食品等の製造販売を、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社1社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。

 

(油脂食品事業)

 当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、FC店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社1社は餃子等食品の製造販売を行っております。

 

(糖質事業)

 当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。

 

(飼料事業)

 当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社1社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。

 

(倉庫事業)

 当社および関連会社鹿島サイロ㈱他1社は当社他穀物の荷役・保管を行なっており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。

 

(不動産事業)

 当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。

 

(その他)

 連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社1社および関連会社1社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。

 

 事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの影響、また相次ぐ自然災害の発生や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などが景気回復の足かせとなっていた中、年度末の新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、先行きの不透明感は一層高まっております。

 このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた1st Stage「中期経営計画17-19」も最終年度を迎え、5つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。

 当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」の施策については、 今後顕在化してくる労働力不足への対応や価格競争力の確保のために、船橋工場内にプレミックス工場を新設することを決定いたしました。最新の自動化設備や、IoTによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮、多品種小ロット生産を実現するとともに、食品安全についてもより一層追求してまいります。

 さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資に際して株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業(鶏卵)」に参入することを決定いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股份有限公司」に40%、「中一食品股份有限公司」に35%となり、持分法適用会社とする予定です。

 当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が254,017百万円と前年同期に比べ1,887百万円(0.7%)の減収となりました。営業利益は8,808百万円と前年同期に比べ364百万円(4.3%)の増益、経常利益は10,160百万円と前年同期に比べ374百万円(3.8%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,764百万円と前年同期に比べ489百万円(6.8%)の減益となりました。

 

 セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

<製粉事業>

 製粉事業につきましては、マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、パン用、日本麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス(加工用プレミックス)の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年4月に平均1.7%(税込価格)、10月に平均8.7%(税込価格)引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。

 これらの結果、製粉事業の売上高は83,190百万円と前年同期に比べ42百万円(0.1%)の増収、営業利益は2,893百万円と前年同期に比べ116百万円(3.9%)の減益となりました。

 

<油脂食品事業>

 油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材(ミックス・パスタ)のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。業務用食材の販売数量につきましては、ほぼ前年同期並みとなりましたが、業務用油脂の販売数量につきましては、生産、物流に係るコストが上昇する中、価格改定を優先したことや自然災害の影響により、前年同期を下回りました。

 家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルは伸長したものの、汎用油の販売数量が前年同期を下回ったことにより、全体としては前年同期を下回りました。家庭用プレミックス、パスタの販売数量につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、2月下旬からの学校休校や外出自粛要請等による内食需要の増加を受け、ホットケーキミックス、お好み焼粉、パスタが伸長し、前年同期を上回りました。

 油脂全体につきましては、搾油環境が悪化する中、販売管理の徹底に努めてまいりましたが、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

 これらの結果、油脂食品事業の売上高は78,273百万円と前年同期に比べ2,214百万円(2.8%)の減収、営業利益は3,705百万円と前年同期に比べ490百万円(11.7%)の減益となりました。

 

<糖質事業>

 糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、天候不順等により飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、食品用途、工業用途ともに前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、糖化品と同様に天候不順の影響から食品用途の販売が落ち込み、前年同期を下回りました。

 引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

 これらの結果、糖質事業の売上高は34,685百万円と前年同期に比べ861百万円(2.5%)の増収、営業利益は1,127百万円と前年同期に比べ837百万円(288.8%)の増益となりました。

 

<飼料事業>

 飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化と、高利益商材の販売強化を図り、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましても、鶏卵の余剰感による相場の低迷から前年同期を下回りました。

 これらの結果、飼料事業の売上高は52,605百万円と前年同期に比べ660百万円(1.2%)の減収、営業利益は762百万円と前年同期に比べ188百万円(32.9%)の増益となりました。

 

<倉庫事業>

 倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。

 これらの結果、倉庫事業の売上高は2,860百万円と前年同期に比べ17百万円(0.6%)の増収、営業利益は719百万円と前年同期に比べ8百万円(1.2%)の増益となりました。

 

<不動産事業>

 不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オフィス用賃貸ビルならびに商業用土地建物の賃料収入は、新規テナントの獲得により、前年同期を上回りました。また、ビル管理費用の低減および大規模修繕が一巡したことにより、賃貸事業原価は前年よりも改善しました。

 これらの結果、不動産事業の売上高は2,079百万円と前年同期に比べ29百万円(1.4%)の増収、営業利益は1,190百万円と前年同期に比べ30百万円(2.6%)の増益となりました。

 

<その他>

 保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は322百万円と前年同期に比べ36百万円(12.9%)の増収、営業利益は68百万円と前年同期に比べ6百万円(10.0%)の増益となりました。

 

(財政状態の状況)

 総資産は、173,451百万円と前連結会計年度に比べ1,260百万円減少しております。主な増加要因は、現金及び預金が3,347百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、売上債権が2,774百万円減少したこと、投資有価証券が1,171百万円減少したことであります。

 負債は、84,730百万円と前連結会計年度に比べ3,770百万円減少しております。主な増加要因は、設備関係債務が492百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、仕入債務が1,600百万円減少したこと、有利子負債が989百万円減少したことであります。

 純資産は、88,721百万円と前連結会計年度に比べ2,510百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,764百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,042百万円の減少であります。

 これらの結果、自己資本比率は47.4%から49.2%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,355百万円、減価償却費8,146百万円及びたな卸資産の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等3,048百万円の支払等があった結果、合計では15,634百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,956百万円(15.9%)収入が減少しました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で8,034百万円の資金を使用した結果、合計では7,599百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ608百万円(7.4%)支出が減少しました。

 財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー8,034百万円を原資として、配当金2,042百万円の支払や自己株式の取得による1,057百万円の支払等を行った結果、4,686百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,839百万円(37.7%)支出が減少しました。

 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,347百万円(51.2%)の増加となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

1 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

製粉事業

72,417

△0.5%

油脂食品事業

43,233

△5.6%

糖質事業

25,602

0.7%

飼料事業

24,969

△3.1%

合計

166,222

△2.1%

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

3 当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。なお、倉庫事業、不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、記載しておりません。

 

2 受注実績

 当社グループは、受注生産を行っておりません。

 

3 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

製粉事業

83,190

0.1%

油脂食品事業

78,273

△2.8%

糖質事業

34,685

2.5%

飼料事業

52,605

△1.2%

倉庫事業

2,860

0.6%

不動産事業

2,079

1.4%

その他

322

12.9%

合計

254,017

△0.7%

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間取引については相殺消去しております。

3 総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

 

a.繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

b.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関する仮定については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」をご参照下さい。

 

②財政状態及び経営成績の分析・検討内容

 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析

ⅰ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 

ⅱ)財務政策
 当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。
 当連結会計年度末における自己資本比率は49.2%ですが、この水準を維持するとともに、㈱日本格付研究所における格付(A-、安定的)の維持、向上を目指してまいります。

 

ⅲ)資金需要
 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。
 投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。
 また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。

 

 

ⅳ)資金調達
 当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。
 また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。

 

④新型コロナウイルス感染症の影響

「2.事業等のリスク (6)世界規模での感染症拡大(パンデミック)」をご参照下さい。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」、「飼料事業」、「倉庫事業」及び「不動産事業」の6つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。

製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、冷凍生地、冷凍食品、パン、ふすま等

油脂食品事業………業務用および家庭用の食用油・プレミックス・パスタ、ギフトセット、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕等

糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ等

飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等

倉庫事業……………倉庫業(荷役・保管等)

不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

製粉事業

油脂食品

事業

糖質事業

飼料事業

倉庫事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,148

80,487

33,824

53,265

2,843

2,050

255,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

407

2,599

1,484

4

1,496

224

6,216

 計

83,555

83,087

35,308

53,269

4,340

2,274

261,836

セグメント利益

3,009

4,195

289

573

711

1,160

9,940

セグメント資産

59,905

41,575

23,235

14,694

8,341

6,103

153,856

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,424

1,847

1,703

327

652

411

8,368

のれんの償却額

36

36

持分法適用会社への投資額

2,037

2,013

965

1,492

6,508

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,863

1,949

1,540

334

881

239

7,809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

285

255,905

255,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,415

7,631

7,631

 計

1,701

263,537

7,631

255,905

セグメント利益

62

10,003

1,559

8,443

セグメント資産

8,156

162,012

12,699

174,711

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

33

8,402

146

8,549

のれんの償却額

36

36

持分法適用会社への投資額

6,508

6,508

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65

7,874

129

8,004

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,559百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、全社費用△1,557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額12,699百万円には、報告セグメント間の相殺消去△9,368百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,067百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

製粉事業

油脂食品

事業

糖質事業

飼料事業

倉庫事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,190

78,273

34,685

52,605

2,860

2,079

253,695

セグメント間の内部売上高又は振替高

414

2,207

1,415

3

1,480

195

5,718

 計

83,605

80,481

36,101

52,608

4,341

2,274

259,413

セグメント利益

2,893

3,705

1,127

762

719

1,190

10,398

セグメント資産

59,036

39,979

23,520

15,280

8,195

6,197

152,209

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,267

1,727

1,636

352

634

371

7,988

のれんの償却額

147

147

持分法適用会社への投資額

1,880

1,889

958

472

1,515

6,717

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,149

2,260

2,053

812

1,011

329

9,617

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

322

254,017

254,017

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,399

7,117

7,117

 計

1,722

261,135

7,117

254,017

セグメント利益

68

10,466

1,658

8,808

セグメント資産

9,436

161,645

11,805

173,451

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

29

8,018

127

8,146

のれんの償却額

147

147

持分法適用会社への投資額

6,717

6,717

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42

9,659

91

9,751

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,658百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、全社費用△1,654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額11,805百万円には、報告セグメント間の相殺消去△11,304百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,110百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

製粉事業

油脂食品

事業

糖質事業

飼料事業

倉庫事業

不動産

事業

減損損失

173

16

2

4

7

0

204

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

減損損失

204

204

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①経営戦略(長期ビジョン・中期経営計画)

 当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、

「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けては、3年間の中期経営計画を3次にわたり展開しております。

 

 1st Stageとなる「中期経営計画17-19」では「ありたい姿の実現に向けた足場固め」を基本方針として、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。2020年4月よりスタートしました2nd Stage「中期経営計画20-22」は「確立」のステージとして位置付け、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation」を掲げ、基盤事業をより一層盤石にし、成長事業の育成に取り組んでまいります。

 

  ■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容

 

ありたい姿

全てのステークホルダーに満足を提供する

 “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage”

~幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる~

方 針

昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

 

 

 

  ■「中期経営計画17-19」の総括

 

  〔基本方針〕

ありたい姿(長期ビジョン)の実現に向けた足場固めの期間と位置付け、安定的収益基盤の確立と、更なる成長への準備に取り組んでまいりました。

 

  〔基本戦略ごとの主な成果〕

基本戦略

主な成果と取り組み

[基本戦略①]

基盤事業の強化

 

[収益の安定化]

・コンビニエンスストア向けパン事業の生産一貫体制確立

・生産能力増強(大豆たん白/粉末水あめ)

[基本戦略②]

事業領域の拡大

 

[アジアへの事業展開]

・台湾:製粉及び飼料事業(鶏卵)の新規参入

・ベトナム:昭和産業ベトナムの設立

[基本戦略③]

社会的課題解決への貢献

 

[ESG経営の推進]

ガスコージェネシステム導入によるCO2排出削減

バイオマスを活用したごみ袋開発

[基本戦略④]

プラットフォームの再構築

 

[攻めと守りのプラットフォームの強化]

事業戦略推進体制の構築

報酬諮問委員会と経営諮問委員会の設置

[基本戦略⑤

ステークホルダー

エンゲージメントの強化

[コミュニケーション手段の充実]

コーポレートサイト(Web)での情報発信の強化

個人投資家向けIRの強化

 

  〔経営指標〕

 

 

2017年度

実積

2018年度

実積

2019年度

実積

中計17-19

目標値

達成率

(対2019度年)

連結売上高

2,331億円

2,559億円

2,540億円

2,600億円

97.7%

連結経常利益

77億円

97億円

101億円

115億円

87.8%

ROE

6.5%

9.0%

8.0%

9.0%以上

自己資本比率

45.8%

47.4%

49.2%

50.0%以上

 

 中期経営計画17-19では基本方針として掲げた「ありたい姿の実現にむけた足場固め」に基づき、5つの基本戦略

が着実に行われた結果、連結経常利益は過去最高益となりましたが、物流費や人件費、エネルギーコスト等の上昇

の影響により、残念ながら中計17-19目標値に対しては未達となりました。

 

②経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境を見ますと、労働人口の減少や高齢化の加速、健康志向の高まりに加え、デジタル技術が急速に進化しております。アジア新興国では、経済成長による所得増が続くと予想されており、国内では、SDGsをはじめとした持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する要請が急速に高まってきております。そして、ドライバー不足に端を発した物流クライシスについても、深刻な経営課題となってきております。食を取り巻く環境につきましては、消費者志向が「モノ消費からコト消費」へ変化することにより、消費ニーズの多様化が進み、ベジタリアンやビーガンといった市場も拡大していくことが見込まれております。一方で、コモディティ品の価格競争は、ますます激しくなると考えております。

これらに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が消費需要だけでなく、消費者の行動変容や価値観変化にも繋がり、食品業界のバリューチェーン全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このような外部環境変化の中、当社グループでは「新しい機軸によるニーズへの対応」や、「最新技術を利用した飛躍的な生産性の向上」、「消費・ライフスタイルの変化による新たな領域・地域での市場拡大」等を、中期的に新たな事業機会と認識して、「中期経営計画20-22」を策定し、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

 

■「中期経営計画20-22」概要

 

「中期経営計画20-22」は、長期ビジョンの中間地点であることから「確立」のステージとして位置づけ、当社グループならではの新しい価値をステークホルダーの皆様にお届けすべく、基本コンセプト「SHOWA New Value Creation~SHOWAだからできる新たな価値とは~」を掲げ、基盤事業を盤石にし、成長事業の育成に取り組んでまいります。なお、「中期経営計画20-22」では長期ビジョンの数値目標の達成にむけたマイルストーンとして引き続き数値目標を掲げるとともに、基本戦略③「社会的課題解決への貢献」における非財務目標を掲げ、事業活動を通してESG経営を推進するCSV戦略を更に展開してまいります。

 

 [数値目標]                     [非財務目標]

 連結売上高 (※1)

2,800億円

 

CO2排出量  (※1)

26%削減

連結経常利益

130億円

食品ロス  (※2)

5%以上削減

ROE

9.0%以上

女性管理職数(※3)

2倍以上

※1)収益認識に関する会計基準変更による影響(売上減少額)を含む      ※1)グループ全体2030年度目標 対2013年度

                           ※2)昭和産業単体2022年度目標 対2016年度~2018年度平均

                           ※3)昭和産業単体2022年度目標 対2016年度~2018年度平均

 

■「中期経営計画20-22」の基本戦略

 

[基本戦略① 基盤事業の強化]

主に以下の3つの個別戦略を掲げ、基盤事業をより一層盤石にいたします。

 

(1)「グループ会社間の連携強化によるサプライチェーン改革」

・調達、製造、販売、物流の4つの視点で、グループ全体で持続可能なサプライチェーンを構築し、コスト抑制を実現しながら、更なる安全・安心・安定を図ります。

 

(2)「シェア拡大に向けた生産能力増強・ソリューション提案の強化」

・プレミックス事業では、生産能力増強を目的として56億円を投資し、船橋工場内に新工場を建設します(2022年6月操業開始予定)。新工場では、最新の自動化設備を導入し、IoTによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮・多品種小ロット生産を実現いたします。

・製粉事業では鹿島工場・神戸工場の設備増強等により、小麦挽砕量の増加を計画しております。

・油脂食品事業では、生産能力増強を目的として約35億円を投資し、鹿島工場内にある製油工場の抽出工程を最新設備に更新中です(2021年3月完了予定)。

・倉庫事業では、荷役効率の改善を目的として約10億円を投資し、鹿島工場のニューマチックアンローダー(荷役設備)を更新いたします(2020年6月完了予定)。

・ソリューション提案営業の強化においては、マーケティング機能を強化・整備し、迅速かつ的確な課題解決に向けて提案ができる体制を構築いたします。

 

(3)「高付加価値商品の開発」

・基本原料である4つの穀物の深堀りによる新たな機能性の開発、シナジーの発揮、また、オープンイノベーションによる未利用新素材の開発、活用など高付加価値商品の開発を進めます。

 

[基本戦略② 事業領域の拡大]

海外市場については、引き続きASEAN・台湾・中国を中心に事業エリアの拡大を目指します。国内市場においては基盤事業と親和性のある分野への事業領域拡大として、主に以下の3つの個別戦略を計画しております。

 

(1)「冷凍食品事業の強化」

・高齢化と少数世帯の増加、女性の社会進出により、今後も需要の伸びが見込まれる冷凍食品事業に強化いたします。

・グループシナジーを生かせる事業領域についてはM&A等も視野に入れた拡充を推進いたします。

 

(2)「植物由来食品の開発強化」

・健康志向の高まりを背景に、大豆を軸とした植物たん白食品の開発を強化いたします。

・素材メーカーから加工食品メーカーへの脱皮を図り、競争優位性のあるバリューチェーンの構築を目指します。

 

(3)「アグリビジネスへの挑戦」

・新たな領域として計画している野菜ビジネスは、これまでの穀物ビジネスの枠組みを越えた挑戦となります。

社内ベンチャーとして植物工場実験プラントの建設を行い、次なる本格生産に向けた実証実験を繰り返しながら事業育成を行う計画です。

・循環型社会に対する意識が高まっている中、ESG経営の観点から将来を見据えたバイオマス利用技術の更なる研究を推進いたします。

 

[基本戦略③ 社会的課題解決への貢献]

事業活動を通してESG経営を推進することで、新たな価値を創出し、持続可能な社会の実現に貢献するために、

以下の表の3つの重点項目、7つの重要題を掲げ、CSV戦略の更なる展開を推進いたします。

 

(画像は省略されました)

 

[基本戦略④ プラットフォームの再構築]

中期経営計画20-22では、以下の4つのコーポレートプラットフォーム戦略を有機的に結びつけていくことで、

イノベーション創出に向けた経営基盤の確立を目指します。

 

(1)組織

・お客様への課題解決のご提案をより一層充実させるために、営業体制の抜本的な改革を進めます。

(2)人事制度

・労働生産性の向上、より一層の働きがいのある職場を実現するため新たな制度導入を計画しております。

 

 

(3)ICT

・当社グループの新たな企業価値創出をサポートする取り組みとして、ICTを活用した省人化や業務プロセスの効率化を推進いたします。

(4)マネジメント

・当社グループが展開する事業の効率性、採算性を明確に捉え、経営判断に活用していくために、事業別のポートフォリオ管理体制を導入し、事業の全体最適化を目指します。

 

[基本戦略⑤ ステークホルダーエンゲージメントの強化]

経営の透明性を高め、ステークホルダーとの対話を強化し、パートナーシップをさらに推進いたします。

 

(1)従業員

・教育プログラムの充実や福利厚生・賃金体系の見直しなどを推進いたします。

(2)お客様・取引先

・「消費者志向自主宣言」に基づき、消費者視点でのわかりやすい表示や包装への改善、お客様からの声を反映させた新製品開発やサービスの改善などに取り組みます。

(3)株主・投資家

・統合報告書を発行し、財務情報、非財務情報も含めた中長期視点での当社グループの価値創造プロセスをお伝えしていきます。

(4)地域社会

・工場見学の充実化、食育活動の推進などにより、「共生」と「貢献」を図ってまいります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループでは、年1回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて「経営への影響度」と「発生可能性」で構成されるリスク基準により評価を行い、リスクの重要度を決定するリスクアセスメントを行っております。これらに基づき、リスク毎に対策を立案・実行し、万が一発生した場合においても影響の極小化に努めております。重要度の高いリスクについては、リスクマネジメント委員会にて対応状況をモニタリングし、改善・指導を行う事で対策実行を支援するとともに、リスク低減に向けた継続的なリスクマネジメント活動を展開しております。認識しているリスクの内、当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性として特に重要度が高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。

 また、各リスク項目ごとの文末における[ ]につきましては、リスクが顕在化した際、当社グループが掲げております、長期ビジョンの※基本戦略の内、主に影響を受ける戦略を示しております。
(※基本戦略につきましては「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください)
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)穀物原料調達

 当社グループにおける主要製品の原料となる小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物原料は、主に海外から調達しています。そのため、原料コストは、穀物相場、為替相場及び海上輸送運賃の変動による影響を受けます。 小麦については国の麦政策に基づく売渡制度により調達していることから、国際貿易交渉の進展等により、その管理手法に大幅な変更があった場合には影響を受ける可能性があります。また、穀物相場や為替相場の急激な変動は、製品原価を押し上げ、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性があります。為替相場の変動リスクを軽減するために先物為替予約取引を含むデリバティブ金融商品を一部利用していますが、予め決められたルールに基づき、影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格への転嫁、コスト削減施策の実施などに努めております。
 穀物原料を継続的に確保するために、生産地での異常気象や輸出国の物流障害等に備えて調達供給地域の多産地化を図っております。小麦については、我が国の主要食糧の安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しておりますが、不測の事態に備えて2.3ヶ月分の備蓄在庫を保有しています。飼料穀物は、災害発生などの緊急時の復旧期間を3週間と想定して当社関連会社の穀物サイロに備蓄在庫を保有しております。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①/②]

 

(2)製品安全
 食品の安全性に対する消費者の意識は年々高まっており、法律や国からの指導、安全基準についても一段と厳しくなっております。
 当社グループは、食品の安全・安心を確実に実行していくために、HACCPを柱としてISO22000、GFSI認証スキームであるFSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムを包括した当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム(FSQMS)」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っています。また、万が一にも製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。
 健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページなどで開示する体制をとっております。ただし、これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、原材料の調達不能による操業の停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱などの家畜伝染病の発生による配合飼料販売への影響などにつきましては、当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①/②/③]

 

(3)大規模災害

 将来発生が想定される大型地震(南海トラフ巨大地震、首都直下地震など)や、近年多発している気候変動による風水害(台風・大雨など)などの自然災害は当社グループにおきましても、ますます重大なリスクと認識しております。
 当社グループは、生産拠点として各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強などの災害対策を講じておりますが、想定以上の大規模災害が発生した場合には、従業員の出勤不能、工場の操業停止による製品供給体制の停滞等を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
 大規模災害への対策として、平常時においては災害訓練のほか、災害備蓄等の点検、整備を行うとともに、大規模災害対策委員会を定期的に開催し、災害発生時の情報ルートや連絡手段の整備等、BCP体制の改善・見直しを行っております。万が一、大規模災害が発生した場合、先ず従業員とその家族の安否を確認の上、災害対策規程に基づき、非常災害にかかる応急措置を迅速・的確に実施して被害の軽減を図ってまいります。
 又、事業継続の観点から必要となるシステムについては、直下型地震が発生する等の最悪の事態を想定し、システムがダウンした場合にも備えて、予備機に切り替えて事業を継続できる体制を整えております。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①/②/③/④]

 

(4)情報管理

 ICTの進化に伴いサイバー攻撃の手口も高度化・巧妙化しており、サイバーリスクは年々高まっております。

当社グループでは情報セキュリティ委員会を年2回開催し、セキュリティ対策の検討・見直しを継続的に実施しており、近年では標的型メール攻撃訓練やeラーニング、各部署に配置した「IT推進者」への教育等、人的対応力強化にも注力しております。ただし、当社グループの想定を上回るサイバー攻撃を受けた場合、システム停止による製品供給の遅れ、情報漏洩による損害賠償、信用低下による顧客離れ等による売上高の減少など、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①/④]

 

(5)資産運用

 当社グループにおける退職給付費用及び退職給付債務の算定につきましては、割引率等数理計算上で設定される前提条件及び年金資産の時価や長期期待運用収益率に基づくため、実際の結果が設定された前提条件などと異なる場合、年金資産の積立不足を補填するための追加的掛金拠出等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは財務リスクの圧縮と社員の福利厚生の充実を目的に、2013年4月より企業年金制度の一部をDB(確定給付型年金)からDC(確定拠出型年金)へ移行しております。
 また、当社は営業戦略上の目的で株式を保有しておりますが、経済情勢の変化などによる企業の倒産や株価低迷により、当社グループの投資有価証券に影響を与える可能性があります。保有する株式については毎年1回、取締役会において、個別の政策保有株式の保有の適否について、株式動向や取引実積などを総合的に勘案し、検証を行い、保有の妥当性が認められない場合は、縮減に取り組んでおります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①]

 

(6)世界規模での感染症拡大(パンデミック)

 当社グループでは、新型ウィルスによる感染症が拡大した場合においても、操業を維持するための体制整備を行っております。平常時はリスクマネジメント委員会を中心として感染症に関する情報収集、事前準備等の対策を行っております。また、万が一感染者が出た場合は、政府機関等の情報を収集し、ウィルスの健康被害度合いと感染力を勘案した上、危機管理規程に基づき感染症対策本部を設置し、感染症のまん延、及び事業継続に向けて適宜適切に対応する体制を整えています。ただし、当社グループの想定を超えた規模でのパンデミックが発生した場合には、従業員の出勤停止による生産調整等、製品供給体制の停滞を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
 現在、世界的に感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症に対しては、リスクマネジメント委員会のもとに、社長を本部長とする「感染症対策本部」を設置し、出勤前の検温確認による出勤管理、不要不急の国内外出張の自粛、テレワーク(在宅勤務)、TV会議の活用など密集化防止のための施策など、感染拡大防止と社員の健康管理を徹底するなど対策を講じております。万が一、従業員に感染が確認された場合は、所管保健所の指導のもと、当該従業員の行動履歴調査による濃厚接触者の特定、および当該事業所の消毒などを実施いたします。なお、従業員に濃厚接触者が発生した場合は、2週間の自宅待機と体調管理を徹底いたします。
 ただし、今後事態が長期化した場合、消費動向の変化による影響や、予想を超えた数の従業員やお取引先様の感染などにより、当社グループの生産活動や販売活動など、事業活動全般が制約される事で、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
 当社グループとしましては、今後も引き続き、お客様、お取引様及び当社グループ従業員・家族の安全と健康を最優先に、食品メーカーとして安全・安心・安定供給の責任を果たすべく、事業の継続に努めてまいります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①/②/③/④]

 

2【沿革】

 当社は、1936年2月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。

 創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。

1936年2月

昭和産業株式会社創立(資本金250万円)

本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始

1936年5月

鶴見工場建設

1936年8月

赤塚(後に水戸と改称)工場建設

1937年10月

関西工場建設

1937年12月

上尾工場建設

1938年3月

日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の5工場が加わる

1938年7月

一之宮工場建設

1942年~

1945年

戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の5工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止

1948年8月

ぶどう糖の製造販売を目的に追加 本格的発売

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1949年5月

鶴見工場復興

1950年12月

本店を東京都千代田区に移転

1953年11月

当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立

1955年5月

精麦事業廃止

1961年10月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1964年4月

船橋新工場建設 旧工場は閉場、売却

1967年4月

神戸工場建設

1973年5月

本社現社屋完成 一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化

1973年11月

太田工場閉場

1973年12月

鹿島工場建設

1976年11月

中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加

1980年5月

不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立

1981年4月

上尾工場閉場

1985年12月

九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立

1988年3月

水戸工場閉場

1988年6月

㈱コビトを吸収合併

1989年11月

冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立

1991年4月

神港製粉㈱を吸収合併

1991年12月

鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立

1992年10月

北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加

1993年1月

当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立

1993年2月

冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立

1993年12月

中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加

2002年8月

当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管

新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更

2003年5月

鶴見工場閉場

2005年3月

パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立

2009年11月

2014年3月

関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加

中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加

2015年5月

2018年4月

冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立

関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

19

246

133

4

11,046

11,483

所有株式数

(単元)

112,330

1,957

113,253

19,642

95

81,266

328,543

115,679

所有株式数

の割合(%)

34.19

0.60

34.47

5.98

0.03

24.74

100.00

(注) 議決権行使の基準日現在の自己株式は1,810,258株であり、「個人その他」に18,102単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式は1,480株で、「その他の法人」に14単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の安定を図ることを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。

 当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、1株につき35円とさせていただきます。これにより、中間配当金30円を含めた当期の年間配当金は、1株につき65円となり、前期と比べ1株につき5円の増配となります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

936

30

取締役会決議

2020年6月24日

1,090

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

新妻 一彦

1957年10月1日

 

1981年4月

2001年6月

2006年11月

2009年6月

2012年6月

2014年6月

2016年4月

2020年4月

当社入社

当社広域営業本部長

当社製粉部長

当社執行役員

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役社長

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

 

(注)4

381

代表取締役

専務執行役員

生産・技術部門統轄

中村 圭介

1956年7月30日

 

1979年4月

2001年7月

2002年6月

 

2005年6月

2006年11月

2009年6月

2012年6月

2016年4月

2017年4月

当社入社

当社鹿島事業所製粉工場長

当社技術本部製粉テクニカルマネージャー

当社生産センター所長

当社船橋工場長

当社執行役員

当社常務取締役

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役専務執行役員

(現任)

 

(注)4

273

取締役

専務執行役員

営業部門統轄、営業企画部・飼料畜産部・支店担当

太田 隆行

1958年6月2日

 

1981年4月

2006年11月

2010年6月

2011年6月

2015年4月

2016年6月

2018年4月

当社入社

当社仙台支店長

当社経営企画部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)4

334

取締役

常務執行役員

研究開発部門統轄、品質保証部担当

金子 俊之

1958年8月3日

 

1984年4月

2006年11月

2010年10月

2011年1月

2013年4月

2014年6月

2017年4月

2017年6月

当社入社

当社神戸工場長

当社総合研究所所長

当社食品開発センター所長

当社商品開発センター所長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

112

取締役

常務執行役員

管理部門統轄

大柳 奨

1959年4月25日

 

1983年4月

 

2008年4月

 

2010年4月

 

2012年4月

2013年6月

2016年4月

2018年6月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)証券部長

同行クレジットエンジニアリング部長

当社総務部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

102

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

油脂部・食品部・原料部担当

山口 龍也

1960年5月30日

 

1984年4月

2007年4月

2009年6月

2014年6月

2018年4月

2018年6月

当社入社

当社札幌支店長

当社食品部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

134

取締役

常務執行役員

海外事業部・広域営業部・製粉部・糖質部担当

国領 順二

1960年5月17日

 

1984年4月

2011年5月

2014年6月

2018年4月

2018年6月

当社入社

当社広域営業部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

97

取締役

柳谷 孝

1951年11月13日

 

2001年10月

2002年4月

2003年6月

2006年4月

2008年4月

2008年10月

2012年4月

2012年8月

2013年3月

2013年6月

 

2014年6月

 

 

2015年6月

2016年5月

野村證券㈱常務取締役

同社代表取締役専務取締役

同社代表執行役専務執行役

同社代表執行役執行役副社長

同社執行役副会長

同社執行役員副会長

同社常任顧問

同社顧問

同社退任

㈱アルファシステムズ社外取締役(現任)

㈱ハーツユナイテッドグループ(現㈱デジタルハーツホールディングス)社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

学校法人明治大学理事長(現任)

 

(注)4

19

取締役

(監査等委員)

齋藤 規生

1958年4月8日

 

1981年4月

2008年6月

2010年6月

2011年6月

2014年6月

2019年4月

2019年6月

 

当社入社

当社経営企画部長

当社油脂部長

当社執行役員

奥本製粉㈱代表取締役社長

当社顧問役

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

79

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

三輪 隆司

1958年8月1日

 

1990年8月

2005年10月

 

2009年8月

2012年6月

日本火災海上保険㈱入社

日本興亜損害保険㈱リスク管理部長

同社総務部長

同社執行役員総務部長

2013年2月

日本興亜損害保険㈱執行役員総務部長

㈱損害保険ジャパン総務部長

2013年4月

日本興亜損害保険㈱執行役員総務部長

㈱損害保険ジャパン執行役員総務部長

2014年4月

日本興亜損害保険㈱常務執行役員北海道本部長

㈱損害保険ジャパン常務執行役員北海道本部長

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱

(現損害保険ジャパン㈱)

常務執行役員北海道本部長

2016年4月

損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ㈱

(現SOMPOキャリアスタッフ㈱)

代表取締役社長(現任)

2016年6月

2017年6月

当社社外監査役

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

SOMPOクレジット㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)5

12

取締役

(監査等委員)

吉田 幸宏

1958年11月2日

 

1981年4月

2001年6月

2003年6月

2005年10月

㈱千葉銀行入行

同行九十九里支店長

同行勝浦支店長

同行新八千代支店長

2008年6月

2011年6月

2012年6月

2013年6月

同行八街支店長

同行浦安支店長

同行人材育成部長

同行執行役員人材育成部長

2014年6月

2015年6月

2016年6月

 

2019年6月

同行執行役員船橋支店長

同行常務執行役員船橋支店長

ちばぎんコンピューターサービス㈱取締役社長

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

ちばぎんコンピューターサービス㈱取締役会長(現任)

 

(注)5

2

1,547

(注)1 取締役柳谷孝は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役三輪隆司及び吉田幸宏は、社外取締役であります。

3 意思決定の迅速化と経営効率を高めることを目的として、業務の執行に専念する執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は20名(取締役兼務者7名を含む。)で構成されております。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

高橋 善樹

1959年4月13日生

1993年4月

弁護士登録

(注)2

2011年9月

太樹法律事務所設立

(現在に至る)

(注)1 補欠監査等委員である取締役と当社との間には法律顧問契約があります。

2 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

7 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

議長 齋藤規生、委員 三輪隆司、委員 吉田幸宏

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役2名)であります。

 社外取締役 柳谷孝は、野村證券㈱の出身であり、会社経営の経験と資本市場についての豊富な知見を有しております。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を19百株保有しております。また、当社との人的関係および特別な利害関係はありません。

 社外取締役 三輪隆司は、損害保険ジャパン㈱の出身であり、損害保険会社における長年の経験とリスク管理についての豊富な知見を有しております。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を12百株保有しております。また、当社との人的関係および特別な利害関係はありません。

 社外取締役 吉田幸宏は、㈱千葉銀行の出身であり、金融機関における長年の経験と豊富な知見を有しております。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を2百株保有しております。また、当社との人的関係および特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するにあたって、独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、経営陣から支配・干渉されない外部の視点から経営の健全性を確保でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社グループの内部監査に関しては、業務監査部を設置し、当社グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、および内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行っております。

 監査等委員会の監査等については、監査等委員会が定めた監査等の方針、役割分担等に従い、行っております。常勤の監査等委員である取締役を中心に、経営会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役等から業務の状況等の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、また会計監査人から報告および説明を受けるなどして、業務執行取締役の業務監視が十分にできる体制をとっております。

 また、監査等委員会および内部監査部門は、当社の内部統制の整備を主導する内部統制委員会より定期的に報告を受け、監査等を行っております。

 社外取締役は、内部監査部門および内部統制委員会より定期的に報告を受けている常勤の監査等委員である取締役と連携して監督又は監査等を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,300百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

6,823

△226

6,597

22,449

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)当連結会計年度増減額の内、主な増加額は新規連結における増加(351百万円)であり、主な減少額は賃貸資産の減価償却費(279百万円)、遊休資産の売却(302百万円)、賃貸資産の売却(122百万円)であります。

(注3)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。

(注4)賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,337百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

6,597

△258

6,339

24,177

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資(341百万円)であり、主な減少額は賃貸資産の減価償却費(339百万円)、賃貸用資産における減損損失(160百万円)であります。

(注3)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。

(注4)賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

所有割合

(%)

役員の

兼任等

営業上の取引

資金援助

昭産商事㈱

東京都板橋区

391

製粉事業

油脂食品事業

糖質事業

飼料事業

95.9

当社製品の販売

貸付金※

奥本製粉㈱

大阪府貝塚市

88

製粉事業

80.2

同社製品を購入し販売

木田製粉㈱

北海道札幌市

北区

222

製粉事業

100.0

同社製品を購入し販売

㈱内外製粉

三重県三重郡

川越町

101

製粉事業

100.0

同社製品を購入し販売

貸付金※

セントラル製粉㈱

愛知県知多市

100

製粉事業

54.9

同社製品を購入し販売

貸付金※

昭和冷凍食品㈱

新潟県新潟市

南区

100

製粉事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

㈱スウィングベーカリー

千葉県印西市

100

製粉事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

グランソールベーカリー㈱

茨城県神栖市

100

製粉事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

ガーデンベーカリー㈱

東京都昭島市

100

製粉事業

66.6

貸付金※

タワーベーカリー㈱

埼玉県越谷市

100

製粉事業

80.0

(80.0)

当社製品の購入

貸付金※

スターベーカリー㈱

埼玉県越谷市

100

製粉事業

100.0

(100.0)

㈱オーバン

東京都板橋区

36

油脂食品事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

敷島スターチ㈱

三重県鈴鹿市

300

糖質事業

100.0

同社製品を購入し販売

貸付金※

九州昭和産業㈱

鹿児島県

志布志市

300

飼料事業

78.7

固定資産の賃貸

貸付金※

昭和鶏卵㈱

埼玉県入間郡

三芳町

100

飼料事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

㈱ショウレイ

千葉県船橋市

101

倉庫事業

100.0

当社及び関係会社の製品等の一部の保管

固定資産の賃貸

貸付金※

昭産開発㈱

埼玉県上尾市

101

不動産事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

昭産運輸㈱

千葉県船橋市

10

その他

100.0

当社製品等の輸送

㈱昭産ビジネスサービス

東京都千代田区

10

その他

100.0

関係会社に対する金銭の貸付

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引

資金援助

名古屋埠頭サイロ㈱

愛知県名古屋市

昭和区

195

製粉事業

44.6

(11.2)

関係会社の穀物の一部の荷役・保管

新日本化学工業㈱

愛知県安城市

96

糖質事業

24.9

同社製品の購入

鹿島サイロ㈱

茨城県神栖市

450

倉庫事業

33.3

当社及び関係会社の穀物の一部の荷役・保管

志布志サイロ㈱

鹿児島県

志布志市

1,200

倉庫事業

25.0

関係会社の穀物の一部の荷役・保管

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「当社の議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 上記の子会社のうち、昭産商事㈱および敷島スターチ㈱は特定子会社であります。

4 上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

5 昭産商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①売上高

52,116

百万円

 

②経常利益

436

 〃

 

③当期純利益

259

 〃

 

④純資産額

3,327

 〃

 

⑤総資産額

14,465

 〃

    6 資金援助のうち、貸付金※は連結子会社の㈱昭産ビジネスサービスからの貸付によるものであります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

イ 発送配達費

8,025

百万円

7,975

百万円

ロ 販売諸費

452

 〃

157

 〃

ハ 広告宣伝費

469

 〃

393

 〃

ニ 社員給料

2,716

 〃

2,841

 〃

ホ 賞与金

461

 〃

397

 〃

ヘ 賞与引当金繰入額

770

 〃

894

 〃

ト 減価償却費

466

 〃

486

 〃

チ 退職給付費用

346

 〃

376

 〃

リ 貸倒引当金繰入額

1

 〃

14

 〃

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

製粉事業

3,136

15.5

油脂食品事業

2,235

14.7

糖質事業

2,045

32.8

飼料事業

807

142.2

倉庫事業

1,011

15.4

不動産事業

328

37.2

その他

42

△35.0

9,606

24.5

全社

91

△29.1

合計

9,697

23.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(製粉事業)

 主に当社子会社における事業用土地への投資を行っております。

 

(油脂食品事業)

 主に当社鹿島工場における油脂原料搾油設備への投資を行っております。

 

(糖質事業)

 主に当社鹿島工場における糖質製造設備への投資を行っております。

 

(飼料事業)

 主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。

 

(倉庫事業)

 主に当社鹿島工場における原料荷役設備への投資を行っております。

 

(不動産事業)

 主に賃貸用不動産の環境維持管理のための投資を行っております。

 

(その他)

 主に当社子会社における貨物運搬用車両への投資を行っております。

 

(全社)

 主に当社における基礎的試験研究用資産への投資を行っております。

 

 また、所要資金は主に自己資金、借入金によっております。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,890

15,320

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

500

1,320

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

174

187

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,000

4,865

0.6

 2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

370

361

 2021年~2027年

その他有利子負債

コマーシャルペーパー(1年以内)

合計

22,935

22,054

(注)1 「平均利率」は期末日残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,420

620

2,520

5

リース債務

169

113

58

15

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

昭和産業㈱

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1

2016年

6月14日

7,990

7,886

無担保社債

2021年

6月14日

合計

7,990

7,886

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき

株式の内容

新株予約権

の発行価額

株式の

発行価格

(円)

発行価額の

総額

(百万円)

新株予約権の

行使により発

行した株式の

発行価額の総

額(百万円)

新株予約権の

付与割合

(%)

新株予約権の

行使期間

代用払込みに

関する事項

昭和産業㈱

普通株式

無償

2,999.9

8,000

100

自 2016年

 8月1日

至 2021年

 6月10日

(注)

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

7,886

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値124,980 百万円
純有利子負債21,915 百万円
EBITDA・会予15,746 百万円
株数(自己株控除後)31,908,685 株
設備投資額9,697 百万円
減価償却費8,146 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  新妻 一彦
資本金12,778 百万円
住所東京都千代田区内神田2丁目2番1号
会社HPhttps://www.showa-sangyo.co.jp/

類似企業比較