1年高値3,235 円
1年安値2,772 円
出来高11 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.3 %
ROIC5.6 %
営利率3.3 %
決算3月末
設立日1936/2/18
上場日1949/5/14
配当・会予60.0 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.6 %
純利5y CAGR・予想:4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社23社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。

 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(製粉事業)

 当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社1社および関連会社5社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱および関連会社2社は冷凍食品等の製造販売を、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社1社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。

 

(油脂食品事業)

 当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、FC店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社1社は餃子等食品の製造販売を行っております。

 

(糖質事業)

 当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。

 

(飼料事業)

 当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社1社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。

 

(倉庫事業)

 当社および関連会社鹿島サイロ㈱他1社は当社他穀物の荷役・保管を行なっており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。

 

(不動産事業)

 当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。

 

(その他)

 連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社1社および関連会社1社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。

 

 事業の系統図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部はグループ会社を含めた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製粉事業」、「油脂食品事業」、「糖質事業」、「飼料事業」、「倉庫事業」及び「不動産事業」の6つを報告セグメントとしております。

 なお、各報告セグメントが取り扱う製品・サービスは以下のとおりであります。

製粉事業……………業務用小麦粉、業務用プレミックス、冷凍生地、冷凍食品、パン、ふすま等

油脂食品事業………業務用および家庭用の食用油・プレミックス・パスタ、ギフトセット、大豆蛋白、脱脂大豆、菜種粕等

糖質事業……………糖化製品、コーンスターチ等

飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等

倉庫事業……………倉庫業(荷役・保管等)

不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

製粉事業

油脂食品

事業

糖質事業

飼料事業

倉庫事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,006

77,571

32,836

52,607

2,843

1,986

232,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

414

2,301

1,396

3

1,474

214

5,805

 計

65,420

79,873

34,233

52,611

4,317

2,201

238,657

セグメント利益

2,376

2,185

1,040

619

727

1,092

8,042

セグメント資産

58,089

41,911

23,007

15,196

8,069

6,315

152,589

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,120

1,692

1,565

328

638

404

7,749

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

1,905

1,888

977

1,469

6,241

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,171

2,145

2,353

162

422

265

7,519

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

314

233,166

233,166

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,409

7,214

7,214

 計

1,723

240,380

7,214

233,166

セグメント利益

98

8,141

1,584

6,556

セグメント資産

7,592

160,182

10,361

170,544

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

38

7,787

142

7,930

のれんの償却額

持分法適用会社への投資額

6,241

6,241

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

61

7,580

90

7,671

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,584百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社費用△1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額10,361百万円には、報告セグメント間の相殺消去△7,808百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,170百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

製粉事業

油脂食品

事業

糖質事業

飼料事業

倉庫事業

不動産

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,148

80,487

33,824

53,265

2,843

2,050

255,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

407

2,599

1,484

4

1,496

224

6,216

 計

83,555

83,087

35,308

53,269

4,340

2,274

261,836

セグメント利益

3,009

4,195

289

573

711

1,160

9,940

セグメント資産

59,905

41,575

23,235

14,694

8,341

6,103

153,856

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,424

1,847

1,703

327

652

411

8,368

のれんの償却額

36

36

持分法適用会社への投資額

2,037

2,013

965

1,492

6,508

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,863

1,949

1,540

334

881

239

7,809

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

285

255,905

255,905

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,415

7,631

7,631

 計

1,701

263,537

7,631

255,905

セグメント利益

62

10,003

1,559

8,443

セグメント資産

8,156

162,012

12,699

174,711

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

33

8,402

146

8,549

のれんの償却額

36

36

持分法適用会社への投資額

6,508

6,508

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65

7,874

129

8,004

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,559百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、全社費用△1,557百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額12,699百万円には、報告セグメント間の相殺消去△9,368百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,067百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

製粉事業

油脂食品

事業

糖質事業

飼料事業

倉庫事業

不動産

事業

減損損失

54

76

39

7

8

3

190

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

 

減損損失

190

190

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当連結会計年度において、製粉セグメントにおいて28百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2018年3月29日を効力発生日としてセントラル製粉株式会社を連結子会社としたためであります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営戦略(長期ビジョン・中期経営計画)

 当社グループは「人々の健康で豊かな食生活に貢献する」ことをグループ経営理念とし、1936年の設立以来、小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、

「食」を通じた社会への貢献を志してまいりました。一層の発展のため、創立90周年にあたる2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」を策定し、その実現に向けた1st Stageと位置付ける「中期経営計画17-19」を2017年4月よりスタートさせております。全てのステークホルダーに満足を提供する “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage”をありたい姿とし、グループでベクトルを合わせ、社会から信頼される企業グループであり続けるために努力してまいります。

 

  ■「SHOWA Next Stage for 2025」の内容

 

ありたい姿

全てのステークホルダーに満足を提供する

 “穀物ソリューション・カンパニー Next Stage”

~幹を太くし、枝葉を広げ、世の中のためになる果実を育てる~

方 針

昭和産業グループならではの複合系シナジーソリューションを進化させると共に、ESG視点での取り組みも強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(画像は省略されました)

 

  ■「中期経営計画17-19」について

 

  〔基本方針〕

ありたい姿(長期ビジョン)の実現に向けた足場固めの期間と位置付け、安定的収益基盤の確立と、更なる成長への準備をしてまいります。

 

  〔基本戦略〕

①基盤事業の強化

・コア事業の磨き上げ

・顧客価値を掘り起こす独自の事業構造確立

・コアコンピタンスを生かした競争優位性の発揮

②事業領域の拡大

・昭和産業グループにふさわしいセグメント領域の確定

③社会的課題解決への貢献

・事業活動を通した社会への貢献(CSV戦略への発展)

④プラットフォームの再構築

・持てる力の発揮とグループ経営の推進

⑤ステークホルダー

エンゲージメントの強化

・コーポレートコミュニケーション活動を通じたステークホルダーとの

信頼関係の確立

 

〔数値目標〕

連結売上高

2,600億円

連結経常利益

 115億円

ROE

9.0%以上

自己資本比率

50%以上

 

 なお、2019年5月9日付で公表いたしました2019年3月期決算短信における業績予想では、物流費やエネルギーコストの上昇などの外部環境の変化を踏まえ、連結経常利益を100億円としておりますが、上記数値目標に向けて邁進していく所存であります。

 

 

  ②対処すべき課題

 気候変動や世界人口の増加による世界的な穀物不足、国内においては自由貿易の進展、少子高齢化による需要の減少など、今後も様々な対処すべき課題が想定されます。また、穀物原料相場や為替相場の変動、物流費やエネルギーコストの上昇、ライフスタイルの変化を背景とした消費者の食に対するニーズの多様化等、食品業界を取り巻く事業環境も大きく変化しております。

このような情勢の中で、当社グループは長期ビジョンの実現に向け、「中期経営計画17-19」の5つの基本戦略に沿って、グループ一丸となって取り組んでまいります。

 

  基本戦略①基盤事業の強化

  基本戦略②事業領域の拡大

 

■主力工場である鹿島工場の製油、糖質、荷役設備において、機能性製品等の生産能力増強、およびBCP対策を目的とした、約60億円の設備投資を実施いたしました。これにより今後も安定製造・安定供給を維持してまいります。

 

■製粉事業において、当社は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から冷凍パン生地の製造、焼成までの一貫体制を有しております。2018年4月、新たにガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を連結子会社化したことにより、既存連結子会社であるグランソールベーカリー株式会社および株式会社スウィングベーカリーを含めた4社の相互連携を強化し、競争力のある商品の開発と生産性の向上を目指してまいります。

 

■有職主婦の増加や世帯人数の減少を背景に、消費者の食に対するニーズは多様化しております。また、少子高齢化や平均寿命の上昇に伴い、健康を意識した食生活を好む方が増えています。そうした中、お客様が家庭料理に求める“健康”“安全・安心”“簡単・簡便”に応える製品として、ご家庭で簡単に、おいしく楽しくスイーツが作れる『もちぷっち』、発酵いらずでもち大麦粉配合の『もちもちパンミックス』、「お釜にポン」シリーズから、お米由来の植物性乳酸菌をプラスした『お釜にポン乳酸菌Plus』等を新発売いたしました。今後も、新たな価値のご提供と市場の活性化を図ってまいります。

 

■海外事業につきましては、成長著しいベトナム市場に対してより一層の経営資源を投入すべく、ベトナムのホーチミン市に当社100%子会社であるShowa Sangyo Vietnam Co.,Ltdを設立いたしました。さらに、2018年11月にはプレミックス製造会社をハウジャン省に合弁で設立し、2020年春からの操業を予定しております。新会社設立により、ベトナム国内におけるプレミックス生産拠点は2工場となり、合計で年間約2万トンの生産能力を確保いたします。今後も伸びゆくアジアマーケットを意識して、積極的な事業展開を検討してまいります。

 

  基本戦略③社会的課題解決への貢献

 

■取締役等に関する株式報酬を含めたインセンティブ報酬制度の導入に伴い2017年4月に設置した「報酬諮問委員会」に加え、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2019年1月「経営諮問委員会」を設置いたしました。「経営諮問委員会」は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役および執行役員の成果評価や任免等に関するプロセスの妥当性や客観性、透明性を確保することに加え、次世代経営人材の育成等の経営課題に対応していくことを目的としており、3名以上の委員は、社外取締役のみの構成となっております。

 

■鹿島、神戸、船橋の各工場に、環境保安および防火・防災に関する業務に特化する組織を新たに設置し、当該業務における組織体制の強化を図っております。これにより、地域とのコミュニケーションを含む地域への責任も果たしてまいります。

 

■日本食の食文化継承と発展に貢献するため様々な活動を行っており、その一つが、2019年4月に導入いたしました社内認定制度「SHOWAマイスター(天ぷら)」です。当社は、世界で初めて家庭用天ぷら粉を発売したパイオニア企業であり、天ぷら・天ぷら粉に関連した知識、技術、技能などの資産を体系的に整理し、次世代へ継承してさらに発展させることを目的に、この制度を制定いたします。

 

  基本戦略④プラットフォームの再構築

  基本戦略⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化

 

長期ビジョンの実現に向けて、持続的な企業となるビジネススキームを確立するため、以下の取組みを進めております。

■グループマネジメントの向上

■グローバル化、ダイバーシティを推進するための人事戦略の展開(「ダイバーシティ経営宣言」を発表)

■リスクマネジメント体制の強化

■コーポレートコミュニケーションを通した企業ブランドの構築

 

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

 当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

(1)基本方針の内容の概要

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

 ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

 

(2)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

 当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。

 当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。

 

(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

 当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2017年6月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を一部変更の上で継続導入しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。

 本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

 なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

 なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

 本プランの有効期間は、2017年6月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、2020年6月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。

 ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

 当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。

 当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

 

(4)上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

 上記(2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。

 また、上記(3)の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

① 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

 本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足し、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

 

② 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

 本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

 

③ 株主意思を重視するものであること

 本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。

 また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

 

④ 合理的な客観的発動要件の設定

 本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

 

⑤ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

 本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

 また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)穀物原料調達

 当社グループの主要営業品目の原料である小麦、大豆、菜種、トウモロコシなどは、主に海外から調達しております。そのため、原料コストは、穀物相場ならびに為替相場、さらにはそれらを運ぶ穀物輸送船賃の変動による影響を受けます。また、国際貿易交渉の進展によっては、大幅な影響が発生する可能性があります。小麦については、国の麦政策に基づく売渡制度により調達していることから、その管理手法に大幅な変更があった場合は、影響を受ける可能性があります。

 穀物相場の急激な変化は、当社グループの経営成績を大きく左右する可能性がありますが、その影響を最小限に抑えるべく原料価格に見合った適正な製品価格の改定や、コスト削減施策の実施などに努めております。

 

(2)製品安全

 近年、食品の安全性に対する消費者の意識が高まっております。また、法律や国からの指導、安全基準についても一段と厳しくなっております。当社グループは各種安全・安心対策への投資や、製品安全委員会の活動など組織面での対策も実施しておりますが、万一異物混入や香味異常などによる製品回収の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、BSE(牛海綿状脳症)、口蹄疫、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生による配合飼料販売への影響などは、当社グループを含む飼料畜産業界全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)大規模災害

 当社グループは、生産拠点として各地に工場を有しております。これら工場設置地域においては、安全管理体制の確立や設備補強などの災害対策は講じておりますが、当社グループの想定以上の大規模災害が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)情報管理

 当社グループでは、コンピューターシステムの安定的な運用体制の整備、情報管理の徹底、コンピューターウィルス対策などを推進しておりますが、当社グループの予想を超えたウィルスや不正アクセスなどがあった場合、情報の漏洩やシステムトラブルによる費用等が発生する可能性があります。

 

(5)資産運用

 当社グループにおける退職給付費用及び退職給付債務の算定につきましては、割引率等数理計算上で設定される前提条件及び年金資産の時価や長期期待運用収益率に基づいているため、実際の結果が設定された前提条件などと異なる場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、経済情勢の変化などにより、当社グループが株式を保有しております企業の倒産や株価低迷により損失を被る可能性があります。

 

(6)世界規模での感染症拡大(パンデミック)

 当社グループでは、新型ウィルスによる感染症が拡大した場合でも操業を維持するための体制整備を行っておりますが、当社グループの予想を超えた規模でのパンデミックが発生した場合に経営成績などに影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

 当社は、1936年2月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。

 創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。

1936年2月

昭和産業株式会社創立(資本金250万円)

本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所(京橋区)にて開始

1936年5月

鶴見工場建設

1936年8月

赤塚(後に水戸と改称)工場建設

1937年10月

関西工場建設

1937年12月

上尾工場建設

1938年3月

日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の5工場が加わる

1938年7月

一之宮工場建設

1942年~

1945年

戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の5工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止

1948年8月

ぶどう糖の製造販売を目的に追加 本格的発売

1949年5月

東京証券取引所市場第一部に上場

1949年5月

鶴見工場復興

1950年12月

本店を東京都千代田区に移転

1953年11月

当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立

1955年5月

精麦事業廃止

1961年10月

大阪証券取引所市場第一部に上場

1964年4月

船橋新工場建設 旧工場は閉場、売却

1967年4月

神戸工場建設

1973年5月

本社現社屋完成 一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化

1973年11月

太田工場閉場

1973年12月

鹿島工場建設

1976年11月

中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加

1980年5月

不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立

1981年4月

上尾工場閉場

1985年12月

九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立

1988年3月

水戸工場閉場

1988年6月

㈱コビトを吸収合併

1989年11月

冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立

1991年4月

神港製粉㈱を吸収合併

1991年12月

鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立

1992年10月

北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加

1993年1月

当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立

1993年2月

冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立

1993年12月

中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加

2002年8月

当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管

新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更

2003年5月

鶴見工場閉場

2005年3月

パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立

2009年11月

2014年3月

関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加

中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加

2015年5月

2018年4月

冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立

関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

22

250

135

2

11,363

11,810

所有株式数

(単元)

113,366

2,466

112,880

21,309

91

78,393

328,505

119,479

所有株式数

の割合(%)

34.51

0.75

34.36

6.49

0.03

23.86

100.00

(注) 議決権行使の基準日現在の自己株式は1,372,207株であり、「個人その他」に13,722単元及び「単元未満株式の状況」に7株含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式は1,480株で、「その他の法人」に14単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の安定を図ることを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。

 当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、1株につき35円とさせていただきます。なお、当社は、2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前期の年間配当金を当該株式併合後に換算いたしますと、1株あたり50円に相当いたしますので、当期の年間配当金は前期に比べ実質10円の増配となります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月2日

789

25

取締役会決議

2019年6月26日

1,105

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

新妻 一彦

1957年10月1日

 

1981年4月

2001年6月

2006年11月

2009年6月

2012年6月

2014年6月

2016年4月

当社入社

当社広域営業本部長

当社製粉部長

当社執行役員

当社常務取締役

当社専務取締役

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

302

代表取締役

専務執行役員

生産・技術部門統轄

中村 圭介

1956年7月30日

 

1979年4月

2001年7月

2002年6月

 

2005年6月

2006年11月

2009年6月

2012年6月

2016年4月

2017年4月

当社入社

当社鹿島事業所製粉工場長

当社技術本部製粉テクニカルマネージャー

当社生産センター所長

当社船橋工場長

当社執行役員

当社常務取締役

当社取締役専務執行役員

当社代表取締役専務執行役員

(現任)

 

(注)4

219

取締役

専務執行役員

営業部門統轄、営業企画部・飼料畜産部・支店担当

太田 隆行

1958年6月2日

 

1981年4月

2006年11月

2010年6月

2011年6月

2015年4月

2016年6月

2018年4月

当社入社

当社仙台支店長

当社経営企画部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)4

279

取締役

常務執行役員

研究開発部門統轄、品質保証部担当

金子 俊之

1958年8月3日

 

1984年4月

2006年11月

2010年10月

2011年1月

2013年4月

2014年6月

2017年4月

2017年6月

当社入社

当社神戸工場長

当社総合研究所所長

当社食品開発センター所長

当社商品開発センター所長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

75

取締役

常務執行役員

管理部門統轄

大柳 奨

1959年4月25日

 

1983年4月

 

2008年4月

 

2010年4月

 

2012年4月

2013年6月

2016年4月

2018年6月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)証券部長

同行クレジットエンジニアリング部長

当社総務部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

62

取締役

常務執行役員

油脂部・食品部・原料部担当

山口 龍也

1960年5月30日

 

1984年4月

2007年4月

2009年6月

2014年6月

2018年4月

2018年6月

当社入社

当社札幌支店長

当社食品部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

91

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

常務執行役員

海外事業部・広域営業部・製粉部・糖質部担当

国領 順二

1960年5月17日

 

1984年4月

2011年5月

2014年6月

2018年4月

2018年6月

当社入社

当社広域営業部長

当社執行役員

当社常務執行役員

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)4

59

取締役

柳谷 孝

1951年11月13日

 

2001年10月

2002年4月

2003年6月

2006年4月

2008年4月

2008年10月

2012年4月

2012年8月

2013年3月

2013年6月

 

2014年6月

 

 

2015年6月

2016年5月

野村證券㈱常務取締役

同社代表取締役専務取締役

同社代表執行役専務執行役

同社代表執行役執行役副社長

同社執行役副会長

同社執行役員副会長

同社常任顧問

同社顧問

同社退任

㈱アルファシステムズ社外取締役(現任)

㈱ハーツユナイテッドグループ(現㈱デジタルハーツホールディングス)社外取締役(現任)

当社社外取締役(現任)

学校法人明治大学理事長(現任)

 

(注)4

16

取締役

(監査等委員)

齋藤 規生

1958年4月8日

 

1981年4月

2008年6月

2011年6月

2014年6月

2019年4月

2019年6月

 

当社入社

当社経営企画部長

当社執行役員

奥本製粉㈱代表取締役社長

当社顧問役

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)5

74

取締役

(監査等委員)

三輪 隆司

1958年8月1日

 

1990年8月

2005年10月

 

2009年8月

2012年6月

日本火災海上保険㈱入社

日本興亜損害保険㈱リスク管理部長

同社総務部長

同社執行役員総務部長

2013年2月

日本興亜損害保険㈱執行役員総務部長

㈱損害保険ジャパン総務部長

2013年4月

日本興亜損害保険㈱執行役員総務部長

㈱損害保険ジャパン執行役員総務部長

2014年4月

日本興亜損害保険㈱常務執行役員北海道本部長

㈱損害保険ジャパン常務執行役員北海道本部長

2014年9月

損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員北海道本部長

2016年4月

損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ㈱

(現SOMPOキャリアスタッフ㈱)

代表取締役社長(現任)

2016年6月

2017年6月

当社社外監査役

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

SOMPOクレジット㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)5

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

吉田 幸宏

1958年11月2日

 

1981年4月

2001年6月

2003年6月

2005年10月

㈱千葉銀行入行

同行九十九里支店長

同行勝浦支店長

同行新八千代支店長

2008年6月

2011年6月

2012年6月

2013年6月

同行八街支店長

同行浦安支店長

同行人材育成部長

同行執行役員人材育成部長

2014年6月

2015年6月

2016年6月

 

2019年6月

同行執行役員船橋支店長

同行常務執行役員船橋支店長

ちばぎんコンピューターサービス㈱取締役社長(現任)

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

1,187

(注)1 取締役柳谷孝は、社外取締役であります。

2 監査等委員である取締役三輪隆司及び吉田幸宏は、社外取締役であります。

3 意思決定の迅速化と経営効率を高めることを目的として、業務の執行に専念する執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は18名(取締役兼務者6名を含む。)で構成されております。

4 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

高橋 善樹

1959年4月13日生

1993年4月

弁護士登録

(注)2

2011年9月

太樹法律事務所設立

(現在に至る)

(注)1 補欠監査等委員である取締役と当社との間には法律顧問契約があります。

2 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

7 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

議長 齋藤規生、委員 三輪隆司、委員 吉田幸宏

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名(うち監査等委員である社外取締役2名)であります。

 社外取締役 柳谷孝は、野村證券㈱の出身であり、会社経営の経験と資本市場についての豊富な知見を有しております。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を16百株保有しております。また、当社との人的関係および特別な利害関係はありません。

 社外取締役 三輪隆司は、損害保険ジャパン日本興亜㈱の出身であり、損害保険会社における長年の経験とリスク管理についての豊富な知見を有しております。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を8百株保有しております。また、当社との人的関係および特別な利害関係はありません。

 社外取締役 吉田幸宏は、㈱千葉銀行の出身であり、金融機関における長年の経験と豊富な知見を有しており、また、当社との人的関係、資本的関係および特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するにあたって、独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、経営陣から支配・干渉されない外部の視点から経営の健全性を確保でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社グループの内部監査に関しては、業務監査部を設置し、当社グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、および内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行っております。

 監査等委員会の監査等については、監査等委員会が定めた監査等の方針、役割分担等に従い、行っております。常勤の監査等委員である取締役を中心に、経営会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役等から業務の状況等の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、また会計監査人から報告および説明を受けるなどして、業務執行取締役の業務監視が十分にできる体制をとっております。

 また、監査等委員会および内部監査部門は、当社の内部統制の整備を主導する内部統制委員会より定期的に報告を受け、監査等を行っております。

 社外取締役は、内部監査部門および内部統制委員会より定期的に報告を受けている常勤の監査等委員である取締役と連携して監督又は監査等を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、茨城県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,250百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

7,025

△202

6,823

20,486

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資(214百万円)であり、主な減少額は減価償却費(334百万円)、遊休資産の売却(70百万円)であります。

(注3)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。

(注4)賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,300百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

6,823

△226

6,597

22,449

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)当連結会計年度増減額の内、主な増加額は新規連結における増加(351百万円)であり、主な減少額は賃貸資産の減価償却費(279百万円)、遊休資産の売却(302百万円)、賃貸資産の売却(122百万円)であります。

(注3)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。

(注4)賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

所有割合

(%)

役員の

兼任等

営業上の取引

資金援助

昭産商事㈱

東京都板橋区

391

製粉事業

油脂食品事業

糖質事業

飼料事業

95.5

当社製品の販売

貸付金※

奥本製粉㈱

大阪府貝塚市

88

製粉事業

80.2

同社製品を購入し販売

木田製粉㈱

北海道札幌市

北区

222

製粉事業

100.0

同社製品を購入し販売

㈱内外製粉

三重県三重郡

川越町

259

製粉事業

100.0

同社製品を購入し販売

貸付金※

セントラル製粉㈱

愛知県知多市

238

製粉事業

54.9

同社製品を購入し販売

貸付金※

昭和冷凍食品㈱

新潟県新潟市

南区

100

製粉事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

㈱スウィングベーカリー

千葉県印西市

100

製粉事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

グランソールベーカリー㈱

茨城県神栖市

100

製粉事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

ガーデンベーカリー㈱

東京都昭島市

100

製粉事業

66.6

貸付金※

タワーベーカリー㈱

埼玉県越谷市

100

製粉事業

80.0

(80.0)

当社製品の購入

スターベーカリー㈱

埼玉県越谷市

100

製粉事業

100.0

(100.0)

㈱オーバン

東京都板橋区

36

油脂食品事業

100.0

(100.0)

当社製品の販売

敷島スターチ㈱

三重県鈴鹿市

300

糖質事業

100.0

同社製品を購入し販売

貸付金※

九州昭和産業㈱

鹿児島県

志布志市

300

飼料事業

78.7

固定資産の賃貸

貸付金※

昭和鶏卵㈱

埼玉県入間郡

三芳町

100

飼料事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

㈱ショウレイ

千葉県船橋市

400

倉庫事業

100.0

当社及び関係会社の製品等の一部の保管

固定資産の賃貸

貸付金※

昭産開発㈱

埼玉県上尾市

38

不動産事業

100.0

固定資産の賃貸

貸付金※

昭産運輸㈱

千葉県船橋市

10

その他

100.0

当社製品等の輸送

㈱昭産ビジネスサービス

東京都千代田区

10

その他

100.0

関係会社に対する金銭の貸付

 

(2)持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

営業上の取引

資金援助

名古屋埠頭サイロ㈱

愛知県名古屋市

昭和区

195

製粉事業

44.6

(11.2)

関係会社の穀物の一部の荷役・保管

新日本化学工業㈱

愛知県安城市

96

糖質事業

24.9

同社製品の購入

鹿島サイロ㈱

茨城県神栖市

450

倉庫事業

33.3

当社及び関係会社の穀物の一部の荷役・保管

志布志サイロ㈱

鹿児島県

志布志市

1,200

倉庫事業

25.0

関係会社の穀物の一部の荷役・保管

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 「当社の議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 上記の子会社のうち、昭産商事㈱および敷島スターチ㈱は特定子会社であります。

4 上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

5 昭産商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

①売上高

53,407

百万円

 

②経常利益

490

 〃

 

③当期純利益

330

 〃

 

④純資産額

3,097

 〃

 

⑤総資産額

15,585

 〃

    6 資金援助のうち、貸付金※は連結子会社の㈱昭産ビジネスサービスからの貸付によるものであります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

イ 発送配達費

13,616

百万円

15,485

百万円

ロ 販売諸費

1,238

 〃

859

 〃

ハ 広告宣伝費

897

 〃

969

 〃

ニ 社員給料

5,128

 〃

5,320

 〃

ホ 賞与金

1,643

 〃

1,784

 〃

ヘ 賞与引当金繰入額

782

 〃

838

 〃

ト 減価償却費

945

 〃

968

 〃

チ 退職給付費用

786

 〃

704

 〃

リ 貸倒引当金繰入額

0

 〃

5

 〃

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前年同期比(%)

製粉事業

2,714

26.0

油脂食品事業

1,948

△9.2

糖質事業

1,540

△34.6

飼料事業

333

105.0

倉庫事業

876

107.6

不動産事業

239

△9.6

その他

65

6.4

7,717

2.0

全社

129

42.6

合計

7,847

2.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(製粉事業)

 主に当社船橋工場における小麦粉製造設備への投資を行っております。

 

(油脂食品事業)

 主に当社鹿島工場における油脂原料搾油設備への投資を行っております。

 

(糖質事業)

 主に当社鹿島工場における糖化設備への投資を行っております。

 

(飼料事業)

 主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。

 

(倉庫事業)

 主に当社鹿島工場における原料荷役設備への投資を行っております。

 

(不動産事業)

 主に賃貸用不動産の環境維持管理のための投資を行っております。

 

(その他)

 主に昭産運輸㈱における貨物運搬用車両への投資を行っております。

 

(全社)

 主に当社における基礎的試験研究用資産への投資を行っております。

 

 また、所要資金は主に自己資金、借入金によっております。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,220

15,890

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

3,625

500

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

139

174

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

4,100

6,000

0.5

 2020年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

263

370

 2020年~2025年

その他有利子負債

コマーシャルペーパー(1年以内)

3,000

合計

26,348

22,935

(注)1 「平均利率」は期末日残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,300

1,400

500

2,500

リース債務

153

120

66

23

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

昭和産業㈱

第10回無担保転換社債型新株予約権付社債

(注)1

2016年

6月14日

7,995

7,990

無担保社債

2021年

6月14日

合計

7,995

7,990

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき

株式の内容

新株予約権

の発行価額

株式の

発行価格

(円)

発行価額の

総額

(百万円)

新株予約権の

行使により発

行した株式の

発行価額の総

額(百万円)

新株予約権の

付与割合

(%)

新株予約権の

行使期間

代用払込みに

関する事項

昭和産業㈱

普通株式

無償

3,010

8,000

100

自 2016年

 8月1日

至 2021年

 6月10日

(注)

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

7,990

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値123,774 百万円
純有利子負債25,956 百万円
EBITDA・会予17,356 百万円
株数(自己株控除後)31,201,977 株
設備投資額7,809 百万円
減価償却費8,556 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費2,222 百万円
代表者代表取締役社長  新妻 一彦
資本金12,778 百万円
住所東京都千代田区内神田2丁目2番1号
電話番号03(3257)2036

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