1年高値1,037 円
1年安値723 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA2.8 %
ROIC2.2 %
営利率5.7 %
決算12月末
設立日1935/12
上場日1962/9/3
配当・会予14.0 円
配当性向29.0 %
PEGレシオ9.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.1 %
純利5y CAGR・予想:9.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社5社によって構成されております。

 その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。また、当連結会計期間中に連結子会社㈱富士鳩急送の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。

 

(1)食料品

① 製粉

 当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま(副産物)の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは(株)カネニ(連結子会社)をはじめとする特約店を通じて販売しております。

② 食品

 当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ(品質改良剤、日持向上剤)、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、ウルマ・シュパッツ社との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。

 (株)大田ベーカリー(連結子会社)がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺(株)(連結子会社)が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。

③ 精麦

 当社及び中島精麦工業㈱(連結子会社)が丸麦、押麦、麦糠(副産物)の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ(連結子会社)をはじめとする特約店を通じて販売しております。

 

(2)飼料

 中島精麦工業㈱(連結子会社)が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ(連結子会社)が飼料用商品の仕入販売を行っております。

 

(3)その他

 当社及び中島倉庫㈱(連結子会社)が農産物の保管業務を行っております。

 

 以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

食料品

製粉

10,708,333

食品

7,651,585

精麦

3,315,576

飼料

194,417

その他

52,994

合計

21,922,905

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

食料品

製粉

10,899,974

食品

7,709,355

精麦

3,680,141

飼料

302,126

その他

37,308

合計

22,628,904

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、平成30年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage1」を策定し、最終年度となる平成32年12月期の連結売上高247億円、営業利益18億2千万円を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 中期経営計画「TTC150 Stage1」の基本方針は次のとおりです。

[基本方針]

①時代の変化に対応した新しい価値の創出

②顧客本位の事業活動

③社員一人ひとりが成長できる環境の整備

④事業活動を通じた社会への貢献

 

(4)会社の対処すべき課題

 昨年12月に米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP11)が、2月には日EU経済連携協定(EPA)がそれぞれ発効し、また、日米間の物品貿易協定(TAG)交渉の行方にも注目が集まっています。これら貿易のグローバル化、自由化の進展により、当社事業の主要な原料である小麦・大麦を始めとする輸入穀物からその二次加工輸入食品まで、関税の撤廃や順次引き下げが行われ、原料取得や製品販売を巡って企業間競争は更に激しさを増し、業界構造に多大な影響を及ぼすことが予想されます。

 本年は中期経営計画「TTC150 Stage1」の二年目であり、更にスピードを上げて基本方針や諸施策の実行に取り組み、特に、健康志向の高まりから機能性が高く評価され、今後市場の拡大が見込める穀物を中心とした食品事業を更に推進し、健康な社会づくりに貢献して参ります。

当社グループとしましては、時代の変化に適時・適切に対応し、「得意先の繁栄のために奉仕する」という企業理念を実践し、「世の中になくてはならない企業」の実現を目指して参ります。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 特に、当社が、製品、技術及びサービス面において競合会社との差別化を実現するためには、当社グループにおいて、(ⅰ)オリジナルでクリエイティブな商品の開発力の強化、(ⅱ)高度で幅広い技術、知識、ノウハウ等を有する人材の育成と基盤研究等の充実、(ⅲ)独自の安定した品質の商品を供給できる製造体制及び研究体制の確立、及び(ⅳ)単なる商品販売に止まらないお取引先や消費者等への奉仕を目的とする販売体制の実現などを達成することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。

 当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 基本方針実現のための取組み

1)基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、創業150周年を迎える2027年を見据え、2018年度からの3ヵ年の中期経営計画「TTC150 Stage1」を策定し、2017年12月発表いたしました。当社は、中期経営計画において、その基本方針として次の4項目を掲げています。

(ⅰ) 時代の変化に対応した新しい価値の創出

(ⅱ) 顧客本位の事業活動

(ⅲ) 社員一人ひとりが成長できる環境の整備

(ⅳ) 事業活動を通じた社会への貢献

当社は、中期経営計画に定められたこれらの基本方針に沿った諸施策を実施することこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に資するものと考えております。

また、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みとして、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期は1年となっております。また、独立性を有する社外取締役を1 名選任しております。さらに、監査役4 名のうち、2 名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

 

2)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

 当社は、平成30年2月8日開催の取締役会において、平成27年3月27日開催の第80期定時株主総会の承認を得て更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」について、内容を一部改定した上、更新すること(以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。)とし、平成30年3月29日開催の第83期定時株主総会において、本更新及び本プランに記載した条件に従った新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会に対する委任について承認を得ております。

 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記①に記載した基本方針に沿って更新されました。

 当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

 本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

 買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

 買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる手段を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約50%まで希釈化される可能性があります。

 当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

 こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

 本プランの有効期間は、平成30年3月29日開催の第83期定時株主総会終結後3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されます。

 また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規程等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合等、株主総会の決議による委任の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することがあります。

 当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び(修正・変更の場合には)修正・変更の内容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。

 

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

 本プランは、前記②2)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。

 また、本プランは以下に掲げる理由により、その公正性・客観性・合理性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

1)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

 本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として更新されたものです。

2)買収防衛策に関する指針等の要件の充足

 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則((ⅰ)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則)を全て充足しています。

3)株主意思の重視

 本プランは、平成30年3月29日開催の第83期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き更新されました。

 また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされています。

 さらに、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

4)独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得

 本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。

 また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

5)合理的な客観的要件の設定

 本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

6)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

 本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

(注) 上記「株式会社の支配に関する基本方針」は事業年度末現在の内容であります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 また、重要事象等は存在しておりません。

 

(1)経済情勢、業界動向

 当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。

 

(2)貿易の自由化交渉の進展

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP11)や日EU経済連携協定(EPA)の発効、日米間の物品貿易協定(TAG)交渉の行方など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)麦に関する制度改革の問題

 平成19年4月より、外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入及び一部食糧用麦へのSBS(売買同時契約)方式の導入が実施されました。政府売渡原料価格の変動に対応して、当社が適時に適正な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原料麦の安定調達及び品質に関する問題

 当社グループ食料品部門での主要原料である麦(小麦・大麦・はだか麦)は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられます。また、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)食品の安全性の問題

 近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和10年12月

米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町(現福岡県うきは市)に設立。

昭和15年10月

米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。

昭和20年7月

政府の委託加工工場の指定を受ける。

昭和26年12月

鳥越製粉株式会社に商号を変更。

昭和27年10月

火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。(昭和28年2月に精麦工場、昭和28年8月に製粉工場をそれぞれ再建)

昭和36年5月

吉井製粉工場の増築・増設。

昭和36年10月

吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。

昭和37年9月

東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。

昭和37年9月

ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。

昭和47年11月

本社(現本店)敷地内に研究所新設。(平成11年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合)

昭和47年11月

広島工場(製粉)新設。

昭和50年3月

吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。

昭和52年1月

本社(現本店)新事務所建設。

昭和53年5月

大阪工場(ミックス)新設。

昭和54年11月

アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。

昭和57年3月

福岡工場(製粉)新設。吉井製粉工場休止。

福岡工場敷地内に研究所(現 研究開発部)新設。

昭和58年6月

ドイツのウルマ・シュパッツ社と独占輸入販売に関する業務提携。

昭和61年4月

営業部を福岡市中央区へ移転。(平成元年4月本社へ統合)

昭和62年12月

吉井精麦工場の増築・増設。

平成元年4月

本社機構を福岡市博多区へ移転。

平成2年11月

東京工場(ミックス)新設。

平成3年12月

静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。(平成23年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる)

平成9年5月

オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社(現 イギリスのABマウリ社)製ドライイーストの販売を開始。

平成10年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成10年10月

本社事務所を福岡市博多区に建設移転。

平成17年4月

吉井精麦工場の増築・増設。

平成17年6月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

平成19年8月

アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。

平成23年1月

平成27年5月

寺彦製粉株式会社(連結子会社)を吸収合併。

静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。

平成29年4月

福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

24

91

57

5

10,188

10,400

所有株式数

(単元)

98,351

1,516

64,621

6,333

10

89,363

260,194

16,974

所有株式数の割合(%)

37.80

0.58

24.84

2.43

0.00

34.35

100.00

(注) 自己株式2,762,724株は「個人その他」に27,627単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

3【配当政策】

 利益配分につきましては、今後の事業展開及び財務状況等を勘案し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。配当は期末配当の年1回とし、配当額については各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案した上で、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。内部留保金の使途につきましては、事業拡大に向けた投資及び将来にわたる生産設備の整備・拡充、並びに研究開発のための資金として活用し企業価値の向上に努めてまいります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成31年3月28日

定時株主総会決議

325,831

14

5【役員の状況】

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

 

鳥越  徹

昭和38年

3月19日生

昭和63年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)入行

平成12年2月 当社入社

平成13年9月 当社総務部付部長

平成14年3月 当社取締役経営企画室担当

平成16年3月 当社常務取締役

平成21年3月 当社取締役専務執行役員

平成22年3月 当社代表取締役社長執行役員

平成24年3月 当社代表取締役会長

平成25年3月 当社代表取締役会長執行役員

平成27年3月 当社代表取締役会長

平成28年3月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

平成31年3月から1年

448

取締役

副会長

製造本部

管掌

高峰 和宏

昭和26年

8月2日生

昭和51年3月 当社入社

平成10年11月 当社研究開発第二部長

平成14年3月 当社取締役研究開発部長

平成16年3月 当社執行役員研究開発部付部長

平成18年3月 当社常務執行役員

平成23年3月 当社取締役常務執行役員

平成24年3月 当社代表取締役社長執行役員

平成28年3月 当社取締役副会長(現任)

平成31年3月から1年

31

取締役常務

執行役員

管理本部長、経理部長

中川 龍二三

昭和34年

6月13日生

昭和58年4月 当社入社

平成19年3月 当社執行役員経理部長

平成22年3月 当社取締役執行役員経理部長

平成27年3月 当社取締役執行役員管理本部長、経理部長

平成28年3月 当社取締役常務執行役員管理本部長、経理部長(現任)

平成31年3月から1年

21

取締役

 

田中 優次

昭和23年

2月26日生

昭和47年4月 西部瓦斯株式会社入社

平成14年6月 同社取締役

平成17年6月 同社常務取締役

平成19年6月 同社専務取締役

平成20年4月 同社代表取締役社長

平成22年6月 同社代表取締役社長

社長執行役員

平成23年3月 当社取締役(現任)

平成23年6月 株式会社西日本シティ銀行

監査役

平成25年4月 西部瓦斯株式会社

代表取締役会長(現任)

平成25年6月 広島ガス株式会社監査役

(現任)

平成28年6月 若築建設株式会社取締役

(現任)

平成28年10月 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス取締役監査等委員(現任)

平成31年3月から1年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常任監査役

(常 勤)

 

池長 大五郎

昭和23年

11月25日生

昭和47年3月 当社入社

平成13年11月 当社営業本部企画部長

平成14年3月 当社取締役

平成16年3月 当社執行役員研究開発部長

平成18年3月 当社常務執行役員研究開発部(国際業務)兼品質保証室担当兼事業開発室長

平成19年9月 当社執行役員事業開発室長

平成20年4月 当社営業部付部長

平成27年3月 当社監査役

平成31年3月 当社常任監査役(現任)

平成31年3月から4年

19

監査役

(常 勤)

 

小田 博之

昭和22年

6月11日生

昭和45年4月 日産自動車株式会社入社

昭和50年3月 当社入社

平成12年2月 当社東京事務所長

平成12年3月 当社取締役東京事務所長

平成16年3月 当社執行役員東京事務所長

平成18年3月 当社常務執行役員営業本部副本部長、業務部長

平成19年3月 当社常務執行役員業務本部長、東京事務所長

平成21年3月 当社取締役常務執行役員総務本部長、業務本部長

平成22年3月 当社常務執行役員業務本部長

平成22年9月 当社常務執行役員内部監査室長

平成27年3月 当社常務執行役員品質保証室長

平成31年1月 当社常務執行役員品質保証室担当

平成31年3月 当社監査役(現任)

平成31年3月から4年

29

監査役

 

秀島 正博

昭和31年

8月22日生

昭和55年10月 監査法人中央会計事務所入所

昭和59年4月 公認会計士登録

平成7年7月 秀島公認会計士事務所開設

平成7年8月 税理士登録

平成11年7月 メディアファイブ株式会社監査役

平成16年12月 日本乾溜工業株式会社監査役

平成19年3月 当社監査役(現任)

平成20年8月 メディアファイブ株式会社取締役

平成26年8月 メディアファイブ株式会社監査役(現任)

平成27年12月 日本乾溜工業株式会社取締役

平成31年3月から4年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

 

岡崎 信介

昭和34年

10月24日生

平成2年4月 弁護士登録

加藤達夫法律事務所入所

平成8年5月 ジャスト法律事務所開設

平成16年4月 福岡県弁護士会業務事務局長

平成16年4月 財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士

平成22年4月 福岡県弁護士会副会長兼福岡県弁護士会福岡部会部会長兼九州弁護士会連合会理事

平成23年4月 福岡県弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員(現任)

平成24年4月 福岡県弁護士会紛争解決センター紛争処理委員(現任)

平成28年3月 当社補欠監査役

平成31年3月 当社監査役(現任)

平成31年3月から4年

550

(注)1.取締役 田中 優次は社外取締役であります。

2.監査役 秀島 正博及び同 岡崎 信介の2名は、社外監査役であります。

3.当社は取締役 田中 優次並びに監査役 秀島 正博及び同 岡崎 信介を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

4.当社は社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

安原 伸人

昭和43年

2月25日生

平成12年4月 弁護士登録

村山博俊法律事務所入所

平成17年4月 安原法律事務所開設

平成21年4月 安原・松村法律事務所開設

平成21年6月 日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会副委員長

平成24年4月 福岡県弁護士会総務事務局長

平成25年4月 福岡県弁護士会業務委員会副委員長

平成25年4月 福岡県弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長

平成25年5月 福岡県弁護士会協同組合常務理事(現任)

平成25年6月 日本弁護士連合会リーガルアクセスセンター委員会副委員長(現任)

平成26年1月 安原・松村・安孫子法律事務所開設

(注)

(注)補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。また、監査役に就任した場合の任期は退任した監査役の任期の満了する時までであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,432 百万円
純有利子負債-7,653 百万円
EBITDA・会予2,273 百万円
株数(自己株控除後)23,273,650 株
設備投資額- 百万円
減価償却費665 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  鳥越 徹
資本金2,805 百万円
住所福岡市博多区比恵町5番1号
電話番号(0943)75-3121

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