1年高値1,091 円
1年安値622 円
出来高7,700 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA14.7 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA2.6 %
ROIC2.2 %
β0.60
決算12月末
設立日1935/12
上場日1962/9/3
配当・会予14 円
配当性向32.3 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.7 %
純利5y CAGR・予想:-18.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社4社によって構成されております。

 その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。また、連結子会社中島倉庫㈱は、連結子会社中島精麦工業㈱との吸収合併により、2019年1月1日付で消滅いたしました。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。

 

(1)食料品

① 製粉

 当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま(副産物)の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ(連結子会社)をはじめとする特約店を通じて販売しております。

② 食品

 当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ(品質改良剤、日持向上剤)、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、CSM社(ウルマ・シュパッツ)との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。

 ㈱大田ベーカリー(連結子会社)がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱(連結子会社)が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。

③ 精麦

 当社及び中島精麦工業㈱(連結子会社)が丸麦、押麦、もち麦、麦糠(副産物)の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ(連結子会社)をはじめとする特約店を通じて販売しております。

 

(2)飼料

 中島精麦工業㈱(連結子会社)が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ(連結子会社)が飼料用商品の仕入販売を行っております。

 

(3)その他

 当社が農産物の保管業務を行っております。

 

 以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(1)経営成績

 当連結会計年度のわが国経済は、各種経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の動向や中国経済の減速などにより、先行きは不透明な状況にあります。

 食品業界におきましては、健康志向にマッチした商品のニーズが増加する一方で、依然として低価格志向が根強く、消費者のニーズが多様化しています。また、人手不足に伴い人件費や物流費等の諸経費が上昇し、消費税率引き上げや自然災害の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。

 このような状況の中にあって当社グループは、中期経営計画「TTC150 Stage1」に基づき、将来の持続的成長に向けた諸施策に取り組みました。販売体制の強化を図るため、2019年1月に穀物事業を推進する組織「グレイン・プログレスチーム」を、12月に戦略商品(イノベイト(品質改良剤・日持向上剤)および食品素材)の新たな販路開拓の専任組織「マテリアル戦略室」を、それぞれ新設しました。また、「モバックショウ」や「“日本の食品”輸出EXPO」等の各種展示会に出展するなど、積極的な販売促進活動を展開しました。

 販売面につきましては、小麦粉の出荷数量が減少したことなどにより、売上高は223億2千1百万円と前年同期に比べ3億7百万円(1.4%)の減収となりました。

 収益面につきましては、売上高の減少に加え物流費等が増加した結果、経常利益は14億2千3百万円と前年同期に比べ6千3百万円(4.3%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は「受取保険金」および「災害による損失」をそれぞれ特別利益および特別損失に計上した結果、10億7百万円と前年同期に比べ1億1千4百万円(10.2%)の減益となりました。

 単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。

 

(食料品)

 ①製粉

輸入小麦の政府売渡価格引き上げに伴い製品価格の値上げを実施しましたが、販売競争激化により小麦粉の出荷数量が減少した結果、売上高は107億1千6百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

 ②食品

低糖質食品シリーズ「パンdeスマート」の売上は順調に上伸しましたが、既存商品の出荷数量が減少し、売上高は76億1千3百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

 ③精麦

主要販売先である焼酎業界向け精麦製品は、原料価格上昇に伴い製品価格の値上げを実施しましたが、需要低迷の影響で販売数量が減少し、減収となりました。一方、もち性大麦をはじめとする穀物の新たな需要拡大を推進した結果、精麦部門全体では売上高は36億7千5百万円(前年同期比0.1%減)となりました。

(飼料)

飼料については、販売数量の減少により売上高は2億8千8百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

(その他)

その他については、前連結会計年度中に実施した運送子会社の売却及び子会社事業の一部譲渡により、売上高は2千6百万円(前年同期比29.8%減)となりました。

 

(2)財政状態

①資産、負債及び純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産は405億6千8百万円と前連結会計年度に比べ2億9百万円増加しました。この主な要因は、投資有価証券、原材料及び貯蔵品が増加し、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。

 当連結会計年度末の負債合計は79億8千9百万円と前連結会計年度に比べ7億5百万円減少しました。この主な要因は、借入金、支払手形及び買掛金が減少し、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。

 当連結会計年度末の純資産合計は325億7千8百万円と前連結会計年度に比べ9億1千5百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。

 以上の結果、自己資本比率は80.2%と前連結会計年度と比べ1.8%上昇しました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億1千4百万円の収入(前連結会計年度は14億8千5百万円の収入)となりました。この主な要因は、仕入債務の減少、税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、5億円の支出(前連結会計年度は4億3千3百万円の収入)となりました。この主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の取得などによるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、9億1千1百万円の支出(前連結会計年度は4億3千万円の収入)となりました。この主な要因は借入金の返済、配当金の支払などによるものです。

 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、120億7千4百万円となり、前連結会計年度末比2億9千6百万円減少しました。

 

(3)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

区分別

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

食料品

製粉

10,885,560

10,824,031

食品

6,525,250

6,442,061

精麦

3,668,636

3,573,061

飼料

240,136

247,419

その他

合計

21,319,583

21,086,573

(注) 金額は販売価格によっております。

 

②受注状況

 当社グループは重要な受注生産は行っておりません。

 

③販売実績

 当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。

区分別

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前期比(%)

金額(千円)

金額(千円)

食料品

製粉

10,899,974

10,716,842

△1.7

食品

7,709,355

7,613,915

△1.2

精麦

3,680,141

3,675,727

△0.1

飼料

302,126

288,720

△4.4

その他

37,308

26,176

△29.8

合計

22,628,904

22,321,380

△1.4

(注) 総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10%未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。

 

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

 

②経営成績の分析・検討内容

 「(1)経営成績」をご参照下さい。なお、2018年度からの3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage1」に掲げた最終年度の目標数値(2020年12月期)に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。また、需要の減少や低価格志向の継続などを背景として販売競争が激化しており、加えて、人件費や物流費等諸経費が増嵩するなど厳しい経営環境を踏まえ、目標数値の見直しを行っております。

(百万円)

 

 

2020年12月期目標数値

2019年12月期実績

(個別)

売上高

21,200

20,066

 

営業利益

1,400

1,169

(連結)

売上高

23,500

22,321

 

営業利益

1,460

1,198

 

 

③財政状態の分析・検討内容

 「(2)財政状態 ①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。

 

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 「(2)財政状態 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,074百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

 「2.事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化交渉の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題等が考えられます。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

食料品

製粉

10,899,974

食品

7,709,355

精麦

3,680,141

飼料

302,126

その他

37,308

合計

22,628,904

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(1)製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

食料品

製粉

10,716,842

食品

7,613,915

精麦

3,675,727

飼料

288,720

その他

26,176

合計

22,321,380

 

(2)地域ごとの情報

① 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

 

(3)主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、2018年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage1」を策定し、最終年度となる2020年12月期の連結売上高235億円、営業利益14億6千万円を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 中期経営計画「TTC150 Stage1」の基本方針は次のとおりです。

[基本方針]

①時代の変化に対応した新しい価値の創出

②顧客本位の事業活動

③社員一人ひとりが成長できる環境の整備

④事業活動を通じた社会への貢献

 

(4)会社の対処すべき課題

 「環太平洋経済連携協定」(TPP11)、「日・EU経済連携協定」(EPA)の発効に続いて、本年1月には「日米貿易協定」が発効しました。現在も更なる経済連携協定交渉が継続中であり、当社の主要原料である小麦・大麦等輸入穀物からその二次加工輸入食品まで、関税の撤廃や順次引き下げが行われ、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。

 本年は中期経営計画「TTC150 Stage1」の最終年度であり、諸施策を確実に実施してまいります。製粉、ミックスを中心とした既存事業の基盤強化を図るとともに、穀物および戦略商品の更なる市場開拓に注力し、時代の変化に対応した新しい価値を創出いたします。

 当社グループといたしましては、顧客本位の事業活動を通じて社会に貢献し、「世の中になくてはならない企業」として持続的成長と企業価値の更なる向上を目指し、地域社会、日本、そして世界の人々の生活文化の向上に貢献して参ります。

 

(5)株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針

 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

 特に、当社が、製品、技術及びサービス面において競合会社との差別化を実現するためには、当社グループにおいて、(ⅰ)オリジナルでクリエイティブな商品の開発力の強化、(ⅱ)高度で幅広い技術、知識、ノウハウ等を有する人材の育成と基盤研究等の充実、(ⅲ)独自の安定した品質の商品を供給できる製造体制及び研究体制の確立、及び(ⅳ)単なる商品販売に止まらないお取引先や消費者等への奉仕を目的とする販売体制の実現などを達成することが必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報も把握した上で、大量買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。

 当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

 

② 基本方針実現のための取組み

1)基本方針の実現に資する特別な取組み

 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るため、創業150周年を迎える2027年を見据え、2018年度からの3ヵ年の中期経営計画「TTC150 Stage1」を策定し、2017年12月発表いたしました。当社は、中期経営計画において、その基本方針として次の4項目を掲げています。

(ⅰ) 時代の変化に対応した新しい価値の創出

(ⅱ) 顧客本位の事業活動

(ⅲ) 社員一人ひとりが成長できる環境の整備

(ⅳ) 事業活動を通じた社会への貢献

当社は、中期経営計画に定められたこれらの基本方針に沿った諸施策を実施することこそが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に資するものと考えております。

また、コーポレート・ガバナンスの強化の取組みとして、経営陣の株主の皆様に対する責任の所在を明確化するため、当社の取締役の任期は1年となっております。また、独立性を有する社外取締役を1名選任しております。さらに、監査役4名のうち、2名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっております。

 

2)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

 当社は、2018年2月8日開催の取締役会において、2015年3月27日開催の第80期定時株主総会の承認を得て更新した「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」について、内容を一部改定した上、更新すること(以下「本更新」といい、本更新後のプランを「本プラン」といいます。)とし、2018年3月29日開催の第83期定時株主総会において、本更新及び本プランに記載した条件に従った新株予約権の無償割当てに関する事項を決定する権限の当社取締役会に対する委任について承認を得ております。

 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記①に記載した基本方針に沿って更新されました。

 当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

 本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

 買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

 買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる手段を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、約50%まで希釈化される可能性があります。

 当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

 こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

 本プランの有効期間は、2018年3月29日開催の第83期定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

 但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されます。

 また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所の規程等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映するのが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うのが適切である場合、又は当社株主に不利益を与えない場合等、株主総会の決議による委任の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することがあります。

 当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実及び(修正・変更の場合には)修正・変更の内容その他の事項について、必要に応じて情報開示を速やかに行います。

 

③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

 本プランは、前記②2)記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、基本方針に沿うものです。

 また、本プランは以下に掲げる理由により、その公正性・客観性・合理性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

1)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

 本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として更新されたものです。

2)買収防衛策に関する指針等の要件の充足

 本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則((ⅰ)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、(ⅱ)事前開示・株主意思の原則、(ⅲ)必要性・相当性の原則)を全て充足しています。

3)株主意思の重視

 本プランは、2018年3月29日開催の第83期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き更新されました。

 また、当社取締役会は、一定の場合に、本プランの発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認することとされています。

 さらに、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

4)独立性を有する社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家等の意見の取得

 本プランの発動に際しては、独立性を有する社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。

 また、独立委員会は、当社の費用で、専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

5)合理的な客観的要件の設定

 本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

6)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

 本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

(注) 上記「株式会社の支配に関する基本方針」は事業年度末現在の内容であります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 また、重要事象等は存在しておりません。

 

(1)経済情勢、業界動向

 当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。

 

(2)貿易の自由化交渉の進展

 米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP11)、日・EU経済連携協定(EPA)や日米貿易協定の発効、更なる経済連携協定交渉の行方など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)麦に関する制度改革の問題

 2007年4月より、外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入及び一部食糧用麦へのSBS(売買同時契約)方式の導入が実施されました。政府売渡原料価格の変動に対応して、当社が適時に適正な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原料麦の安定調達及び品質に関する問題

 当社グループ食料品部門での主要原料である麦(小麦・大麦・はだか麦)は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられます。また、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)食品の安全性の問題

 近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1935年12月

米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町(現福岡県うきは市)に設立。

1940年10月

米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。

1945年7月

政府の委託加工工場の指定を受ける。

1951年12月

鳥越製粉株式会社に商号を変更。

1952年10月

火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。(1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建)

1961年5月

吉井製粉工場の増築・増設。

1961年10月

吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。

1962年9月

ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。

1972年11月

本社(現本店)敷地内に研究所新設。(1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合)

1972年11月

広島工場(製粉)新設。

1975年3月

吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。

1977年1月

本社(現本店)新事務所建設。

1978年5月

大阪工場(ミックス)新設。

1979年11月

アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。

1982年3月

福岡工場(製粉)新設。吉井製粉工場休止。

福岡工場敷地内に研究所(現 研究開発部)新設。

1983年6月

ドイツのウルマ・シュパッツ社(現 ドイツのCSM社)と独占輸入販売に関する業務提携。

1986年4月

営業部を福岡市中央区へ移転。(1989年4月本社へ統合)

1987年12月

吉井精麦工場の増築・増設。

1989年4月

本社機構を福岡市博多区へ移転。

1990年11月

東京工場(ミックス)新設。

1991年12月

静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。(2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる)

1997年5月

オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社(現 イギリスのABマウリ社)製ドライイーストの販売を開始。

1998年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1998年10月

本社事務所を福岡市博多区に建設移転。

2005年4月

吉井精麦工場の増築・増設。

2005年6月

1単元の株式数を1,000株から100株に変更。

2007年8月

アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。

2011年1月

2015年5月

寺彦製粉株式会社(連結子会社)を吸収合併。

静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。

2017年4月

福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。

2019年12月

ドイツのCSM社のグループ会社と技術提携。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

21

95

47

10

10,684

10,892

所有株式数

(単元)

96,600

2,506

64,975

4,054

38

92,020

260,193

17,074

所有株式数の割合(%)

37.13

0.96

24.97

1.56

0.01

35.37

100.00

(注) 自己株式2,762,889株は「個人その他」に27,628単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

3【配当政策】

 利益配分につきましては、今後の事業展開及び財務状況等を勘案し、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。配当は期末配当の年1回とし、配当額については各事業年度の業績、財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案した上で、株主総会において株主の皆様のご承認を頂くこととしております。内部留保金の使途につきましては、事業拡大に向けた投資及び将来にわたる生産設備の整備・拡充、並びに研究開発のための資金として活用し企業価値の向上に努めてまいります。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月27日

325,828

14

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

 

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

鳥越 徹

1963年3月19日

1988年4月 株式会社三和銀行(現、株式会社

            三菱UFJ銀行)入行

2000年2月 当社入社

2001年9月 当社総務部付部長

2002年3月 当社取締役経営企画室担当

2004年3月 当社常務取締役

2009年3月 当社取締役専務執行役員

2010年3月 当社代表取締役社長執行役員

2012年3月 当社代表取締役会長

2013年3月 当社代表取締役会長執行役員

2015年3月 当社代表取締役会長

2016年3月 当社代表取締役会長兼社長

      (現任)

2020年3月から1年

447

取締役副会長

製造本部管掌

高峰 和宏

1951年8月2日

1976年3月 当社入社

1998年11月 当社研究開発第二部長

2002年3月 当社取締役研究開発部長

2004年3月 当社執行役員研究開発部付部長

2006年3月 当社常務執行役員

2011年3月 当社取締役常務執行役員

2012年3月 当社代表取締役社長執行役員

2016年3月 当社取締役副会長(現任)

2020年3月から1年

32

取締役常務

執行役員

管理本部長

中川 龍二三

1959年6月13日

1983年4月 当社入社

2007年3月 当社執行役員経理部長

2010年3月 当社取締役執行役員経理部長

2015年3月 当社取締役執行役員管理本部長、

      経理部長

2016年3月 当社取締役常務執行役員管理本

      部長、経理部長

2020年3月 当社取締役常務執行役員管理本

      部長(現任)

2020年3月から1年

23

取締役

田中 優次

1948年2月26日

1972年4月 西部瓦斯株式会社入社

2002年6月 同社取締役

2005年6月 同社常務取締役

2007年6月 同社専務取締役

2008年4月 同社代表取締役社長

2010年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員

2011年3月 当社取締役(現任)

2013年4月 西部瓦斯株式会社代表取締役会長

2016年6月 若築建設株式会社取締役(現任)

2019年6月 西部瓦斯株式会社相談役(現任)

      黒崎播磨株式会社取締役(現任)

2020年3月から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

倉富 純男

1953年8月13日

1978年4月 西日本鉄道株式会社入社

2008年6月 同社取締役執行役員都市開発事業

            本部長

2011年6月 同社取締役常務執行役員経営企画

            本部長

2013年6月 同社代表取締役社長

2014年6月 株式会社福岡中央銀行取締役

      (現任)

2016年6月 西日本鉄道株式会社

      代表取締役社長執行役員(現任)

      株式会社九電工取締役(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

2020年3月から1年

1

常任監査役

(常 勤)

池長 大五郎

1948年11月25日

1972年3月 当社入社

2001年11月 当社営業本部企画部長

2002年3月 当社取締役

2004年3月 当社執行役員研究開発部長

2006年3月 当社常務執行役員研究開発部(国際業務)兼品質保証室担当兼事業開発室長

2007年9月 当社執行役員事業開発室長

2008年4月 当社営業部付部長

2015年3月 当社監査役

2019年3月 当社常任監査役(現任)

2019年3月から4年

19

監査役

(常 勤)

小田 博之

1947年6月11日

1970年4月 日産自動車株式会社入社

1975年3月 当社入社

2000年2月 当社東京事務所長

2000年3月 当社取締役東京事務所長

2004年3月 当社執行役員東京事務所長

2006年3月 当社常務執行役員営業本部副本部長、業務部長

2007年3月 当社常務執行役員業務本部長、東京事務所長

2009年3月 当社取締役常務執行役員総務本部長、業務本部長

2010年3月 当社常務執行役員業務本部長

2010年9月 当社常務執行役員内部監査室長

2015年3月 当社常務執行役員品質保証室長

2019年1月 当社常務執行役員品質保証室担当

2019年3月 当社監査役(現任)

2019年3月から4年

30

監査役

秀島 正博

1956年8月22日

1980年10月 監査法人中央会計事務所入所

1984年4月 公認会計士登録

1995年7月 秀島公認会計士事務所開設

1995年8月 税理士登録

1999年7月 メディアファイブ株式会社監査役

2007年3月 当社監査役(現任)

2008年8月 メディアファイブ株式会社取締役

2014年8月 メディアファイブ株式会社監査役(現任)

2019年3月から4年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

岡崎 信介

1959年10月24日

1990年4月 弁護士登録

      加藤達夫法律事務所入所

1996年5月 ジャスト法律事務所開設

2004年4月 福岡県弁護士会業務事務局長

2004年4月 財団法人交通事故紛争処理センター嘱託弁護士

2010年4月 福岡県弁護士会副会長兼福岡県弁護士会福岡部会部会長兼九州弁護士会連合会理事

2011年4月 福岡県弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員(現任)

2012年4月 福岡県弁護士会紛争解決センター紛争処理委員(現任)

2016年3月 当社補欠監査役

2019年3月 当社監査役(現任)

2019年3月から4年

554

(注)1.取締役 田中 優次及び同 倉富 純男の2名は、社外取締役であります。

2.監査役 秀島 正博及び同 岡崎 信介の2名は、社外監査役であります。

3.当社は取締役 田中 優次及び同 倉富 純男並びに監査役 秀島 正博及び同 岡崎 信介を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

 

② 社外役員の状況

1)員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

2)人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外取締役 田中優次氏は西部瓦斯株式会社の相談役であります。当社は同社の株式を120千株所有し、同社は当社の株式を394千株所有しており、また、当社は同社に対して一般ガス供給契約に基づくガス料金の支払を行っております。同社と当社との利害関係は、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

 また、同氏は若築建設株式会社の社外取締役及び黒崎播磨株式会社の社外取締役を兼職していますが、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。

 社外取締役 倉富純男氏は西日本鉄道株式会社の代表取締役社長執行役員であります。同氏は当社の株式を1千株所有しております。当社は同社との取引はなく、同社のグループ会社との間で売買等取引がありますが、金額的に重要なものはありません。同社と当社との利害関係は、当社の意思決定に重大な影響を与えるものではなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

 また、同氏は株式会社福岡中央銀行の社外取締役及び株式会社九電工の社外取締役を兼職していますが、当社と各兼職先との間には特別の利害関係はありません。

 社外監査役 秀島正博氏はメディアファイブ株式会社の監査役を兼職していますが、当社と同社との間には特別の利害関係はありません。

 各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

3)企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役 田中優次氏及び倉富純男氏は、豊富な経営者経験及び幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

 社外監査役 秀島正博氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門知識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

 社外監査役 岡崎信介氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

4)独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する考え方

 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所及び福岡証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考としており、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、両証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

 社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況、監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

中島精麦工業株式会社

福岡県

久留米市

16,000

精麦及び飼料の製造・販売。

100.0

役員の兼任…1名

株式会社カネニ

福岡県

うきは市

10,000

小麦粉、飼料、米穀等の卸売業。

100.0

当社製品の販売

資材の購入

施設の賃貸

役員の兼任…1名

株式会社大田ベーカリー

鹿児島県

鹿児島市

20,000

パン類の製造・販売。

99.0

当社製品の販売

資金の貸付

役員の兼任…1名

出向…1名

久留米製麺株式会社

福岡県

久留米市

10,000

生麺類の製造・販売。

70.4

当社製品の販売

役員の兼任…1名

(注)1.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

2.連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高の割合はすべて100分の10以下であるため、主要な損益情報等は記載しておりません。

3.前連結会計年度まで連結子会社であった中島倉庫株式会社は、連結子会社中島精麦工業株式会社との吸収合併により、2019年1月1日付で消滅いたしました。

 

【製造原価明細書】

科目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

原材料費

12,308,062

80.9

12,248,258

80.8

労務費

802,220

5.3

797,718

5.3

経費

2,092,563

13.8

2,111,579

13.9

15,202,846

100.0

15,157,555

100.0

(注)1.経費の主なものは次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

電力費  (千円)

382,086

377,533

減価償却費(千円)

452,223

447,116

2.当社の採用する原価計算の方法は、単純総合原価計算であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

販売運賃

770,580千円

769,792千円

貸倒引当金繰入額

63

1,085

役員賞与引当金繰入額

10,800

300

給料及び手当

337,194

373,546

退職給付費用

15,113

15,416

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、安心安全で最高の製品を提供するため、生産設備の更新を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は419,763千円(支払ベース)であります。

 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

947,000

946,000

0.551

1年以内に返済予定の長期借入金

557,944

541,944

0.666

1年以内に返済予定のリース債務

24,219

25,190

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,964,106

1,422,162

0.708

2021年5月31日~

2028年11月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

51,940

46,815

2021年1月21日~

2026年10月24日

その他有利子負債

3,545,209

2,982,111

(注)1.借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,287,944

34,768

32,013

13,716

リース債務

22,459

13,352

6,458

2,691

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,231 百万円
純有利子負債-5,717 百万円
EBITDA・会予1,244 百万円
株数(自己株控除後)23,273,425 株
設備投資額420 百万円
減価償却費655 百万円
のれん償却費8 百万円
研究開発費221 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 鳥越 徹
資本金2,805 百万円
住所福岡市博多区比恵町5番1号
会社HPhttp://www.the-torigoe.co.jp/

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