1年高値1,735 円
1年安値985 円
出来高13 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.8 %
ROIC6.7 %
β0.94
決算3月末
設立日1949/3
上場日1961/10/2
配当・会予26 円
配当性向16.5 %
PEGレシオ-13.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.6 %
純利5y CAGR・予想:4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社2社で構成され、鶏・豚・牛・魚用飼料の製造、販売などを行う「飼料事業」、消費者向けの畜水産物の販売、ペットフードの製造販売などを行う「コンシューマー・プロダクツ事業」、畜産用機器の販売、配合肥料の製造販売などを行う「その他事業」を展開しております。

 なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。

 当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

飼料………………… 当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。

 連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。

 連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。

 持分法適用関連会社三通中部飼料(山東)有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。

コンシューマー…… 当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で

・プロダクツ   育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物及び水産物を仕入れ、販売を行っております。

 連結子会社株式会社スマックは、ペットフードの製造・販売を行い、当社は同社へ半製品を販売しております。

 連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。

 持分法適用関連会社思瑪酷(上海)寵物食品有限公司は、株式会社スマックよりペットフードを仕入れ、販売しております。

その他……………… 当社は、配合肥料の製造・販売や、工場跡地等活用のための不動産の賃貸を行っております。

 連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。

 連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。

 連結子会社中部艾科太科(大連)環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。

 連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や消費増税などの懸念材料があったものの横ばい圏で推移しておりました。しかしながら、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染が拡大すると、消費の大幅な落ち込み、企業収益や資金繰りの悪化、株式相場の急落など経済環境は急速に悪化しました。

 飼料業界におきましては、下落基調で推移していた主原料のとうもろこし価格が秋以降上昇に転じたことから、3四半期連続で値下げをしていた配合飼料価格を第4四半期に値上げしました。第2四半期までは米国の天候不順によるとうもろこし価格の乱高下などで原料ポジションは悪化しましたが、第3四半期以降は比較的安定して推移したため、収益環境の厳しさはやわらぎました。しかしながら、畜産家の寡占化に伴うメーカー間の価格競争は激化しており、また新型コロナウイルス感染症の収束も見通せず、厳しい状況は続くことが予想されます。

 このような状況のなか、当社はお客様の利益に貢献する差別化飼料の拡販やお客様とともにに課題を見つけ出しこれを解決する提案営業の強化、生産性向上活動の継続などにより、業績の向上に努めてまいりました。また北海道内2番目となる釧路工場が11月に本格稼働し、成長市場である道東地区のお客様に対するより強固な安定供給体制を構築しました。

 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,834億28百万円(前期比1.9%減)、営業利益60億20百万円(前期比19.9%増)、経常利益64億62百万円(前期比20.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益47億32百万円(前期比24.7%増)となりました。

 売上高は、主力の飼料事業が前期を下回ったことなどにより、1.9%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、19.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業外収益に受取保険金や特別利益に関係会社株式売却益を計上したことにより増益幅が拡大し、24.7%の増益となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(飼料)

売上高は、3.2%減の1,516億26百万円となりました。主な要因は、原料価格下落に伴う値下げにより平均販売価格が下落したことと、受託数量減少により畜産飼料の販売量が前期並みにとどまったことであります。セグメント利益は、畜産飼料、水産飼料ともに堅調で、前期比22.4%増の63億15百万円となりましたが、増益の原因は以下の通りです。畜産飼料は釧路工場稼働により減価償却費が増加したものの、販売費及び一般管理費の減少や差別化飼料の拡販による利益率の向上でカバーしたためであります。また、水産飼料においては生臭くなく美味しい魚をつくる飼料がけん引して販売量が増加したためであります。

(コンシューマー・プロダクツ)

売上高は、畜産物や特殊卵の販売量が増加したことなどにより、前期比7.9%増の216億25百万円となりました。セグメント利益は、ペットフード事業において、物流コストの上昇及び価格競争の激化などにより利益率が低下したため、前期比10.6%減の1億64百万円となりました。

(その他)

売上高は、前期比1.9%減の101億76百万円、セグメント利益は、前期比13.7%増の7億78百万円となりました。主な要因は、畜産用機器事業において、販売台数が減少したもののコスト削減により増益を確保したことと、肥料事業において、有機配合肥料の販売量が増加したためであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、77億28百万円となりました。当連結会計年度における資金の増加は31億25百万円でありました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は119億15百万円(前期比84億53百万円増加)となりました。主な資金獲得の要因は税金等調整前当期純利益66億60百万円、減価償却費26億44百万円、売上債権の減少56億4百万円であります。一方、主な資金使用の要因は仕入債務の減少13億88百万円、法人税等の支払額13億41百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は66億19百万円(前期比26億48百万円増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出74億62百万円、有価証券の売却による収入2億85百万円、固定資産の売却による収入3億13百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は21億65百万円(前期比17億97百万円増加)となりました。これは主に借入金の減少が純額で9億14百万円、配当金の支払額7億87百万円、自己株式の取得による支出4億61百万円によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

飼料

148,987

96.9

コンシューマー・プロダクツ

3,853

104.5

合計

152,840

97.0

(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 上記以外、その他において肥料の生産がありますが、僅少のため省略しております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

金額(百万円)

前期比(%)

金額(百万円)

前期比(%)

その他

3,692

92.2

1,114

86.4

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 受注生産を行っているのは畜産用機器のみであります。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

飼料

151,626

96.8

コンシューマー・プロダクツ

21,625

107.9

 報告セグメント計

173,251

98.1

その他

10,176

98.1

合計

183,428

98.1

(注)1. セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

伊藤忠飼料株式会社

34,532

18.5

31,160

17.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、主力の飼料事業が前期を下回ったことなどにより、1.9%の減収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の減少などにより、19.9%の増益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、畜産用配合飼料における原料ポジションがあります。配合飼料は、その飼料原料の90%以上を輸入穀物によって生産しております。穀物相場は、世界的な人口増加や新興国の急速な経済成長による需給バランスの変化や生産国の在庫率、世界経済の動向等により近年大きく変化しております。このように飼料における原料コストは穀物相場によって大きく影響を受けます。また輸入穀物のため為替、船運賃等の動きにも影響を受けます。これらの原料コストの変動に伴う対応として飼料業界では飼料販売価格の改定を四半期毎に行っておりますが、飼料販売価格の変動幅と原料コストの変動幅の乖離によって、原料ポジションが改善したり悪化したりします。また、飼料販売価格の変動による畜産経営への影響を緩和するために、配合飼料価格安定制度があります。同制度により、配合飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金の増減が当社の損益に大きく影響を及ぼします。

セグメントごとについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動の結果得られた資金は119億15百万円投資活動の結果使用した資金は66億19百万円となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは、52億95百万円となりました。

また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金を自己資金及び借入により調達することとしております。なお、当連結会計年度において、釧路工場建設、八戸工場の養鶏養豚用製造・出荷設備という大型の設備投資が完了しました。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であると判断しており、新型コロナウイルス感染症は当該見積りに影響を与えておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」及び「コンシューマー・プロダクツ」の2つを報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

飼料

コンシューマー・

プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

156,559

20,049

176,609

10,372

186,982

186,982

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

660

0

660

127

788

788

157,220

20,050

177,270

10,500

187,770

788

186,982

セグメント利益

5,160

184

5,344

684

6,029

552

5,477

セグメント資産

68,833

5,342

74,175

6,862

81,038

178

81,216

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,995

20

2,016

129

2,145

24

2,170

受取利息

4

4

支払利息

30

30

持分法投資利益又は損失(△)

54

3

50

50

50

特別利益

19

0

20

0

20

141

161

特別損失

9

0

9

1

10

27

38

持分法適用会社へ

の投資額

201

21

222

222

222

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

3,962

87

4,049

39

4,088

42

4,131

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,171百万円、金融収支579百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産6,799百万円、セグメント間取引消去△6,621百万円であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

飼料

コンシューマー・

プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

151,626

21,625

173,251

10,176

183,428

183,428

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

684

0

684

78

762

762

152,311

21,625

173,936

10,254

184,191

762

183,428

セグメント利益

6,315

164

6,480

778

7,258

597

6,660

セグメント資産

66,817

5,319

72,137

6,724

78,861

3,146

82,008

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,467

46

2,514

91

2,605

38

2,644

受取利息

2

2

支払利息

30

30

持分法投資利益

85

1

86

86

86

特別利益

14

14

14

198

212

特別損失

7

0

7

0

7

7

14

持分法適用会社へ

の投資額

234

21

256

256

256

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

6,777

522

7,299

53

7,352

25

7,377

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,304百万円、金融収支576百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産9,625百万円、セグメント間取引消去△6,478百万円であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

飼料

畜産物・

ペットフード

その他

合計

外部顧客への売上高

156,559

20,049

10,372

186,982

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠飼料株式会社

34,532

飼料事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

飼料

畜産物・

ペットフード

その他

合計

外部顧客への売上高

151,626

21,625

10,176

183,428

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠飼料株式会社

31,160

飼料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営方針

 当社は「飼は食を司る」との使命感のもと、1949年の創業以来、配合飼料の総合メーカーとして歴史を重ねてきました。鶏・豚・牛・魚の飼料製造販売を主力事業に、ごまの成分セサミンが豊富な卵「ごまたまご」などの特性ある畜水産物の販売、環境問題に取り組んだ畜糞発酵堆肥化装置の製作販売や、有機入り配合肥料、ペットフードの製造販売、畜産保険販売など畜産関連事業も手掛けています。

 当社が何より大切にするのは、お客様と共に課題を見つけ出しこれを解決することです。

 独立系メーカーとして、自社一貫生産設備を活かし「特性ある仕事をして社会に貢献する」という社是の理念のもと、お客様と確かな信頼関係を築き、共に成長することが創業以来培ってきた当社のDNAです。

 今後、人口減少による消費の縮小や、関税自由化などにより輸入畜産物が増加し、国内の畜水産物生産への影響が懸念されます。当社としては特性ある飼料でできた安全・安心で美味しい畜水産物を国内外にお届けできるよう日本の畜水産業の発展に寄与し、日本の食の一端を担ってまいります。

 

(2) 経営戦略等

 当社は、主力の飼料事業において、以下の3つのアクションプランに取り組んでおります。

① 課題解決型の提案営業

 課題解決型の提案営業とは、お客様と課題を共有化し一緒に解決する飼料の提案を行うことであります。当社は「営業」と「研究」と「製造」が現地でお客様と一体となって課題解決に取り組み、半世紀以上培ってきたノウハウでスピーディーに対応しております。この課題解決型の提案営業を通じて、特性ある畜水産物づくりとお客様の生産性向上に寄与し、お客様とともに成長してまいります。

② 差別化飼料の提案

 差別化飼料とは、お客様の生産性を向上し、特性ある畜産物の生産を実現するために、お客様と共同開発した高付加価値製品のことであります。お客様の利益に貢献することができ、収益性の高い製品となっております。この差別化飼料を武器に、畜産飼料の拡販と利益率向上を図っております。

③ 釧路工場の活用

 2019年10月に釧路工場が完成し、11月に稼働しました。災害対応・輸送コスト上昇などから既存の北海道工場(苫小牧市)に加えて、道東地区にも製造拠点を構え、飼料を安定的に供給し、飼料の販売拡大を目指しております。

 この釧路工場は、従来の飼料工場とは異なり、AI・IoT・クラウドを活用することで、製造データの自動集計・判断による人手不足への対応、製造ラインのIoT化による更なる製品品質の安定化、トラック受付の混雑状況や予測の見える化による物流クライシスへの対応が可能な工場です。この最先端の工場で更にお客様へ貢献し、飼料の安定供給体制の強化と拡販を図ってまいります。

 

(3) 経営環境

 飼料業界につきましては、畜産配合飼料の市場流通量は2,400万トン前後で推移し、近年はほぼ横ばいの状況であります。一方で、全ての畜種において飼養戸数の減少が飼養頭羽数減少を上回っており、1戸当たりの規模は拡大し寡占化が進んでおります。このような状況のなか、当社を含む配合飼料メーカー間の競争が激化しております。

 また、今後につきましては、TPP11等の発効による畜産物輸入の増加、国内人口減少による畜産物消費の低迷、これに伴う配合飼料需要の減少及び同業他社との競争激化により、厳しい事業環境は継続すると予想されます。

 なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点では、需要の大幅な減少や原料調達に支障が出るなどの影響は出ておりません。また当社においても社内で感染が拡がり、工場が操業を停止するなどの事態も起きておらず、業績に与える影響は限定的であります。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 上記の経営環境のなか、当社は、お客様との更なる取組みにより、新製品及び差別化飼料の開発・製造をより一層推進し、特性ある畜産物の生産に貢献することで、顧客価値の創造を図ってまいります。また、2019年11月に稼働した釧路工場及びグループ会社の4工場を加えた飼料製造12工場体制により、更なる拡販を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大をはじめとする事業継続を脅かす危機の発生時において、「従業員の命と安全を守る」「事業を継続する」ことを優先し、製造不能に陥らない体制及び被害を最小限に止める体制を直ちに構築することで、飼料の安定供給という使命を果たしてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原料価格の変動について

 当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80%以上を占めております。この飼料事業における畜水産用配合飼料の原料は、90%以上を輸入穀物に依存しており、穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動します。一方、畜産用配合飼料の販売価格は、3ヶ月ごとの見直しが慣例となっております。急激かつ不測の相場変動が発生した場合には、原料コストの変動を畜産用配合飼料の販売価格に転嫁することができず、畜産用配合飼料販売に係る利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 配合飼料価格安定基金負担金について

 原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。配合飼料価格安定基金負担金は、原料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料メーカーの負担金額は生産数量に一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金(基金の理事会)により決定された負担金(1トン当たりの価格で算定)を乗じて算出されます。

 また、異常補てん基金は公益社団法人配合飼料供給安定機構の定めに基づき、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金では対処し得ない国際的要因に起因し、原料価格が著しく高騰した場合、理事会の決定により、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。

 これらの負担金は販売費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、直近2連結会計年度においては、前連結会計年度23億59百万円、当連結会計年度10億13百万円の飼料価格安定基金負担金を計上しております。

 

(3) 飼料販売における競争について

 当社グループの主たる事業である飼料事業において、国内市場では飼料メーカー間の競争が激化しております。そのような中、当社グループはお客様の利益に貢献する差別化飼料を武器に、販売量を伸ばしてきております。しかしながら、今後も更に競争が激化する可能性があり、飼料販売量の減少や利益率の低下などが起きる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制について

 当社グループは事業展開において国内の法令により規制を受けております。主要事業である飼料事業においては、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」等の法律や監督官庁である農林水産省の省令等により、飼料の製造及び販売について規制を受けております。また、使用原料の輸入穀物等の減免税について「関税定率法」に基づき税関より承認工場として承認を受けております。

 更に、飼料販売先である畜産家においては、「畜産経営の安定に関する法律」に基づく各種の畜産経営安定対策事業制度を利用しております。

 今後、新たな立法や改廃、万が一にも法令違反が起こった場合には、事業の運営が困難になること、業務改善に係る諸費用が発生すること、又は取引先の経営悪化による債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 家畜家禽及び魚類の疾病等について

 鳥インフルエンザ、CSF、PED、口蹄疫及びBSEに代表される家畜伝染病の発生や赤潮等の飼育環境の悪化など、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病等の発生リスクを伴っております。万が一、日本国内においてこれらの家畜家禽及び魚類の疾病等が発生し、飼育頭羽数が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜水産物需要の減少が発生した場合、飼料需要の減少により販売量が減少すること、又は取引先の経営悪化による債権回収に問題が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 貿易政策の変更による影響について

 当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80%以上を占めております。政府の農業政策の変更、TPP11、FTA及び日米TAGの発効により、国内における飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 畜水産物相場の変動について

 当社グループの主たる事業である飼料事業において、畜水産物の市場相場が大幅に低下したことにより、飼料販売先の経営状況が悪化した場合、債権回収に問題が発生する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 飼料製造工場の稼働停止について

 当社グループの主たる事業である飼料事業において、飼料製造工場が12工場あります。各工場とも必要とされる防火・防災設備を設置しているほか、定期的に防火・防災訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に努めておりますが、大規模地震や想定以上規模の水災害等により、工場設備が稼働停止に陥る可能性があります。このような場合、復旧までの間、飼料の製造を行うことができないこと、又は復旧に係る諸費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 飼料の品質について

 当社グループの飼料製造工場において、多種多様な原料を使用し多品種の飼料を製造し、出荷しております。これら原料・製品の品質は、品質保証室が中心となり「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」、その他の法令及び社内規程に則って管理しておりますが、不測の事態により、製品の内容等に問題が生じた場合、製品回収の必要性が生じる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 新型コロナウイルス感染症について

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、テレワーク、ローテーション勤務等の対策を行っております。今後、感染拡大の長期化により需要や原料調達が急激に悪化した場合や、社内で感染が拡がり飼料製造に支障をきたした場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1949年3月

戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。

1954年4月

本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。(1976年5月閉鎖)

1954年5月

本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。(1985年5月閉鎖)

1956年8月

大府研究所を愛知県知多郡大府町(現大府市)に設置。

1961年6月

東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第2部に株式上場。

1961年11月

横浜工場を横浜市鶴見区に設置。(1988年6月閉鎖)

1964年4月

エネルギー株式会社(名古屋市中村区)を設立。(連結子会社)(1983年11月株式会社スマックに社名変更、現在愛知県東海市)

1966年12月

岡山工場を岡山県玉島市(現倉敷市)に設置。(2012年7月閉鎖)

1967年9月

株式会社ダイコク(名古屋市南区)を設立。(連結子会社)

1968年2月

大黒商事株式会社(資本金6,000万円)と合併。

1969年4月

東海工場を愛知県知多郡上野町(現東海市)に設置。ペットフードの製造販売を開始。

(1982年11月連結子会社株式会社スマックに移管、1994年3月同社に売却)

1970年7月

大井川試験場を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)に設置。

1972年12月

加茂牧場を愛知県東加茂郡下山村(現豊田市)に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。(現在大府研究所附属の研究施設・農場)

1976年3月

新名古屋工場(現知多工場)を愛知県知多市に設置。

1976年6月

畜産用機器(畜糞発酵処理機他)を開発、販売開始。

1982年7月

八戸工場を青森県八戸市に設置。

1985年5月

本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。

1988年1月

鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町(現神栖市)に設置。

1993年5月

北海道工場を北海道苫小牧市に設置。

1993年5月

武豊工場(肥料)を愛知県知多郡武豊町に設置。

1994年4月

中部エコテック株式会社(愛知県知多市)を設立。(連結子会社)(現名古屋市南区)

1994年7月

横浜流通倉庫を横浜工場跡地(横浜市鶴見区)に設置。賃貸業務を開始。

1997年3月

志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町(現志布志市)に設置。

2005年2月

岡山工場のBSE対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。

(2012年7月岡山工場を水島工場に統合)

2006年3月

東京、名古屋両証券取引所市場第1部指定。

2007年3月

中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司(中国吉林省長春市)を設立。(連結子会社)

2011年3月

有限会社豊洋水産(大分県津久見市)の株式を取得。(連結子会社)

2012年1月

本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。

2013年4月

共同出資会社中部チムニー株式会社(横浜市鶴見区)を設立。(連結子会社)

2013年6月

共同出資会社三通中部飼料(山東)有限公司(中国山東省安丘市)を設立。(持分法適用関連会社)

2015年10月

みらい飼料株式会社(名古屋市中村区)の株式を取得。(連結子会社)

2016年6月

 

2018年3月

2018年3月

2018年7月

 

2018年7月

中部エコテック株式会社が中部艾科太科(大連)環境技術有限公司(中国遼寧省大連市)を設立。(連結子会社)

神栖工場(肥料)を茨城県神栖市に設置。

本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。

本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。

株式会社スマックがペットフードの販売を目的に共同出資会社思瑪酷(上海)寵物食品有限公司(中国上海市)を設立。(持分法適用関連会社)

2019年10月

 

釧路工場を北海道釧路市に設置。

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

21

148

127

6

4,060

4,392

所有株式数

(単元)

89,812

2,034

105,952

39,441

249

65,979

303,467

25,208

所有株式数の

割合(%)

29.60

0.67

34.91

13.00

0.08

21.74

100

(注)自己株式356,275株は、「個人その他」に3,562単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は355,275株であります。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えており、企業体力の強化を図るための内部留保や業績等を勘案し、配当を決定しております。また、株価水準や財務状況等を勘案して自己株式の取得を機動的に実施することで、資本効率の改善と株主の皆様への還元を図ります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、1株につき26円(うち中間配当金13円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

394

13

2020年6月25日

定時株主総会決議

390

13

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

平 野   宏

1937年5月20日

 

1962年4月

当社に入社

1967年3月

当社取締役

1967年9月

当社取締役岡山工場長

1971年2月

当社取締役販売部長

1974年9月

当社代表取締役副社長

1979年4月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役会長

2017年11月

当社代表取締役会長兼社長

2019年6月

当社代表取締役会長(現在)

 

(注)3

359

取締役社長

(代表取締役)

平 野 晴 信

1972年1月25日

 

1995年4月

株式会社名古屋銀行に入行

2002年4月

株式会社スマックに入社

2005年5月

同社取締役マーケティング室室長兼経営企画室室長

2007年5月

同社専務取締役

2009年5月

同社取締役社長

2010年6月

当社取締役

2012年4月

当社取締役八戸工場長

2014年4月

当社常務取締役飼料副本部長兼営業推進室長

2015年4月

当社常務取締役飼料副本部長

2015年6月

当社常務取締役飼料本部長

2016年4月

当社専務取締役飼料本部長

2017年11月

当社代表取締役副社長飼料本部長

2019年4月

当社代表取締役副社長

2019年6月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注)3

45

取締役副社長

飼料本部長

品質保証室長

藤 田 京 一

1957年12月29日

 

1980年4月

当社に入社

2003年11月

当社ブロイラー推進部長

2005年4月

当社八戸工場長

2007年4月

当社執行役員八戸工場長

2008年4月

当社常務執行役員飼料本部長兼研究技術部長

2008年6月

当社常務取締役飼料本部長兼研究技術部長

2010年2月

当社常務取締役事業本部長

2010年5月

当社常務取締役事業本部長兼エコフィード推進部長

2011年4月

当社常務取締役事業本部長兼エコフィード推進部長兼開発営業部長

2012年4月

当社常務取締役事業本部長兼開発営業部長

2014年4月

当社常務取締役事業本部長

2014年5月

当社常務取締役事業本部長兼水産部長

2016年4月

当社専務取締役事業本部長兼食肉鶏卵事業部長兼水産部長

2017年4月

当社専務取締役事業本部長兼水産部長

2018年4月

2019年4月

当社専務取締役事業本部長

当社取締役副社長飼料本部長兼品質保証室長(現在)

 

(注)3

51

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役

北海道工場長

釧路工場長

牧 田 健 二

1955年4月22日

 

1996年1月

ソニー生命保険株式会社に入社

1998年1月

当社に入社

2005年4月

当社北海道工場長

2008年4月

当社執行役員八戸工場長

2010年6月

当社取締役八戸工場長

2012年4月

当社取締役志布志工場長

2016年4月

当社常務取締役志布志工場長

2017年10月

当社常務取締役北海道工場長

2019年4月

当社専務取締役北海道工場長兼釧路工場長(現在)

 

(注)3

24

常務取締役

事業本部長

事業管理部長

伊 藤 敏 宏

1960年10月27日

 

1985年4月

日本生命保険相互会社に入社

2006年3月

同社東海法人営業部長

2008年9月

同社東海総合法人第二部長

2012年3月

同社法人営業推進部長兼法人情報センター長

2015年4月

当社営業推進室長

2016年4月

当社執行役員営業推進部長

2017年6月

当社取締役営業推進部長

2017年11月

当社取締役管理本部長兼営業推進部長

2019年4月

当社取締役事業本部長兼事業管理部長

2020年4月

当社常務取締役事業本部長兼事業管理部長

2020年6月

当社常務取締役事業本部長(現在)

 

(注)3

2

取締役

飼料副本部長

全 屋 和 夫

1962年9月17日

 

1985年4月

当社に入社

2008年4月

当社開発営業部長

2009年6月

当社本社工場長

2013年4月

当社執行役員本社工場長

2014年10月

当社執行役員鹿島工場長

2018年6月

2020年4月

当社取締役鹿島工場長

当社取締役飼料副本部長(現在)

 

(注)3

3

取締役

小 林 洋 哉

1954年11月1日

 

1980年10月

豊田工機株式会社(現 株式会社ジェイテクト)に入社

2002年4月

名城大学法学部非常勤講師(現在)

2006年1月

株式会社ジェイテクト法務部長

2012年4月

名古屋外国語大学現代国際学部教授

2014年6月

当社取締役(現在)

2016年6月

2020年4月

中部鋼鈑株式会社取締役(現在)

名古屋外国語大学名誉教授(現在)

 

(注)3

取締役

酒 井 映 子

1950年7月15日

 

1973年4月

名古屋女子大学家政学部助手

1990年4月

名古屋女子大学家政学部助教授

2002年4月

名古屋女子大学家政学部教授

2008年4月

愛知学院大学心身科学部健康栄養学科教授(現在)

2011年4月

名古屋市歯科医師会附属歯科衛生士専門学校非常勤講師(現在)

2016年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

取締役

太 田 和 人

1959年11月9日

 

1983年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)に入行

2002年11月

株式会社扇港電機入社

2004年6月

同社取締役財務法務部長

2008年2月

株式会社センコーコーポレーション代表取締役(現在)

2009年9月

株式会社扇港電機常務取締役

2012年6月

同社専務取締役

2014年12月

すみや電器株式会社取締役(現在)

2015年3月

株式会社扇港電機取締役副社長(現在)

2020年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

若 山 茂 樹

1965年4月3日

 

1989年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)に入行

2006年8月

同行国府支店長

2009年10月

同行碧南支店長

2013年5月

同行安城支店長兼安城支社長

2015年9月

同行人事部人材開発室長

2018年5月

2018年6月

当社管理本部長付

当社常勤監査役(現在)

 

(注)4

監査役

岩 佐 和 彦

1959年9月24日

 

1982年4月

加商株式会社(現 豊田通商株式会社)に入社

2009年4月

社団法人日本貿易会(現 一般社団法人日本貿易会)広報グループシニアマネージャー

2011年4月

豊通食料株式会社取締役業務本部長

2014年4月

豊田通商株式会社ERM部東京監査グループ

2016年4月

同社食料・生活産業企画部 部長職(現在)

2017年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

監査役

亀 井  淳

1944年5月30日

 

1968年4月

日本鋼管株式会社(現 JFEエンジニアリング株式会社)入社

1980年1月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1993年5月

同社取締役

1999年5月

同社常務取締役

2003年5月

同社専務取締役

2006年9月

同社代表取締役社長最高執行責任者

2007年5月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役

2014年5月

株式会社イトーヨーカ堂顧問

2015年3月

横浜ゴム株式会社監査役(現在)

2016年1月

株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長最高執行責任者

2016年2月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス常務執行役員

2017年3月

2018年6月

株式会社イトーヨーカ堂顧問

当社監査役(現在)

 

(注)5

監査役

柴 垣 信 二

1953年12月24日

 

1977年4月

日本特殊陶業株式会社に入社

2003年10月

同社経理部長

2007年6月

同社取締役経理部長

2010年6月

同社常務取締役

2011年6月

同社専務取締役

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2013年4月

同社取締役副社長執行役員

2013年6月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員

2016年4月

同社代表取締役副会長

2018年6月

同社顧問(現在)

2019年6月

株式会社メルコホールディングス監査役(現在)

2019年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

488

(注)1. 取締役小林洋哉、酒井映子及び太田和人は社外取締役であります。

2. 監査役岩佐和彦、亀井淳及び柴垣信二は社外監査役であります。

3. 2020年6月25日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4. 2019年6月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5. 2018年6月28日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役小林洋哉氏、酒井映子氏及び太田和人氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 小林洋哉氏は、名古屋外国語大学名誉教授であります。同大学と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり企業法務や経営管理業務に携わり、法学に関し豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 酒井映子氏は、愛知学院大学心身科学部健康栄養学科教授であります。同大学と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり栄養学の研究に携わり、食の栄養に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 太田和人氏は、株式会社扇港電機取締役副社長であります。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、同社の取締役を長年勤めるなど企業経営において豊富な実績及び経験があることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外監査役岩佐和彦氏、亀井淳氏及び柴垣信二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 岩佐和彦氏は、豊田通商株式会社食料・生活産業企画部部長職であります。同社は、当社の主要な原料仕入先の一つであります。当社は同社の株式を233千株所有し、同社は当社の株式を945千株所有する資本的関係があります。その他、当社と同社との間には人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、企業経営やリスクマネジメント体制の構築・強化に携わった経験があることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 亀井淳氏が過去に勤務していた株式会社イトーヨーカ堂を含む株式会社セブン&アイ・ホールディングスグループは、当社の畜産物の販売先の一つであります。当社と同社グループとの間には資本的関係、人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、企業経営において豊富な実績及び経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 柴垣信二氏は、日本特殊陶業株式会社顧問であります。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり経理業務に携わり、企業経営においても豊富な実績及び経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 社外取締役は、定期的に社外監査役や経営層との意見交換会を実施しております。

 内部監査室は、当社グループ全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を四半期に一回の頻度で経営協議会及び監査役会に報告しております。監査役会への報告時には、社外取締役も同席し、連携を図っております。

 社外監査役は、会計監査人が各部門に対し行なう会計監査に同行し、相互連携を図るとともに、監査手法、講評等から、会計監査人の再任の可否について総合的に判断しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県において賃貸用の倉庫(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は92百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は84百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

982

952

 

期中増減額

△30

△306

 

期末残高

952

645

期末時価

2,098

1,974

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

    ります。

 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であり、当連結会計年度の主な減少額は遊休地の売却であります。

 3.期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スマック

愛知県東海市

60

コンシューマー・

プロダクツ

100.0

当社はペットフード半製品を同社に供給

役員の兼任5名

中部エコテック株式会社

名古屋市南区

30

その他

100.0

役員の兼任5名

株式会社ダイコク

名古屋市南区

24

その他

100.0

当社グループ及び得意先への保険の取扱い

役員の兼任5名

中部艾科太科(大連)

環境技術有限公司

中国遼寧省

大連市

2,800

千元

その他

100.0

(100.0)

吉林華中緑色生態

農業開発有限公司

中国吉林省

長春市

2,542

千米ドル

その他

74.5

(74.5)

当社子会社より仕入れた堆

肥より肥料を製造

有限会社豊洋水産

大分県津久見市

3

飼料

70.0

当社の水産用飼料の研究

開発

当社より仕入れた水産用

飼料で水産物を生産

役員の兼任1名

中部チムニー株式会社

横浜市鶴見区

5

コンシューマー・

プロダクツ

51.0

当社より仕入れた畜水産物を販売

役員の兼任1名

みらい飼料株式会社

名古屋市中区

100

飼料

51.0

当社は同社に原料を供給

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

三通中部飼料(山東)

有限公司

中国山東省

安丘市

3,000

千米ドル

飼料

48.0

当社ブランドの水産用飼料の製造・販売

役員の兼任2名

思瑪酷(上海)寵物食品有限公司

中国上海

5,000

千元

コンシューマー・

プロダクツ

30.0

(30.0)

スマックのペットフードの販売

役員の兼任1名

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当する会社はありません。

3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 上記関係内容以外に当社と中部チムニー株式会社を除く国内連結子会社とは、資金の効率的運用のためグループファイナンスを行っております。

5.当社の連結子会社でありました株式会社マルチクは、2020年3月31日付で株式全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

6. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

7. みらい飼料株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   32,655百万円  (2)経常利益    19百万円

(3)当期純利益   9百万円  (4)純資産額   1,229百万円

(5)総資産額  7,721百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

3,463 百万円

3,231 百万円

飼料価格安定基金負担金

2,359

1,013

従業員給料及び手当

1,921

2,045

賞与引当金繰入額

253

259

役員賞与引当金繰入額

64

107

貸倒引当金繰入額

155

128

退職給付費用

121

100

減価償却費

320

393

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは生産能力、生産の合理化、品質向上のため必要な設備投資を行っております。

 当連結会計年度の設備投資額は総額7,377百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む。)であり、主な設備投資は以下のとおりであります。

 飼料においては、釧路工場建設工事5,584百万円、八戸工場の出荷設備工事1,949百万円であります。

 コンシューマー・プロダクツ及びその他につきましては、重要な設備の取得、除却及び売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

588

382

0.800

1年以内に返済予定の長期借入金

1,338

957

0.495

1年以内に返済予定のリース債務

2

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,030

4,703

0.361

2024年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

1

2021年4月30日

その他有利子負債(長期預り保証金)

1,431

1,693

0.100

合計

8,392

7,739

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,165

1,859

609

70

リース債務

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値47,023 百万円
純有利子負債-1,694 百万円
EBITDA・会予8,144 百万円
株数(自己株控除後)30,016,633 株
設備投資額7,377 百万円
減価償却費2,644 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 平 野 晴 信
資本金4,736 百万円
住所名古屋市中区錦二丁目13番19号
会社HPhttps://www.chubushiryo.co.jp

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