1年高値1,487 円
1年安値1,071 円
出来高53 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.7 %
ROIC5.5 %
営利率2.7 %
決算3月末
設立日1949/3
上場日1961/10/2
配当・会予26.0 円
配当性向20.8 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.1 %
純利5y CAGR・予想:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、飼料(鶏・豚・牛・魚)の製造・販売を主な事業内容とし、コンシューマー・プロダクツ(消費者向けの畜水産物の販売・ペットフードの製造販売)、その他の事業を行っております。

 なお、配合飼料製造のため、各工場所轄税関での第一種承認工場の認可を、畜産用機器販売のため、建設業の許可を受けております。

 当社グループの事業内容、当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

飼料………………… 当社が製造し直接得意先へ配合飼料を販売するほか、特約店を通じて販売を行っております。

 連結子会社みらい飼料株式会社は、当社より原料を仕入れ、畜産用飼料の製造・販売を行っております。

 連結子会社有限会社豊洋水産は、当社の水産用飼料の研究開発を行うとともに、水産物の生産及び販売を行っております。

 持分法適用関連会社三通中部飼料(山東)有限公司は、水産用飼料の製造・販売を行っております。

コンシューマー…… 当社は、セサミンを含んだ特殊卵「ごまたまご」やいも類を多く含む飼料で

・プロダクツ   育てた「いもぶた」をはじめとする畜産物の委託生産を行うとともに、生産者から畜産物を仕入れ、販売を行っております。

 連結子会社株式会社スマックは、ペットフードの製造・販売を行い、当社は同社へ半製品を販売しております。

 連結子会社中部チムニー株式会社は、畜産物及び水産物を当社より仕入れ、販売しております。

 持分法適用関連会社思瑪酷(上海)寵物食品有限公司は、株式会社スマックよりペットフードを仕入れ、販売しております。

その他……………… 当社は、配合肥料の製造・販売及び工場跡地等の活用のため、その土地に合致した方法で、不動産の賃貸を行っております。

 連結子会社株式会社マルチクは、畜産物を当社の販売先・その他から仕入れ、処理加工・販売を行っております。

 連結子会社中部エコテック株式会社は、畜産用機器の開発、仕入及び販売を行っております。

 連結子会社株式会社ダイコクは当社、グループ会社及び得意先に損害保険代理店業務を行っております。

 連結子会社中部艾科太科(大連)環境技術有限公司は、畜産用機器の仕入及び販売を行っております。

 連結子会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司は、配合肥料の製造・販売を行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及び販売市場の類似性に基づいて事業部門を置き、各事業部門で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・販売市場別のセグメントから構成されており、「飼料」及び「コンシューマー・プロダクツ」の2つを報告セグメントとしております。

「飼料」は、畜産飼料等を製造販売しております。「コンシューマー・プロダクツ」は、消費者向けの畜産物、ペットフードを製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

飼料

コンシューマー・

プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

148,878

19,172

168,051

10,184

178,235

178,235

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

637

0

637

97

735

735

149,515

19,172

168,688

10,282

178,970

735

178,235

セグメント利益

5,116

432

5,548

821

6,370

267

6,102

セグメント資産

65,306

5,428

70,735

6,909

77,644

1,711

79,355

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,985

48

2,034

108

2,143

22

2,165

受取利息

11

11

支払利息

33

33

持分法投資利益又は損失(△)

44

44

44

44

特別利益

11

0

11

4

16

16

特別損失

13

0

13

19

32

32

持分法適用会社へ

の投資額

197

197

197

197

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

1,809

153

1,963

17

1,980

33

2,014

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,250百万円、金融収支1,026百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産8,586百万円、セグメント間取引消去△6,875百万円であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

飼料

コンシューマー・

プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

156,559

20,049

176,609

10,372

186,982

186,982

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

660

0

660

127

788

788

157,220

20,050

177,270

10,500

187,770

788

186,982

セグメント利益

5,160

184

5,344

684

6,029

552

5,477

セグメント資産

68,833

5,342

74,175

6,862

81,038

178

81,216

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,995

20

2,016

129

2,145

24

2,170

受取利息

4

4

支払利息

30

30

持分法投資利益又は損失(△)

54

3

50

50

50

特別利益

19

0

20

0

20

141

161

特別損失

9

0

9

1

10

27

38

持分法適用会社へ

の投資額

201

21

222

222

222

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

3,962

87

4,049

39

4,088

42

4,131

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器等を含んでおります。

2. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,171百万円、金融収支579百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額は、全社資産6,799百万円、セグメント間取引消去△6,621百万円であります。

3. セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

4. セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

飼料

畜産物・

ペットフード

その他

合計

外部顧客への売上高

148,878

19,172

10,184

178,235

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠飼料株式会社

33,098

飼料事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

飼料

畜産物・

ペットフード

その他

合計

外部顧客への売上高

156,559

20,049

10,372

186,982

 

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠飼料株式会社

34,532

飼料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、創立以来、配合飼料の総合メーカーとして、安全安心で高品質の飼料の提供を通じて、畜・水産業界の発展に寄与するとともに、日本の食文化に貢献してまいりました。

当社は、常に最先端の生産設備と配合技術による安全安心で経済性の高い特性ある飼料の開発や販売を主な事業内容とし、また、ごまの成分がつまった「ごまたまご」をはじめとする卵や畜水産物の販売、有機入り配合肥料の製造・販売も手掛けております。さらにはグループ会社において、ペットフード、環境整備機器分野に至るまで、幅広くお客様から支持される画期的な製品を送り続けています。

当社は、お客様の要望の実現と問題解決のために、自社一貫生産設備の優位性を活かした多様な製品の開発を積極的に推進しています。また、確固たる信頼関係を築いてきた幅広いネットワークと営業体制を駆使して、他社との差別化を図った製品・サービスを提供しております。

今後とも、「特性ある仕事をして社会に貢献する」という経営理念に従い、お客様に満足していただけるよう誠心誠意努力を重ねてまいります。

 

(2) 当面の対処すべき課題の内容等

今後の飼料業界につきましては、畜産物輸入の増加及び国内人口減少による畜産物消費の低迷、これに伴う配合飼料需要の減少、さらに保護主義的な通商政策による急激な穀物相場や為替相場の変動等、厳しい業界環境が予想されます。また、同業他社との競争激化にも拍車がかかり、厳しい事業環境は継続すると思われます。

このような環境のなか、当社はROEの引き上げに向けた経営目標である畜産飼料販売量330万トン、売上高営業利益率3%をともに達成するために、以下の方策に取り組んでまいります。

顧客価値の創造に貢献するため、お客様との取組をさらに強化し、新製品及び差別化飼料の開発・製造をより一層推進してまいります。また、8月に稼働予定の釧路工場を活用してお客様に貢献することで、さらなる拡販を図り、業績の向上を目指します。

 

(3) 会社の支配に関する方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

当社は、2008年5月1日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、決議いたしました。その内容は以下のとおりであります。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

しかしながら、当社の経営に当たっては、飼料業界及び畜産業界における幅広いノウハウと豊富な経験並びに顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であります。株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多くの投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の取組みを実施しております。これらの取組みは、本基本方針の実現に資するものと考えております。

(a) 当社経営基本方針

当社は、1949年の設立以来「顧客の要求を見つけだしこれを満たす」という社訓を原点に企業としての社会的責任を全うし、飼料を通じて食生活に潤いと安全・安心をお届けし、価値の創造、需要の掘り起こしを図っております。

(b) 当社経営基本方針を実現するための取組み

当社は、経営理念を具現化するため、下記に取組んでおります。

(ア) 顧客の要望(安全・安心)を満たす工場展開を推進する。

(イ) 自社工場の特性ある設備で特性ある製品の提供を行い顧客に貢献する。

(ウ) 顧客の多彩な要望に応える商品開発のため、研究技術力の向上を図る。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年6月27日開催の第61期定時株主総会にて、買収防衛策を導入し、2011年6月29日開催の第64期定時株主総会において、一部変更を加えた上で買収防衛策を継続しておりましたが、その有効期間が満了することに伴い、2014年6月27日開催の第67期定時株主総会及び2017年6月29日開催の第70期定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、買収防衛策を継続いたしております。

(a) 買収防衛策導入の目的

当社取締役会は、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、買付に応じるべきか否かを、株主の皆様に判断していただき、また当社取締役会が代替案を提案するために必要な時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが不可欠との結論に至りました。

(b) 大規模買付ルールの内容

大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、事前に当社取締役会に対し必要かつ十分な情報の提供を求め、大規模買付行為につき当社取締役会による一定の評価期間を確保した上で、株主の皆様に当社取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉・協議等を行っていくための手続です。その概要は以下のとおりです。

(ア) 対象となる大規模買付行為

特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為といたします。

(イ) 意向表明書の事前提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び意向表明書をご提出いただきます。

(ウ) 情報の提供

取締役会は、上記(イ)の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために取締役会に対して提供していただくべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。

(エ) 当社の意見の通知・開示

取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。

取締役会評価期間中、取締役会は独立の外部専門家等の助言を受けながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見をとりまとめます。

また、必要に応じ大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。

(オ) 株主意思の確認

取締役会が上記(エ)において大規模買付行為に対する対抗措置を取ることが相当であると判断した場合は、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を開催し株主意思確認総会の決議の結果に従い、対抗措置を発動するか否かを決するものとします。

(c) 大規模買付行為が行われた場合の対応方針

(ア) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

大規模買付行為に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大規模買付行為及び当社が提示する大規模買付行為に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

(イ) 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として対抗措置を取ることがあります。当社が発動する対抗措置は、新株予約権の無償割当といたします。対抗措置を発動することの是非については取締役会は、株主の皆様のご意思を尊重する趣旨から株主意思確認総会を開催し、対抗措置を発動することの是非について株主の皆様にご判断いただくことができるものとします。

(d) 株主・投資家に与える影響

(ア) 大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

(イ) 対抗措置発動時に株主及び投資家の皆様に与える影響

対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。

(e) 有効期間、継続、廃止及び変更

買収防衛策の有効期間は、2017年6月29日開催の第70期定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、継続(一部修正した上での継続を含む。)については別途2020年6月に開催予定の当社定時株主総会の承認を経ることとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において買収防衛策を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合、又は当社取締役会において買収防衛策を廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとします。

④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

買収防衛策は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、買収防衛策は、3年ごとに定時株主総会にて継続することについて株主の皆様のご意思をお諮りしていること、その内容として買収防衛策を発動する際には株主意思確認総会において是非を株主の皆様にご判断いただくこととする合理的な客観的要件が設定されていることにより、その公正性・客観性が担保されており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原料価格の変動について

 当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80%以上を占めております。この飼料事業における畜水産用配合飼料の原料は、90%以上を輸入穀物に依存しております。よって穀物相場、為替、海上運賃等の動きによりその原料コストは大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 配合飼料価格安定基金負担金について

 原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があります。この制度には、通常補てん基金と異常補てん基金があり、通常補てん基金は畜産家と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、配合飼料原料の輸入価格が上昇した際、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。配合飼料価格安定基金負担金は、原料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料メーカーの負担金額は生産数量に一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金(基金の理事会)により決定された負担金(1トン当たりの価格で算定)を乗じて算出されます。

 また、異常補てん基金は公益社団法人配合飼料供給安定機構の定めに基づき、国と配合飼料メーカーが基金負担金を拠出し、通常補てん基金においては対処し得ない国際的要因に起因し、原料価格が著しく高騰した場合、理事会の決定により、畜産家に補てん金が交付される仕組みです。

 これらの負担金の増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

 当社グループは事業展開において国内の法令により規制を受けております。主要事業である飼料事業においては、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」等の法律や監督官庁である農林水産省の省令等により、飼料の製造及び販売について規制を受けております。また、使用原料の輸入穀物等の減免税について「関税定率法」に基づき税関より承認工場として承認を受けております。今後、新たな立法や改正、万が一にも法令違反が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 家畜家禽及び魚類の疾病について

 鳥インフルエンザ、PED、口蹄疫及びBSEに代表される家畜伝染病の発生等、家畜家禽及び魚類を飼育することにおいては常に疾病発生のリスクを伴っております。万一、日本国内においてこれらの家畜家禽及び魚類の疾病が発生し飼育頭羽数が大きく減少する事態や疾病発生に伴う消費者の買い控えによる畜産物需要の減少が発生した場合、飼料需要に大きく影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 貿易政策の変更による影響について

 当社グループの売上高は、主たる事業である飼料事業が80%以上を占めております。政府の農業政策の変更、TPP11、FTAの発効及び日米TAGの進捗により飼料事業を取り巻く環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1949年3月

戦後、平野武雄が創業した飼料雑穀商平野商会を改組し、愛知県半田市において中部飼料株式会社を設立。飼料、雑穀の製造販売を開始。

1954年4月

本社工場を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。(1976年5月閉鎖)

1954年5月

本社を愛知県半田市より名古屋市南区に移転。(1985年5月閉鎖)

1956年8月

大府研究所を愛知県知多郡大府町(現大府市)に設置。

1961年6月

東京、名古屋両店頭市場に株式を公開。同年10月、両証券取引所市場第2部に株式上場。

1961年11月

横浜工場を横浜市鶴見区に設置。(1988年6月閉鎖)

1963年5月

マルナカ畜産商事株式会社(名古屋市中区)を設立。(連結子会社)(1964年4月株式会社マルチクに社名変更、現在愛知県一宮市)

1964年4月

エネルギー株式会社(名古屋市中村区)を設立。(連結子会社)(1983年11月株式会社スマックに社名変更、現在愛知県東海市)

1966年12月

岡山工場を岡山県玉島市(現倉敷市)に設置。(2012年7月閉鎖)

1967年9月

株式会社ダイコク(名古屋市南区)を設立。(連結子会社)

1968年2月

大黒商事株式会社(資本金6,000万円)と合併。

1969年4月

東海工場を愛知県知多郡上野町(現東海市)に設置。ペットフードの製造販売を開始。

(1982年11月連結子会社株式会社スマックに移管、1994年3月同社に売却)

1970年7月

大井川試験場を静岡県志太郡大井川町(現焼津市)に設置。

1972年12月

加茂牧場を愛知県東加茂郡下山村(現豊田市)に設置。肉牛の肥育、豚の繁殖を開始。(現在大府研究所附属の研究施設・農場)

1976年3月

新名古屋工場(現知多工場)を愛知県知多市に設置。

1976年6月

畜産用機器(畜糞発酵処理機他)を開発、販売開始。

1982年7月

八戸工場を青森県八戸市に設置。

1985年5月

本社を名古屋市より愛知県知多市に移転。

1988年1月

鹿島工場を茨城県鹿島郡神栖町(現神栖市)に設置。

1993年5月

北海道工場を北海道苫小牧市に設置。

1993年5月

武豊工場(肥料)を愛知県知多郡武豊町に設置。

1994年4月

中部エコテック株式会社(愛知県知多市)を設立。(連結子会社)(現名古屋市南区)

1994年7月

横浜流通倉庫を横浜工場跡地(横浜市鶴見区)に設置。賃貸業務を開始。

1997年3月

志布志工場を鹿児島県曽於郡志布志町(現志布志市)に設置。

2005年2月

岡山工場のBSE対策分離プラントとして水島工場を岡山県倉敷市に設置。

(2012年7月岡山工場を水島工場に統合)

2006年3月

東京、名古屋両証券取引所市場第1部指定。

2007年3月

中部エコテック株式会社が共同出資会社吉林華中緑色生態農業開発有限公司(中国吉林省長春市)を設立。(連結子会社)

2011年3月

有限会社豊洋水産(大分県津久見市)の株式を取得。(連結子会社)

2012年1月

本社機能を愛知県知多市より名古屋市中村区に移転し、名称を本部とする。

2013年4月

共同出資会社中部チムニー株式会社(横浜市鶴見区)を設立。(連結子会社)

2013年6月

共同出資会社三通中部飼料(山東)有限公司(中国山東省安丘市)を設立。(持分法適用関連会社)

2015年10月

みらい飼料株式会社(名古屋市中村区)の株式を取得。(連結子会社)

2016年6月

 

2018年3月

2018年3月

2018年7月

 

2018年7月

中部エコテック株式会社が中部艾科太科(大連)環境技術有限公司(中国遼寧省大連市)を設立。(連結子会社)

神栖工場(肥料)を茨城県神栖市に設置。

本部を名古屋市中村区から名古屋市中区に移転。

本店所在地を愛知県知多市から名古屋市中区に変更し、本部を本社、本社工場を知多工場に名称変更。

株式会社スマックがペットフードの販売を目的に共同出資会社思瑪酷(上海)寵物食品有限公司(中国上海市)を設立。(持分法適用関連会社)

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

26

162

128

7

4,587

4,940

所有株式数

(単元)

88,311

2,668

106,593

39,834

252

65,803

303,461

25,808

所有株式数の

割合(%)

29.10

0.88

35.13

13.13

0.08

21.68

100

(注)自己株式55,786株は、「個人その他」に557単元及び「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2019年3月31日現在の実質的な所有株式数は54,786株であります。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと考え、安定配当を維持向上させることを基本に考えており、企業体力の強化を図るための内部留保や業績等を勘案し、配当を決定しております。また、日頃のご支援に応えるため、株主優待制度を実施しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、1株につき26円(うち中間配当金13円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

394

13

2019年6月27日

定時株主総会決議

394

13

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

平 野   宏

1937年5月20日

 

1962年4月

当社に入社

1967年3月

当社取締役

1967年9月

当社取締役岡山工場長

1971年2月

当社取締役販売部長

1974年9月

当社代表取締役副社長

1979年4月

当社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役会長

2017年11月

当社代表取締役会長兼社長

2019年6月

当社代表取締役会長(現在)

 

(注)3

355

取締役社長

(代表取締役)

平 野 晴 信

1972年1月25日

 

1995年4月

株式会社名古屋銀行に入行

2002年4月

株式会社スマックに入社

2005年5月

同社取締役マーケティング室室長兼経営企画室室長

2007年5月

同社専務取締役

2009年5月

同社取締役社長

2010年6月

当社取締役

2012年4月

当社取締役八戸工場長

2014年4月

当社常務取締役飼料副本部長兼営業推進室長

2015年4月

当社常務取締役飼料副本部長

2015年6月

当社常務取締役飼料本部長

2016年4月

当社専務取締役飼料本部長

2017年11月

当社代表取締役副社長飼料本部長

2019年4月

当社代表取締役副社長

2019年6月

当社代表取締役社長(現在)

 

(注)3

42

取締役副社長

飼料本部長

品質保証室長

藤 田 京 一

1957年12月29日

 

1980年4月

当社に入社

2003年11月

当社ブロイラー推進部長

2005年4月

当社八戸工場長

2007年4月

当社執行役員八戸工場長

2008年4月

当社常務執行役員飼料本部長兼研究技術部長

2008年6月

当社常務取締役飼料本部長兼研究技術部長

2010年2月

当社常務取締役事業本部長

2010年5月

当社常務取締役事業本部長兼エコフィード推進部長

2011年4月

当社常務取締役事業本部長兼エコフィード推進部長兼開発営業部長

2012年4月

当社常務取締役事業本部長兼開発営業部長

2014年4月

当社常務取締役事業本部長

2014年5月

当社常務取締役事業本部長兼水産部長

2016年4月

当社専務取締役事業本部長兼食肉鶏卵事業部長兼水産部長

2017年4月

当社専務取締役事業本部長兼水産部長

2018年4月

2019年4月

当社専務取締役事業本部長

当社取締役副社長飼料本部長兼品質保証室長(現在)

 

(注)3

49

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

専務取締役

北海道工場長

釧路工場長

牧 田 健 二

1955年4月22日

 

1996年1月

ソニー生命保険株式会社に入社

1998年1月

当社に入社

2005年4月

当社北海道工場長

2008年4月

当社執行役員八戸工場長

2010年6月

当社取締役八戸工場長

2012年4月

当社取締役志布志工場長

2016年4月

当社常務取締役志布志工場長

2017年10月

当社常務取締役北海道工場長

2019年4月

当社専務取締役北海道工場長兼釧路工場長(現在)

 

(注)3

22

取締役

事業本部長

事業管理部長

伊 藤 敏 宏

1960年10月27日

 

1985年4月

日本生命保険相互会社に入社

2006年3月

同社東海法人営業部長

2008年9月

同社東海総合法人第二部長

2012年3月

同社法人営業推進部長兼法人情報センター長

2015年4月

当社営業推進室長

2016年4月

当社執行役員営業推進部長

2017年6月

当社取締役営業推進部長

2017年11月

当社取締役管理本部長兼営業推進部長

2019年4月

当社取締役事業本部長兼事業管理部長(現在)

 

(注)3

1

取締役

鹿島工場長

全 屋 和 夫

1962年9月17日

 

1985年4月

当社に入社

2008年4月

当社開発営業部長

2009年6月

当社本社工場長

2013年4月

当社執行役員本社工場長

2014年10月

2018年6月

当社執行役員鹿島工場長

当社取締役鹿島工場長(現在)

 

(注)3

3

取締役

小 林 洋 哉

1954年11月1日

 

1980年10月

豊田工機株式会社(現 株式会社ジェイテクト)に入社

2002年4月

名城大学法学部非常勤講師(現在)

2006年1月

株式会社ジェイテクト法務部長

2012年4月

名古屋外国語大学現代国際学部教授(現在)

2014年6月

2016年6月

当社取締役(現在)

中部鋼鈑株式会社取締役(現在)

 

(注)3

取締役

酒 井 映 子

1950年7月15日

 

1973年4月

名古屋女子大学家政学部助手

1990年4月

名古屋女子大学家政学部助教授

2002年4月

名古屋女子大学家政学部教授

2008年4月

愛知学院大学心身科学部健康栄養学科教授(現在)

2011年4月

名古屋市歯科医師会附属歯科衛生士専門学校非常勤講師(現在)

2016年6月

当社取締役(現在)

 

(注)3

常勤監査役

若 山 茂 樹

1965年4月3日

 

1989年4月

株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)に入行

2006年8月

同行国府支店長

2009年10月

同行碧南支店長

2013年5月

同行安城支店長兼安城支社長

2015年9月

同行人事部人材開発室長

2018年5月

2018年6月

当社管理本部長付

当社常勤監査役(現在)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

岩 佐 和 彦

1959年9月24日

 

1982年4月

加商株式会社(現 豊田通商株式会社)に入社

2009年4月

社団法人日本貿易会(現 一般社団法人日本貿易会)広報グループシニアマネージャー

2011年4月

豊通食料株式会社取締役業務本部長

2014年4月

豊田通商株式会社ERM部東京監査グループ

2016年4月

同社食料・生活産業企画部 部長職(現在)

2017年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

監査役

亀 井  淳

1944年5月30日

 

1968年4月

日本鋼管株式会社(現 JFEエンジニアリング株式会社)入社

1980年1月

株式会社イトーヨーカ堂入社

1993年5月

同社取締役

1999年5月

同社常務取締役

2003年5月

同社専務取締役

2006年9月

同社代表取締役社長最高執行責任者

2007年5月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役

2014年5月

株式会社イトーヨーカ堂顧問

2015年3月

横浜ゴム株式会社監査役(現在)

2016年1月

株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長最高執行責任者

2016年2月

株式会社セブン&アイ・ホールディングス常務執行役員

2017年3月

2018年6月

株式会社イトーヨーカ堂顧問

当社監査役(現在)

 

(注)5

監査役

柴 垣 信 二

1953年12月24日

 

1977年4月

日本特殊陶業株式会社に入社

2003年10月

同社経理部長

2007年6月

同社取締役経理部長

2010年6月

同社常務取締役

2011年6月

同社専務取締役

2012年4月

同社取締役専務執行役員

2013年4月

同社取締役副社長執行役員

2013年6月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員

2016年4月

同社代表取締役副会長

2018年6月

同社顧問(現在)

2019年6月

株式会社メルコホールディングス監査役(現在)

2019年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

474

(注)1. 取締役小林洋哉及び酒井映子は社外取締役であります。

2. 監査役岩佐和彦、亀井淳及び柴垣信二は社外監査役であります。

3. 2019年6月27日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4. 2019年6月27日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5. 2018年6月28日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役小林洋哉氏及び酒井映子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 小林洋哉氏は、名古屋外国語大学現代国際学部教授であります。同大学と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり企業法務や経営管理業務に携わり、法学に関し豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 酒井映子氏は、愛知学院大学心身科学部健康栄養学科教授であります。同大学と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり栄養学の研究に携わり、食の栄養に関する豊富な知見を有していることから、社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

 社外監査役岩佐和彦氏、亀井淳氏及び柴垣信二氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 岩佐和彦氏は、豊田通商株式会社食料・生活産業企画部部長職であります。同社は、当社の主要な原料仕入先の一つであります。当社は同社の株式を233千株所有し、同社は当社の株式を945千株所有する資本的関係があります。その他、当社と同社との間には人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、企業経営やリスクマネジメント体制の構築・強化に携わった経験があることから、社外監査役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 亀井淳氏が過去に勤務していた株式会社イトーヨーカ堂を含む株式会社セブン&アイ・ホールディングスグループは、当社の畜産物の販売先の一つであります。当社と同社グループとの間には資本的関係、人的関係及びその他の利害関係はありません。また、同氏は、企業経営において豊富な実績及び経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 柴垣信二氏は、日本特殊陶業株式会社顧問であります。同社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、長年にわたり経理業務に携わり、企業経営においても豊富な実績及び経験があることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 社外取締役は、定期的に社外監査役や経営層との意見交換会を実施しております。

 内部監査室は、当社グループ全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を四半期に一回の頻度で経営協議会及び監査役会に報告しております。監査役会への報告時には、社外取締役も同席し、連携を図っております。

 社外監査役は、会計監査人が各部門に対し行なう会計監査に同行し、相互連携を図るとともに、監査手法、講評等から、会計監査人の再任の可否について総合的に判断しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、神奈川県その他地域において賃貸用の倉庫(土地を含む。)、遊休状態にある土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は94百万円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収入は174百万円、賃貸収入原価は92百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,029

982

 

期中増減額

△46

△30

 

期末残高

982

952

期末時価

2,039

2,098

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

    ります。

 2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

 3.期末時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スマック

愛知県東海市

60

コンシューマー・

プロダクツ

100.0

当社はペットフード半製品を同社に供給

役員の兼任5名

株式会社マルチク

愛知県一宮市

36

その他

100.0

当社取引先等から畜産物

を仕入

役員の兼任5名

中部エコテック株式会社

名古屋市南区

30

その他

100.0

役員の兼任5名

株式会社ダイコク

名古屋市南区

24

その他

100.0

当社グループ及び得意先への保険の取扱い

役員の兼任5名

中部艾科太科(大連)

環境技術有限公司

中国遼寧省

大連市

2,800

千元

その他

100.0

(100.0)

吉林華中緑色生態

農業開発有限公司

中国吉林省

長春市

2,542

千米ドル

その他

74.5

(74.5)

当社子会社より仕入れた堆

肥より肥料を製造

有限会社豊洋水産

大分県津久見市

3

飼料

70.0

当社の水産用飼料の研究

開発

当社より仕入れた水産用

飼料で水産物を生産

役員の兼任1名

中部チムニー株式会社

横浜市鶴見区

5

コンシューマー・

プロダクツ

51.0

当社より仕入れた畜水産物を販売

役員の兼任1名

みらい飼料株式会社

名古屋市中区

100

飼料

51.0

当社は同社に原料を供給

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

三通中部飼料(山東)

有限公司

中国山東省

安丘市

3,000

千米ドル

飼料

48.0

当社ブランドの水産用飼料の製造・販売

役員の兼任2名

思瑪酷(上海)寵物食品有限公司

中国上海

5,000

千元

コンシューマー・

プロダクツ

30.0

(30.0)

スマックのペットフードの販売

役員の兼任1名

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社に該当する会社はありません。

3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 上記関係内容以外に当社と中部チムニー株式会社を除く国内連結子会社とは、資金の効率的運用のためグループファイナンスを行っております。

5. 当社の連結子会社でありました北海三昭株式会社は、2018年12月31日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

6. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

7. みらい飼料株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   33,125百万円  (2)経常利益    13百万円

(3)当期純利益   11百万円  (4)純資産額   1,219百万円

(5)総資産額  10,347百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運賃

3,170 百万円

3,463 百万円

飼料価格安定基金負担金

3,689

2,359

従業員給料及び手当

1,924

1,921

賞与引当金繰入額

346

253

役員賞与引当金繰入額

113

64

貸倒引当金繰入額

65

155

退職給付費用

123

121

減価償却費

273

320

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは生産能力、生産の合理化、品質向上のため必要な設備投資を行っております。

 当連結会計年度の設備投資額は総額4,131百万円(無形固定資産及び長期前払費用を含む。)であり、主な設備投資は以下のとおりであります。

 飼料においては、釧路工場建設工事1,154百万円、八戸工場の出荷設備工事着手金538百万円及びみらい飼料株式会社八戸工場の加熱加工設備717百万円であります。

 コンシューマー・プロダクツ及びその他につきましては、重要な設備の取得、除却及び売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,363

588

0.800

1年以内に返済予定の長期借入金

1,488

1,338

0.501

1年以内に返済予定のリース債務

3

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,722

5,030

0.385

2024年3月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

2

2021年3月31日

その他有利子負債(長期預り保証金)

1,197

1,431

0.100

合計

7,779

8,392

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

817

2,025

1,719

468

リース債務

2

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,300 百万円
純有利子負債-2,781 百万円
EBITDA・会予6,670 百万円
株数(自己株控除後)30,317,116 株
設備投資額4,049 百万円
減価償却費2,170 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 平 野 晴 信
資本金4,736 百万円
住所名古屋市中区錦二丁目13番19号
電話番号052-204-3050(代)

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