1年高値293 円
1年安値210 円
出来高0 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA0.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.9 %
ROIC0.6 %
営利率0.8 %
決算3月末
設立日1924/8/5
上場日1961/10/2
配当・会予5.0 円
配当性向38.0 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.6 %
純利5y CAGR・予想:-6.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社1社並びに関連会社1社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。
(関係会社)当社及びみちのく飼料㈱

畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、子豚の生産と肉豚の肥育、販売をしております。
(関係会社)東和畜産㈱

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っており、子豚の生産及び肉豚の肥育をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

飼料事業

畜産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,583,535

1,446,641

40,030,177

40,030,177

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

698,965

698,965

△698,965

39,282,501

1,446,641

40,729,142

△698,965

40,030,177

セグメント利益

964,977

158,882

1,123,859

△362,830

761,029

セグメント資産

15,877,553

856,822

16,734,376

11,166,563

27,900,940

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

361,928

24,755

386,683

36,665

423,349

 減損損失

6,797

6,797

12,071

18,869

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

182,712

15,209

197,922

5,597

203,519

 

(注) 1 調整額は、下記のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△362,830千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)366,403千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額11,166,563千円には、セグメント間の相殺消去△334,914千円、全社資産の金額11,501,478 千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

飼料事業

畜産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,736,704

1,392,245

41,128,950

41,128,950

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

838,239

838,239

△838,239

40,574,944

1,392,245

41,967,190

△838,239

41,128,950

セグメント利益又は損失(△)

1,005,606

△120,950

884,655

△576,038

308,617

セグメント資産

18,129,003

1,458,619

19,587,622

8,793,903

28,381,526

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

346,744

38,559

385,303

20,730

406,034

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

504,638

772,674

1,277,313

△182,323

1,094,989

 

(注) 1 調整額は、下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△576,038千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)560,110千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額8,793,903千円には、セグメント間の相殺消去△1,484,672千円、全社資産の金額10,278,576千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針と致しております。

当社グループを取り巻く経営環境は、原料価格や畜産物市況が不安定であることに加え、他社との競争も激しさを増していることから、引き続き厳しい状況です。

このような状況のもとで、当社グループといたしましては、原料調達の多様化を促進し、新製品の開発と販売の強化を図り、固定費や生産コストの削減に注力することで業績の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 穀物相場リスク

配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地である米国での作付状況や天候条件によって変動します。

穀物相場の予想しがたい高騰によって当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(2) 為替相場リスク

当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。

為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は損失を被ることがあります。

なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。

 

(3) 畜産物相場リスク

畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において子豚、肉豚を生産しており、販売価格の低下により、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(4) 配合飼料価格安定基金

原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。

この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(5) 家畜等の疾病

当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループの各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

 

2 【沿革】

1924年8月

神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。

1927年1月

保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。

1939年10月

大連出張所、下関支店を閉鎖。

1948年7月

日和産業株式会社に商号変更。

1951年7月

兵庫製油株式会社を吸収合併。

1952年4月
 

神戸市兵庫区に工場建設。
本社を神戸市から大阪市北区に移転。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。

1963年6月

広島県三原市に三原工場建設。

1968年4月
 

神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。
本社を大阪市より現在地へ移転。

1971年1月

長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。

1974年1月

鹿児島市に鹿児島工場建設。

1975年11月

東和畜産株式会社設立。(連結子会社)

1977年3月

鹿児島工場備蓄サイロ建設。

1978年3月

三原工場備蓄サイロ建設。

1983年5月

青森県八戸市に八戸工場建設。

1986年4月

鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。

1987年3月

三原工場設備更新。

1987年6月

長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。

1991年1月

島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。

1995年6月

香川県坂出市に坂出工場開設。

1995年8月

大阪証券取引所貸借銘柄に選定。

1999年4月

兵庫県三木市に三木農場開設。

2003年12月

青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2018年4月

輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

12

14

43

44

7

1,809

1,929

所有株式数
(単元)

58,685

1,392

61,436

18,467

317

67,953

208,250

5,825

所有株式数
の割合(%)

28.18

0.67

29.50

8.87

0.15

32.63

100.00

 

(注) 1 自己株式1,518,735株は「個人その他」に15,187単元、「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、長期にわたっての財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の確保に努めるとともに、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、必要に応じて中間配当を可能としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の業績と今後の見通し等を勘案し、1株につき普通配当5円といたしました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

96,560

5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長
(代表取締役)

中 橋 正 敏

1945年12月6日生

1973年6月

当社入社

1985年8月

取締役総務部長

1993年6月

常務取締役総務部長

1997年6月

専務取締役

1999年6月

取締役社長(代表取締役)

2017年6月

取締役会長(代表取締役)(現在)

(注)3

411

取締役社長
(代表取締役)

中 澤 敬 史

1955年3月24日生

1977年4月

当社入社

2002年6月

執行役員八戸工場長

2003年6月

取締役八戸工場長

2011年6月

常務取締役八戸工場長

2013年6月

常務取締役営業本部長・八戸工場長

2016年6月

取締役副社長(代表取締役)営業本部長・八戸工場長

2017年6月

取締役社長(代表取締役)(現在)

(注)3

20

専務取締役
営業本部長

中 橋 太一郎

1979年1月6日生

2007年4月

当社入社

2008年5月

執行役員管理本部長

2011年6月

取締役管理本部長

2017年6月

専務取締役管理本部長

2018年6月

専務取締役営業本部長(現在)

(注)3

24

取締役
生産本部長
鹿児島
工場長

古 本 洋 一

1947年6月9日生

1971年4月

当社入社

1995年6月

鹿児島工場長

2005年6月

執行役員鹿児島工場長

2006年6月

取締役生産本部長・鹿児島工場長(現在)

(注)3

2

取締役
三原工場長

松 本 幸 久

1952年8月1日生

1975年4月

当社入社

2009年3月

執行役員三原工場長

2013年6月

取締役三原工場長(現在)

(注)3

3

取締役
管理本部長
総務部長

安 井 秀 夫

1956年3月14日生

1978年4月

当社入社

2011年6月

執行役員管理本部副本部長

2018年6月

取締役管理本部長・総務部長(現在)

(注)3

25

取締役

奥 濱 良 明

1935年9月27日生

1963年12月

大和化成㈱代表取締役社長(現在)

2014年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

河 崎 司 郎

1953年12月29日生

1976年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年10月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)瓦町支店長

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)瓦町支社長

2008年10月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)プリンシパル

2010年7月

同法人シニアプリンシパル

2017年6月

当社取締役(現在)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

脇 村 常 雄

1952年10月30日生

1983年7月

当社入社

2001年6月

取締役総務部長

2006年6月

取締役管理本部長・総務部長

2008年5月

取締役

2008年6月

監査役

2009年6月

常勤監査役(現在)

(注)4

211

監査役

小阪田 興 一

1941年12月5日生

1964年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

1990年1月

同行経理部長

1997年6月

日本経営システム㈱取締役社長

2005年6月

日本経営システム㈱顧問

2008年6月

当社監査役(現在)

(注)4

監査役

小 山 一 郎

1970年10月28日生

1993年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2018年4月

豊田通商㈱大阪食料部部長(現在)

2018年6月

当社監査役(現在)

(注)5

696

 

(注) 1 取締役 奥濱良明及び取締役 河崎司郎は、社外取締役であります。

2 監査役 小阪田興一及び監査役 小山一郎は、社外監査役であります。

3 取締役 中橋正敏、中澤敬史、中橋太一郎、古本洋一、松本幸久、安井秀夫、奥濱良明、河崎司郎の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 脇村常雄及び監査役 小阪田興一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 小山一郎の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    6 専務取締役 中橋太一郎は、取締役会長(代表取締役) 中橋正敏の子であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名を選任しております。
 社外取締役 奥濱良明は、大和化成㈱の代表取締役社長を兼任しております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行い、また必要に応じて説明を求めることにより、経営に対する適切な監督を行っております。当社と大和化成㈱との間には、原材料及び製品の仕入・販売等の取引関係がありますが、独立性があると判断し㈱東京証券取引所に同氏を独立役員として届け出ております。

社外取締役 河崎司郎は、銀行並びに監査法人における幅広い実務の経験を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行い、また必要に応じて説明を求めることにより、経営に対する適切な監督を行います。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役 小阪田興一は、企業経営者として得た豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役 小山一郎は、当社の株主であり取引先である豊田通商㈱の社員であり、商社勤務における豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。

なお当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段設定しておりませんが、選任にあたって㈱東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値88 百万円
純有利子負債-4,740 百万円
EBITDA・会予1,006 百万円
株数(自己株控除後)19,312,090 株
設備投資額- 百万円
減価償却費406 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  中 澤 敬 史
資本金2,011 百万円
住所神戸市東灘区住吉浜町19番地の5
電話番号(078)811-1221

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