1年高値300 円
1年安値211 円
出来高55 千株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA0.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.4 %
ROIC1.1 %
β0.70
決算3月末
設立日1924/8/5
上場日1961/10/2
配当・会予6 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.5 %
純利5y CAGR・予想:5.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社1社並びに関連会社1社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。

なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。
(関係会社)当社及びみちのく飼料㈱

畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。
(関係会社)東和畜産㈱

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調を続けていたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界規模での経済活動低下が懸念されるなど、先行き不透明感はより一層強まっております。

配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは米国の長雨による影響で作付が大きく遅れる事態となり、価格は一時高騰しましたが、南米の豊作により落ち着いた相場となりました。副原料である大豆粕は、米中貿易摩擦の影響を受けたものの米国や南米の豊作により軟調に推移しました。外国為替相場につきましては、米国の利下げ等の影響により1年を通して緩やかな円高基調で推移しました。

このような状況のなか、当社は2019年4月、7月、10月に配合飼料価格の値下げを行い、2020年1月に値上げを行いました。

畜産物市況につきましては、軟調に推移していた鶏卵相場は、後半より台風等の影響により堅調に推移しましたが、その後は軟調に推移しております。鶏肉相場は、生産量の増加により軟調に推移しております。豚肉相場は、豚熱発生の影響があるものの横ばいに推移しました。牛肉相場は、堅調に推移しておりましたが、新型コロナウイルスによる需要減で軟調に推移いたしました。

その結果、売上高は419億74百万円(前年同期比2.1%増)となりました。利益面につきましては、営業利益は5億27百万円(前年同期比71.1%増)となり、経常利益は6億59百万円(前年同期比54.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億71百万円(前年同期比46.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

飼料事業

売上高は、403億円(前年同期比1.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は8億15百万円(前年同期比18.9%減)となりました。

畜産事業

売上高は、16億74百万円(前年同期比20.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は18百万円(前年同期のセグメント損失(営業損失)は1億20百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、95億83百万円となり、前連結会計年度末より4億71百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は、15億39百万円(前年同期取得した資金5億25百万円)となりました。これは主に、仕入債務が9億40百万円減少したものの、売上債権が12億59百万円、たな卸資産が3億8百万円減少し、税金等調整前当期純利益を6億59百万円、減価償却費を4億77百万円計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、9億71百万円(前年同期使用した資金14億64百万円)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が3億85百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が10億14百万円、貸付けによる支出が3億45百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、96百万円(前年同期使用した資金96百万円)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

飼料事業

34,843,248

1.7

畜産事業

1,581,789

8.5

合計

36,425,037

1.9

 

(注) 1 金額は製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

飼料事業

40,300,191

1.4

畜産事業

1,674,551

20.3

合計

41,974,743

2.1

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。当社グループは、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の合計は205億31百万円(前連結会計年度末217億87百万円)となり、12億56百万円減少しました。この要因は、現金及び預金が4億71百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が14億13百万円、原材料及び貯蔵品が2億49百万円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の合計は、68億64百万円(前連結会計年度末65億93百万円)となり、2億70百万円増加しました。この要因は、建物及び構築物が7億13百万円、機械装置及び運搬具が5億56百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の合計は、96億96百万円(前連結会計年度末108億23百万円)となり、11億27百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が9億40百万円、その他流動負債が1億69百万円減少したたことによるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の合計は、1億8百万円(前連結会計年度末1億8百万円)となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の合計は、175億90百万円(前連結会計年度末174億49百万円)となり、1億40百万円増加しました。この要因は、その他有価証券評価差額金が1億50百万円減少したものの、利益剰余金が2億74百万円増加したことによるものであります。

 

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は419億74百万円(前連結会計年度411億28百万円)となり、8億45百万円増加しました。
 

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は5億27百万円(前連結会計年度3億8百万円)となり、2億19百万円増加しました。この要因は、売上総利益が1億53百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が3億73百万円減少したことによるものであります。

 

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は2億79百万円(前連結会計年度2億66百万円)となり、12百万円増加しました。

また、営業外費用は1億47百万円(前連結会計年度1億49百万円)となり、1百万円減少しました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3億71百万円(前連結会計年度2億54百万円)となり、1億16百万円増加しました。

 

 

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(飼料事業)

飼料事業におきましては、販売数量が増加したことにより増収となりましたが、販売費及び一般管理費が増大したことから減収となりました。

 

(畜産事業)

畜産事業におきましては、豚肉相場が前年に比べて回復し、販売価格が上昇したことから、増収・増益となりました。

 

d.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 

 

e.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、95億83百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、配合飼料の製造、販売及び畜産物の生産、販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「畜産事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「飼料事業」は配合飼料の製造販売及び得意先の生産畜産物の売買をしております。「畜産事業」は畜産物の生産及び販売を行っており、子豚の生産及び肉鶏、肉豚の肥育をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

飼料事業

畜産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,736,704

1,392,245

41,128,950

41,128,950

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

838,239

838,239

△838,239

40,574,944

1,392,245

41,967,190

△838,239

41,128,950

セグメント利益又は損失(△)

1,005,606

△120,950

884,655

△576,038

308,617

セグメント資産

18,129,003

1,458,619

19,587,622

8,793,903

28,381,526

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

346,744

38,559

385,303

20,730

406,034

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

504,638

772,674

1,277,313

△182,323

1,094,989

 

(注) 1 調整額は、下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△576,038千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)560,110千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額8,793,903千円には、セグメント間の相殺消去△1,484,672千円、全社資産の金額10,278,576千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

飼料事業

畜産事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

40,300,191

1,674,551

41,974,743

41,974,743

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

701,312

701,312

△701,312

41,001,503

1,674,551

42,676,055

△701,312

41,974,743

セグメント利益

815,652

18,179

833,831

△305,844

527,986

セグメント資産

16,943,025

1,726,724

18,669,749

8,725,950

27,395,700

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

405,304

55,996

461,301

16,389

477,690

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

811,685

363,565

1,175,250

1,175,250

 

(注) 1 調整額は、下記のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△305,844千円には、各報告セグメントへ配賦していない費用(貸倒引当金繰入額及び退職給付費用に係る年金資産の時価評価差額並びに管理部門に係る費用等)341,579千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額8,725,950千円には、セグメント間の相殺消去△1,709,187千円、全社資産の金額10,435,138千円が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループはお客様第―主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針としております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、飼料事業並びに畜産事業において持続的な成長と企業価値の向上のため、販売の強化に加え、設備の更新等による固定費や生産コストの削減に注力することで、業績の向上に努めてまいります。以上の施策に取り組むことで、来期の業績は、売上高420億円、営業利益6億円、経常利益7億円、親会社株主に帰属する当期純利益4億円を見込んでおります。

 

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や畜産物市況が不安定であることに加え、他社との競争も激しさを増し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大による畜産市況への影響等により、引き続き厳しい状況です。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

今後の飼料業界並びに畜産業界につきましては、新型コロナウイルスの影響により海外からの原料調達に影響を及ぼす可能性があり、また、畜産物市況は不安定かつ不透明な状況が続くことが予想され、飼料の販売数量にも影響を及ぼすことがあることから、厳しい経営環境が見込まれます。

このような状況のもとで、当社グループは、市場動向を注視し、お客様との連携を深め、新製品・新ブランドの開発を推進することで販売を強化し、加えて、生産設備の更新等による効率化を図ることで固定費や生産コストの削減に注力し、業績予想の達成に努めてまいります。また、畜産事業につきましては、肉豚に加え肉鶏の生産を開始し、事業の多角化を進めることで、収益の変動リスクの低減を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 穀物相場リスク

配合飼料原料の大半を占めるとうもろこし等の仕入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、穀物相場は主生産地である米国での作付状況や天候条件によって変動します。

穀物相場の予想しがたい高騰によって、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(2) 為替相場リスク

当社グループの仕入原料の大半は輸入品のため、為替相場の変動により仕入コストが影響を受けることがあります。

為替予約を行うことにより、為替変動リスクの低減を図っておりますが、必ずしも完全に回避できるものではなく、予期せぬ円安が発生した場合は、売上原価が増加することで損失を被ることがあります。

なお、当社グループは投機目的の外国為替予約は行っておりません。

 

 

(3) 畜産物相場リスク

畜産物相場は、需給関係に応じて変動します。需給関係や生産コストと関係なく騰落することもあります。このため、畜産事業者にとって畜産相場低迷時には生産コストに見合う収入を獲得できない場合があり、当社グループは債権回収に困難を来すことがあります。また、当社グループは、連結子会社において肉豚を生産しており、販売価格の低下により、売上高に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(4) 配合飼料価格安定基金

原料価格の高騰等による配合飼料価格の変動に備え、畜産事業者の経営安定を目的として、飼料価格安定基金制度があります。

この制度は、畜産事業者と飼料メーカーが基金の負担金を拠出し、配合飼料価格が上昇した際、畜産事業者に補てん金が支払われるものです。飼料基金負担金の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(5) 家畜等の疾病

当社グループは、畜水産事業者に配合飼料を販売しており、畜水産事業者において伝染性疾病が発生した場合、配合飼料の製造及び販売に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループの各家畜飼育設備では、消毒等の衛生対策及び異常家畜の早期発見に努めておりますが、家畜伝染病が発生した場合においては、生産物の大量処分や沈静化するまでの飼育の禁止等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市場ニーズが変化し、畜産物相場が変動するリスクがあります。また、当社の輸入原料生産国での感染拡大により、原料の調達に影響がでるおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

 

 

2 【沿革】

1924年8月

神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。

1927年1月

保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。

1939年10月

大連出張所、下関支店を閉鎖。

1948年7月

日和産業株式会社に商号変更。

1951年7月

兵庫製油株式会社を吸収合併。

1952年4月
 

神戸市兵庫区に工場建設。
本社を神戸市から大阪市北区に移転。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。

1963年6月

広島県三原市に三原工場建設。

1968年4月
 

神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。
本社を大阪市より現在地へ移転。

1971年1月

長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。

1974年1月

鹿児島市に鹿児島工場建設。

1975年11月

東和畜産株式会社設立。(連結子会社)

1977年3月

鹿児島工場備蓄サイロ建設。

1978年3月

三原工場備蓄サイロ建設。

1983年5月

青森県八戸市に八戸工場建設。

1986年4月

鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。

1987年3月

三原工場設備更新。

1987年6月

長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。

1991年1月

島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。

1995年6月

香川県坂出市に坂出工場開設。

1995年8月

大阪証券取引所貸借銘柄に選定。

1999年4月

兵庫県三木市に三木農場開設。

2003年12月

青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2018年4月

輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

16

41

44

7

1,891

2,012

所有株式数
(単元)

59,050

1,645

59,840

19,690

317

67,703

208,245

6,325

所有株式数
の割合(%)

28.36

0.79

28.74

9.46

0.15

32.51

100.00

 

(注) 1 自己株式1,518,822株は「個人その他」に15,188単元、「単元未満株式の状況」に22株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、長期にわたっての財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の確保に努めるとともに、継続的に安定した配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、必要に応じて中間配当を可能としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の業績と今後の見通し等を勘案し、1株につき普通配当6円といたしました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化等に活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

115,872

6

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役会長
(代表取締役)

中 橋 正 敏

1945年12月6日生

1973年6月

当社入社

1985年8月

取締役総務部長

1993年6月

常務取締役総務部長

1997年6月

専務取締役

1999年6月

取締役社長(代表取締役)

2017年6月

取締役会長(代表取締役)(現在)

(注)3

411

取締役社長
(代表取締役)

中 澤 敬 史

1955年3月24日生

1977年4月

当社入社

2002年6月

執行役員八戸工場長

2003年6月

取締役八戸工場長

2011年6月

常務取締役八戸工場長

2013年6月

常務取締役営業本部長・八戸工場長

2016年6月

取締役副社長(代表取締役)営業本部長・八戸工場長

2017年6月

取締役社長(代表取締役)(現在)

(注)3

20

専務取締役
営業本部長

中 橋 太一郎

1979年1月6日生

2007年4月

当社入社

2008年5月

執行役員管理本部長

2011年6月

取締役管理本部長

2017年6月

専務取締役管理本部長

2018年6月

専務取締役営業本部長(現在)

(注)3

24

取締役
生産本部長
鹿児島
工場長

古 本 洋 一

1947年6月9日生

1971年4月

当社入社

1995年6月

鹿児島工場長

2005年6月

執行役員鹿児島工場長

2006年6月

取締役生産本部長・鹿児島工場長(現在)

(注)3

2

取締役
三原工場長

松 本 幸 久

1952年8月1日生

1975年4月

当社入社

2009年3月

執行役員三原工場長

2013年6月

取締役三原工場長(現在)

(注)3

3

取締役
管理本部長
総務部長

安 井 秀 夫

1956年3月14日生

1978年4月

当社入社

2011年6月

執行役員管理本部副本部長

2018年6月

取締役管理本部長・総務部長(現在)

(注)3

25

取締役

奥 濱 良 明

1935年9月27日生

1963年12月

大和化成㈱代表取締役社長(現在)

2014年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

河 崎 司 郎

1953年12月29日生

1976年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2003年10月

㈱UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)瓦町支店長

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)瓦町支社長

2008年10月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)プリンシパル

2010年7月

同法人シニアプリンシパル

2017年6月

当社取締役(現在)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

脇 村 常 雄

1952年10月30日生

1983年7月

当社入社

2001年6月

取締役総務部長

2006年6月

取締役管理本部長・総務部長

2008年5月

取締役

2008年6月

監査役

2009年6月

常勤監査役(現在)

(注)4

211

監査役

小阪田 興 一

1941年12月5日生

1964年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

1990年1月

同行経理部長

1997年6月

日本経営システム㈱取締役社長

2005年6月

同社顧問

2008年6月

当社監査役(現在)

(注)4

監査役

山 下  剛

1968年11月20日生

1992年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2020年4月

豊田通商㈱大阪食料部部長(現在)

2020年6月

当社監査役(現在)

(注)4

696

 

(注) 1 取締役 奥濱良明及び取締役 河崎司郎は、社外取締役であります。

2 監査役 小阪田興一及び監査役 山下剛は、社外監査役であります。

3 取締役 中橋正敏、中澤敬史、中橋太一郎、古本洋一、松本幸久、安井秀夫、奥濱良明、河崎司郎の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 脇村常雄、小阪田興一、山下剛の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    5 専務取締役 中橋太一郎は、取締役会長(代表取締役) 中橋正敏の子であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名を選任しております。
 社外取締役 奥濱良明は、大和化成㈱の代表取締役社長を兼任しております。同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行い、また必要に応じて説明を求めることにより、経営に対する適切な監督を行っております。当社と大和化成㈱との間には、原材料及び製品の仕入・販売等の取引関係がありますが、独立性があると判断し㈱東京証券取引所に同氏を独立役員として届け出ております。

社外取締役 河崎司郎は、銀行並びに監査法人における幅広い実務の経験を有しており、その経験・見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜助言を行い、また必要に応じて説明を求めることにより、経営に対する適切な監督を行います。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役 小阪田興一は、企業経営者として得た豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的な視点から、取締役会において適宜発言を行い、また監査役会において適宜質問と意見の表明を行うことにより、取締役の職務執行に対する適切な監査を実施しております。当社と同氏との間には、特別な利害関係は無く、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役 山下剛は、当社の株主であり取引先である豊田通商㈱の社員であり、商社勤務における豊富な経験と幅広い見識を有しております。

なお当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を特段設定しておりませんが、選任にあたって㈱東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

 社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東和畜産㈱

鹿児島市

50,000

畜産事業

100

当社より配合飼料の供給を受けております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 あり

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

※1 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃保管料

589,797

千円

594,799

千円

飼料価格安定基金負担金

693,753

千円

405,160

千円

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与手当

324,549

千円

207,978

千円

減価償却費

57,047

千円

61,600

千円

貸倒引当金繰入額

190,976

千円

203,310

千円

賞与引当金繰入額

33,432

千円

49,909

千円

退職給付費用

1,499

千円

20,063

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の更新等の設備投資を行いました。

当連結会計年度の設備投資額は1,175百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。この所要資金は自己資金でまかないました。

 

飼料事業

生産設備の更新等のために811百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

畜産事業

既存設備の合理化等のため363百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

4,269,000

4,269,000

1.32

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

4,269,000

4,269,000

 

(注)  「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値131 百万円
純有利子負債-5,315 百万円
EBITDA・会予1,078 百万円
株数(自己株控除後)19,312,003 株
設備投資額1,175 百万円
減価償却費478 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  中 澤 敬 史
資本金2,012 百万円
住所神戸市東灘区住吉浜町19番地の5
会社HPhttp://www.nichiwasangyo.co.jp/

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