1年高値218 円
1年安値155 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA5.4 %
ROIC4.6 %
営利率1.9 %
決算3月末
設立日2014/10/1
上場日2014/10/1
配当・会予4.0 円
配当性向19.0 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.9 %
純利5y CAGR・予想:11.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社、その他の関係会社1社、子会社21社(すべて連結子会社)及び関連会社15社で構成されております(2019年3月31日現在)。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKyodo Sojitz Feed Company Ltd(ベトナム)、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED(インド)は飼料の製造・販売を行っております。
なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。
関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。

 

・食品事業

畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。
また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱栗駒ポートリーが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。

 

畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。
連結子会社の東日本マジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱、西日本マジックパール㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。

 

水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。
関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。

 

 

・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、配合飼料の製造・販売並びに畜・水産物の購入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産用飼料、水産用飼料及びその他飼料等であり、「食品事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

飼料事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

151,240

53,557

204,797

2,764

207,562

207,562

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,437

5

1,443

390

1,833

△1,833

152,677

53,563

206,241

3,154

209,395

△1,833

207,562

セグメント利益

5,009

754

5,763

345

6,108

△2,402

3,706

セグメント資産

68,013

11,707

79,720

3,952

83,673

3,409

87,082

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,579

411

1,990

288

2,278

91

2,370

  持分法適用会社への

  投資額

2,087

453

2,541

2,541

2,541

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,571

559

6,130

233

6,363

84

6,448

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,402百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,409百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,409百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,109百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

飼料事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

161,026

49,248

210,274

2,612

212,886

212,886

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1,128

2

1,130

345

1,476

△1,476

162,154

49,250

211,405

2,957

214,363

△1,476

212,886

セグメント利益

5,723

442

6,166

317

6,483

△2,360

4,123

セグメント資産

72,272

10,605

82,878

3,746

86,624

2,310

88,934

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,503

347

1,850

469

2,320

74

2,395

  持分法適用会社への

  投資額

2,217

560

2,778

2,778

2,778

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,111

445

3,557

207

3,764

46

3,811

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,922百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

消去又は全社

合計

飼料事業

食品事業

減損損失

47

47

33

80

12

92

 

(注) 1  「その他」の金額は、不動産賃貸事業及び畜水産機材事業に係るものであります。

2  「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

消去又は全社

合計

飼料事業

食品事業

減損損失

87

87

58

146

66

212

 

(注) 1  「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

2  「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

消去又は全社

合計

飼料事業

食品事業

当期償却額

2

2

2

2

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行います。当社グループは思いやりを大切にし、フェアであることを大切にします。つまりそれは、コンプライアンスを遵守し、社会からの信頼に真摯に向き合うことと考えます。畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、第2次中期経営計画(2018年度~2020年度)を策定し、第3次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、持続的な成長と企業価値向上のため、以下の重点施策に取り組んでまいります。

 

①飼料事業における生産設備の基盤強化

②食品事業のブランド力強化

③海外事業の収益基盤確立

 

(3) 目標とする経営指標

第2次中期経営計画における実績及び計画値は次のとおりであります。

 

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

(計画)

(実績)

(計画)

(計画)

売上高(百万円)

215,300

212,886

219,700

228,500

経常利益(百万円)

5,100

4,466

5,300

5,500

ROE

10.0%

13.5%

10.0%

10.0%

 

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

飼料畜水産業界においては、豚コレラや鳥インフルエンザ等の疾病の発生により不透明な状況が続いており、また、国内市場においては人口の減少及び少子高齢化の傾向にあります。一方で、インバウンド客数は増加傾向となっており、安心・安全で美味しい国産の畜水産物に関する需要は今後も高まることが見込まれ、高品質の配合飼料を安定的に供給する体制が求められております。

そのような環境で当社グループは、2018年度から2020年度にわたる3ヶ年の中期経営計画に基づき、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を4本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおり、事業ポートフォリオの最適化を基本方針に関係会社の統廃合や資産売却を行いつつ、飼料工場等の生産基盤強化のための積極投資、食品事業のブランド強化等を推進してまいります。

また、畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制を2019年度より導入し、現場主義、顧客目線を徹底した製販一体の業務遂行を行い、多様化する顧客ニーズにきめ細やかに対応できる体制を整えてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境等の外部要因に関するリスク

①  家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク

当社グループは、連結子会社及び関連会社に肉豚、鶏卵、養殖魚の生産会社を有しております。

各社での防疫体制には万全を期しておりますが、豚流行性下痢(PED)や口蹄疫、豚コレラ、鳥インフルエンザのような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。

さらに、畜水産業界を取り巻く環境においては、安全性志向が高まり食の安心、安全についての法制度の見直しが進められております。このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令などの改正も予想され、その場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  畜水産物相場変動のリスク

畜産物相場は基本的に需給関係を反映して変動し、生産コストと直接的に関係なく騰落します。生産物販売が市場相場に大幅な影響を受けることから、市場相場が大幅に低下した場合には、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な事業である、配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、その生産物の市場相場が大幅に低下した場合には、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。

③  原料相場変動のリスク

当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ(こうりゃん)、大豆粕など、輸入される品目が多く使用されております。主原料のとうもろこし購入価格は米国のシカゴ穀物相場を基準としており、主産地である米国の気象条件その他の要因により日々変動します。加えて、産地から日本までの輸送コストも、海上運賃その他の要因により変動します。更に、外国為替相場の変動により円ベースでの原料価格は変動します。

従って、これらの要因により配合飼料の原料コストが刻々と変動する一方、畜産飼料製品の販売価格は3ヶ月ごとの見直しが慣例となっているため、これに対応すべく、穀物相場、海上運賃及び為替相場の先物予約等を実施し急激な変動を最小限に止める努力をしておりますが、急激かつ不測の相場変動が発生した場合には経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  配合飼料業界が直面する課題に伴うリスク

輸入原料価格の高騰等により飼料販売価格を改定する際、飼料価格変動による畜産経営への影響を緩和し、畜産経営の安定を図るために配合飼料価格安定制度があり、当社は配合飼料製造業者として、畜産生産者の経営安定に寄与する配合飼料価格安定制度に携わっております。この制度には、通常補てん制度と異常補てん制度があります。まず、通常補てん制度は、一般社団法人全日本配合飼料価格畜産安定基金(以下、全日基という)が事業主体となり、畜産生産者及び配合飼料製造業者が負担する積立金をもって通常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が引上げられた場合に、一定の要件のもとに通常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、通常補てん金を交付する制度です。積立金の負担金額は、配合飼料価格の動向及び基金の財源状況により変動します。一般的には、配合飼料製造業者の負担金額は配合飼料の生産数量に全日基が決定した負担単価(1トン当たりの価格で算定)を乗じて算出されます。次に、異常補てん制度は、公益社団法人配合飼料供給安定機構が事業主体となり、国からの補助金及び配合飼料製造業者がその所属する全日基、一般社団法人全国配合飼料供給安定基金又は一般社団法人全国畜産配合飼料価格安定基金のいずれかを通じて負担する積立金をもって異常補てん財源を造成し、配合飼料原料の輸入価格が異常に引上げられた場合に、通常補てん制度と一体的に一定の要件のもとに、異常補てん財源を取り崩して、畜産生産者に対して、異常補てん金を交付する制度です。

同制度において、当社が積立てるべき飼料価格安定基金負担金の動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  貿易政策変更のリスク

当社グループの中核となる事業は飼料事業であり、TPPやFTAなどの進捗に伴い国内の農業政策が変更された場合など飼料事業を取り巻く環境の変化が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 経営資源等の内部要因に関するリスク

①  グループ会社の有する重要事項等によるリスク

ア.当社グループを構成する各社の事業運営状況には常に注意を払っておりますが、経営環境の悪化等により業績改善の見通しが立たない際には整理統合することがあり、その場合には関係会社整理損失が発生する可能性があります。

イ.当社グループには農場運営会社が含まれており、家畜の飼養に際し生じる排泄物については、浄化施設を設置して法令等に適合する様に浄化処理しておりますが、万一不測の事故、施設故障等が発生し必要な浄化が困難となった場合は、施設整備資金の貸付などの支援を行う必要が生じる可能性があります。

ウ.当社グループには畜産物の処理加工会社が含まれており、多種多様な畜産物(食肉・鶏卵)、加工食品の仕入、処理加工並びに販売業務を行っております。これらの業務遂行に際しては、商品の品質並びに事業場の安全衛生を維持するために必要な設備を設置し従業員の教育訓練を実施しておりますが、不測の要因により、商品の内容等に問題が生じる可能性があります。

②  偶発債務の存在によるリスク

当社は、取引先の金融機関等からの債務に対し債務保証を行っておりますが、被保証先企業自身による返済が不能となった場合には、代位弁済を行う必要が生じる可能性があります。

③  飼料製造工場におけるリスク

ア.当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

イ.大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

ウ.飼料製造工場では様々な種類の原料を使用し、多種類の飼料製品を製造しております。これら原料・製品の品質は、専任部門が中心となり「飼料安全法(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律)」その他の法令及び社内規程に則って厳しく管理されておりますが、不測の要因により、製品の内容等に問題が生じ、製品の回収に伴う費用等の発生などにより損害を蒙る可能性があります。

④  コンピューター・システムダウンによるリスク

当社ではイントラネットを設置し、会計ほか多くの業務をコンピューターにより処理しております。その基幹施設は専任部門によって維持管理が行われております。不測の災害に備え、データの専門施設での保管を行っておりますが、災害の規模によってはシステムダウンの状態が継続し業務が停滞する可能性があります。

⑤  有価証券等の価格下落によるリスク

ア.当社グループは様々な企業の有価証券を保有しておりますが、株式市場の相場下落等により、これら有価証券の価格が低下し、評価損失が発生する可能性があります。

イ.当社グループは土地・建物等の固定資産を保有しておりますが、市場価値の下落等により評価損失を計上する可能性があります。

⑥ 海外事業に関するリスク

当社グループは、ベトナム、インド等で海外事業を営んでおりますが、海外における物流システムの不備、予期しない法律または規制の変更、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における事業資産に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

2014年3月

協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社は、2014年6月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成

2014年6月

両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認

2014年10月

協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社が株式移転の方法により当社を設立

 

当社の普通株式を東京証券取引所に上場

2015年5月

当社、協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社の3社で吸収合併契約を締結

2015年6月

当社第1期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン株式会社」とすることについて承認

2015年10月

協同飼料株式会社及び日本配合飼料株式会社を吸収合併し、商号を「フィード・ワン株式会社」に変更

2017年3月

北九州工場開設

2018年1月

関西工場閉鎖

2018年7月

株式会社横浜ミートセンターが三河畜産工業株式会社を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ株式会社」に変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

 38

 33

 185

 124

 17

 14,678

 15,075

所有株式数
(単元)

 507,800

 20,593

 772,812

 249,588

 599

 420,452

 1,971,844

 201,240

所有株式数
の割合(%)

 25.75

1.05

 39.19

 12.66

0.03

 21.32

100.00

 

 

(注)  自己株式33,902株は、「個人その他」に339単元、及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を重視しており、経営基盤の強化による安定配当の実施を基本としつつも、業績に対応した配当を行うことを方針としております。一方で、新規事業や既存事業に対する投資のためバランスを考慮した内部留保を実施してまいります。

なお、当期末の剰余金の配当につきましては財務状況、配当性向等を総合的に勘案し、1株当たり4円50銭の普通配当とさせていただきました。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

888

4.5

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

山内 孝史

1955年7月20日生

1980年4月

三井物産㈱入社

2006年4月

同社食料・リテール本部飼料畜産部長

2006年6月

日本配合飼料㈱取締役

2008年3月

三井物産㈱食料・リテール本部食料・リテール業務部長

2009年4月

同社食料・リテール副本部長

2012年4月

同社食品事業副本部長

2012年6月

日本配合飼料㈱代表取締役社長

2014年10月

当社代表取締役社長(現)

(注3)

97

取締役
管理本部長

野口  隆

1956年6月24日生

1979年4月

㈱横浜銀行入行

2000年5月

同行上大岡支店長

2006年4月

同行執行役員

2010年4月

同行常務執行役員

2011年6月

同行取締役常務執行役員

2012年5月

協同飼料㈱顧問

2012年6月

同社取締役専務執行役員

2014年10月

当社取締役専務執行役員

2019年4月

当社取締役副社長執行役員(現)

(注3)

76

取締役
畜産事業本部長

畠中 直樹

1958年5月13日生

1981年4月

日本配合飼料㈱入社

2004年1月

同社関東支社営業部長

2010年4月

同社執行役員

2012年6月

同社取締役

2013年7月

同社常務取締役、飼料事業本部長

2014年10月

当社取締役

2015年10月

当社取締役常務執行役員

2016年4月

当社取締役専務執行役員(現)

(注3)

17

取締役
経営企画部長

鈴木 庸夫

1957年3月2日生

1980年4月

三井物産㈱入社

2009年6月

サンエイ糖化㈱代表取締役社長

2013年7月

日本配合飼料㈱執行役員

2014年10月

当社上席執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2019年4月

当社取締役専務執行役員(現)

(注3)

11

取締役
食品事業本部長

荒木田 幸浩

1961年10月10日生

1984年4月

協同飼料㈱入社

2008年4月

同社関西支店長

2010年4月

同社執行役員

2014年10月

当社執行役員

2017年4月

当社上席執行役員

2018年6月

当社取締役上席執行役員

2019年4月

当社取締役常務執行役員(現)

(注3)

10

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
(注1)

石塚 章夫

1943年10月30日生

2001年12月

福岡高等裁判所部総括判事

2004年12月

新潟家庭裁判所所長

2007年4月

獨協大学法科大学院非常勤講師

2007年7月

埼玉弁護士会弁護士登録

2008年4月

獨協大学法科大学院客員教授

2011年6月

日本配合飼料㈱社外監査役

2015年4月

獨協大学法科大学院非常勤講師

2015年6月

当社取締役(現)

重要な兼職
の状況

中浦和法律事務所代表弁護士

 

(注3)

取締役
(注1)

名古屋 裕

1964年9月21日生

1987年4月

三井物産㈱入社

2007年4月

同社穀物油脂部穀物室長

2009年4月

同社人事総務部人事企画室兼食料・リテール業務部人事総務室長

2013年6月

United Grain Corporation Director & Executive Vice President

2015年10月

三井物産㈱食糧本部長補佐

2016年4月

同社食料本部長補佐

2017年6月

当社取締役(現)

重要な兼職
の状況

三井物産㈱食料本部長補佐

(注3)

取締役
(注1)(注2)

久保田 紀久枝

1948年3月6日生

1972年6月

埼玉大学教育学部助手

1982年10月

お茶の水女子大学家政学部講師

1999年4月

同大学生活科学部教授

2005年4月

同大学理事・副学長

2013年4月

同大学名誉教授

 

東京農業大学総合研究所教授

 

神奈川工科大学客員教授

2016年4月

東京海洋大学監事(非常勤)

2019年6月

当社取締役(現)

重要な兼職
の状況

お茶の水女子大学名誉教授
東京海洋大学監事(非常勤)

(注3)

 

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 

常勤監査役
(注4)

矢野 栄一

1964年4月14日

1987年4月

農林中央金庫入庫

2012年7月

同庫人事部能力開発室長

2014年6月

同庫外為業務管理部長

2017年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

2

常勤監査役

齋藤 俊史

1957年12月6日

1981年4月

日本配合飼料㈱入社

2004年1月

同社九州支社営業部長

2009年4月

同社執行役員

2010年6月

同社取締役

2012年1月

同社常務取締役

2014年9月

同社専務取締役、生産事業本部長

2014年10月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注5)

64

非常勤監査役
(注4)

椿   勲

1948年1月25日生

1978年9月

公認会計士登録
椿公認会計士事務所登録、同代表(現)

1986年9月

監査法人サンワ事務所社員

1986年10月

合併によりサンワ・等松青木監査法人
(現:有限責任監査法人トーマツ)社員

1993年5月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)代表社員

1998年2月

税理士登録

1999年6月

㈱椿総合経営研究所設立、同社代表取締役

2006年6月

日本配合飼料㈱監査役

2014年10月

当社監査役(現)

 重要な兼職
 の状況

㈱椿総合経営研究所代表取締役

(注5)

280

 

  

 

(注) 1 取締役のうち、石塚章夫、名古屋裕及び久保田紀久枝の各氏は社外取締役であります。

2 取締役久保田紀久枝氏は新任の取締役であり、2019年6月21日開催の定時株主総会により選任されております。

3 取締役の任期は、2019年6月21日より、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

4 監査役のうち、矢野栄一及び椿 勲の両氏は社外監査役であります。

5 監査役矢野栄一氏は、2017年6月29日開催の定時株主総会により選任されており、任期は2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。また、監査役齋藤俊史及び椿 勲の両氏は、2018年6月28日開催の定時株主総会により選任されており、任期は2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

6 所有株式数は、2019年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役石塚章夫、名古屋裕及び久保田紀久枝の各氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

  社外監査役矢野栄一、椿  勲の両氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

 

石塚章夫氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見を頂戴することにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

名古屋裕氏は、三井物産㈱において主に穀物・食料事業に携わった業務経験並びに海外法人の代表及び人事総務での管理業務の経験を活かして、当社の事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化につながると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産株式会社の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性および健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。当社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

久保田紀久枝氏は、名誉教授を務めるお茶の水女子大学で食品の科学等の研究に長く携わっており、主に当社の食品事業に関する専門的知識を有していることに加え、国立大学法人の監事を務めるなど、当社の経営全般に関して客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

矢野栄一氏は、企業経験及び金融知識が豊富で、人格・見識ともに充分と考えられるため、社外監査役に選任しております。

椿  勲氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査に反映するものと判断して社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査役会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討をしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用の飼料製造設備(土地を含む)、その他の地域において賃貸用の不動産(土地を含む)及び遊休不動産(土地を含む)を有しております。

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は79百万円(特別損失に計上)、工場閉鎖損失は83百万円(特別損失に計上)であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,825百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は67百万円(特別損失に計上)、減損損失は92百万円(特別損失に計上)、工場閉鎖損失は112百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,563

2,932

期中増減額

369

△624

期末残高

2,932

2,307

期末時価

3,808

1,669

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から遊休不動産への振替(404百万円)であります。当連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却(485百万円)、減損損失の計上(92百万円)であります。

3 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
割合(%)

関係内容

摘要

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三井物産㈱

東京都
千代田区

341,481

総合商社

(被所有)

25.0

 

 

(注)2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

フィードグローブ㈱

北海道
岩見沢市

65

飼料事業
畜産物事業関連
その他

100.0

役員の兼任

 

苫小牧飼料㈱

北海道
苫小牧市

200

飼料事業

100.0

 

東北飼料㈱

青森県八戸市

200

飼料事業

100.0

 

㈱第一原種農場

青森県八戸市

30

畜産事業関連

100.0

(100.0)

(注)1

㈱南部ファーム

岩手県
九戸郡九戸村

60

畜産事業関連

51.0

(35.7)

(注)1

東日本マジックパール㈱

岩手県盛岡市

30

畜産物事業関連

100.0

 

岩手フィードワン販売㈱

岩手県
紫波郡矢巾町

30

飼料事業

100.0

 

㈲いわき中央牧場

福島県
いわき市

10

その他

100.0

設備の賃貸借

 

鹿島フィードワン販売㈱

茨城県石岡市

20

飼料事業

100.0

役員の兼任

設備の賃貸借

 

フィード・ワンフーズ㈱

神奈川県
横浜市
神奈川区

100

畜産物事業関連

100.0

役員の兼任

 

㈱横浜ミート

神奈川県
横浜市鶴見区

30

畜産物事業関連

100.0

役員の兼任

 

東海フィードワン販売㈱

愛知県
名古屋市港区

10

飼料事業

100.0

 

㈲グリーンファームソーゴ

京都府
福知山市

60

畜産事業関連

100.0

 

ゴールドエッグ㈱

大阪府八尾市

60

畜産物事業関連

100.0

役員の兼任

 

西日本マジックパール㈱

兵庫県姫路市

20

畜産物事業関連

60.0

 

四国フィードワン販売㈱

香川県
観音寺市

10

飼料事業

100.0

 

南洋漁業㈱

愛媛県
南宇和郡
愛南町

90

その他

100.0

設備の賃貸借

 

門司飼料㈱

福岡県
北九州市
門司区

20

飼料事業

100.0

設備の賃貸借

 

北九州フィードワン販売㈱

熊本県
熊本市北区

20

飼料事業

100.0

役員の兼任

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
割合(%)

関係内容

摘要

南九州フィードワン販売㈱

宮崎県都城市

30

飼料事業

100.0

役員の兼任

 

志布志飼料㈱

鹿児島県
志布志市

200

飼料事業

67.5

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

釧路飼料㈱

北海道釧路市

200

飼料事業

50.0

 

道北協同飼料販売㈱

北海道旭川市

10

飼料事業

40.0

 

㈱北海道サンフーズ

北海道
札幌市白石区

30

飼料事業

50.0

役員の兼任

 

㈱美保野ポーク

青森県八戸市

253

畜産事業関連

50.0

役員の兼任

 

㈱栗駒ポートリー

宮城県栗原市

50

畜産事業関連

19.0

(注)3

仙台飼料㈱

宮城県仙台市
宮城野区

100

飼料事業

35.0

 

鹿島飼料㈱

茨城県神栖市

200

飼料事業

41.0

設備の賃貸借

 

平成飼料㈱

茨城県神栖市

100

飼料事業

45.0

 

㈲東北グローイング

埼玉県本庄市

5

畜産事業関連

30.0

役員の兼任

 

極洋フィードワンマリン㈱

愛媛県
南宇和郡
愛南町

90

養殖事業

50.0

(5.0)

(注)1

門司港サイロ㈱

福岡県
北九州市
門司区

200

飼料事業

24.0

 

八代飼料㈱

熊本県八代市

400

飼料事業

22.5

 

マルイ飼料㈱

鹿児島県
出水市

80

飼料事業

23.4

役員の兼任

(注)4

Kyodo Sojitz Feed
Company Ltd

ベトナム社会主義共和国
ロンアン省
ベンルック郡

US$

27,000千

飼料事業

49.0

役員の兼任

 

NIPPAI SHALIMAR FEEDS

PRIVATE LIMITED

インド共和国

西ベンガル州

INR

290,000千

飼料事業

50.0

 

 

 

 

 

 

(注) 1  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2  有価証券報告書提出会社であります。

3  持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

4  配合飼料の製造に関する業務提携をしており、当社が技術供与を行っております。

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、()は内書であります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

運賃積込賃

5,596

百万円

5,996

百万円

飼料価格安定基金負担金

4,582

百万円

2,986

百万円

人件費

4,160

百万円

4,048

百万円

 (賞与引当金繰入額)

(518

百万円)

(425

百万円)

 (退職給付費用)

(228

百万円)

(213

百万円)

貸倒引当金繰入額

△53

百万円

20

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

9

百万円

8

百万円

役員株式給付引当金繰入額

百万円

29

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産・物流の合理化及び販売体制の強化を図るために必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,811百万円(無形固定資産を含む。)であります。

セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。

 

(1) 飼料事業

提出会社において、製品の品質向上などに必要な更新工事及び合理化工事等を中心とした総額3,111百万円の投資を行っております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) 食品事業

各食肉加工会社、鶏卵会社、畜産農場で必要な更新工事及び合理化工事等を中心とした総額445百万円の投資を行っております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) その他・全社共通

飼料製造会社に対する賃貸設備の更新工事及び合理化工事等を中心とした254百万円の投資を行っております。

なお、全社共通において、提出会社が保有する旧関西工場の土地(兵庫県神戸市東灘区)を売却しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,048

8,043

0.464

1年以内に返済予定の長期借入金

2,795

2,459

0.759

1年以内に返済予定のリース債務

50

46

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,647

3,252

0.636

2020年4月~
2034年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

96

70

2020年4月~
2025年8月

その他有利子負債

 

 

 

 

  その他  流動負債(預り保証金)

1,174

898

0.797

  その他  固定負債(長期預り保証金)

20

20

0.010

合計

18,832

14,790

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

785

600

522

384

リース債務

36

20

10

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,025 百万円
純有利子負債17,162 百万円
EBITDA・会予7,495 百万円
株数(自己株控除後)196,785,363 株
設備投資額3,557 百万円
減価償却費2,395 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費747 百万円
代表者代表取締役社長    山  内  孝  史
資本金10,000 百万円
住所神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2
電話番号045-311-2300

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