1年高値202 円
1年安値127 円
出来高440 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.2 %
ROIC5.9 %
β0.94
決算3月末
設立日2014/10/1
上場日2014/10/1
配当・会予0 円
配当性向25.6 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.3 %
純利5y CAGR・予想:0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社、その他の関係会社1社、子会社21社(すべて連結子会社)及び関連会社14社で構成されております(2020年3月31日現在)。飼料事業として配合飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、門司飼料㈱、志布志飼料㈱及び関連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託しております。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社が直接、又は連結子会社のフィードグローブ㈱、岩手フィードワン販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、四国フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱南部ファーム、㈲グリーンファームソーゴ、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITED(ベトナム)、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED(インド)は飼料の製造・販売を行っております。

なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。

関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。

 

・食品事業

畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売を行っております。

また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。

 

畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。

連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱、西日本マジックパール㈱は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。

 

水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。

関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。

 

・その他………当社が所有する資産を利用し不動産賃貸業を行っております。また、連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目的で酪農事業を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1 2020年2月10日付で、東日本マジックパール㈱はマジックパール㈱へ商号変更いたしました。

2 2020年4月1日付で、マジックパール㈱と西日本マジックパール㈱はマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併を行い、西日本マジックパール㈱は解散いたしました。

3 2020年4月1日付で、当社の畜産物事業の一部をマジックパール㈱及びゴールドエッグ㈱へ事業譲渡しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、配合飼料の製造・販売並びに畜・水産物の購入・生産・加工・販売を主な内容とし、これに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産用飼料、水産用飼料及びその他飼料等であり、「食品事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

飼料事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

161,026

49,248

210,274

2,612

212,886

212,886

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,128

2

1,130

345

1,476

1,476

162,154

49,250

211,405

2,957

214,363

1,476

212,886

セグメント利益

5,723

442

6,166

317

6,483

2,360

4,123

セグメント資産

72,272

10,605

82,878

3,746

86,624

2,310

88,934

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,503

347

1,850

469

2,320

74

2,395

持分法適用会社への

投資額

2,217

560

2,778

2,778

2,778

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,111

445

3,557

207

3,764

46

3,811

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,360百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,922百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

飼料事業

食品事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

162,525

49,791

212,317

2,733

215,050

215,050

セグメント間の内部

売上高又は振替高

920

5

926

392

1,318

1,318

163,446

49,797

213,244

3,125

216,369

1,318

215,050

セグメント利益

7,028

393

7,422

361

7,784

2,369

5,414

セグメント資産

74,831

10,379

85,210

3,467

88,677

2,203

90,880

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,624

312

1,936

512

2,449

63

2,513

持分法適用会社への

投資額

2,331

552

2,883

2,883

2,883

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

6,786

667

7,454

335

7,790

144

7,934

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,369百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,843百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

消去又は

全社

合計

 

飼料事業

食品事業

減損損失

87

87

58

146

66

212

(注)1 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。

2 「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

消去又は

全社

合計

 

飼料事業

食品事業

減損損失

4

4

4

4

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境及び経営方針

 2019年度は、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、景気の後退も懸念される中、当社グループとしては畜・水産生産者の皆様への製品の安定供給、消費者の皆様への安心安全な食品の提供が絶対的な使命であると考えております。また、日本の人口は減少の一途をたどっており、当社の主業である飼料販売における国内の需要は横ばいとなっております。

 こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」の経営理念に基づいて事業活動を行っており、畜・水産業界が将来にわたって発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズと課題を捉え、チャレンジし続けます。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、第2次中期経営計画(2018年度~2020年度)を策定し、第3次中期経営計画における成長加速のための準備期間と位置付け、更なる経営基盤強化のための「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針とし、畜産飼料事業、水産飼料事業、食品事業、海外事業を4本柱とする収益の最大化に向けた基盤の更なる強化を目指して取り組んでおります。また、「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、以下の重点施策を掲げております。

 

① 飼料事業

a.北九州畜産工場の稼働により、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、シェアの拡大を目指します。

b.既存工場においても、加熱加工製品ニーズの高まり等に対応すべく製造設備の増強を図ります。

c.乳牛のゲノム解析、生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したサービスの強化により生産者の成績向上を図ります。

d.原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索することにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。

 

② 食品事業

コンシューマ製品の投入による販路拡大、事業の統廃合、安全衛生に配慮した設備の増強により、効率的な経営を行います。また、当社グループによる食のバリューチェーン(配合飼料から食品まで)として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてまいります。

 

③ 海外事業

ベトナム・インドで展開している飼料の製造・販売においては、営業人員の増員による販売体制の強化、販売エリアの拡大、顧客ニーズを的確に捉えた製品投入により販売数量を伸張させ利益の拡大を図ります。また、積極的な設備投資により、生産の効率化及び能力増強を図ります。

今後も更なる市場規模の拡大が見込めるアジア地域を中心とした事業展開を推進してまいります。

 

④ その他

クロマグロ事業は、資源負荷のかからない完全養殖であり、重要な社会貢献を担っております。当社グループでは今後も継続して取り組みを進めてまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症の収束までには時間を要するものと考えておりますが、各事業所においてはBCP(事業継続計画)に則り業務体制を維持しており、製品の供給に支障がないよう努めております。このような想定を超える規模の問題に対しても、柔軟に対応可能な体制の構築等を早急に進めてまいります。

飼料畜水産業界においても、CSF(豚熱)や鳥インフルエンザ等の疾病の発生により不透明な状況が続いていることから、各飼料製造工場及び関係会社である各農場において、獣医師チームが主体となり強固な防疫体制の構築を図っております。防疫マニュアルを策定し、有事の際に迅速な対応が取れるよう準備を整えております。

また、国内市場においては人口の減少及び少子高齢化の傾向にあります。今後国内の飼料需要が大きく伸長することが考えられない中で高品質の配合飼料を安定的に供給する体制が求められております。2017年に稼働の北九州工場(2020年4月から北九州水産工場に名称変更)、2020年7月稼働予定である北九州畜産工場など新規工場の設立や積極的な設備投資により顧客のニーズに応えられる基盤を構築してまいります。

2020年度は第2次中期経営計画の最終年度として、成熟が進む国内市場のみに目を向けるのではなく、海外を見据えた事業の拡大を検討してまいります。当社グループの強みである原料調達、配合飼料の製造・販売、畜産・水産食品の販売までの一貫したサポート体制を更に強化することで競合他社との優位性を見いだせると考えております。

以上、様々な課題に対して「現場主義・顧客目線・製販一体+研究所」という基本方針の下、業務に邁進してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益、ROE(自己資本利益率)であります。

 第2次中期経営計画における実績及び計画値は次のとおりであります。

 

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

(計画)

(実績)

(計画)

(実績)

(計画)

売上高 (百万円)

215,300

212,886

219,700

215,050

228,500

経常利益(百万円)

5,100

4,466

5,300

5,737

5,500

ROE

10.0%

13.5%

10.0%

10.3%

10.0%

 

(5)新型コロナウイルス感染症の影響について

飼料事業においては、外食需要やインバウンド需要の減少により、国内発生原料(糟糠類)の原料調達が逼迫しておりますが、社内外のネットワークを活かした情報共有やフレキシブルな代替原料への置き換え、取引先との強固な関係により引き続き安定した飼料の供給体制を構築してまいります。

食品事業における畜・水産物の需要については、外出の自粛やインバウンドの減少により、外食需要は減少しておりますが、一方で内食需要は増加しております。そのため、畜産物相場は、外食需要の高い牛肉相場は低下したものの、内食需要の高まりにより、鶏卵・豚肉相場は堅調に推移しております。

また、当社グループの顧客となる食品産業事業者は、食料の安定供給に重要な役割を担っていることから、農林水産省対策本部より「新型コロナウイルス感染者発生時の対応・事業継続に関するガイドライン」が通達されているほか、各種需給緩和対策の支援が実施されております。

海外事業においては、ベトナム・インドで飼料の製造・販売を展開しておりますが、現地従業員への感染防止策を実施しながら事業継続しております。飼料の販売先は主に自国内であるため、販売数量への影響は限定的と考えております。

こうした環境にあって、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は、現時点では軽微と判断しております。引き続き、第2次中期経営計画に基づく方針のもと各事業戦略に取り組んでまいりますが、今後の動向により経営方針・経営戦略等の見直しが必要であると判断した場合は、速やかに開示いたします。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 また、当社は、グループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM(全社的リスク管理)の運用により、各事業部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うことで、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営環境等の外部要因に関するリスク

① 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク

 当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。

 CSF(豚熱)等の疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売において、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。

 そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよう、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。

 

② 従業員の疾病等によるリスク

 新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をきたし、当社グループが供給する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、当面の間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。

 そのため、拡散防止と感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP(事業継続計画)の見直し、また、そのような事態に対応可能な体制の確立により最小限の影響に留められるよう努めてまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載のとおりであります。

 

(2)経営資源等の内部要因に関するリスク

  飼料製造工場におけるリスク

ア.当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりますが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

イ.大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行えなくなる可能性があります。

 そのため、各工場においては、BCP(事業継続計画)の策定、社員安否確認の仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施するなどの対策を講じております。

 

2【沿革】

2014年3月

協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年6月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成

2014年6月

両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認

2014年10月

協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立

当社の普通株式を東京証券取引所に上場

2015年5月

当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の3社で吸収合併契約を締結

2015年6月

当社第1期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認

2015年10月

協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更

2017年3月

北九州工場開設(2020年4月から北九州水産工場に名称変更)

2018年1月

関西工場閉鎖

2018年7月

㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

39

34

186

129

21

16,564

16,973

所有株式数(単元)

480,954

11,193

772,059

270,046

662

436,992

1,971,906

195,040

所有株式数の割合

(%)

24.39

0.57

39.15

13.70

0.03

22.16

100.00

(注) 自己株式34,623株は、「個人その他」に346単元、及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と安定配当を基本として、連結配当性向25%以上を目標といたします。内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する方針です。

 当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会又は取締役会であります。また、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案した結果、前事業年度より50銭増配となる1株当たり5円の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は25.6%となりました。

 なお、当事業年度における期末配当については、新型コロナウイルスの影響による株主総会の日程変更の可能性も考慮して、株主の皆様への配当金の支払いの遅延を避けるべく当社定款に基づき取締役会の決議で配当を行っております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月18日

986

5.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

山内 孝史

1955年7月20日

 

1980年4月

三井物産㈱入社

2006年4月

同社食料・リテール本部飼料畜産部長

2006年6月

日本配合飼料㈱取締役

2008年3月

三井物産㈱食料・リテール本部食料・リテール業務部長

2009年4月

同社食料・リテール副本部長

2012年4月

同社食品事業副本部長

2012年6月

日本配合飼料㈱代表取締役社長

2014年10月

当社代表取締役社長(現)

 

(注)3

116

取締役

管理本部長

野口 隆

1956年6月24日

 

1979年4月

㈱横浜銀行入行

2000年5月

同行上大岡支店長

2006年4月

同行執行役員

2010年4月

同行常務執行役員

2011年6月

同行取締役常務執行役員

2012年5月

協同飼料㈱顧問

2012年6月

同社取締役専務執行役員

2014年10月

当社取締役専務執行役員

2019年4月

当社取締役副社長執行役員(現)

 

(注)3

80

取締役

畜産事業本部長

畠中 直樹

1958年5月13日

 

1981年4月

日本配合飼料㈱入社

2004年1月

同社関東支社営業部長

2010年4月

同社執行役員

2012年6月

同社取締役

2013年7月

同社常務取締役、飼料事業本部長

2014年10月

当社取締役

2015年10月

当社取締役常務執行役員

2016年4月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

23

取締役

社長室長

鈴木 庸夫

1957年3月2日

 

1980年4月

三井物産㈱入社

2009年6月

サンエイ糖化㈱代表取締役社長

2013年7月

日本配合飼料㈱執行役員

2014年10月

当社上席執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役常務執行役員

2019年4月

当社取締役専務執行役員(現)

 

(注)3

22

取締役

食品事業本部長

荒木田 幸浩

1961年10月10日

 

1984年4月

協同飼料㈱入社

2008年4月

同社関西支店長

2010年4月

同社執行役員

2014年10月

当社執行役員

2017年4月

当社上席執行役員

2018年6月

当社取締役上席執行役員

2019年4月

当社取締役常務執行役員(現)

 

(注)3

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(注)1

石塚 章夫

1943年10月30日

 

2001年12月

福岡高等裁判所部総括判事

2004年12月

新潟家庭裁判所所長

2007年4月

獨協大学法科大学院非常勤講師

2007年7月

埼玉弁護士会弁護士登録

2008年4月

獨協大学法科大学院客員教授

2011年6月

日本配合飼料㈱社外監査役

2015年4月

獨協大学法科大学院非常勤講師

2015年6月

当社取締役(現)

重要な兼職

の状況

中浦和法律事務所代表弁護士

 

(注)3

取締役

(注)1

久保田 紀久枝

1948年3月6日

 

1972年6月

埼玉大学教育学部助手

1982年10月

お茶の水女子大学家政学部講師

1999年4月

同大学生活科学部教授

2005年4月

同大学理事・副学長

2013年4月

同大学名誉教授

東京農業大学総合研究所教授

神奈川工科大学客員教授

2016年4月

東京海洋大学監事(非常勤)

2019年6月

当社取締役(現)

2019年7月

東京農業大学監事(非常勤)

重要な兼職

の状況

お茶の水女子大学名誉教授

東京海洋大学監事(非常勤)

東京農業大学監事(非常勤)

 

(注)3

取締役

(注)1、2

後藤 敬三

1950年7月14日

 

1973年4月

大蔵省入省

1998年7月

関東信越国税不服審判所長

1998年8月

仙台国税局長

1999年7月

名古屋国税局長

2000年7月

大臣官房審議官

2001年7月

国税不服審判所次長

2002年7月

放送大学学園理事

2005年6月

日本貨物鉄道㈱常勤監査役

2008年7月

一般社団法人金融先物取引業協会専務理事

2014年4月

立教大学大学院経済研究科・特別任用教員(特任教授)(現)

2020年6月

当社取締役(現)

重要な兼職

の状況

立教大学大学院経済研究科・特別任用教員(特任教授)

 

(注)3

取締役

(注)1、2

塚原 慶一

1965年8月22日

 

1988年4月

三井物産㈱入社

2008年3月

同社穀物油脂部大豆・菜種室長

2010年10月

Multigrain S.A./Agricola Xingu S.A. EVP経営企画部長兼COO

2016年7月

スターゼン㈱執行役員プロジェクト本部経営企画部長

2019年6月

三井物産㈱食料本部畜水産事業部長(現)

2020年6月

当社取締役(現)

重要な兼職

の状況

三井物産㈱食料本部畜水産事業部長

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

(注)4

矢野 栄一

1964年4月14日

 

1987年4月

農林中央金庫入庫

2012年7月

同庫人事部能力開発室長

2014年6月

同庫外為業務管理部長

2017年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

4

常勤監査役

齋藤 俊史

1957年12月6日

 

1981年4月

日本配合飼料㈱入社

2004年1月

同社九州支社営業部長

2009年4月

同社執行役員

2010年6月

同社取締役

2012年1月

同社常務取締役

2014年9月

同社専務取締役、生産事業本部長

2014年10月

当社取締役専務執行役員

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社常勤監査役(現)

 

(注)5

66

非常勤監査役

(注)4

椿 勲

1948年1月25日

 

1978年9月

公認会計士登録

椿公認会計士事務所登録、同代表(現)

1986年9月

監査法人サンワ事務所社員

1986年10月

合併によりサンワ・等松青木監査法人

(現:有限責任監査法人トーマツ)社員

1993年5月

監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)代表社員

1998年2月

税理士登録

1999年6月

㈱椿総合経営研究所設立、同社代表取締役

2006年6月

日本配合飼料㈱監査役

2014年10月

当社監査役(現)

重要な兼職

の状況

㈱椿総合経営研究所代表取締役

 

(注)5

324

(注)1 取締役のうち、石塚章夫、久保田紀久枝、後藤敬三及び塚原慶一の各氏は社外取締役であります。

2 取締役後藤敬三及び塚原慶一の両氏は新任の取締役であり、2020年6月23日開催の定時株主総会により選任されております。

3 取締役の任期は、2020年6月23日より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

4 監査役のうち、矢野栄一及び椿 勲の両氏は社外監査役であります。

5 監査役矢野栄一氏は、2017年6月29日開催の定時株主総会により選任されており、任期は2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。また、監査役齋藤俊史及び椿 勲の両氏は、2018年6月28日開催の定時株主総会により選任されており、任期は2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

6 所有株式数は、2020年3月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役石塚章夫、久保田紀久枝、後藤敬三及び塚原慶一の各氏は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役矢野栄一は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、その他には当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役椿 勲は当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

 石塚章夫氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見を頂戴することにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

 久保田紀久枝氏は、名誉教授を務めるお茶の水女子大学で食品の科学等の研究に長く携わっており、主に当社の食品事業に関する専門的知識を有していることに加え、国立大学法人の監事を務めるなど、当社の経営全般に関して客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

 後藤敬三氏は、国税局における業務経験に加え、立教大学大学院経済研究科の特任教授を務められていることなどから金融・経済等に関する専門知識を有していることに加え、日本貨物鉄道㈱の常勤監査役として培われた経験を活かして、客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

 塚原慶一氏は、三井物産㈱において主に携わった穀物・油脂事業に対する知見に加え、海外法人のCOO及び食肉関係の会社で執行役員を務めるなどの経営経験を有しており、当社の事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化につながると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産㈱の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表として、筆頭株主より選任し、経営の透明性及び健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っております。当社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社の配合飼料の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 矢野栄一氏は、企業経験及び金融知識が豊富で、人格・見識ともに充分と考えられるため、社外監査役に選任しております。

 椿 勲氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査に反映するものと判断して社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査役会は決算の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検討をしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用の飼料製造設備(土地を含む)、その他の地域において賃貸用の不動産(土地を含む)及び遊休不動産(土地を含む)を有しております。

 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,825百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は67百万円(特別損失に計上)、減損損失は92百万円(特別損失に計上)、工場閉鎖損失は112百万円(特別損失に計上)であります。

 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産除却損は3百万円(特別損失に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,932

2,307

期中増減額

△624

80

期末残高

2,307

2,388

期末時価

1,669

1,430

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却(485百万円)、減損損失の計上(92百万円)であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸不動産の設備更新による増加であります。

3 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三井物産㈱

東京都

千代田区

341,775

総合商社

(被所有)

25.0

(注)2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

フィードグローブ㈱

北海道

岩見沢市

65

飼料事業

畜産物事業関連

その他

100.0

役員の兼任

 

苫小牧飼料㈱

北海道

苫小牧市

200

飼料事業

100.0

 

東北飼料㈱

青森県

八戸市

200

飼料事業

100.0

 

㈱第一原種農場

青森県

八戸市

30

畜産事業関連

100.0

(100.0)

(注)1

㈱南部ファーム

岩手県

九戸郡九戸村

60

畜産事業関連

51.0

(35.7)

(注)1

マジックパール㈱

岩手県

盛岡市

30

畜産物事業関連

100.0

(注)5,6

岩手フィードワン販売㈱

岩手県

紫波郡矢巾町

30

飼料事業

100.0

 

㈲いわき中央牧場

福島県

いわき市

10

その他

100.0

設備の賃貸借

 

鹿島フィードワン販売㈱

茨城県

石岡市

20

飼料事業

100.0

役員の兼任

設備の賃貸借

 

フィード・ワンフーズ㈱

神奈川県

横浜市神奈川区

100

畜産物事業関連

100.0

役員の兼任

 

㈱横浜ミート

神奈川県

横浜市鶴見区

30

畜産物事業関連

100.0

役員の兼任

 

東海フィードワン販売㈱

愛知県

名古屋市港区

10

飼料事業

100.0

 

㈲グリーンファームソーゴ

京都府

福知山市

60

畜産事業関連

100.0

 

ゴールドエッグ㈱

大阪府

八尾市

60

畜産物事業関連

100.0

役員の兼任

 

西日本マジックパール㈱

兵庫県

姫路市

20

畜産物事業関連

60.0

(注)6

四国フィードワン販売㈱

香川県

観音寺市

10

飼料事業

100.0

 

南洋漁業㈱

愛媛県

南宇和郡愛南町

90

その他

100.0

設備の賃貸借

 

門司飼料㈱

福岡県

北九州市門司区

20

飼料事業

100.0

設備の賃貸借

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

摘要

北九州フィードワン販売㈱

熊本県

熊本市北区

20

飼料事業

100.0

役員の兼任

 

南九州フィードワン販売㈱

宮崎県

都城市

30

飼料事業

100.0

役員の兼任

 

志布志飼料㈱

鹿児島県

志布志市

200

飼料事業

67.5

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

釧路飼料㈱

北海道

釧路市

200

飼料事業

50.0

 

道北協同飼料販売㈱

北海道

旭川市

10

飼料事業

40.0

 

㈱北海道サンフーズ

北海道

札幌市白石区

30

飼料事業

50.0

役員の兼任

 

㈱美保野ポーク

青森県

八戸市

253

畜産事業関連

50.0

役員の兼任

 

仙台飼料㈱

宮城県

仙台市宮城野区

100

飼料事業

35.0

 

鹿島飼料㈱

茨城県

神栖市

200

飼料事業

41.0

設備の賃貸借

 

平成飼料㈱

茨城県

神栖市

100

飼料事業

45.0

 

㈲東北グローイング

埼玉県

本庄市

5

畜産事業関連

30.0

役員の兼任

 

極洋フィードワンマリン㈱

愛媛県

南宇和郡愛南町

90

養殖事業

50.0

(5.0)

役員の兼任

(注)1

門司港サイロ㈱

福岡県

北九州市門司区

200

飼料事業

24.0

 

八代飼料㈱

熊本県

八代市

400

飼料事業

22.5

 

マルイ飼料㈱

鹿児島県

出水市

80

飼料事業

23.4

役員の兼任

(注)3

KYODO SOJITZ FEED
COMPANY LIMITED

ベトナム社会主義共和国

ロンアン省

ベンルック郡

US$

27,000千

飼料事業

49.0

役員の兼任

 

NIPPAI SHALIMAR FEEDS

PRIVATE LIMITED

インド共和国

西ベンガル州

INR

290,000千

飼料事業

50.0

 

(注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 有価証券報告書提出会社であります。

3 配合飼料の製造に関する業務提携をしており、当社が技術供与を行っております。

4 当連結会計年度において、持分法適用会社であった㈱栗駒ポートリーの株式を一部売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

5 2020年2月10日付で、東日本マジックパール㈱はマジックパール㈱へ商号変更いたしました。

6 2020年4月1日付で、マジックパール㈱と西日本マジックパール㈱はマジックパール㈱を存続会社とする吸収合併を行い、西日本マジックパール㈱は解散いたしました。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 なお、( )は内書であります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃積込賃

5,996百万円

6,463百万円

飼料価格安定基金負担金

2,986百万円

1,699百万円

人件費

4,048百万円

4,148百万円

(賞与引当金繰入額)

(425百万円)

(500百万円)

(退職給付費用)

(213百万円)

(203百万円)

貸倒引当金繰入額

20百万円

26百万円

役員退職慰労引当金繰入額

8百万円

8百万円

役員株式給付引当金繰入額

29百万円

41百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産・物流の合理化及び販売体制の強化を図るために必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は7,934百万円(無形固定資産を含む。)となりました。

 セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。

(1)飼料事業

 飼料製造における工場新設や製造設備の合理化工事を中心とした総額6,786百万円の投資を行っております。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2)食品事業

 畜水産物の生産・加工・販売等で必要となる設備の新設や更新工事及び合理化工事を中心とした総額667百万円の投資を行っております。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3)その他・全社共通

 飼料製造会社に対する賃貸設備の更新工事及び合理化工事を中心とした480百万円の投資を行っております。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,043

14,480

0.435

1年以内に返済予定の長期借入金

2,459

962

1.303

1年以内に返済予定のリース債務

46

45

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,252

5,860

0.464

2021年4月~

2034年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

70

47

2021年4月~

2025年8月

その他有利子負債

 

 

 

 

その他 流動負債(預り保証金)

898

667

0.545

その他 固定負債(長期預り保証金)

20

20

0.010

合計

14,790

22,084

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,014

936

774

572

リース債務

25

14

6

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,250 百万円
純有利子負債18,676 百万円
EBITDA・会予8,013 百万円
株数(自己株控除後)196,805,117 株
設備投資額480 百万円
減価償却費2,513 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費746 百万円
代表者代表取締役社長  山内 孝史
資本金10,000 百万円
住所神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2
会社HPhttps://www.feed-one.co.jp/

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