1年高値1,258 円
1年安値959 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.6 %
ROIC6.9 %
営利率6.9 %
決算3月末
設立日1949/11/29
上場日1953/3/25
配当・会予35.0 円
配当性向30.0 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.0 %
純利5y CAGR・予想:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。
  各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。

砂 糖 事 業     :

当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。

機能素材事業    :

当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブ・サリチェなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。

 

 

以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の2事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
  これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

砂糖事業

機能
素材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,789

1,135

13,924

13,924

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

0

△0

12,789

1,135

13,925

△0

13,924

セグメント利益

1,130

155

1,286

△529

756

セグメント資産

6,646

1,338

7,984

3,446

11,431

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

10

60

71

20

92

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

0

29

30

3

33

 

 

  当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

砂糖事業

機能
素材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,500

1,176

13,677

13,677

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

1

△1

12,501

1,176

13,678

△1

13,677

セグメント利益

1,287

195

1,483

△535

948

セグメント資産

6,444

1,352

7,797

3,689

11,486

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

6

53

60

19

80

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

27

39

67

12

79

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸紅株式会社

6,197

砂糖事業、機能素材事業

 

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸紅食料株式会社

6,109

砂糖事業、機能素材事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。

具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、業務改革を推進すると共に、新規素材開発などに注力し、収益力の強化を進めてまいります。

 

砂糖事業

加糖調製品と高甘味度甘味料の影響等により国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、引き続き業務の効率化を進め、収益確保に向け取り組んでまいります。

 

機能素材事業

当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・健康食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発や既存素材の用途開発を進めつつ、ハラール認証及びコーシャ認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)農業政策の変更について

当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」などの枠組み内で運営されています。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉などの進展に伴い、砂糖に係る農業政策の変更により関連する法律などが改廃された場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(2)生産拠点の集中について

当社グループ製品の大部分は、砂糖事業は関連会社の太平洋製糖㈱(神奈川県横浜市鶴見区)、機能素材事業は当社の千葉工場(千葉県市原市)にて生産しております。当該工場が天変地異及びその二次的災害、その他の事情により操業の中断を余儀なくされた場合、製品の生産及び販売が困難になり、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(3)原料及び製品の価格の変動について

当社グループの原料(原料糖)の大部分は海外から調達しており、主として海外相場などの影響により仕入価格が変動した場合、また、国内における価格競争などの影響により製品価格に適正な反映が出来ない場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(4)原料の仕入先国依存度について

当社グループの機能素材事業の原料の大半は、中国からの輸入により調達しております。中国において、天変地異及びその他の事情により原料の調達が行えなくなった場合には、製品の生産及び販売が困難になり、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

(5)製品の欠陥等について

当社グループは製品の安全性確保のため「品質管理規程」に従い、厳格な品質保証体制のもと各種製品を製造しておりますが、万が一の事態(製品の回収や製造物賠償責任の発生など)に備え、保険に加入しております。当該保険で補償される想定範囲を超える事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

昭和24年11月29日    設立(資本金1,000万円)

〔創立の経緯〕

当社の前身は、昭和2年2月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和8年9月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。

 

昭和26年12月

食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。

昭和28年3月

株式を東京証券取引所に上場。

昭和28年11月

江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。

昭和29年3月

株式を大阪証券取引所に上場。

昭和38年8月

粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。

昭和39年7月

販売力強化のため丸紅株式会社と精製糖の総販売代理店契約締結。

昭和53年3月

当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億8千8百万円となる。

昭和54年5月

小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。

昭和58年10月

塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年1月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。

昭和60年1月

千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。

平成2年9月

酵素処理ルチンの生産開始。

平成10年8月

酵素処理ヘスペリジンの生産開始。

平成11年4月

東洋フーヅ株式会社を吸収合併。

平成11年12月

ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年9月解散)。

平成11年12月

ヨートー開発株式会社を解散。

平成12年7月

有償・第三者割当増資により、資本金29億4百万円(現在)となる。

平成13年4月

トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。

平成13年10月

太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。

平成15年3月

大阪証券取引所の上場廃止。

平成17年7月

酵素処理イソフラボンの生産開始。

平成18年3月

株式会社白樺湖ビューホテルを解散。

平成18年10月

ゆずポリフェノールの生産開始。

平成22年7月

グリセリルグルコシドの生産開始。

平成25年4月

バオバブ・サリチェの生産開始。

平成27年9月

不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。

平成30年4月

丸紅株式会社との精製糖の総販売代理店契約を同社から同社の子会社である丸紅食料株式会社へ移管。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

27

37

29

1

3,735

3,847

所有株式数
(注)1・2
(単元)

5,729

1,148

23,882

6,554

1

17,194

54,508

5,200

所有株式数
の割合(%)

10.51

2.11

43.81

12.02

0.00

31.55

100

 

(注) 1.平成31年3月末現在自己株式を3,244株保有しており、32単元は「個人その他」の欄、44株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

利益配分は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、令和元年5月14日開催の取締役会において、当社が同年11月29日をもって会社創立70周年を迎えることから、1株につき30円の普通配当に加え、1株につき10円の記念配当を実施し、1株につき40円の期末配当とすることを決議させていただきました。当社は、配当の決定機関を取締役会とし、中間配当の基準日は毎年9月30日、期末配当の基準日は毎年3月31日の年2回とすること及びそのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

なお、第95期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和元年5月14日

取締役会決議

218

40.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名  女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

小  島  康  之

昭和32年5月19日生

昭和57年4月

丸紅株式会社入社

平成17年4月

同社飼料・スターチ原料部長

    19年4月

同社食糧砂糖部長

    19年6月

当社監査役

    20年10月

丸紅株式会社食品原料部長

    22年3月

    22年4月

    24年4月

当社監査役退任

丸紅米国会社RGM兼シカゴ支店長

丸紅株式会社食品部門部門長付部長

    25年4月

同社食糧部門部門長補佐

    27年4月

同社穀物本部副本部長

    28年4月

当社統括事業本部長、経営企画室長

    28年6月

当社専務取締役統括事業本部長、経営企画室長

    29年4月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

4,300

常務取締役
管理本部長
総務部長

立  澤  一  郎

昭和32年9月30日生

昭和55年4月

丸紅株式会社入社

平成14年4月

同社食糧砂糖部部長代理

    14年6月

当社監査役

    16年4月

丸紅株式会社食糧砂糖部副部長

    17年6月

当社監査役

    19年4月

丸紅株式会社バイオマスプロジェクトチーム長

    19年6月

当社監査役退任

    21年7月

熊本製粉株式会社執行役員

    24年4月
 

当社管理本部経営企画室長兼不動産管理室長

    25年4月

当社管理本部長総務部長兼経営企画室長

    25年6月
 

当社取締役管理本部長総務部長兼経営企画室長

    27年6月
 

当社常務取締役管理本部長総務部長兼経営企画室長

    28年4月
 

当社常務取締役管理本部長総務部長(現在)

  29年4月

トーハン株式会社代表取締役社長

  31年3月

トーハン株式会社代表取締役社長退任

(注)3

1,800

常務取締役
砂糖事業本部長
砂糖営業部長

遠  藤  和  浩

昭和35年3月27日生

平成2年10月

当社入社

    17年4月

当社砂糖事業部砂糖部部長代理

    26年4月

当社営業本部砂糖営業部長

    27年4月

当社営業本部副本部長砂糖営業部長

    27年6月
 

当社取締役営業本部副本部長砂糖営業部長

    28年4月

当社取締役砂糖事業本部長砂糖営業部長

  31年4月

トーハン株式会社代表取締役社長(現在)

令和元年6月

当社常務取締役砂糖事業本部長砂糖営業部長(現在)

(注)3

1,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
管理本部副本部長
財務経理部長

吉  武  孝  夫

昭和37年12月18日生

平成3年1月

当社入社

    17年4月

当社管理部長

    18年4月

当社財務経理部長兼不動産賃貸部長

    25年4月
 

当社管理本部財務経理部長兼不動産管理室長

    27年4月
 

当社管理本部副本部長財務経理部長兼不動産管理室長

    27年6月
 

当社取締役管理本部副本部長財務経理部長兼不動産管理室長

    27年10月
 

当社取締役管理本部副本部長財務経理部長(現在)

(注)3

2,300

取締役
機能素材事業本部長
品質保証室長
兼総合開発室長

芝  尾      晃

昭和36年4月14日生

昭和59年4月

丸紅株式会社入社

平成19年4月

同社食品流通部長

    23年4月

同社食品流通・原料部長

    23年6月

当社監査役

    25年4月

丸紅株式会社食品部門長補佐

    26年2月

当社監査役退任

    26年3月

株式会社ダイエー執行役員商品統括役員補佐

    26年5月

同社取締役執行役員商品統括役員補佐

    28年3月

丸紅株式会社食品本部長付部長

    28年10月

当社機能素材事業本部副本部長

    29年6月

当社取締役機能素材事業本部副本部長

    30年4月
 

当社取締役機能素材事業本部副本部長兼砂糖事業本部副本部長

  31年4月

当社取締役機能素材事業本部長品質保証室長兼総合開発室長(現在)

(注)3

1,000

取締役

秋  山  利  裕

昭和34年4月29日生

昭和61年4月

山三興業株式会社(現 山三株式会社)入社

平成6年2月

同社代表取締役社長(現在)

  6年12月

山三交通株式会社
代表取締役社長(現在)

  11年6月

当社取締役(現在)

  29年3月

江東南砂エコステーション株式会社代表取締役社長(現在)

(注)3

1,800

取締役

中  島      肇

昭和30年12月7日生

昭和61年4月

裁判官任官

平成9年4月

東京地方裁判所判事

    14年4月

最高裁判所書記官研修所事務局長

    16年4月

裁判所職員総合研修所研修部長

    17年4月

東京高等裁判所判事

    19年4月

桐蔭横浜大学法科大学院教授(現在)

    19年6月

弁護士登録

    29年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

竹  島  智  春

昭和44年6月5日生

平成4年4月

丸紅株式会社入社

    25年4月

丸紅泰国会社食料部長

    29年4月

丸紅株式会社食品原料部部長代理

    30年4月

同社食品原料部長(現在)

  30年6月

当社取締役(現在)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

飯  田  純  久

昭和32年3月21日生

昭和56年4月

当社入社

平成16年10月

当社機能食品素材事業部研究開発室長

    23年4月
 

当社生産開発本部長研究開発部長兼品質保証管理室長

    23年6月
 

当社取締役生産開発本部長研究開発部長兼品質保証管理室長

    24年4月

当社取締役生産本部長研究開発部管掌

    25年4月

当社取締役知的財産部長

    27年4月

当社取締役生産本部長

    27年12月

当社取締役生産本部長研究開発部長

    28年4月

当社取締役機能素材事業本部長(千葉工場長)

    29年4月

当社取締役機能素材事業本部長品質保証室長(千葉工場長)

    29年5月

当社取締役機能素材事業本部長品質保証室長兼総合開発室長(千葉工場長)

  31年4月

当社取締役機能素材事業本部

令和元年6月

当社監査役(現在)

(注)6

4,700

常勤監査役

野  崎  敏  郎

昭和39年10月15日生

昭和63年4月

丸紅株式会社入社

平成17年4月

当社機能食品素材事業部機能食品素材部部長代理

   20年4月

丸紅米国会社

    26年4月

当社営業本部営業本部長補佐

    27年4月

丸紅株式会社食品原料部部長代理

    29年4月

同社監査部

    30年6月

当社監査役(現在)

(注)5

監査役

横  式      悟

昭和41年9月14日生

平成元年4月

丸紅株式会社入社

    24年4月

丸紅米国会社経理部長

    29年4月

丸紅株式会社営業経理部長(現在)

    29年6月

当社監査役(現在)

(注)4

監査役

鈴  木  達  也

昭和45年12月1日生

平成15年3月

税理士免許取得

  26年9月

TAFアドバイザリー株式会社代表取締役(現在)

    27年1月

鈴木達也税理士事務所開設(現在)

令和元年6月

当社監査役(現在)

(注)6

 

17,200

 

 

 

 

(注) 1.取締役秋山利裕、中島肇及び竹島智春の3氏は社外取締役であります。

2.監査役横式悟及び鈴木達也の両氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和元年6月20日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4.監査役横式悟氏の任期は、平成29年6月22日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

5.監査役野崎敏郎氏の任期は、平成30年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6.監査役飯田純久及び鈴木達也の両氏の任期は、令和元年6月20日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

 

②社外取締役及び社外監査役との関係

    当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、1.東京証券取引所の基準に基づき、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断されること、2.当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる人物であることを定めております。なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役である秋山利裕及び中島肇の両氏並びに社外監査役である鈴木達也氏を、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

当社の社外取締役である秋山利裕氏は、当社の株主の山三株式会社の代表取締役でありますが、同氏及び同社との取引関係、その他利害関係はなく、他の企業の経営者としての豊富な経験をもとにした大所高所からの助言や独立した外部からの経営に対する監督機能など、社外取締役として当社経営に多面的に資するところが大きいと判断しております。

当社の社外取締役である中島肇氏は、弁護士として専門的見地並びに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、より客観的な立場に立った助言など、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。なお、同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

当社の社外取締役である竹島智春氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であります。同氏は、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、豊富な情報のもと、より客観的な立場に立った助言など、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。

当社の社外監査役である横式悟氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であります。同氏は、企業会計に精通し豊富な知識と経験を有しており、社外監査役として監査全般に対し客観的な立場で公正かつ適正な監査を行えると判断しております。

当社の社外監査役である鈴木達也氏は、税理士として専門的見地並びに税務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、社外監査役として監査全般に対し高い独立性のもと公正かつ適正な監査を行えると判断しております。なお、同氏はTAFアドバイザリー株式会社の代表取締役でありますが、同氏及び同社と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、丸紅株式会社は当社の議決権の39.3%を所有する筆頭株主であり、原料糖購入の取引関係にありますが、社外取締役である竹島智春氏並びに社外監査役である横式悟氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

また、社外監査役は、「(3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部統制部門である経営企画室と意見交換を行い相互連携を図っております。また、社外取締役は、取締役会において監査役監査計画や内部統制委員会の内部監査結果等の報告を受けております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,767 百万円
純有利子負債-2,023 百万円
EBITDA・会予872 百万円
株数(自己株控除後)5,452,756 株
設備投資額- 百万円
減価償却費72 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費144 百万円
代表者取締役社長            小  島  康  之
資本金2,904 百万円
住所東京都中央区日本橋小網町18番20号
電話番号(03)3668-7871  (代表)

類似企業比較