1年高値1,273 円
1年安値995 円
出来高1,100 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.7 %
ROIC6.8 %
β0.54
決算3月末
設立日1949/11/29
上場日1953/3/25
配当・会予35 円
配当性向36.0 %
PEGレシオ-2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.6 %
純利5y CAGR・予想:0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及びその他の関係会社の丸紅株式会社、その他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社により構成され、精製糖、食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を主な事業の内容としております。
  各事業における当社グループ各社の、事業に係わる位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントと同一であります。

砂 糖 事 業     :

当社は精製糖の製造・販売を行っており、その製造に係わる原料(原料糖)はその他の関係会社の丸紅株式会社から仕入れ、その製造は主に共同生産会社であり持分法適用関連会社の太平洋製糖株式会社に委託し、その販売はその他の関係会社の子会社の丸紅食料株式会社を通じて行っております。また、当社の連結子会社のトーハン株式会社は、丸紅食料株式会社から当社製品などを仕入れて販売しております。

機能素材事業    :

当社は酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン、ステビア甘味料、ゆずポリフェノール、グリセリルグルコシド及びバオバブオイルなどの製造・販売を行っており、連結子会社のトーハン株式会社は、当社製品などの販売を行っております。

 

 

以上に述べた事項を系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復が続いていたものの、消費税増税による個人消費の停滞等から、令和元年10月~12月期の実質GDP成長率はマイナスに転じ、加えて、年明けからは新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、今後の内外経済の先行きは極めて不透明であります。

このような状況下、当社グループは、FSSC22000規格に基づく食品安全管理のもと、引き続き安全・安心な製品をお客様に安定的にお届けするとともに、販売の拡大や生産効率向上等により、企業価値の向上に努めてまいりました

その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高13,515百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益969百万円(前連結会計年度比2.2%増)、経常利益1,057百万円(前連結会計年度比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益758百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

砂糖事業

ニューヨーク粗糖先物相場の期近限月は、1ポンド当たり12.53セントで始まり、主要生産国の豊作による需給の緩みから、9月には10セント台まで下落したものの、10月に入るとタイでの大幅減産見込みによる供給量不安から上昇し、2月には期中最高値となる15.90セントをつけました。3月に入ると、新型コロナウイルス感染症の影響による経済停滞と、サウジアラビアの原油増産見通しによる原油価格の大幅下落を受けて砂糖市場でも相場が急落し、3月31日に期中最安値となる10.40セントをつけ、10.45セントで当期を終了いたしました。

一方、日本経済新聞掲載の東京上白糖現物相場は、1キログラム当たり187円~188円で始まり、保合いのまま当期を終了いたしました。

このような状況の中、販売量は大型連休の特需から上半期は堅調に推移したものの新型コロナウイルス感染症の影響で期末にかけて減退したことから前期比微増にとどまり、売上高は12,376百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理により1,372百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。

 

機能素材事業

ステビアの販売が堅調であったものの、インバウンド需要等の低迷により飲料・健康食品向け及び化粧品原料が低調に推移したことから、売上高は1,138百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は175百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。

 

 当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金や繰延税金資産の減少などがあるものの、現金及び預金や商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し11,570百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金や流動負債その他の減少などにより、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し2,235百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し9,335百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.0%から80.7%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し3,229百万円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。

a 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、獲得した資金は685百万円(前連結会計年度比53.7%減)となりました。主に仕入債務の減少235百万円及び法人税等の支払額200百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,067百万円の計上などがあったことなどによります。

 

b 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は99百万円(前連結会計年度は15百万円の獲得)となりました。主に貸付金の回収による収入905百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出20百万円及び貸付けによる支出960百万円などがあったことによります。

 

c 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は217百万円(前連結会計年度比78.1%減)となりました。主に配当金の支払217百万円などがあったことによります。

 

③生産、受注及び販売の実績
a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

対前年比(%)

砂糖事業

8,667

△0.3

機能素材事業

855

0.5

合計

9,522

△0.3

 

(注) 1.金額は、平均販売価格により算出しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 受注実績

該当事項はありません。

 

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

対前年比(%)

砂糖事業

12,376

△1.0

機能素材事業

1,138

△3.2

合計

13,515

△1.2

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

対前年比

販売高

(百万円)

割合

(%)

販売高

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

増減率

(%)

丸紅食料株式会社

6,109

44.7

6,026

44.6

△83

△1.4

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高13,515百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益969百万円(前連結会計年度比2.2%増)、経常利益1,057百万円(前連結会計年度比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益758百万円(前連結会計年度比4.2%増)となりました。

<売上高>

売上高は、砂糖事業の販売数量が増加したものの販売価格の低下などにより、前連結会計年度に比べ1.2%減の13,515百万円となりました。

<売上原価、販売費及び一般管理費>

売上原価は、砂糖事業の原材料調達コストの低減などにより、前連結会計年度に比べ1.9%減の10,530百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、試験研究費の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.1%増の2,015百万円となりました。

<営業利益>

営業利益は、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上原価の改善により、前連結会計年度に比べ2.2%増の969百万円となりました。

 

<営業外収益、営業外費用>

営業外収益は、受取保険金の計上があったものの、受取補償金が無くなるなど、前連結会計年度に比べ4百万円減少の91百万円、営業外費用は支払利息の減少や事務所移転費用が無くなるなど、前連結会計年度に比べ5百万円減少の3百万円となりました。

<経常利益>

経常利益は、営業利益の増益に営業外収支の改善が加わり、前連結会計年度に比べ2.2%増の1,057百万円となりました。

<特別利益>

当連結会計年度の特別利益はPCB処理費用戻入益9百万円の計上となりました。

<特別損失>

当連結会計年度の特別損失の計上はありません。

<税金等調整前当期純利益>

税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益に特別損益の改善が加わり、前連結会計年度に比べ3.4%増の1,067百万円となりました。

<法人税等>

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は、法人税の特別控除額の増加などにより、前連結会計年度の29.50%から28.93%となりました。

<親会社株主に帰属する当期純利益>

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.2%増の758百万円となり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度133.46円に対し139.11円となりました。

 

b 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

コア事業である砂糖事業において、加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。

 

c セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

砂糖事業

販売量は大型連休の特需から上半期は堅調に推移したものの新型コロナウイルス感染症の影響で期末にかけて減退したことから前期比微増にとどまり、売上高は12,376百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりました。営業利益は、原料・製造コストの徹底した管理により1,372百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、6,475百万円となりました。

 

 

機能素材事業

ステビアの販売が堅調であったものの、インバウンド需要等の低迷により飲料・健康食品向け及び化粧品原料が低調に推移したことから、売上高は1,138百万円(前連結会計年度比3.2%減)、営業利益は175百万円(前連結会計年度比10.4%減)となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度に比べ100百万円減少し、1,252百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

自己資本比率(%)

64.3

68.0

72.1

77.0

80.7

時価ベースの自己資本比率(%)

49.3

56.0

57.8

48.4

55.3

債務償還年数(年)

2.2

3.7

3.0

0.3

0.7

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

77.2

63.9

88.5

316.1

425.1

 

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数を基準に計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

b 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するため、手元流動性比率が2ケ月程度となるよう現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、3,229百万円であり、金融機関との間で締結している当座貸越契約による短期借入金の実行残高は500百万円であります。

また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から調達も行いますが、当連結会計年度末の長期借入金の実行残高はありません。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされ、当該見積りにあたりましては、過去の実績や、その時点での入手可能な情報を踏まえ合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

退職給付費用及び退職給付債務

退職給付費用及び退職給付債務の計算には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、予定昇給率、退職率、死亡率などの要素が含まれています。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費用化されます。経営者は、使用した仮定は妥当なものと考えていますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

退職給付費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間に利用可能と予想される確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しております。期待収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は、事業(製品等)の種類別セグメントを構成単位とした「砂糖事業」「機能素材事業」の2事業を報告セグメントの区分としております。「砂糖事業」は精製糖などの製造・販売、「機能素材事業」は食品飲料素材及び化粧品素材などの製造・販売を行っております。
  これらの構成単位は、それぞれ包括的な戦略のもと事業を展開しており、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等にて定期的に経営資源の分配の決定及び業績を評価する対象となっているものであります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

砂糖事業

機能
素材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,500

1,176

13,677

13,677

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

1

1

△1

12,501

1,176

13,678

△1

13,677

セグメント利益

1,287

195

1,483

△535

948

セグメント資産

6,444

1,352

7,797

3,689

11,486

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

6

53

60

19

80

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

27

39

67

12

79

 

 

  当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

砂糖事業

機能
素材事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,376

1,138

13,515

13,515

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

0

0

△0

12,377

1,138

13,516

△0

13,515

セグメント利益

1,372

175

1,547

△578

969

セグメント資産

6,475

1,252

7,727

3,843

11,570

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

9

55

64

15

80

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

0

4

5

28

33

 

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及び繰延資産の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸紅食料株式会社

6,109

砂糖事業、機能素材事業

 

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

丸紅食料株式会社

6,026

砂糖事業、機能素材事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針・経営戦略等

当社グループは砂糖事業及び機能素材事業などを通じて、より健全で豊かな食文化の創造と健康な毎日に貢献することを使命としています。食の安全・安心対策を第一に様々な優れた商品・サービスを提供するとともに、企業統治を強化し法令遵守を徹底することにより、社会的信頼の確保と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。

また、経営の収益性・健全性を高めるため、売上高営業利益率に加え資本効率を重視し、収益力の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。

当社グループは、コア事業である砂糖事業の持続的成長を図りつつ、事業投資も視野に入れ、第二の柱とするべく機能素材事業を拡大することを基本戦略としております。

当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の砂糖の安定的な供給の確保を目的とする糖価調整制度のもと、精製糖の生産及び販売を行っております。主要な製品は、上白糖、グラニュー糖、三温糖、液糖であり、国内の商社や特約店等を通じ、主に業務用として出荷されております。国内砂糖消費量はやや減少傾向にありますが、当社グループは既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により販売数量の維持に努めております。

当社グループの機能素材事業は、主として酵素処理技術を用いた機能素材の生産及び販売を行っております。主要な製品は、酵素処理ステビア、酵素処理ルチン、酵素処理ヘスペリジン等であり、飲料・健康食品、サプリメント、化粧品等の分野における原料素材として出荷されております。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1)経営方針・経営戦略等」に記載した状況下、具体的には以下のとおり事業ごとの課題に取り組み、業務改革を推進するとともに、新規素材開発などに注力し、収益力の強化を進めてまいります。

 

砂糖事業

加糖調製品や異性化糖、高甘味度甘味料に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内砂糖消費量が減少傾向で推移するなど事業環境は依然として厳しい状況が続く見通しであります。このような事業環境において、既存顧客への提案営業や新規顧客の開拓等により、販売数量の維持に努めるとともに、業務の効率化をさらに進め、収益確保に向け取り組んでまいります。

 

機能素材事業

当社グループの重点事業分野と位置付け、飲料・健康食品向け及び化粧品原料の市場開拓を積極的に進め、拡販に努めてまいります。そのためには、外部研究機関との連携による新規素材開発及び既存素材の用途開発を進め、機能性表示食品市場における健康志向へのニーズに対応していくとともに、保湿性や抗酸化機能に優れた素材を化粧品原料として拡販に努めております。さらに、ハラール認証、コーシャ認証及びGRAS認証も活用して顧客層の拡大にも注力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)農業政策の変更について

当社グループの砂糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等に基づき国内の地域農業及び地域経済を支える重要な役割を担う糖価調整制度のもとで運営されております。当社グループは、業界団体等を通じて同制度の維持及び改善に向けた取り組みを行っておりますが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)交渉などの進展に伴い、上記の関連法律等が改廃され、糖価調整制度に影響するリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、同事業がコア事業でもあるため、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(2)生産拠点の集中について

当社グループ製品の大部分は、砂糖事業は関連会社の太平洋製糖㈱(神奈川県横浜市鶴見区)、機能素材事業は当社の千葉工場(千葉県市原市)にて生産しております。当該工場が天変地異及びその二次的災害、その他の事情により操業の中断を余儀なくされるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、短期的には保有在庫の供給により対応は可能であるものの、影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(3)原料及び製品の価格の変動について

当社グループの原料(原料糖)の大部分は海外から調達しております。原料糖の調達において、国際需給の見通し等の要因で海外相場などが影響を受け、仕入価格が高騰するリスクがあります。また、国内における価格競争などの影響により製品価格に適正な反映が困難となるリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(4)原料の仕入先国依存度について

当社グループの機能素材事業の原料の大半は、中国からの輸入により調達しております。中国における天変地異などの発生により原料の調達が困難となるリスクがあります。中国以外からの調達も検討しつつ、現時点では一定期間を賄える原料在庫の確保により対応が可能であるものの、調達困難な状況が長期化した場合、製品の生産及び販売が困難となり、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(5)製品の欠陥等について

当社グループは製品の安全性確保のため「品質管理規程」に従い、厳格な品質保証体制のもと各種製品を製造しておりますが、万が一の事態(製品の回収や製造物賠償責任の発生など)が発生するリスクがあります。このような事態に備え、各種保険に加入しておりますが、当該保険で補償される範囲を大幅に超える事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症の拡大について

新型コロナウイルス感染症は、世界各地で拡大し、日本においても令和2年4月7日に緊急事態宣言が全国に発出されました。同宣言は5月25日に解除されたものの、この間の経済活動停滞の影響に加え、今後の景気動向への影響も不透明であり、国内砂糖需要や物流関係など広範囲に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

昭和24年11月29日    設立(資本金1,000万円)

〔創立の経緯〕

当社の前身は、昭和2年2月、現在の東京都江東区南砂に砂糖の再製糖業として設立された合資会社秋山製糖所であります。昭和8年9月からは、味噌醸造を兼業し、その後、戦災で全焼した砂町工場を再建し、砂糖製造部門を東洋精糖株式会社として分離独立し、新たに発足することになりました。

 

昭和26年12月

食糧庁から日産原料糖処理能力120トンの査定を受ける。

昭和28年3月

株式を東京証券取引所に上場。

昭和28年11月

江東区猿江に小名木川工場を完成し、日産原料糖処理能力560トン(小名木川工場450トン、砂町工場110トン)となる。

昭和29年3月

株式を大阪証券取引所に上場。

昭和38年8月

粗糖の輸入自由化に伴い、工場能力の増強を計り日産原料糖処理能力1,005トンとなる。

昭和39年7月

販売力強化のため丸紅株式会社と精製糖の総販売代理店契約締結。

昭和53年3月

当社の関係会社ヨートー興産株式会社を合併し、資本金22億8千8百万円となる。

昭和54年5月

小名木川工場においてステビオサイドの生産を開始、また翌年には、酵素処理ステビアの生産開始。

昭和58年10月

塩水港精糖株式会社と業務提携し、精製糖の共同生産会社太平洋製糖株式会社を設立し、同年12月、小名木川工場の生産を中止した。昭和59年1月には、太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産(当社、塩水港精糖株式会社)を開始。

昭和60年1月

千葉県市原市に千葉工場(ステビア製造)を完成し、生産を開始。

平成2年9月

酵素処理ルチンの生産開始。

平成10年8月

酵素処理ヘスペリジンの生産開始。

平成11年4月

東洋フーヅ株式会社を吸収合併。

平成11年12月

ヨートーハウジング株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(平成27年9月解散)。

平成11年12月

ヨートー開発株式会社を解散。

平成12年7月

有償・第三者割当増資により、資本金29億4百万円(現在)となる。

平成13年4月

トーハン株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする(現連結子会社)。

平成13年10月

太平洋製糖株式会社において精製糖の三社共同生産(当社、塩水港精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社)を開始。

平成15年3月

大阪証券取引所の上場廃止。

平成17年7月

酵素処理イソフラボンの生産開始。

平成18年3月

株式会社白樺湖ビューホテルを解散。

平成18年10月

ゆずポリフェノールの生産開始。

平成22年7月

グリセリルグルコシドの生産開始。

平成25年4月

バオバブオイルの生産開始。

平成27年9月

不動産賃貸事業から撤退し、併せて連結子会社ヨートーハウジング株式会社を解散。

平成30年4月

丸紅株式会社との精製糖の総販売代理店契約を同社から同社の子会社である丸紅食料株式会社へ移管。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

24

37

35

3,437

3,551

所有株式数
(注)1・2
(単元)

5,694

752

24,089

8,096

15,876

54,507

5,300

所有株式数
の割合(%)

10.45

1.38

44.19

14.85

29.13

100

 

(注) 1.令和2年3月末現在自己株式を3,308株保有しており、33単元は「個人その他」の欄、8株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、2単元含まれております。

 

3 【配当政策】

利益配分は、当社の収益力、財務内容及び経営環境などをふまえ、株主の皆様への利益還元及び内部留保を考慮し決定することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、令和2年5月26日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元に配慮し、1株につき50円の期末配当を実施することを決議させていただきました。当社は、配当の決定機関を取締役会とし、中間配当の基準日は毎年9月30日、期末配当の基準日は毎年3月31日の年2回とすること及びそのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

なお、第96期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和2年5月26日

取締役会決議

272

50.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名  女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

大 浦   理

昭和37年7月11日生

昭和60年4月

丸紅株式会社入社

平成23年4月

同社流通企画部長

    25年4月

同社食品流通部長

    26年4月

株式会社東武ストア取締役

    26年5月

同社常務取締役

    28年5月

    29年2月

    29年5月

同社専務取締役

同社代表取締役専務執行役員

丸紅株式会社食品本部長付部長

    29年8月

同社食品流通部長

    30年4月

同社食品本部副本部長

  30年10月

Creekstone Farms Premium Beef LLC代表取締役社長

令和2年4月

当社顧問

    6月

当社代表取締役社長(現在)

(注)3

常務取締役
砂糖事業本部長
砂糖営業部長

遠  藤  和  浩

昭和35年3月27日生

平成2年10月

当社入社

    17年4月

当社砂糖事業部砂糖部部長代理

    26年4月

当社営業本部砂糖営業部長

    27年4月

当社営業本部副本部長砂糖営業部長

    27年6月
 

当社取締役営業本部副本部長砂糖営業部長

    28年4月

当社取締役砂糖事業本部長砂糖営業部長

  31年4月

トーハン株式会社代表取締役社長(現在)

令和元年6月

当社常務取締役砂糖事業本部長砂糖営業部長(現在)

(注)3

1,400

常務取締役
機能素材事業本部長
総合開発室長

芝  尾      晃

昭和36年4月14日生

昭和59年4月

丸紅株式会社入社

平成19年4月

同社食品流通部長

    23年4月

同社食品流通・原料部長

    23年6月

当社監査役

    25年4月

丸紅株式会社食品部門長補佐

    26年2月

当社監査役退任

    26年3月

株式会社ダイエー執行役員商品統括役員補佐

    26年5月

同社取締役執行役員商品統括役員補佐

    28年3月

丸紅株式会社食品本部長付部長

    28年10月

当社機能素材事業本部副本部長

    29年6月

当社取締役機能素材事業本部副本部長

    30年4月
 

当社取締役機能素材事業本部副本部長兼砂糖事業本部副本部長

  31年4月

当社取締役機能素材事業本部長品質保証室長兼総合開発室長

令和2年4月

当社取締役機能素材事業本部長総合開発室長

令和2年6月

当社常務取締役機能素材事業本部長総合開発室長(現在)

(注)3

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
管理本部長
財務経理部長

吉  武  孝  夫

昭和37年12月18日生

平成3年1月

当社入社

    17年4月

当社管理部長

    18年4月

当社財務経理部長兼不動産賃貸部長

    25年4月
 

当社管理本部財務経理部長兼不動産管理室長

    27年4月
 

当社管理本部副本部長財務経理部長兼不動産管理室長

    27年6月
 

当社取締役管理本部副本部長財務経理部長兼不動産管理室長

    27年10月
 

当社取締役管理本部副本部長財務経理部長

令和2年4月

当社取締役管理本部長財務経理部長(現在)

(注)3

2,600

取締役
経営企画室長

木 村 洋 介

昭和43年10月7日生

平成3年4月

丸紅株式会社入社

平成17年4月

同社食糧砂糖部砂糖海外課課長

    25年4月

同社食品原料部部長代理

    30年10月

当社社長付部長

 令和2年4月

当社経営企画室長

       6月

当社取締役経営企画室長(現在)

(注)3

取締役

秋  山  利  裕

昭和34年4月29日生

昭和61年4月

山三興業株式会社(現 山三株式会社)入社

平成6年2月

同社代表取締役社長(現在)

  6年12月

山三交通株式会社
代表取締役社長(現在)

  11年6月

当社取締役(現在)

  29年3月

江東南砂エコステーション株式会社代表取締役社長(現在)

(注)3

1,800

取締役

中  島      肇

昭和30年12月7日生

昭和61年4月

裁判官任官

平成9年4月

東京地方裁判所判事

    14年4月

最高裁判所書記官研修所事務局長

    16年4月

裁判所職員総合研修所研修部長

    17年4月

東京高等裁判所判事

    19年4月

桐蔭横浜大学法科大学院教授(現在)

    19年6月

弁護士登録

    29年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役

竹  島  智  春

昭和44年6月5日生

平成4年4月

丸紅株式会社入社

    25年4月

丸紅泰国会社食料部長

    29年4月

丸紅株式会社食品原料部部長代理

    30年4月

同社食品原料部長(現在)

  30年6月

当社取締役(現在)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

飯  田  純  久

昭和32年3月21日生

昭和56年4月

当社入社

平成16年10月

当社機能食品素材事業部研究開発室長

    23年4月
 

当社生産開発本部長研究開発部長兼品質保証管理室長

    23年6月
 

当社取締役生産開発本部長研究開発部長兼品質保証管理室長

    24年4月

当社取締役生産本部長研究開発部管掌

    25年4月

当社取締役知的財産部長

    27年4月

当社取締役生産本部長

    27年12月

当社取締役生産本部長研究開発部長

    28年4月

当社取締役機能素材事業本部長(千葉工場長)

    29年4月

当社取締役機能素材事業本部長品質保証室長(千葉工場長)

    29年5月

当社取締役機能素材事業本部長品質保証室長兼総合開発室長(千葉工場長)

  31年4月

当社取締役機能素材事業本部

令和元年6月

当社監査役(現在)

(注)5

5,200

常勤監査役

岡 﨑 博 次 

昭和35年11月13日生

昭和59年4月

丸紅株式会社入社

平成22年4月

丸紅フィナンシャルサービス株式会社融資グループ長

   27年4月

同社代表取締役社長

令和2年4月

丸紅株式会社食品原料部

      6月

当社監査役(現在)

(注)6

監査役

横  式      悟

昭和41年9月14日生

平成元年4月

丸紅株式会社入社

    24年4月

丸紅米国会社経理部長

    29年4月

丸紅株式会社営業経理部長(現在)

    29年6月

当社監査役(現在)

(注)4

監査役

鈴  木  達  也

昭和45年12月1日生

平成15年3月

税理士免許取得

  26年9月

TAFアドバイザリー株式会社代表取締役(現在)

    27年1月

鈴木達也税理士事務所開設(現在)

令和元年6月

当社監査役(現在)

(注)5

 

12,000

 

 

 

 

(注) 1.取締役秋山利裕、中島肇及び竹島智春の3氏は社外取締役であります。

2.監査役岡﨑博次、横式悟及び鈴木達也の3氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和2年6月25日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

4.監査役横式悟氏の任期は、平成29年6月22日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

5.監査役飯田純久及び鈴木達也の両氏の任期は、令和元年6月20日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

6.監査役岡﨑博次氏の任期は、令和2年6月25日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。

 

②社外取締役及び社外監査役との関係

    当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、1.東京証券取引所の基準に基づき、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断されること、2.当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる人物であることを定めております。なお、当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役である秋山利裕及び中島肇の両氏並びに社外監査役である鈴木達也氏を、同取引所が定める独立役員として届け出ております。

当社の社外取締役である秋山利裕氏は、当社の株主の山三株式会社の代表取締役でありますが、同氏及び同社との取引関係、その他利害関係はなく、他の企業の経営者としての豊富な経験をもとにした大所高所からの助言や独立した外部からの経営に対する監督機能など、社外取締役として当社経営に多面的に資するところが大きいと判断しております。

当社の社外取締役である中島肇氏は、弁護士として専門的見地並びに企業法務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、より客観的な立場に立った助言など、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。なお、同氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

当社の社外取締役である竹島智春氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であります。同氏は、当社主要事業に係る業界及び業務に精通しており、豊富な情報のもと、より客観的な立場に立った助言など、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断しております。

当社の社外監査役である岡﨑博次及び横式悟の両氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であります。両氏は、企業会計に精通し豊富な知識と経験を有しており、社外監査役として監査全般に対し客観的な立場で公正かつ適正な監査を行えると判断しております。

当社の社外監査役である鈴木達也氏は、税理士として専門的見地並びに税務に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、社外監査役として監査全般に対し高い独立性のもと公正かつ適正な監査を行えると判断しております。なお、同氏はTAFアドバイザリー株式会社の代表取締役でありますが、同氏及び同社と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

なお、丸紅株式会社は当社の議決権の39.3%を所有する筆頭株主であり、原料糖購入の取引関係にありますが、社外取締役である竹島智春氏並びに社外監査役である岡﨑博次及び横式悟の両氏と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。

また、社外監査役は、「(3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部統制部門である経営企画室と意見交換を行い相互連携を図っております。また、社外取締役は、取締役会において監査役監査計画や内部統制委員会の内部監査結果等の報告を受けております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

摘要

所有割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

トーハン㈱

東京都中央区

100

砂糖事業及び
機能素材事業

100.0

当社製品の販売を行っております。
役員の兼任等…有

※1
※3

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

太平洋製糖㈱

神奈川県
横浜市鶴見区

450

砂糖事業

33.3

「第5経理の状況  1連結財務諸表等」の(関連当事者情報)に記載しているため省略しております。

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

丸紅㈱

東京都
中央区

262,686

砂糖事業

39.3

「第5経理の状況  1連結財務諸表等」の(関連当事者情報)に記載しているため省略しております。

※2

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、当社セグメントの名称を記載しております。

2.※1  特定子会社に該当します。

3.※2  丸紅㈱は、有価証券報告書を提出しております。

4.※3  トーハン㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割

合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

6,917

百万円

 

(2)

経常利益

103

百万円

 

(3)

当期純利益

66

百万円

 

(4)

純資産額

704

百万円

 

(5)

総資産額

1,469

百万円

 

 

※1.(1) 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

①販売費

輸送保管費

571

百万円

543

百万円

 

販売促進費

304

百万円

330

百万円

②一般管理費

従業員給料

285

百万円

284

百万円

 

賞与引当金繰入額

52

百万円

51

百万円

 

退職給付費用

30

百万円

24

百万円

 

役員退職慰労
引当金繰入額

16

百万円

15

百万円

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「従業員給料・賞与」は、当連結会計年度より一覧性及び明瞭性を高めるため、「従業員給料」「従業員賞与」「賞与引当金繰入額」として組み替えており、「従業員賞与」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 また、前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「販売手数料」及び「減価償却費」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より注記を省略しております。

 なお、前連結会計年度の「販売手数料」は128百万円、「従業員給料・賞与」は383百万円、「減価償却費」は27百万円であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ全体で実施した設備投資の総額は33百万円で、その主なものは全社特許権の取得11百万円、全社会計システムサーバの取得6百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

500

500

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

1

 令和3年4月5日~
 令和7年2月5日

その他有利子負債

合計

502

502

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

0

0

0

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,170 百万円
純有利子負債-2,373 百万円
EBITDA・会予872 百万円
株数(自己株控除後)5,452,692 株
設備投資額33 百万円
減価償却費72 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費165 百万円
代表者取締役社長            大  浦      理
資本金2,904 百万円
住所東京都中央区日本橋小網町18番20号
会社HPhttp://www.toyosugar.co.jp/

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