1年高値2,097 円
1年安値1,677 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.9 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.4 %
ROIC1.3 %
営利率2.7 %
決算3月末
設立日1919/6
上場日1949/5/14
配当・会予50.0 円
配当性向85.8 %
PEGレシオ-32.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.1 %
純利5y CAGR・予想:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社3社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒(移植栽培用育苗鉢)、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

砂糖事業

ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造(精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託)し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。

 

食品事業

イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。

子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。

 

飼料事業

配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。

ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。

 

農業資材事業

紙筒(移植栽培用育苗鉢)、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。

農業機材(農業用機械器具及び農業資材)は当社が仕入れ販売しております。

子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。

 

不動産事業

当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。

 

その他の事業

子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。

子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
 「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

「会計上の見積りの変更」に記載の通り、当連結会計年度より、退職給付に係る会計処理において数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を変更したことに伴い、事業セグメントも同様に費用処理年数を変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は、「砂糖」はセグメント損失が9百万円減少、「食品」はセグメント損失が1百万円減少、「飼料」はセグメント利益が2百万円増加、「農業資材」はセグメント利益が3百万円増加しております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計額

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

39,945

2,728

8,977

4,324

1,428

57,404

1,491

58,895

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

172

30

15

42

106

367

7,251

7,618

40,118

2,758

8,993

4,367

1,534

57,771

8,742

66,513

セグメント利益又は損失(△)

△476

107

664

352

823

1,471

123

1,595

セグメント資産

35,503

2,954

4,381

5,819

9,670

58,328

3,490

61,818

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,051

141

361

159

341

2,054

198

2,253

 特別損失(減損損失)

66

66

66

 持分法適用会社への投資額

1,358

170

1,529

1,529

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,456

523

26

57

2,853

4,916

353

5,270

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計額

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,340

2,548

9,530

4,631

1,529

56,580

1,416

57,997

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

166

28

16

34

116

363

8,047

8,410

38,507

2,577

9,546

4,666

1,646

56,944

9,464

66,408

セグメント利益又は損失(△)

△470

△5

658

491

833

1,508

58

1,566

セグメント資産

37,370

2,778

4,187

5,798

9,507

59,643

3,503

63,146

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,078

196

305

152

418

2,150

208

2,358

 持分法適用会社への投資額

1,386

174

1,561

1,561

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,382

146

26

74

623

2,252

174

2,427

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

57,771

56,944

「その他」の区分の売上高

8,742

9,464

セグメント間取引消去

△7,618

△8,410

連結財務諸表の売上高

58,895

57,997

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,471

1,508

「その他」の区分の利益

123

58

セグメント間取引消去

△10

9

その他の調整額

△0

1

連結財務諸表の営業利益

1,584

1,577

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

58,328

59,643

「その他」の区分の資産

3,490

3,503

全社資産(注)

37,287

35,155

連結財務諸表の資産合計

99,106

98,302

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,054

2,150

198

208

163

153

2,416

2,512

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,916

2,252

353

174

43

170

5,314

2,597

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱明治フードマテリア

26,893

砂糖及び食品

三菱商事㈱

7,022

砂糖及び食品

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱明治フードマテリア

26,108

砂糖及び食品

三菱商事㈱

5,962

砂糖及び食品

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社の主業である砂糖事業の収益は、原料である甜菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。

当社グループは、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0%を目標としております。

 

(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加などにより国内の砂糖消費量は減少傾向にあります。2019年3月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」では、2018年10月から2019年9月までの1年間の分蜜糖消費量は188万トンと見込まれましたが、これは前年同時期の消費見込から2万トンの減少であります。

このように、消費の低迷に伴う販売の伸び悩みなど、極めて厳しい状況でありますが、当社グループは引き続きコスト削減及び適正価格での販売に努め、収益力の確保に取り組むとともに、国内砂糖の消費拡大活動についても取り組んでまいります。

2018年産の原料甜菜による製糖作業は、10月中旬より開始いたしました。
 昨年の原料甜菜は、春先の低温や夏場の局地的な大雨等気象変動が大きく、地域間・圃場間の生育差が心配されましたが、秋口からは晴天が続き甜菜の生育に適した天候で推移したことから、高品質原料を確保することができました。また、製糖資材使用の抑制を進めるなど高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。

砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、TPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)が2018年12月30日に、日EU・EPA(経済連携協定)が2019年2月1日に発効しております。協定発効による影響を注視してまいります。

当社グループといたしましては、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。

また、品質管理を徹底し、安全性及び品質の更なる向上を図り、皆様に信頼される製品の提供に心がけてまいります。

 

当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。

 

〔品質競争力の強化〕

品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。

〔コスト競争力の強化〕

原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。

〔営業競争力の強化〕

各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。

〔企業競争力の強化〕

長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。

 

 

(会社の支配に関する基本方針)

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として、主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおります。

甜菜(ビート)は、北海道の畑作農業において欠くことのできない基幹作物の一つであり、ビート糖事業には原料生産者をはじめ多くのステークホルダーが存在しており、企業利潤追求の枠を超えて、長期的かつ安定的に事業を継続することが求められております。

ビート糖事業は、天候に大きく左右されることはもとより、砂糖の国際価格の変動や、WTO(世界貿易機関)・EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)等、様々な国境措置の帰趨に大きく影響を受ける状況となっており、今後予想される厳しい企業環境を見据え、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図っていかなければなりません。

従いまして、当社は、当社の財務及び事業の決定を支配する者は、事業の社会性を考慮したうえ、様々なステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、利得権益獲得のみを追求して大量買付け行為を行う者、あるいは中長期的な経営方針に関する情報を充分提供せずに大量買付け行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

なお、「会社を支配する者の在り方」は、最終的には、当社の経営基本方針と大量買付け行為を行う者の経営方針を勘案のうえ、株主の皆様の判断により決定されるべきものと考えておりますので、現時点では具体的な買収防衛策は導入いたしません。

但し、株主の皆様が判断するに当たり、大量買付け行為を行う者が、必要な時間と充分な情報を提供しない場合などは、相当な対抗措置を講ずる必要がありますので、買収防衛策の導入について今後とも検討を続けてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループは、売上高の約7割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖事業に付随、又は関連する事業から成り立っております。

従いまして、自然災害や事故等の一般的な企業リスクの他、砂糖事業における以下のような特有のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)農業政策の影響に関するもの

主力のビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。

また、TPP(環太平洋経済連携協定)、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)等の進展が、農業政策にも大きく反映される可能性が高く、砂糖事業の業績に影響が出ることが考えられます。
(2)原料甜菜の生産状況に関するもの

ビート糖の原料である原料甜菜は、農産物のため、生産量、糖分、品質は天候に大きく左右され、その結果、工場の操業度等に影響を与え、ビート糖部門の収益は、大幅に変動する可能性があります。
(3)輸入粗糖の価格変動に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖は、海外粗糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、精製糖の販売価格は、基本的には輸入粗糖の調達価格の変動に準じた動きをしておりますが、海外砂 糖相場や、為替相場等の急激な変動を、適宜販売価格に反映できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1919年6月

資本金250万円で北海道製糖㈱設立

1920年4月

資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立

1920年12月

北海道製糖㈱帯広工場完成

1921年10月

旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成

1923年4月

資本金150万円で十勝鉄道㈱設立(現・連結子会社)

1923年6月

明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併

1924年2月

十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始

1936年10月

明治製糖㈱士別工場完成

1938年10月

資本金5万円でホクトイースト㈱設立(現・連結子会社)

1944年2月

北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る

1944年9月

北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更

1947年9月

北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1952年9月

清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成

1959年10月

美幌製糖所完成

1960年4月

札幌支社を新設

1960年7月

本社を東京都中央区京橋へ移転

1961年5月

ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更

1961年10月

十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始

1962年2月

帯広製糖所構内に配合飼料工場新設

1962年9月

清水工場構内に紙筒工場新設

1970年10月

芽室製糖所完成

1971年12月

資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立(現・連結子会社)

1972年8月

スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始

1972年11月

スズラン企業㈱は石油類の販売を開始

1977年3月

帯広製糖所を廃止

1982年10月

総合研究所発足

1991年10月

ラフィノース・ベタインの生産を開始

1998年11月

旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成

2000年12月

西日本製糖㈱に50%資本参加(現・持分法適用関連会社、2001年4月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始)

2001年3月

下関精糖工場を閉鎖

2004年1月

DFAⅢの生産を開始

2004年3月

千葉市美浜区に物流センター完成

2004年8月

本社を中央区京橋から港区三田へ移転

2004年9月

「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成

2007年3月

北海道芽室町にビジネスセンター完成

2007年11月

とかち飼料㈱を共同設立(30%出資、現・持分法適用関連会社)

2009年9月

資本金1,500万円でサークル機工㈱(現・連結子会社)を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け

2011年3月

帯広配合飼料工場を閉鎖

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  (2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

36

25

121

117

6

9,934

10,239

所有株式数
(単元)

46,420

1,129

29,433

17,279

11

58,261

152,533

72,342

所有株式数
の割合(%)

30.43

0.74

19.30

11.33

0.01

38.20

100.00

 

(注)1 自己株式1,133,381株は「個人その他」に11,333単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。 

2 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。

当事業年度につきましては、砂糖業界を取り巻く環境が依然として厳しく、先行き予断を許さない状況にありますが、本年6月をもって会社創立100周年を迎えましたことから、永年にわたる株主の皆様のご支援にお応えするため、1株につき50円の普通配当に加え、30円の記念配当を実施し、合計1株につき80円とさせていただきたいと存じます。

内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設・更新等の資金需要に有効に活用していきたいと存じます。

 

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 

2019年6月27日

定時株主総会

1,135

80

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

  男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役会長

中 村 憲 治

1948年5月3日生

1973年4月

当社入社

2006年6月

取締役就任

2011年6月

常務取締役就任

2012年6月

札幌支社長

2013年6月

専務取締役就任

2014年6月

代表取締役就任(現任)
取締役社長就任

2018年6月

取締役会長就任(現任)

(注)3

21,600

代表取締役
取締役社長
営業担当

惠 本  司

1953年9月8日生

1978年4月

当社入社

2012年6月

取締役就任

2016年6月

常務取締役就任
札幌支社長

2018年6月

代表取締役就任(現任)
取締役社長就任(現任)

(注)3

11,100

常務取締役
札幌支社長、
農務部・
農技開発部管掌

佐 藤 和 彦

1952年5月15日生

1975年4月

当社入社

2006年4月

美幌製糖所副製糖所長

2010年6月

取締役就任
士別製糖所長

2016年6月

常務取締役就任(現任)
芽室製糖所長、十勝総括兼掌

2018年6月

札幌支社長、農務部・農技開発部管掌(現任)

(注)3

10,800

常務取締役
芽室製糖所長、
品質保証部・
技術部管掌、
十勝総括兼掌

鈴 木 良 幸

1955年5月6日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

士別製糖所副製糖所長

2007年10月

芽室製糖所副製糖所長

2010年6月

技術部長

2012年4月

品質保証部長

2012年6月

取締役就任

2014年6月

美幌製糖所長

2016年6月

品質保証部長、技術部担当

2018年6月

常務取締役就任(現任)
芽室製糖所長、品質保証部・技術部管掌、十勝総括兼掌(現任)

(注)3

8,900

取締役
飼料事業部長、
総合研究所担当

佐渡谷 裕 朗

1954年4月17日生

1979年4月

当社入社

2007年4月

飼料事業部部長

2012年6月

飼料事業部長(現任)

2014年6月

取締役就任(現任)
総合研究所担当(現任)

(注)3

6,615

取締役
管理部長、
人事部長、
経営企画室・総務部・
経理部担当

八 巻 唯 史

1957年11月16日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

管理部部長

2010年6月

経営企画室部長

2011年12月

事務部長

2012年4月

内部監査室長兼任

2014年4月

総務人事部長

2014年6月

取締役就任(現任)

2016年6月

管理部長、総務部・人事部・経理部担当

2018年6月

管理部長、人事部長、経営企画室・総務部・経理部担当(現任)

(注)3

6,600

取締役
農務部長、
農技開発部担当

木 山 邦 樹

1957年8月7日生

1981年4月

当社入社

2010年4月

農務部部長

2010年6月

美幌製糖所副製糖所長

2016年6月

取締役就任(現任)
経営企画室長、関連会社担当部長

2018年6月

農務部長、農技開発部担当(現任)

(注)3

4,100

取締役
士別製糖所長

前 田 孝 幸

1958年6月5日生

1981年4月

当社入社

2010年4月

販売部部長

2012年6月

販売部長

2016年6月

取締役就任(現任)
食品事業部担当

2018年6月

士別製糖所長(現任)

(注)3

4,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
経営企画室長、
関連会社担当部長

石 栗   秀

1958年5月1日生

1986年4月

当社入社

2010年4月

食品事業部部長

2012年4月

食品事業部長

2014年6月

技術部長、品質保証部長

2016年6月

取締役就任(現任)
美幌製糖所長

2018年6月

経営企画室長、関連会社担当部長(現任)

(注)3

4,500

取締役
美幌製糖所長

小 島 洋 司

1957年11月29日生

1981年4月

当社入社

2010年4月

管理部部長

2011年6月

管理部長

2016年6月

人事部長、経理部長

2018年6月

取締役就任(現任)
美幌製糖所長(現任)

(注)3

4,400

取締役
紙筒事業部長

寺 澤 秀 和

1959年6月25日生

1982年4月

当社入社

2012年4月

農業資材販売部部長

2013年4月

紙筒事業部部長

2016年6月

紙筒事業部長(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

(注)3

2,900

取締役

淺 羽   茂

1961年5月21日生

1990年4月

学習院大学経済学部講師

1992年4月

学習院大学経済学部助教授

1997年4月

学習院大学経済学部教授

2013年4月

早稲田大学ビジネススクール教授
(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2017年6月

沖電気工業株式会社社外取締役
就任(現任)

(注)3

400

取締役

橋 本 秀 一

1956年5月1日生

1979年4月

明治製菓株式会社入社

2012年7月

Meiji Seika ファルマ株式会社

(旧明治製菓㈱が商号変更)

農業資材部長

2014年6月

Meiji Seika ファルマ株式会社

執行役員 生物産業事業本部長

メイジ・ファルマ・コリアCo.,Ltd.理事

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

常勤監査役

藤 崎 裕 之

1963年2月8日生

1985年4月

当社入社

2016年4月

食品事業部部長

2016年6月

芽室製糖所副製糖所長

2018年4月

士別製糖所副製糖所長

2019年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)5

424

常勤監査役

森 山 英 二

1955年4月7日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

経理部部長

2008年6月

経理部長

2014年10月

内部監査室長

2015年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)5

3,300

監査役

村 山 泰 之

1952年11月22日生

1976年4月

明治乳業株式会社入社

2003年4月

同社本社購買部長

2009年6月

同社執行役員就任、
本社グループ企画部長

2012年6月

株式会社明治監査役就任

2016年6月

同社監査役退任

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

400

監査役

増 本 善 丈

1967年10月27日生

2000年10月

弁護士登録

2004年7月

大江黒田法律事務所入所

2007年5月

大江忠・田中豊法律事務所入所

2010年6月

スプリング法律事務所入所(現任)

2013年6月

株式会社エムアールアイ債権回収取締役(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

90,139

 

 

(注)1 取締役淺羽 茂および橋本秀一の両氏は、社外取締役であります。

2 監査役村山泰之および増本善丈の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は2018年3月期に係る株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は2019年3月期に係る株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 監査役の任期は2019年3月期に係る株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は2017年3月期に係る株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役藤崎裕之氏の所有する当社株式の数は、2019年3月末時点の従業員持株会における本人持分を記載しております。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

大 井 倫太郎

1974年12月29日生

2002年10月

 

弁護士登録
吉峯総合法律事務所入所(現任)

(注)1

 

(注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

2 補欠監査役大井倫太郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、両名ともに東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
 社外取締役2名は毎月1回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。
 取締役淺羽茂氏は、早稲田大学ビジネススクール教授及び沖電気工業株式会社社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
 取締役橋本秀一氏は、Meiji Seikaファルマ株式会社(旧 明治製菓株式会社)の出身であり、Meiji Seikaファルマ株式会社と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
 当社の社外監査役は2名であり、両名ともに東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
 社外監査役2名は毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また、監査役会のすべてに出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。
 監査役村山泰之氏は、株式会社明治(旧 明治乳業株式会社)の出身であります。株式会社明治と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
 監査役増本善丈氏は、スプリング法律事務所及び株式会社エムアールアイ債権回収取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
 なお、当社は社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
 また、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、「独立役員」の独立性に関する判断基準(「上場管理等関するガイドライン」)を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、当社グループの内部統制システム構築に係る取組状況並びにリスク管理状況に関する報告を担当取締役から説明を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。
 当社は、内部監査、監査役監査および会計監査の有効性と実効性の向上を図るため、それぞれの間で監査計画・結果の報告、意見交換を実施し、相互連携の強化に努めております。
 当社では社外取締役及び社外監査役の専従スタッフはおりませんが、社外取締役については管理部が窓口となり、各種連絡・情報提供を行う体制をとっており、社外監査役については常勤監査役が窓口となり、各種連絡・情報提供を行うとともに、内部監査室が補佐する体制となっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,105

7,347

期中増減額

2,241

54

期末残高

7,347

7,402

期末時価

19,330

19,665

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,078

3,042

期中増減額

△36

12

期末残高

3,042

3,054

期末時価

3,597

3,600

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 - 増加:賃貸用オフィスビルの取得     減少:建物等の減価償却費
当連結会計年度 - 増加:賃貸用医療ビル及び商業店舗の新築 減少:建物等の減価償却費

3.不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

1,297

1,394

賃貸費用

544

630

差額

752

763

その他(売却損益等)

9

122

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

137

142

賃貸費用

137

151

差額

0

△9

その他(売却損益等)

-

-

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

十勝鉄道㈱  

北海道
帯広市

15

その他

100

当社製品及び原材料の一部を輸送・保管
当社の土地及び十勝鉄道㈱の設備の一部を賃貸借
役員の兼任2名

スズラン企業㈱

北海道
帯広市

10

飼料
不動産
その他

100

(25)

当社製品の一部を販売
スズラン企業㈱から燃料(石炭・石油類)の一部を購入
当社の土地及び建物の一部を賃貸
役員の兼任2名

ニッテン商事㈱ 
(注)3、5

千葉県
千葉市
美浜区

18

砂糖
食品

100

当社製品の一部を販売
ニッテン商事㈱から商品の一部を購入
役員の兼任2名

サークル機工㈱

北海道
滝川市

15

農業資材

100

サークル機工㈱から製品の一部を仕入販売、資金の貸付
役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

関門製糖㈱

福岡県
北九州市
門司区

1,000

砂糖

50

精糖及び精糖蜜の製造を委託
資金の貸付
役員の兼任3名

とかち飼料㈱

北海道
広尾町

450

飼料

30

配合飼料の製造を委託
借入債務の保証
役員の兼任2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 ニッテン商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主な損益情報等

① 売上高

11,192百万円

 

② 経常利益

125百万円

 

③ 当期純利益

78百万円

 

④ 純資産額

1,047百万円

 

⑤ 総資産額

2,527百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳

  (1) 販売費

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運送・保管費

5,571

百万円

6,202

百万円

販売促進費

2,527

 〃

2,534

 〃

賃金・賞与手当

1,257

 〃

1,256

 〃

退職給付費用

71

 〃

43

 〃

減価償却費

77

 〃

87

 〃

 

 

  (2) 一般管理費

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

賃金・賞与手当

835

百万円

849

百万円

退職給付費用

93

 〃

55

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

7

 〃

7

 〃

減価償却費

53

 〃

55

 〃

研究開発費

550

 〃

550

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽設備更新のほか、コスト削減、製造工程改善、品質向上などを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は2,597百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 砂糖事業

当連結会計年度の主な設備投資は、芽室製糖所の計量データシステム更新、工場本館外壁改修、美幌製糖所の農務事務所更新、独身寮更新を中心とする1,382百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水バイオ工場の流動層乾燥造粒設備改善を中心とする146百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 飼料事業

当連結会計年度の主な設備投資は、飼料バラ受入タンク更新を中心とする26百万円の設備投資を実施しました。 
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 農業資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水紙筒工場のLP製造装置能力増強を中心とする74百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、東京都中央区の医療ビル新築、帯広市の賃貸用店舗新築を中心とする623百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(6) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車更新を中心とする174百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(7) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、システム更新を中心とする170百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,620

9,620

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

132

129

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

13

14

(注)2

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

221

218

1.1

2020年6月19日~
2023年9月29日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

23

24

(注)2

2020年6月30日~
2023年3月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金

1,725

1,705

0.5

預り保証金(1年以内)

13

13

1.5

預り保証金(1年超)

20

7

1.5

2020年10月30日

合計

13,770

11,734

 

(注)1 平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

3 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のもの及び従業員預り金を除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

100

67

38

12

リース債務

11

9

3

-

その他有利子負債

7

-

-

-

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,627 百万円
純有利子負債151 百万円
EBITDA・会予4,012 百万円
株数(自己株控除後)14,192,172 株
設備投資額2,252 百万円
減価償却費2,512 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費550 百万円
代表者代表取締役社長  惠 本    司
資本金8,279 百万円
住所北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
電話番号03-6414-5522

類似企業比較