1年高値2,140 円
1年安値1,446 円
出来高4,100 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.6 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.4 %
ROIC1.2 %
β0.59
決算3月末
設立日1919/6
上場日1949/5/14
配当・会予50 円
配当性向53.0 %
PEGレシオ-6.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.1 %
純利5y CAGR・予想:-7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社3社により構成されており、その事業は、ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒(移植栽培用育苗鉢)、農業用機械器具等の製造販売、物流を主な内容とし、さらに不動産事業、石炭・石油類及び自動車部品の販売、ボウリング場並びに書店の経営を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

砂糖事業

ビート糖、精糖、ビート糖蜜、精糖蜜、ポケットシュガーは当社が製造(精糖及び精糖蜜は関連会社関門製糖㈱に製造を委託)し、販売代理店を通じて各得意先に販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。なお、ビート糖製造の燃料である石炭・石油類の一部を子会社スズラン企業㈱から購入し、また、ビート糖原材料及び製品ビート糖の輸送・保管の一部を子会社十勝鉄道㈱が行っております。

 

食品事業

イースト、オリゴ糖、ベタインなどは、当社が製造し販売しており、うち一部は子会社ニッテン商事㈱を通じて販売しております。

子会社ニッテン商事㈱は食品の仕入れ販売を行っております。

 

飼料事業

配合飼料は、関連会社とかち飼料㈱に製造を委託し、当社が販売しております。なお、配合飼料の輸送の一部を、子会社十勝鉄道㈱が行っております。

ビートパルプは当社が製造し、子会社スズラン企業㈱を通じて販売しております。

 

農業資材事業

紙筒(移植栽培用育苗鉢)、種子、調整泥炭は当社が製造し販売しております。

農業機材(農業用機械器具及び農業資材)は当社が仕入れ販売しております。

子会社サークル機工㈱にて、ビート用移植機を中心とした農業用機械器具の製造販売等の事業を行っております。

 

不動産事業

当社及び子会社スズラン企業㈱は、社有地に商業施設等を建設し賃貸するなどの不動産事業を行っております。

 

その他の事業

子会社十勝鉄道㈱は、貨物輸送事業を行っており、当社のビート糖原材料、製品ビート糖及び配合飼料等の輸送の一部を行っております。また、倉庫業として主に当社製品ビート糖の保管を行っております。

子会社スズラン企業㈱は、石炭・石油類及び自動車部品の販売を行っており、その一部を当社へ販売しております。また、保険代理業、書店及びボウリング場等の営業も行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いておりましたが、3月に入ると、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大幅に下押しされる状況となりました。今後も感染症の影響が続くことが懸念され、先行きは不透明な状況となっております。

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好を背景に、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いております。

当連結会計年度の売上高は、主に砂糖事業の売上の減少により、前期比1.7%減の57,021百万円となりましたが、主に飼料事業の増益により、経常利益は、前期比2.4%増の2,085百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1.2%増の1,340百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

<砂糖事業>

海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり期初12.67セントで始まり、9月には主要国であるインドやタイの砂糖生産見通しが上方修正されたこと等による供給過剰感から、10.76セントまで下落しました。その後、2月には世界市場が3年ぶりに供給不足に陥るとの懸念やインド、タイ、豪州の干ばつによる砂糖減産見通し報道やブラジルでの砂糖からエタノールへ生産をシフトする動きなどから、15.78セントまで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響や原油価格下落によりブラジルのエタノール需要が落ち込み、エタノールから砂糖への生産シフトが進んでいるとの報道等により、10.42セントで当期を終えました。

一方、国内市況につきましては、期初187~188円(東京精糖上白現物相場、キログラム当たり)で始まり、そのまま当期を終えました。

ビート糖の販売量は、原料糖の生産増加に伴い増加しましたが、販売価格の下落により売上高は前期並となりました。

精糖は、業務用の販売量が堅調に推移しましたが、売上高は販売価格の下落により前期を下回りました。

砂糖セグメントの売上高は、37,729百万円(前期比1.6%減)となり、販売価格の低迷と、ビート糖のたな卸資産評価損の影響が大きく、613百万円のセグメント損失(前期は470百万円のセグメント損失)となりました。

 

<食品事業>

イーストは、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う外出自粛の影響で学校給食パン用の落ち込みはあったものの市中パンの伸びもあり、販売量、売上高ともに前期を上回りました。

オリゴ糖等食品素材は、ベタインやオリゴ糖の販売量が減少し、売上高は前期を下回りました。

食品セグメントの売上高は、2,278百万円(前期比10.6%減)となり、70百万円のセグメント損失(前期は5百万円のセグメント損失)となりました。

 

<飼料事業>

配合飼料は、販売量、売上高ともに前期を上回り、また、穀物価格の下落等により製造コストが低下しました。

ビートパルプは、販売量、売上高ともに前期を上回りました。

飼料セグメントの売上高は、9,714百万円(前期比1.9%増)となり、セグメント利益は929百万円(前期比41.2%増)となりました。

 

 

<農業資材事業>

紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、国内の売上は減少しましたが、輸出の増加により、売上高は前期を上回りました。

農業機材は、移植機材・播種機材ともに軟調となり、売上高は前期を下回りました。

農業資材セグメントの売上高は、4,451百万円(前期比3.9%減)となり、セグメント利益は410百万円(前期比16.6%減)となりました。

 

<不動産事業>

不動産事業は、売上高、営業利益とも、ほぼ前期並となりました。

不動産セグメントの売上高は、1,534百万円(前期比0.3%増)となり、セグメント利益は、852百万円(前期比2.3%増)となりました。

 

<その他の事業>

その他の事業は、スポーツレジャー施設および書籍販売の売上が減少しましたが、貨物輸送の増加等により利益は増加しました。

その他の事業の売上高は、1,312百万円(前期比7.4%減)となり、営業利益は113百万円(前期比93.8%増)となりました。

 

②財政状態

当連結会計年度末の資産の合計は96,405百万円で、前連結会計年度末に比べ1,896百万円の減少となりました。

一方、負債の合計は29,454百万円で、前連結会計年度末に比べ590百万円の増加となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ2,486百万円減少し、66,951百万円となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,991百万円の収入となり、前年同期に比べ、451百万円の資金の増加となりました。

これは、主に法人税等の支払額の増加で497百万円、未払消費税等の減少で253百万円の資金の減少となったものの、仕入債務の増加で794百万円、たな卸資産の減少で281百万円の資金の増加となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,631百万円の支出となり、前年同期に比べ、642百万円の資金の減少となりました。

これは、主に国庫補助金等の受入による収入で279百万円の資金の増加となったものの、定期預金の収支差による支出で650百万円、有形固定資産の取得による支出額の増加で351百万円の資金の減少となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、898百万円の収入となり、前年同期に比べ、3,542百万円の資金の増加となりました。

これは、主に配当金の支払額の増加で427百万円の資金の減少となったものの、短期借入金の返済による支出の減少で4,000百万円の資金の増加となったことによるものであります。

 

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,258百万円増加し、10,743百万円となりました。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

砂糖

38,952

△7.8

食品

1,790

△2.3

飼料

9,810

3.9

農業資材

3,829

△16.0

合計

54,381

△6.4

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、期中の平均販売価格に生産数量を乗じて算出しております。

3 不動産事業の主な内容は、不動産賃貸等のため、記載しておりません。

4 その他の事業の主な内容は、輸送サービス等のため、記載しておりません。

5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

砂糖

37,729

△1.6

食品

2,278

△10.6

飼料

9,714

1.9

農業資材

4,451

△3.9

不動産

1,534

0.3

その他

1,312

△7.4

合計

57,021

△1.7

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

㈱明治フードマテリア

26,108

45.0

25,869

45.4

三菱商事㈱

5,962

10.3

6,125

10.7

 

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

当連結会計年度の売上高は、前期比1.7%減の57,021百万円となりました。
 飼料事業において売上高が増加しましたが、主に砂糖事業において、国内砂糖相場の下落に伴う販売価格の低迷等により売上高が減少した結果、減収となりました。
 なお、各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、砂糖事業が66.2%、食品事業が4.0%、飼料事業が17.0%、農業資材事業が7.8%、不動産事業が2.7%、その他の事業が2.3%であります。
 売上原価については、コスト削減に努めた結果、前期を下回りました。
 販売費及び一般管理費は、主にビート糖の運送費・保管費の増加により前期を上回りましたが、営業利益については、前期比2.3%増の1,614百万円となりました。
 営業外収益および営業外費用はほぼ前期並となった結果、経常利益は、前期比2.4%増の2,085百万円となりました。
 固定資産及び投資有価証券の売却益で104百万円を特別利益に計上した一方、株式市場の低迷に伴い投資有価証券評価損142百万円等を特別損失に計上しております。
 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1.2%増の1,340百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの経営成績の分析は以下のとおりであります。

<砂糖事業>

砂糖事業を取り巻く環境は、消費の低迷や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響により厳しい状況が続いております。
 ビート糖は、砂糖需要の減少を受けて白糖の販売数量が減少しました。一方、原料糖の販売数量が増加し、ビート糖全体の販売数量は増加しましたが、原料糖の販売は採算的に厳しく、また砂糖相場の下落に伴う販売価格低下の影響を受け、売上高はほぼ前期並となりました。製造面では、高品質原料の確保や製糖資材使用の抑制等により高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。
 精糖は、砂糖相場の下落に伴う販売価格低下の影響により、売上高は前期を下回りましたが、海外より輸入している粗糖の価格が下落し原材料費が減少したこと等により、売上原価が減少しました。
 販売費は、2019年産ビート糖の生産数量が増加し在庫数量も増加したことから、新規に倉庫を賃借するなど保管費および運送費が増加し、砂糖事業の利益を押し下げる結果となりました。
 なお、新型コロナウィルス感染症による影響は、当連結会計年度においては軽微でした。翌連結会計年度においては、上半期では販売数量減少による影響が見込まれますが、通期では経営成績に与える影響は限定的と見込んでおります。

<食品事業>

イーストは価格競争による市場の奪い合い等が激しく、厳しい状況にあります。一方、機能性食品の市場は、健康志向の高まりから成長しているものの流行があり、また新規参入しやすい市場でもあり、安定成長が難しい状況にあります。
 新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴う学校の臨時休校により給食用パンの落ち込みはありましたが、パンの売れ行きは好調であり、イーストの売上高は増加しました。
 一方で、ラフィノース、ベタイン等のオリゴ糖等食品素材は販売が伸び悩み、売上高は減少しました。
 当連結会計年度において、オリゴ糖を含んだ高付加価値の液状甘味料「北海道どさんこオリゴ」等の新製品を発売し、拡販に努めております。

 

 

<飼料事業>

北海道の乳牛向け配合飼料の市場規模は約160万トンで、価格競争が激化しており、またビートパルプは需要の落ち込みが懸念されております。
 配合飼料の販売数量は、営業努力もあり増加した一方で、穀物相場の下落に伴いトウモロコシをはじめとする配合飼料の原材料費が減少したことにより、セグメント利益が増加いたしました。
 ビートパルプはてん菜の収量増加に伴い生産数量が増加したこともあり、販売数量も増加いたしました。
 当社が製造している機能性食品素材を配合した製品の開発にも力を入れており、付加価値の高い配合飼料「カウライザー」、「コウシのミカタ」等の拡販に努めております。

<農業資材事業>

農業用資材は農業人口・戸数の減少に伴い、市場は減少傾向にあります。
 紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、ビート用についてはてん菜の生育方法が移植栽培から直播栽培に変わってきており、販売は減少傾向にありますが、ネギ用を主としたそ菜用は国内をはじめ輸出が拡大傾向にあり、ビート用の売上減少をカバーしております。
 農業用機械は年により受注台数に変動がありますが、紙筒と同様、ビート用だけでなく、タマネギ用等の開発・販売に努めております。

<不動産事業>

社有の遊休地を有効活用し、不動産事業は着実に売上を伸ばしてきました。
 当連結会計年度は、北海道帯広市の商業施設において商業用店舗1店がオープンとなり、売上高は前期を上回りました。
 遊休地はあるものの、高度利用可能な遊休地は少なくなってきております。また、新型コロナウィルスの感染拡大防止に伴う外出自粛要請により賃料収入が減少する懸念があります。

<その他の事業>

その他の事業は、貨物輸送や石炭等の燃料の販売、ボウリング等のスポーツレジャー施設の営業、書籍販売等で構成されております。
 貨物輸送は、てん菜の収量増加に伴い増加いたしました。
 一方で、新型コロナウィルスの感染拡大防止のためボウリング場の営業を自粛したこともありスポーツレジャー施設の売上は減少し、また出版不況の影響もあり書籍販売も減少いたしました。

 

当社グループは、「売上高経常利益率」を目標とする経営指標として設定しております。
 当連結会計年度の売上高経常利益率は3.66%(前期3.51%)となり、前期に比べ0.15ポイント改善いたしました。引き続き、目標とする4%に達するよう努めてまいります。

 

(財政状態の分析)

資産の合計は96,405百万円で、前連結会計年度末に比べ1,896百万円の減少となりました。このうち流動資産は47,988百万円となり、主に有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ2,587百万円の増加となりました。また、固定資産は48,417百万円となり、主に投資有価証券の時価の下落により、前連結会計年度末に比べ4,483百万円の減少となりました。
 一方、負債の合計は29,454百万円で、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ590百万円の増加となりました。
 純資産は66,951百万円で、主にその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末に比べ2,486百万円の減少となりました。

 

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

 

2018年

3月期

2019年

3月期

2020年

3月期

自己資本比率(%)

68.9

70.6

69.4

時価ベースの自己資本比率(%)

33.5

27.6

25.3

債務償還年数(年)

8.0

4.6

4.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

22.6

26.1

37.6

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務指標数値により算出しております。

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

5 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(資金需要および財政政策)

当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払いならびに配当金および法人税の支払い等に資金を充当しております。
 運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社および子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
 設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資または将来の利益獲得のための先行投資を行っております。設備投資計画の詳細については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。なお、設備の新設・更新は主として自己資金によっております。
 配当については、当社グループは主業のビート糖事業を中心に公益性の高い事業を営んでおり、長期的かつ安定的な事業継続が求められるため、財務体質の強化と経営基盤の拡大を図ることを重視するとともに、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
 資金の運用については、比較的安全な譲渡性預金で運用しております。
 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,743百万円となり、資金繰りを考慮し借入金の返済を遅らせたこともあり、前連結会計年度末に比べ1,258百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13,751百万円となりました。
 新型コロナウィルスの感染拡大を受け、当社主力製品であります砂糖の販売収入や不動産賃貸による収入の減少が今後見込まれますが、現時点では、将来発生し得る資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金により充当が可能であると判断しております。資金の不足が見込まれる際には、金融機関からの借入により対処する方針であります。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示および報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の項目については重要な会計上の見積りが必要となります。
 なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定に関する情報については、「第5 経理の情報 1 連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失

・有形固定資産及び無形固定資産の減損の判定は、資産又は資産グループを単位として行うこととされており、グルーピングを行う単位の判定において重要な判断が必要になります。当社グループは、原則として、事業用資産について事業部門を基準としてグルーピングを行っています。

・イースト事業については継続して営業損失が計上されているため、減損損失を計上すべきかの検討を行っております。検討にあたっては、中期経営計画を元に同事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿残高を比較しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿残高を上回ったため、同事業において減損損失は計上しておりません。

 

 

④経営成績に重要な影響を与える要因と今後の方針について

(経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「対処すべき課題」および「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約7割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましてもほとんどが砂糖の原料となるてん菜(ビート)由来の製品事業、または砂糖に関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(今後の方針)

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な輸入加糖調製品等の増加により、国内の砂糖消費量は減少傾向にあるなど、大変厳しい状況にあり、今後につきましても厳しい状況が続くことが予想されます。

当社の主業であるビート糖事業は、国の農業政策のみならず、TPP、EPA等の進展など、国際的な政策変動にも大きく影響を受ける可能性がありますので、これらの貿易ルールによりどのような影響が発生するか情報分析を行い、必要な対策を検討してまいります。また、砂糖をはじめ各製品において、引き続きコスト削減を徹底するとともに、適正価格での販売に努め、収益力の確保、経営基盤の安定化を図ってまいります。

「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループを取り巻く厳しい経営環境に対処すべく、「第1次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。子会社も含めた当社グループ全体で「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第2の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。

また、2020年3月にリリースしたとおり、三井製糖株式会社および大日本明治製糖株式会社の経営統合に伴い発足する両社の持株会社との間で、当社は資本業務提携に関し協議を開始することを決議いたしました。

砂糖業界を取り巻く環境が一層厳しさを増すなか、原料調達・製造・販売等のノウハウを結集し、国内における安定的な供給体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図ることを目指しており、資本業務提携の趣旨は以下のとおりであります。
 ・生産原料資源の確保、わが国の砂糖産業全体の安定的運営への貢献を図る
 ・本持株会社とともに、技術者の交流による生産技術の伝承や向上を果たす
 ・地域経済に貢献し、わが国砂糖産業の健全な発展に貢献する

上記の趣旨に則り、各社の得意領域を融合し相乗効果を創出することで、将来のわが国の砂糖産業と各社の企業価値の発展向上につなげることが、すべてのステークホルダーにとって最善の方策であると判断いたしました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
 「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計額

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

38,340

2,548

9,530

4,631

1,529

56,580

1,416

57,997

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

166

28

16

34

116

363

8,047

8,410

38,507

2,577

9,546

4,666

1,646

56,944

9,464

66,408

セグメント利益又は損失(△)

△470

△5

658

491

833

1,508

58

1,566

セグメント資産

37,370

2,778

4,187

5,798

9,507

59,643

3,503

63,146

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,078

196

305

152

418

2,150

208

2,358

 持分法適用会社への投資額

1,386

174

1,561

1,561

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,382

146

26

74

623

2,252

174

2,427

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計額

砂糖

食品

飼料

農業資材

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,729

2,278

9,714

4,451

1,534

55,709

1,312

57,021

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

199

24

15

16

117

373

7,830

8,203

37,929

2,303

9,730

4,467

1,651

56,082

9,142

65,225

セグメント利益又は損失(△)

△613

△70

929

410

852

1,508

113

1,622

セグメント資産

38,468

2,589

4,102

6,056

8,860

60,078

3,490

63,569

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,030

174

207

147

411

1,970

195

2,166

 持分法適用会社への投資額

1,414

180

1,594

1,594

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

1,882

86

88

204

114

2,375

123

2,499

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

56,944

56,082

「その他」の区分の売上高

9,464

9,142

セグメント間取引消去

△8,410

△8,203

連結財務諸表の売上高

57,997

57,021

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,508

1,508

「その他」の区分の利益

58

113

セグメント間取引消去

9

△14

その他の調整額

1

7

連結財務諸表の営業利益

1,577

1,614

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

59,643

60,078

「その他」の区分の資産

3,503

3,490

全社資産(注)

35,155

32,836

連結財務諸表の資産合計

98,302

96,405

 

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,150

1,970

208

195

153

173

2,512

2,339

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,252

2,375

174

123

170

213

2,597

2,712

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱明治フードマテリア

26,108

砂糖及び食品

三菱商事㈱

5,962

砂糖及び食品

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱明治フードマテリア

25,869

砂糖及び食品

三菱商事㈱

6,125

砂糖及び食品

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」の社是のもと、北海道寒地農業の振興と国内甘味資源自給率確保の社会的使命を企業理念として掲げ、安全で高品質の砂糖の安定的供給を主たる目標に事業を遂行しております。

当社グループを取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足による離農等を受けたてん菜耕作面積の減少、消費者の低甘味嗜好や砂糖に代わる安価な甘味料の増加等の影響による砂糖消費量の減少、労働力不足やライフスタイルの変化等を受け、非常に厳しい状況にあります。
 今後につきましては、主力製品の砂糖の消費が減少傾向にあり、また海外砂糖相場は新型コロナウィルス感染拡大に端を発する原油価格の下落に伴い低調に推移する等、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。なお、新型コロナウィルス感染症による影響は不透明な部分がありますが、以下の経営環境の変化が考えられ、その影響が懸念されます。
 ・砂糖事業において業務用需要の減退が見られる等、砂糖消費量の一層の引き下げ要因となる
 ・不動産事業において政府の外出自粛要請を受けたテナントの休業等に伴い、賃料収入が減少する

このような状況のもと、当社は2019年に創立100周年を迎えることができ、さらなる100年に向けて歩み始めたところであり、第123期(2020年4月1日)から3年間の「第1次日甜グループ中期経営計画」を策定いたしました。子会社も含めた当社グループ全体で社是のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ、砂糖事業・不動産事業に続く第2の柱を構築し、社会的責務を果たしてまいります。

中期経営計画で定める経営方針を、以下のとおりとしております。

・「新しい価値の創造」と「チャレンジ」で課題に取り組む

・SDGsを踏まえ、持続可能な社会の実現を目指す

・持続的なてん菜・てん菜糖事業を構築する

・当社独自技術を生かし、事業を成長させ、第2の柱を構築する

 

セグメントごとの施策・注力事項は以下のとおりであります。なお、砂糖事業・不動産事業を基盤事業、食品事業・飼料事業・農業資材事業を成長事業(第2の柱)と位置づけております。

<砂糖事業>

・てん菜耕作省力化への取り組み   ・てん菜の工場受入れ設備の大型化による効率化
・省力化・省エネによるコスト削減  ・環境対策・品質向上対策への取り組み
・包装形態を多様化しユーザーによるハンドリングを向上

<食品事業>

・国内唯一のメーカーである優位性を活かした国産ドライイーストの展開
・てん菜糖蜜を活用した「フラクトオリゴ糖」の販売

<飼料事業>

・DFAⅢ(*)を使用した当社独自の機能性飼料の販売拡大と海外市場への模索
・牛用サプリメントのネット販売  (*ミネラル吸収促進効果のあるオリゴ糖)

<農業資材事業>

・海外販売の拡大   ・「省力化」を切り口とした農機具の開発
・中国企業への移植技術指導を実施

<不動産事業>

・各テナントとの友好的な関係を重視しながら、安定収益源として事業継続

 

 

(2) 目標とする経営指標

当社の主業である砂糖事業の収益は、原料であるてん菜の収量・糖分・品質、及び国内糖価の指標である砂糖の国際価格の変動などの様々な要因から年度により大きく変動するため、一層のコストダウンの推進を図り、外的変動要因を受けにくい経営基盤を目指します。また、より付加価値の高い事業への多角化等により収益の向上を図ります。

当社グループは、安定的な配当の継続および企業体質の強化・充実を図るため経常利益の確保を目指しており、売上高経常利益率を経営指標として設定し、売上高経常利益率4.0%を目標としております。

 

(3) 対処すべき課題及び中長期的な経営戦略

砂糖業界におきましては、消費者の低甘味嗜好や安価な加糖調製品・異性化糖・高甘味度人工甘味料の増加などにより国内の砂糖消費量は減少傾向にあります。2020年3月に農林水産省が公表した「砂糖及び異性化糖の需給見通し」では、2019年10月から2020年9月までの1年間の分蜜糖消費量を184万トンと見込み、前年同時期の消費見込から4万トン減少しております。

このように、当社グループの経営環境は砂糖消費の低迷に伴う販売の伸び悩みなど、極めて不透明でありますが、引き続きコスト削減及び適正価格での販売に努め、収益力の確保に取り組むとともに、国内砂糖の消費拡大活動についても取り組んでまいります。

2019年産の原料てん菜による製糖作業は、10月中旬より開始いたしました。昨年の原料てん菜は、5月に強風による被害が発生したものの、その後、好天となったことから生育が回復し、高品質原料を確保することができました。

また、製糖資材使用の抑制を進めるなど高効率な製糖作業に努め、製造コスト削減を図りました。

砂糖業界を取り巻く国際情勢に関しましては、TPP11が2018年12月30日に、日EU・EPAが2019年2月1日に、また、日米貿易協定が2020年1月1日に発効となりました。当社は協定発効による影響を今後も注視してまいります。
 また、当社グループは第123期から3年間の「第1次日甜グループ中期経営計画」を策定、これを開始いたしました。当社グループは社是である「開拓者精神を貫き、社会に貢献しよう」のもと、てん菜・てん菜糖事業の継続、さらに各事業を成長させ第2の柱を構築し社会的責務を果たすことを経営理念とし、着実に成長してまいります。

 

当社グループといたしましては、厳しい企業環境に対処するため、競争力の強化を中長期的な重点課題として取り組んでおります。

 

〔品質競争力の強化〕

品質管理の徹底を図り、安全で高品質の製品を生産し、品質面での優位性を確保します。

〔コスト競争力の強化〕

原材料・需要品調達段階でのコスト削減、製造工程でのコスト削減、効率的投資による省エネ・合理化、流通体制の効率化等により、コスト削減を推し進めます。

〔営業競争力の強化〕

各営業所を通じたユーザーサポートを一層きめ細やかに展開し、競争力アップを図ります。また、ユーザーニーズの多様化、流通形態の変化などに対応できる態勢作りを進めます。

〔企業競争力の強化〕

長年の研究により培われたバイオ技術を具体化し、新規事業の開発と既存事業の裾野拡大を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、売上高の約7割を砂糖事業が占めており、他の事業におきましても、ほとんどが砂糖の原料となるてん菜(ビート)由来の製品事業、又は砂糖に関連する事業から成り立っているため、自然災害や事故等の一般的な企業リスクの他、砂糖事業特有のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)国内外農業政策の影響に関するもの

当社グループの経営基盤となるビート糖部門は、国が策定する食料自給率の達成、北海道寒地農業の振興、砂糖の安定的な供給を使命として遂行されており、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等、国の農業政策に大きく関わっております。
 また、TPP(環太平洋経済連携協定)等の国際経済協定の進展が今後あるならば、国内の農業政策に反映される可能性があり、これら国内外の農業政策の動向は、北海道の農業や国内の砂糖消費等の環境変化という形で顕在化し、当社グループ砂糖事業の販売や原料調達環境等へ与えるリスクとなることが考えられます。

(2)原料となるてん菜(ビート)の生産状況に関するもの

ビート糖の原料であるてん菜(ビート)は北海道特有の農産物のため、その生産数量、糖分、品質は春先の作付から秋口の収穫まで、北海道の天候から受ける影響は大きく、毎年の原料状況により製糖工場の操業度やビート糖の生産実績等が変化する環境にあり、特に大規模自然災害が発生した年や気象変動の大きな年となるとこれらは大幅に変動し、会社が計画する製造コストや販売および在庫数量が大きく変動するリスクがあります。

(3)輸入原材料の価格変動に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖は、海外粗糖相場や為替相場の影響を受け、調達価格が大きく変動することがあります。また、ビート糖および精製糖の販売価格は、基本的には海外粗糖相場の変動に準じた動きをしておりますが、為替相場等も含めた急激な変動を適宜販売価格に反映できない場合、砂糖事業の業績に与えるリスクとなる可能性があります。

(4)食品の安全に関するもの

当社では、安心安全な製品を提供するため、「品質保証規程」に基づく管理体制を整えております。加えて、当社の製糖工場は国際的な食品安全マネジメントシステムである「FSSC22000」を取得しており、品質管理体制を継続的に改善し続けていく仕組みを導入しております。しかしながら、万が一、食品安全に影響を及ぼすような事態が起きた場合には、製品回収、再発防止対策等の費用が発生するなど、砂糖事業の業績に影響を及ぼすリスクがあります。

 

これらのリスクを踏まえ、当社としては安定した経営基盤を築くため、高品質原料の調達および製糖工場の製造能力を最大限に発揮できるよう取り組むとともに、環境に配慮し省エネや製糖資材使用の抑制などを推し進め、製造コストの削減に努めてまいります。
 それらに加え、砂糖以外の事業についても、拡販を推進し事業の活性化に努めてまいります。

 

なお、新型コロナウィルス感染症の影響に係るリスク等については、以下の通りです。

・砂糖事業において、業務用を中心に全体的に需要が落ち込んでおり、感染症の影響が長引けば、売上の減少が大きくなる可能性があります。

・食品事業のイーストにおいて、学校の休校に伴い給食パン用の需要が減少しております。

・不動産事業において、一部、テナントの商業施設が営業時間を短縮あるいは休業しており、今後賃料収入に影響が出てくる可能性があります。

・その他の事業において、子会社スズラン企業の経営するスポーツレジャー施設が、臨時休業等、営業時間を短縮しており、売上が減少しております。

 

2 【沿革】

1919年6月

資本金250万円で北海道製糖㈱設立

1920年4月

資本金250万円で旧日本甜菜製糖㈱設立

1920年12月

北海道製糖㈱帯広工場完成

1921年10月

旧日本甜菜製糖㈱清水工場完成

1923年4月

資本金150万円で十勝鉄道㈱設立(現・連結子会社)

1923年6月

明治製糖㈱は旧日本甜菜製糖㈱を合併

1924年2月

十勝鉄道㈱は鉄道運輸営業を開始

1936年10月

明治製糖㈱士別工場完成

1938年10月

資本金5万円でホクトイースト㈱設立(現・連結子会社)

1944年2月

北海道製糖㈱は明治製糖㈱の傘下に入る

1944年9月

北海道製糖㈱は北海道興農工業㈱に社名を変更

1947年9月

北海道興農工業㈱は日本甜菜製糖㈱に社名を変更

1949年5月

東京証券取引所に株式上場

1952年9月

清水工場でイーストの集中生産を開始、下関精糖工場完成

1959年10月

美幌製糖所完成

1960年4月

札幌支社を新設

1960年7月

本社を東京都中央区京橋へ移転

1961年5月

ホクトイースト㈱は社名をニッテン商事㈱に変更

1961年10月

十勝鉄道㈱は貨物自動車運送事業を開始

1962年2月

帯広製糖所構内に配合飼料工場新設

1962年9月

清水工場構内に紙筒工場新設

1970年10月

芽室製糖所完成

1971年12月

資本金1,000万円でスズラン企業㈱設立(現・連結子会社)

1972年8月

スズラン企業㈱は帯広市でボウリング場の営業を開始

1972年11月

スズラン企業㈱は石油類の販売を開始

1977年3月

帯広製糖所を廃止

1982年10月

総合研究所発足

1991年10月

ラフィノース・ベタインの生産を開始

1998年11月

旧帯広製糖所跡地に賃貸用商業施設「ニッテンスズランプラザ」完成

2000年12月

西日本製糖㈱に50%資本参加(現・持分法適用関連会社、2001年4月より関門製糖㈱に社名変更、精糖の共同生産を開始)

2001年3月

下関精糖工場を閉鎖

2004年1月

DFAⅢの生産を開始

2004年3月

千葉市美浜区に物流センター完成

2004年8月

本社を中央区京橋から港区三田へ移転

2004年9月

「ニッテンスズランプラザ」の南側隣接地に複合型商業施設「フレスポ・ニッテン」完成

2007年3月

北海道芽室町にビジネスセンター完成

2007年11月

とかち飼料㈱を共同設立(30%出資、現・持分法適用関連会社)

2009年9月

資本金1,500万円でサークル機工㈱(現・連結子会社)を設立し、㈱サークル鉄工より農業用機械の製造販売等の事業等を譲り受け

2011年3月

帯広配合飼料工場を閉鎖

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  (2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

31

121

116

6

9,939

10,248

所有株式数
(単元)

45,193

1,175

29,612

17,585

11

58,971

152,547

70,942

所有株式数
の割合(%)

29.63

0.77

19.41

11.53

0.01

38.65

100.00

 

(注)1 自己株式1,125,641株は「個人その他」に11,256単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

2 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策と位置づけ、財務体質の強化と事業基盤の拡大を図りつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、株主総会としております。

当事業年度につきましては、砂糖業界を取り巻く環境が依然として厳しく、先行き予断を許さない状況にありますので、企業体質の一層の強化・充実を図るため、内部留保にも意を用い、1株につき50円の配当といたしました。

内部留保金につきましては、将来にわたる企業体質の改善及び事業の拡大に備え、設備の新設、更新等の資金需要に有効に活用していきたいと存じます。

 

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

 

2020年6月26日

定時株主総会

710

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

  男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長

惠 本  司

1953年9月8日生

1978年4月

当社入社

2012年6月

取締役就任

2016年6月

常務取締役就任
札幌支社長

2018年6月

代表取締役就任(現任)
取締役社長就任(現任)

営業担当

(注)3

15,600

 取締役
専務執行役員
芽室製糖所長、
技術部門(品質保証部・技術部・情報システム部)管掌、
十勝総括兼掌

鈴 木 良 幸

1955年5月6日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

士別製糖所副製糖所長

2007年10月

芽室製糖所副製糖所長

2010年6月

技術部長

2012年4月

品質保証部長

2012年6月

取締役就任(現任)

2014年6月

美幌製糖所長

2016年6月

品質保証部長、技術部担当

2018年6月

常務取締役就任
芽室製糖所長(現任)、品質保証部・技術部管掌、十勝総括兼掌(現任)

2020年4月

品質保証部・技術部・情報システム部管掌

2020年6月

専務執行役員就任(現任)
技術部門(品質保証部・技術部・情報システム部)管掌(現任)

(注)3

11,200

 取締役
常務執行役員
管理部門(管理部・総務部・人事部)・財務部門(経理部)管掌、
SDGs・内部統制担当

八 巻 唯 史

1957年11月16日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

管理部部長

2010年6月

経営企画室部長

2011年12月

事務部長

2012年4月

内部監査室長兼任

2014年4月

総務人事部長

2014年6月

取締役就任(現任)

2016年6月

管理部長、総務部・人事部・経理部担当

2018年6月

管理部長、人事部長、経営企画室・総務部・経理部担当

2020年4月

人事部長、経営企画室・管理部・総務部・経理部担当

2020年6月

常務執行役員就任(現任)
管理部門(管理部・総務部・人事部)・財務部門(経理部)管掌、SDGs・内部統制担当(現任)

(注)3

8,200

取締役
常務執行役員
札幌支社長、
農務部門(農務部・農技開発部)管掌、農福連携担当

木 山 邦 樹

1957年8月7日生

1981年4月

当社入社

2010年4月

農務部部長

2010年6月

美幌製糖所副製糖所長

2016年6月

取締役就任(現任)
経営企画室長、関連会社担当部長

2018年6月

農務部長、農技開発部担当

2020年4月

農務部長、農技開発部長

2020年6月

常務執行役員就任(現任)
札幌支社長、農務部門(農務部・農技開発部)管掌、農福連携担当(現任)
サークル機工株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

5,600

 取締役
常務執行役員
経営企画室長

石 栗   秀

1958年5月1日生

1986年4月

当社入社

2010年4月

食品事業部部長

2012年4月

食品事業部長

2014年6月

技術部長、品質保証部長

2016年6月

取締役就任(現任)
美幌製糖所長

2018年6月

経営企画室長(現任)、関連会社担当部長

2020年6月

常務執行役員就任(現任)

(注)3

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

淺 羽   茂

1961年5月21日生

1990年4月

学習院大学経済学部講師

1992年4月

学習院大学経済学部助教授

1997年4月

学習院大学経済学部教授

2013年4月

早稲田大学ビジネススクール教授
(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

2017年6月

沖電気工業株式会社社外取締役
就任(現任)

(注)3

600

取締役

橋 本 秀 一

1956年5月1日生

1979年4月

明治製菓株式会社入社

2012年7月

Meiji Seika ファルマ株式会社

(旧明治製菓㈱が商号変更)

農業資材部長

2014年6月

Meiji Seika ファルマ株式会社

執行役員 生物産業事業本部長

メイジ・ファルマ・コリアCo.,Ltd.理事

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

100

取締役

中 村 規 代 実

1968年10月31日生

1998年4月

弁護士登録

小野孝男法律事務所(現・弁護士
法人小野総合法律事務所)入所

2008年1月

石本哲敏法律事務所パートナー(現任)

2019年6月

栄研化学株式会社社外取締役(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

常勤監査役

藤 崎 裕 之

1963年2月8日生

1985年4月

当社入社

2016年4月

食品事業部部長

2016年6月

芽室製糖所副製糖所長

2018年4月

士別製糖所副製糖所長

2019年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

700

常勤監査役

森 山 英 二

1955年4月7日生

1978年4月

当社入社

2007年4月

経理部部長

2008年6月

経理部長

2014年10月

内部監査室長

2015年6月

常勤監査役就任(現任)

(注)4

3,800

監査役

村 山 泰 之

1952年11月22日生

1976年4月

明治乳業株式会社入社

2003年4月

同社本社購買部長

2009年6月

同社執行役員就任
本社グループ企画部長

2012年6月

株式会社明治監査役

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

700

監査役

増 本 善 丈

1967年10月27日生

2000年10月

弁護士登録

2004年7月

大江黒田法律事務所入所

2007年5月

大江忠・田中豊法律事務所入所

2010年6月

スプリング法律事務所入所(現任)

2013年6月

株式会社エムアールアイ債権回収取締役(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

200

52,700

 

 

(注)1 取締役淺羽茂、橋本秀一および中村規代実の3氏は、社外取締役であります。

2 監査役村山泰之および増本善丈の両氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は2020年3月期に係る株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は2019年3月期に係る株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は2017年3月期に係る株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

大井 倫太郎

1974年12月29日生

2002年10月

 

弁護士登録
吉峯総合法律事務所入所(現任)

(注)1

 

(注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

2 補欠監査役大井倫太郎氏は、社外監査役の要件を満たしております。

7 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

 飼料事業部長、総合研究所担当

 佐渡谷 裕朗

上席執行役員

 士別製糖所長

 前田 孝幸

上席執行役員

 人事部長、内部監査室・コンプライアンス・リスク

 管理推進室・総務部・経理部担当

 小島 洋司

上席執行役員

 紙筒事業部長

 寺澤 秀和

執行役員

 技術部長

 田村 雅彦

執行役員

 美幌製糖所長

 菊池 文夫

執行役員

 販売部長、食品事業部長

 林 政宏

執行役員

 農務部長、農技開発部長

 黒氏 信好

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、3名とも東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
 社外取締役3名は毎月1回開催される取締役会に出席し、独立した立場で客観的かつ幅広い視点から経営の監督を行っております。
 取締役淺羽茂氏は、早稲田大学ビジネススクール教授及び沖電気工業株式会社社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
 取締役橋本秀一氏は、Meiji Seikaファルマ株式会社(旧 明治製菓株式会社)の出身であり、Meiji Seikaファルマ株式会社と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
 取締役中村規代実氏は、石本哲敏法律事務所弁護士、栄研化学株式会社社外取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
 当社の社外監査役は2名であり、両名ともに東京証券取引所が上場規則で定める「独立役員」に指定しております。
 社外監査役2名は毎月1回開催される取締役会に出席し、取締役による業務執行等の報告・説明を受けており、客観的な見地から発言を行っております。また、監査役会のすべてに出席し、常勤監査役より報告を受けるとともに、情報交換を行っております。取締役会・監査役会への出席及び常勤監査役からの報告によることで、内部監査、会計監査及び内部統制の状況の把握に努めております。
 監査役村山泰之氏は、株式会社明治(旧 明治乳業株式会社)の出身であります。株式会社明治と当社との間には、商社を通じた製品販売の取引がありますが、直接の取引関係にはなく、取引条件は他の取引先と異なっておりません。また、取引内容につきましても、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
 監査役増本善丈氏は、スプリング法律事務所弁護士、株式会社エムアールアイ債権回収会社取締役を兼務されておりますが、いずれの兼職先も当社との特別な関係はなく、一般株主と利害が対立するおそれはないと判断しております。
 なお、当社は社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
 また、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、「独立役員」の独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、当社グループの内部統制システム構築に係る取組状況並びにリスク管理状況に関する報告を担当取締役から説明を受け、それぞれの状況を把握し、意見を表明しております。また、社外監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見を交換し、相互認識を深めております。
 当社は、内部監査、監査役監査および会計監査の有効性と実効性の向上を図るため、それぞれの間で監査計画・結果の報告、意見交換を実施し、相互連携の強化に努めております。
 当社では社外取締役及び社外監査役の専従スタッフはおりませんが、社外取締役については管理部が窓口となり、各種連絡・情報提供を行う体制をとっており、社外監査役については常勤監査役が窓口となり、各種連絡・情報提供を行うとともに、内部監査室が補佐する体制となっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

7,347

7,402

期中増減額

54

△345

期末残高

7,402

7,056

期末時価

19,665

19,457

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

3,042

3,054

期中増減額

12

△615

期末残高

3,054

2,438

期末時価

3,600

3,258

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 - 増加:賃貸用医療ビル及び商業店舗の新築 減少:建物等の減価償却費
当連結会計年度 - 増加:賃貸用商業店舗の新築       減少:建物等の売却

3.不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃貸等不動産

賃貸収益

1,394

1,419

賃貸費用

630

627

差額

763

792

その他(売却損益等)

122

52

賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産

賃貸収益

142

121

賃貸費用

151

129

差額

△9

△7

その他(売却損益等)

-

31

 

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

十勝鉄道㈱  

北海道
帯広市

15

その他

100

当社製品及び原材料の一部を輸送・保管
当社の土地及び十勝鉄道㈱の設備の一部を賃貸借
役員の兼任2名

スズラン企業㈱

北海道
帯広市

10

飼料
不動産
その他

100

(25)

当社製品の一部を販売
スズラン企業㈱から燃料(石炭・石油類)の一部を購入
当社の土地及び建物の一部を賃貸
役員の兼任2名

ニッテン商事㈱ 
(注)3、5

千葉県
千葉市
美浜区

18

砂糖
食品

100

当社製品の一部を販売
ニッテン商事㈱から商品の一部を購入
役員の兼任2名

サークル機工㈱

北海道
滝川市

15

農業資材

100

サークル機工㈱から製品の一部を仕入販売、資金の貸付
役員の兼任3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

関門製糖㈱

福岡県
北九州市
門司区

1,000

砂糖

50

精糖及び精糖蜜の製造を委託
資金の貸付
役員の兼任3名

とかち飼料㈱

北海道
広尾町

450

飼料

30

配合飼料の製造を委託
借入債務の保証
役員の兼任1名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 ニッテン商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 主な損益情報等

① 売上高

10,823百万円

 

② 経常利益

94百万円

 

③ 当期純利益

57百万円

 

④ 純資産額

1,104百万円

 

⑤ 総資産額

2,381百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳

  (1) 販売費

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送・保管費

6,202

百万円

6,418

百万円

販売促進費

2,534

 〃

2,518

 〃

賃金・賞与手当

1,256

 〃

1,268

 〃

退職給付費用

43

 〃

57

 〃

減価償却費

87

 〃

85

 〃

 

 

  (2) 一般管理費

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

賃金・賞与手当

849

百万円

847

百万円

退職給付費用

55

 〃

56

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

7

 〃

7

 〃

減価償却費

55

 〃

56

 〃

研究開発費

550

 〃

603

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽設備更新のほか、コスト削減、製造工程改善、品質向上などを目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は2,712百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 砂糖事業

当連結会計年度の主な設備投資は、芽室製糖所の工場本館外壁改修、美幌製糖所のビート受入設備増設、士別製糖所の効用缶増設を中心とする1,882百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 食品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水バイオ工場のボイラ更新を中心とする86百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 飼料事業

当連結会計年度の主な設備投資は、飼料バラ受入タンク更新を中心とする88百万円の設備投資を実施しました。 
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 農業資材事業

当連結会計年度の主な設備投資は、清水紙筒工場のLP3次機増設を中心とする204百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、帯広市の賃貸用店舗新築を中心とする114百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(6) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車更新を中心とする123百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(7) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェア更新を中心とする213百万円の設備投資を実施しました。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

9,620

11,620

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

129

132

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

14

13

(注)2

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

218

239

1.1

2021年6月18日~
2024年9月30日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

24

23

(注)2

2021年4月30日~
2026年9月7日

その他有利子負債

 

 

 

 

従業員預り金

1,705

1,714

0.5

預り保証金(1年以内)

13

7

1.5

預り保証金(1年超)

7

-

1.5

合計

11,734

13,751

 

(注)1 平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のもの及び従業員預り金を除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

106

73

44

15

リース債務

12

5

2

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,278 百万円
純有利子負債6,598 百万円
EBITDA・会予3,639 百万円
株数(自己株控除後)14,200,001 株
設備投資額213 百万円
減価償却費2,339 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費603 百万円
代表者代表取締役社長  惠 本    司
資本金8,279 百万円
住所北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
会社HPhttp://www.nitten.co.jp/

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