1年高値2,358 円
1年安値1,687 円
出来高17 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.8 %
ROIC2.8 %
β0.54
決算3月末
設立日1947/9/4
上場日1953/12/4
配当・会予50 円
配当性向53.1 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.1 %
純利5y CAGR・予想:-24.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料、色素、香味料、さとうきび抽出物、寒天、栄養療法食品、嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業及び不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。

 また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

 

(1)砂糖事業

 当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は、当社砂糖製品の加工、包装、荷役、製袋事業などを行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。

また、子会社の生和糖業㈱並びに関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱、The Kumphawapi Sugar Co.,Ltd及びKaset Phol Sugar Ltd.は、主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としててん菜糖の製造販売を行っております。SIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdは東南アジアや中東向けに精製糖や加工糖を製造販売しております。中糧糖業遼寧有限公司は中国で精製糖の製造販売を行っております。なお、遼寧長和制糖有限公司は小袋と加工糖の製造販売を行う予定です。

その他、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っており、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っております。

(2)フードサイエンス事業

 当社の主要な事業内容は機能性甘味料(「パラチノース」「パラチニット」)及びさとうきび抽出物の製造・仕入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素、香味料、寒天、ゲル化剤、その他の食品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱は栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。また、関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の製造販売を行っております。

 

(3)不動産事業

 主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。

[事業の系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

 当連結会計年度のわが国経済は、上半期は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりましたが、下半期からは自然災害や消費税増税による個人消費の低下が見られた他、新型コロナウイルス感染拡大による経済への悪影響が特に懸念されております。

 このような状況の中、当社グループでは砂糖をはじめとする安全、安心な食品素材を安定してお届けする社会的責任を果たすことを第一としながら既存事業の収益力強化を図り、また、中国においては家庭用小袋や各種加工糖の製造販売を目的とする新たな合弁会社「遼寧長和制糖有限公司」を昨年12月に設立するなど、引き続きアジア地域を基点とした海外市場の成長の取り込みを目指し、国内と海外双方で事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

 なお、2020年3月25日開催の当社取締役会におきまして、国内砂糖事業の一層の基盤強化を目指し、① 2021年4月1日を効力発生予定日とする当社と大日本明治製糖㈱との経営統合に関する協議、ならびに② 当社、大日本明治製糖㈱及び日本甜菜製糖㈱が別途合意する日を効力発生日とする資本業務提携に関する協議の双方を開始することを決議いたしました。詳細は決議同日開示いたしました「三井製糖㈱と大日本明治製糖㈱との経営統合、及び日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に向けた協議開始について」をご参照ください。

 

砂糖事業

 砂糖事業の原料価格に影響を及ぼす海外粗糖相場は、期初は1ポンド当たり12セント台でスタートした後、世界的な需給緩和観測の拡大を受け、一時10セント台まで下落しました。その後、翌年度の主要生産国の減産見通しが相次ぐと相場は上昇基調に転じ、12月末には13セント台、2020年2月には15セント後半に到達したものの、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速感からマクロ環境が一転し、複合的な要因が砂糖需給環境に間接的に影響したことで粗糖価格が急落、10セント台で期末を迎えました。一方、精製上白糖の国内市中相場につきましては、期を通じて187円~188円で推移しました。
 販売面では、梅雨寒や夏場の長雨の影響で飲料ユーザー向けの出荷が振るわなかった他、第4四半期の工場操業遅れの影響もあり、全体の販売量は前期を下回りました。消費の傾向として家庭用1㎏小袋の販売量が漸減する中、当社では保存に適したチャック付き小容量小袋製品のアイテム数を増やし、首都圏の量販店を中心に定番化を進めてまいりました。
 コスト面では、人手不足による物流コストが増加し、安定操業のための設備更新により減価償却費等の固定費が増加しましたが、適切な原料糖調達に努めた結果、原料費が改善し、営業利益は前期を上回りました。

 海外では、中国において合弁会社「遼寧長和制糖有限公司」を設立し、今秋より日本で培ってきた家庭用小袋や各種加工糖を中国市場へ展開するための準備を進めております。
 一方、連結子会社につきましては、生和糖業㈱においては天候不順により生産量が減少した他、北海道糖業㈱においては販売単価が低下し、販売量が減少したことにより減益となりましたが、前第3四半期末に連結子会社化したSIS’88 Pte Ltdが期を通じて概ね順調に推移したことで収益に貢献いたしました。
 以上の結果、売上高は92,145百万円(前連結会計年度比9.5%増)、営業利益は3,240百万円(同37.9%増)となり
ました。

 

期中の砂糖市況

 国内市中相場(日本経済新聞掲載、東京上白大袋1㎏当たり)

 期を通じて187円~188円で推移

 海外粗糖相場(ニューヨーク砂糖当限、1ポンド当たり)

  始値 12.53セント 高値 15.90セント 安値 10.42セント 終値 10.42セント

 

フードサイエンス事業

 フードサイエンス事業につきましては、パラチノース、パラチニットの販売はやや低調な動きとなりましたが、パラチノースの利益率が改善され、営業利益は前連結会計年度を上回りました。また、さとうきび抽出物はサニテーション用途への採用が増えるなど増収増益となりました。なお、7月には、パラチノースを配合したスローカロリーシュガーが食後血糖値の上昇を抑える機能により機能性表示食品として受理されたことから、消費者の機能認知に向けた積極的な広告宣伝を行ってまいりました。

 連結子会社につきましては、㈱タイショーテクノスは販売増や新工場の稼働で原価率が改善したことにより、増収増益となりました。ニュートリー㈱は当期に譲り受けた流動食事業の販売増加等により増収増益となりました。
 以上の結果、売上高は19,766百万円(前連結会計年度比2.9%増)、営業利益は679百万円(同44.3%増)となりました。

 

不動産事業

 不動産事業につきましては、岡山市で2018年11月に開始した物流倉庫の賃貸が通年で寄与しましたが、売上高・営業利益ともに前連結会計年度並となり、売上高1,942百万円(前連結会計年度比0.7%減)、営業利益928百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。

 

 以上の結果、当連結会計年度の売上高は113,854百万円(前連結会計年度比8.1%増)、営業利益は4,848百万円(同29.5%増)となりました。

 

 営業外損益におきましては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを1,340百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG(以下、「ノバルティス社」)との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を提起している部分については、引き続き収益としての認識を行いませんでした。

 この他、タイ国関連会社における海外粗糖相場の低迷を受けた販売単価下落や販売量減少を主要因とする持分法投資損失の計上等により、経常利益は4,982百万円(同51.7%減)となり、また、北海道糖業㈱で発生した重油流出事故による環境対策費234百万円を特別損失に計上したことも影響し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,422百万円(同64.7%減)となりました。

 なお、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、当社がキャッシュ創出力の把握のため期間損益と並行的に重視しているEBITDA指標(※1)は11,132百万円となり、当社グループの事業活動における健全性を引き続き維持しております。(4)キャッシュ・フローの状況の分析も併せてご参照ください。

※1 連結営業利益に連結減価償却費等を簡便的に加えた計算値を用いております。

 

(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

 当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。

 

(3)経営上の目標指標に関する分析

当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)8~10%を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。当連結会計年度のROEは2.9%となりました。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考として、当社の財務の実態把握に努めてまいります。当連結会計年度のEBITDAは11,132百万円となりました。

 配当金額につきましては、安定的かつ継続的な配当を基本とし、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50%を目途として、都度の経営環境を考慮しつつ株主還元策を決定してまいりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で11,167百万円増加した一方で、投資活動と財務活動で10,571百万円減少したことにより、前連結会計年度末に対して588百万円増加し、15,414百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は11,167百万円(前連結会計年度は資金の増加12,081百万円)となりました。
 これは主に税金等調整前当期純利益4,678百万円、減価償却費5,191百万円等による資金の増加があった一方で、法人税等の支払3,119百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は7,146百万円(前連結会計年度は資金の減少20,652百万円)となりました。
  これは主に工場設備等に係る有形固定資産の取得による支出6,919百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は3,425百万円(前連結会計年度は資金の減少1,050百万円)となりました。

 これは主に借入金の純増加11,032百万円等による資金の増加があった一方で、社債の償還による支出10,000百万円、自己株式の取得による支出2,305百万円、配当金の支払2,106百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

資本の財源及び資金の流動性)

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,906百万円となっております。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

砂糖事業(百万円)

73,419

100.0

フードサイエンス事業(百万円)

9,581

100.7

合計(百万円)

83,001

100.1

  (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

砂糖事業(百万円)

16,812

189.4

フードサイエンス事業(百万円)

4,384

95.3

合計(百万円)

21,196

157.3

   (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注実績

 当社グループ(当社及び連結子会社以下同じ)は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

砂糖事業(百万円)

92,145

109.5

フードサイエンス事業(百万円)

19,766

102.9

不動産事業(百万円)

1,942

99.3

合計(百万円)

113,854

108.1

  (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三井物産㈱

49,578

47.1

49,041

43.1

双日㈱

10,359

9.8

10,209

9.0

 3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態

  当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,837百万円増加し141,705百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①流動資産
  流動資産は、前連結会計年度末比3,297百万円増加し57,156百万円となりました。これは主として、商品及び製品の増加3,161百万円、原材料及び貯蔵品の増加493百万円等があった一方で、受取手形及び売掛金の減少581百万円等があったことによるものであります。
②固定資産
  固定資産は、前連結会計年度末比1,459百万円減少し84,548百万円となりました。これは主として、機械装置及び運搬具の増加773百万円等があった一方で、のれんの減少748百万円、投資有価証券の減少1,373百万円等があったことによるものであります。
③負債
  負債は、前連結会計年度末比4,504百万円増加し49,309百万円となりました。これは主として、借入金の増加11,033百万円、その他固定負債の増加5,854百万円等があった一方で、1年内償還予定の社債の減少10,000百万円、繰延税金負債の減少1,117百万円等があったことによるものであります。
④純資産
  純資産は、前連結会計年度末比2,667百万円減少し92,395百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益2,422百万円、剰余金の配当2,111百万円、自己株式の取得2,305百万円等があったことによるものであります。

(3)経営成績

  当連結会計年度における経営成績の概要につきましては、「経営成績等の状況の概要(1)当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。
①売上高
  売上高は、前連結会計年度比8,579百万円増加し113,854百万円となりました。これは主として、砂糖事業の売上高の増加8,027百万円、フードサイエンス事業の売上高の増加565百万円等があったことによるものであります。
②営業利益
  営業利益は、前連結会計年度比1,105百万円増加し4,848百万円となりました。これは主として、砂糖事業において相場下落に伴う原料費のダウン等があったことによるものであります。
③経常利益
  経常利益は、前連結会計年度比5,331百万円減少し4,982百万円となりました。これは主として、受取ロイヤリティーの減少6,122百万円等があったことによるものであります。

④親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度は経常利益の減少等を主因として、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比5,790百万円減少し4,678百万円となりました。
  法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4,439百万円減少し2,422百万円となりました。

 

  (4)キャッシュ・フロー

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(4)キャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

 従って当社は、「砂糖事業」、「フードサイエンス事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,117

19,200

1,956

105,274

105,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

131

43

232

232

84,176

19,331

1,999

105,507

232

105,274

セグメント利益

2,350

471

921

3,742

3,742

セグメント資産

89,612

17,360

19,731

126,704

13,162

139,867

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,915

506

237

4,659

1

4,660

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,068

1,277

230

6,576

132

6,708

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額13,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.SIS' 88 Pte Ltd及び同社連結子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社としたことに伴い、「砂糖事業」セグメントの売上高、セグメント資産には、それぞれ、3,419百万円、12,780百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,145

19,766

1,942

113,854

113,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

42

138

67

248

248

92,188

19,904

2,009

114,102

248

113,854

セグメント利益

3,240

679

928

4,848

4,848

セグメント資産

91,581

17,374

19,006

127,962

13,742

141,705

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,380

573

236

5,190

1

5,191

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,614

483

69

6,167

111

6,278

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額13,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

49,578

砂糖事業及びフードサイエンス事業

双日㈱

10,359

砂糖事業

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

49,041

砂糖事業及びフードサイエンス事業

双日㈱

10,209

砂糖事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

当期償却額

67

348

416

416

当期末残高

3,872

1,515

5,388

5,388

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

当期償却額

259

487

746

746

当期末残高

3,561

1,077

4,639

4,639

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やIR活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グループ、スプーンブランドを目指します。

 

(2)経営戦略等

 国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)8~10%を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すEBITDA指標を参考として、当社の財務の実態把握に努めてまいります。

 

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等

 当社グループは砂糖事業が売上高の80%以上を占めており、北海道、鹿児島、沖縄にも国産糖製造会社を有しております。その結果、砂糖事業を取り巻く環境の変化による影響、農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、国内砂糖需要は、少子高齢化や今後の人口減少、競合品である加糖調製品や異性化糖の影響により漸減が見込まれております。そのため、国内砂糖事業の基盤強化を図ると同時に、フードサイエンス事業や不動産事業、及び海外事業への取り組みを進め、バランスの取れた収益構造を早期に構築する必要があります。

 2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、日本のみならず世界経済への悪影響が長期化することが想定され、砂糖をはじめとする食品素材を安定してお届けする社会的責任を果たすことを第一に事業活動を進めてまいります。

 なお、過去数年間に亘り、当社業績に大きな貢献をしてきたフィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーは、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とノバルティス社との間で仲裁手続きが継続しているため、仲裁において疑義が提起されている部分について収益の認識を行わない会計処理を継続いたします。
 このような状況下、グループ各社の連携を推進し、具体的には下記の課題認識と対策をもって、既存事業の基盤強化と成長領域の事業拡大に取り組んでまいります。

 国内砂糖事業では、①安定供給のための投資を維持しつつ、人口減少等の社会構造の変化に対応するための自動化や省力化投資、②生産や物流現場における人手不足等のわが国全体に関わる課題を見据えた、生産、販売、物流に至るサプライチェーン全体の最適化の追求、③スプーンブランドを活用した競争力のある商品展開、及び④マーケットニーズの変化に対応した顧客目線による営業活動を推進してまいります。

 海外砂糖事業では、①シンガポールのSIS’88 Pte Ltdの競争力強化、②中国食品事業におけるBtoB、BtoCをカバーする砂糖のサプライチェーンの構築、及び③タイ国関連会社との連携強化による戦略的な取り組みを推進してまいります。

 フードサイエンス事業では、健康寿命の延伸や運動パフォーマンスの向上、健康と美味しさの融合等の領域で、グループ企業との連携強化やM&Aの活用など外部資源も活用し収益力の拡大を図ってまいります。

 不動産事業では、引き続き所有不動産の活用による安定的なキャッシュ創出に努めるとともに、岡山市南区及び神戸市長田区に有する不動産の開発を進め、一層の資産の効率化並びに収益力の強化を図ってまいります。
 研究開発部門では、バガス(サトウキビの搾汁後に残る固形物)からポリフェノールなどの有価物の製造及び応用利用の開発、サトウキビ農業の安定化・高収益化を目指し、栽培改善技術の開発を進める等、今後も環境に優しい植物であるサトウキビを最大限活用することで新たな事業創造を行ってまいります。

 また、2020年3月25日に公表いたしました大日本明治製糖㈱との経営統合及び日本甜菜製糖㈱との資本業務提携に向けた協議開始につきましては、厳しさを増す事業環境下において、わが国の精製糖業界に永年携わってきた3社がこれまで培ってきた生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給体制の基盤を一層強固なものにし、国際競争力を強化して企業としての成長を図るものにて、この実現に向け協議を進めてまいります。

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①食の安全性に関する事項

  当社グループは、安全安心な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んでおります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、顧客の信頼喪失、売上低下、生産の停止や製品の回収、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは品質上の重大な問題を未然に防ぐため、設備の改善やアクセス制御エリアの明確化などのハード面の対策とともに、ISOやFSSC規格の教育・遵守、委託先のモニタリングなどソフト面の対策を進め、フードディフェンスの強化に取り組んでおります。また、食品事故が発生した場合を想定し、それぞれで最小限の被害に抑えるための行動マニュアルや情報管理マニュアルを整備し、品質事故対応訓練を定期的に実施して役職員の注意を喚起しております。

②農業政策等の事業環境に関する事項

  当社グループは、砂糖事業が売上高の80%近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの業績に影響を及ぼし易い構造になっております。国内砂糖需要は少子化や消費者の嗜好及びライフスタイルの変化により漸減傾向が続いております。国内砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令に基づく制度の中で行っておりますが、今後の政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の進捗により、海外から砂糖を使用した安価な製品が輸入される場合や、将来的に安価な精製糖が輸入される場合には、売上の減少や固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは不断の情報収集に努め、想定に応じた影響度の把握と対策を常に検討しております。一方、アジアでは砂糖需要の増加傾向が持続しており、シンガポールの子会社や、タイ及び中国の関連会社を通じて海外砂糖事業の拡大を図り、グローバルな事業展開を進めることで国内の農業政策の変化による影響を分散し、長期安定的な成長に向けた体制を構築してまいります。

③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項

  当社グループは、主力である砂糖事業において、原料である粗糖が外貨建ての相場商品であり、為替変動リスクの他、生産国であるブラジルやタイの天候やサトウキビの生育状況などによって市況が大きく変動する場合があります。また、製品価格も競争や代替甘味料へのシフト等の市場環境の変化により変動することがあり、原料価格の変動を適切に製品価格に反映できない場合や原料価格の変動と製品価格改定の間にタイムラグが生じた場合に、原価率の上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは情報収集の強化や原料調達ルートの多様化を図っております。

④気象災害、生産停止等に関する事項

  当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害等により予想を超える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、売上低下など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は大型台風や集中豪雨など風水害の発生リスクが増加していると認識しております。また、装置産業ゆえに設備故障による不測の生産停止等の事故発生リスクも有しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、当社グループでは、予防の観点で設備の定期メンテナンスを実施し、千葉、神戸、福岡の三工場体制を維持する他、定期的なBCP訓練やその見直し、原材料調達先との連携や複数購買など、当該事象発生時において主要事業の早期復旧を図るための体制を整備しております。

海外事業投資に関する事項

  当社グループは新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っております。在外のグループ各社は各国の通貨、法律、会計、税務等制度に則って事業を行っており、各制度の急激な変更、廃止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期は推測が困難ですが、重要な投資につきましては、社内の重要案件審議委員会にて十分な審議を行った上、経営会議を経て取締役会にて決定し、投資後の各社取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理を通じて事業価値の向上に努めております。

⑥感染症拡大に関する事項

 当社グループは国内外で事業展開しておりますが、大規模な感染症の拡大により、食品需要が低迷し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、原料の生産や輸送ならびに製品の流通や販売に携わる人員が不足し、調達や販売が困難となる可能性や、生産や販売に携わる人員への感染により事業活動に支障が生じる可能性があります。現在、当該リスクが社会全体で顕在化しておりますが、当社では原料調達ルートの多様化の他、感染症拡大状況に対する予防策として、従業員の手洗い消毒や検温、時差出勤や在宅勤務の推奨、マスクの配布やマスク着用の徹底などを実施しております。また、製品の生産や販売に携わっている者が感染した場合に備え、他の者でも対応できるよう準備を行い、製品供給と流通や販売に支障を来さぬよう対策を取っております。

 

2【沿革】

1947年9月

湘南糖化工業株式会社創立

1949年1月

商号を横浜精糖株式会社に変更

1953年12月

当社株式を東京証券取引所に上場

1961年10月

当社株式を大阪証券取引所に上場

1970年11月

当社(資本金10億円)、芝浦精糖株式会社(資本金13億円、1947年創立)及び大阪製糖株式会社(資本金10億円、1940年創立)の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更(資本金33億円)

(本  社  東京都千代田区大手町2-6-4(大和証券ビル))

(主要工場  芝浦工場・川崎工場・岡山工場)

1970年11月

スプーンシュガー株式会社(連結子会社)設立

1972年12月

本社を移転(東京都中央区日本橋本町3-8-3 東硝ビル)

1973年7月

不動産事業を開始

1975年9月

備南産業株式会社(連結子会社)設立

1978年8月

減資 新資本金 13.2億円(株式の無償併合による6割減資)

増資 新資本金 41.7億円(第三者割当増資 57,000千株 200円/1株)

1978年9月

芝浦、川崎及び岡山3工場施設を売却、以後賃借(賃借先 株式会社エム・エス)

1982年1月

三井製糖食品株式会社(連結子会社)設立

1983年10月

川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更

1984年11月

機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始

1988年9月

東部、川崎及び岡山3工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受

1992年8月

本社を移転(東京都中央区日本橋本町2-8-2)

1994年10月

三井製糖食品株式会社(連結子会社)を吸収合併。なお、同社は1994年5月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併

2001年4月

新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加

2002年9月

東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約

2003年6月

株式会社ケイ・エス(持分法適用関連会社)と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化

2005年4月

台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社5社(株式会社タイショーテクノス他)を追加

2005年10月

備南産業株式会社(連結子会社)が大東産業株式会社(連結子会社)及び甲南サービス株式会社(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)に変更

2006年9月

神戸トラックターミナル株式会社(連結子会社)解散

2006年12月

株式会社台糖バイオ生産研究所(連結子会社)解散

2011年4月

スプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)がスプーンシュガー株式会社(連結子会社)及び株式会社スプーンフーズ(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社(連結子会社)に変更

2012年6月

北海道糖業株式会社を連結子会社化

2012年7月

本社を現住所(東京都中央区日本橋箱崎町36-2)に移転

2012年9月

2014年4月

岡山工場の精製糖生産を終了

食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に承継

2014年12月

2015年3月

2015年6月

2015年7月

2018年10月

2019年2月

ニュートリー株式会社を連結子会社化

岡山工場のパラチノース生産を終了

岡山工場のエキス生産を終了、岡山工場を閉鎖

株式会社平野屋を連結子会社化

SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化

長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に集約

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

25

153

160

22

23,367

23,762

所有株式数(単元)

46,373

5,893

110,938

37,296

58

82,018

282,576

75,880

所有株式数の割合(%)

16.41

2.09

39.26

13.20

0.02

29.03

100

 (注)1.自己株式2,631,827株は、「個人その他」に26,318単元及び「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当金額については、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50%を目途として、都度の経営環境を考慮しつつ株主還元策を決定してまいります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき普通配当金1株当たり35円にスプーン印60周年の記念配当15円を加え中間配当、期末配当とも1株当たり25円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は1株当たり50円、連結配当性向は53.6%となります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

642

25.0

取締役会決議

2020年6月23日

642

25.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

雑賀 大介

1955年3月16日

 

1977年4月

三井物産株式会社入社

2008年4月

同社執行役員人事総務部長

2010年4月

同社常務執行役員チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)

2010年6月

同社代表取締役常務執行役員、CCO

2012年4月

同社代表取締役専務執行役員

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2016年4月

同社取締役

2016年6月

当社代表取締役社長 CEO(現任)

 

(注)4

5,400

代表取締役

副社長執行役員

森本 卓

1957年7月31日

 

1981年4月

三井物産株式会社入社

2005年4月

米国三井物産株式会社米州本部Senior Vice President 合樹・無機化学品Div.Divisional Operating Officer

2008年4月

三井物産株式会社化学品第二本部工業材料事業部長

2010年3月

同社機能化学品本部機能化学品業務部長

2011年11月

2013年4月

同社機能化学品本部副本部長

同社執行役員化学品業務部長

2014年4月

同社執行役員機能化学品本部長

2016年4月

同社常務執行役員パフォーマンスマテリアルズ本部長

2017年4月

同社専務執行役員アジア・大洋州本部長アジア・大洋州三井物産株式会社社長

2019年4月

同社副社長執行役員アジア・大洋州本部長

2020年5月

当社顧問

2020年6月

当社代表取締役副社長執行役員(現任)

 

(注)4

代表取締役

副社長執行役員

砂糖生産本部長

野村 淳一

1958年10月26日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社生産本部千葉工場長

2010年4月

当社執行役員生産本部神戸工場長

2013年4月

当社上席執行役員砂糖生産本部神戸工場長

2014年4月

当社常務執行役員砂糖生産本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員砂糖生産本部長

2016年4月

2020年4月

当社取締役専務執行役員砂糖生産本部長

当社取締役副社長執行役員砂糖生産本部長

2020年6月

 

当社代表取締役副社長執行役員砂糖生産本部長(現任)

 

(注)4

2,260

取締役

専務執行役員CFO

三箇山 秀之

1955年8月21日

 

1979年4月

1999年4月

三井物産株式会社入社

米国三井物産株式会社財務Dept.General Manager

2007年4月

三井物産株式会社財務統括部長

2009年4月

同社総合資金部長

2011年4月

同社執行役員総合資金部長

2012年4月

同社執行役員中部支社長

2013年4月

同社常務執行役員中部支社長

2014年6月

株式会社りそな銀行社外取締役(現任)

2014年6月

当社取締役常務執行役員CFO、財経本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員CFO

2017年4月

当社取締役専務執行役員CFO(現任)

 

(注)4

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

砂糖事業本部長

津田 琢哉

1965年3月8日

 

1987年4月

当社入社

2010年4月

当社業務本部経営企画部長

2013年4月

当社経営企画部兼シュガービジネス統括本部シュガービジネス推進部長

2013年6月

当社シュガービジネス統括本部シュガービジネス推進部長

2014年4月

当社執行役員シュガービジネス統括本部シュガービジネス推進部長

2015年9月

当社執行役員シュガービジネス統括本部長兼シュガービジネス推進部長

2015年12月

北海道糖業株式会社社外監査役(現任)

2017年4月

 

2018年7月

当社上席執行役員事業創造本部長兼事業開発部長

当社上席執行役員砂糖事業本部長

2020年4月

当社常務執行役員砂糖事業本部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員砂糖事業本部長(現任)

 

(注)4

1,248

取締役

半田 純一

1957年2月13日

 

1979年4月

東亜燃料工業株式会社入社

2002年2月

ブーズ・アレン・ハミルトン代表取締役

2005年4月

株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長

2013年4月

武田薬品工業株式会社人事部長

2013年6月

同社コーポレートオフィサー人事部長

2014年10月

同社グローバルHR

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年7月

株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長(現任)

2016年4月

東京大学大学院経済学研究科特任教授(現任)

 

(注)4

取締役

川村 雄介

1953年12月5日

 

1977年4月

大和証券株式会社入社

1997年1月

同社資本市場本部シンジケート部長

2007年6月

日本証券業協会自主規制会議公益委員規律委員会委員

2010年4月

財団法人日本証券経済研究所理事

2011年1月

財務省財政制度等審議会委員(現任)

2012年4月

株式会社大和総研副理事長

2013年2月

金融庁企業会計審議会委員(現任)

2013年5月

内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会有識者委員(現任)

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役(現任)

2016年5月

中国南開大学客員教授(現任)

2017年1月

広東省社会科学院客員研究員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

公益財団法人日本証券経済研究所評議員(現任)

2019年4月

株式会社大和総研特別理事

日本証券業協会特別顧問(現任)

嵯峨美術大学客員教授(現任)

2020年4月

一般社団法人グローカル政策研究所代表理事(現任)

2020年6月

株式会社証券保管振替機構社外取締役(現任)

東洋アルミニウム株式会社社外取締役(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

玉井 裕子

1965年11月28日

 

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

2000年9月

長島・大野法律事務所入所

Covington & Burling LLP

(Washington,D.C.)勤務

2001年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2001年4月

長島・大野・常松法律事務所

2003年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現任)

2015年6月

株式会社国際協力銀行社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

公認会計士・監査審査会委員(現任)

 

(注)4

取締役

角道 高明

1964年1月11日

 

1988年4月

三井物産株式会社入社

2005年5月

同社食料・リテール本部7&i新規事業開発部長

2010年3月

同社食料・リテール本部戦略企画室長

2012年8月

同社食料本部マルチグレイン事業推進部経営企画室長

2014年1月

同社食料本部穀物事業第二部部長補佐

2015年1月

Maltigrain Group CEO

2017年7月

Maltigrain S.A.CEO

2018年4月

三井物産株式会社経営企画部海外室長

2019年4月

同社経営企画部グローバル業務室長

2020年4月

同社食料本部長補佐(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

監査役

[常勤]

鈴木 徹

1955年7月14日

 

1979年4月

三井物産株式会社入社

2001年4月

同社無機・肥料本部肥料部燐酸輸入室長

2001年11月

同社化学品グループ無機・肥料本部肥料部アンモニア事業室長

2005年8月

同社化学品総括部関係会社統括室長

2006年8月

同社化学品第一本部アグリサイエンス事業部長

2011年4月

同社執行役員機能化学品本部長

2014年4月

同社執行役員ベトナム三井物産有限会社社長

2015年4月

同社常務執行役員ベトナム三井物産有限会社社長

2015年6月

同社常務執行役員南西アジア総代表兼インド三井物産株式会社社長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年12月

ニュートリー株式会社監査役(現任)

 

(注)5

1,000

監査役

[常勤]

金子 勇人

1958年7月9日

 

1981年4月

台糖株式会社入社

2001年6

同社砂糖営業本部営業統括部長

2007年4月

当社西部営業本部関西営業部長

2009年4月

当社執行役員東部営業本部東部営業部長

2010年4月

当社執行役員東部営業本部長

2013年1月

当社執行役員東部営業本部長兼食品素材営業部長

2013年4月

当社上席執行役員シュガービジネス統括本部長兼ロジスティクス統括部長

2015年9月

当社上席執行役員

生和糖業株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2019年5月

スプーンシュガー株式会社監査役(現任)

 

(注)6

1,020

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

西山 茂

1948年3月4日

 

1971年6月

株式会社三井銀行入行

2004年4月

株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員

2005年6月

同行専務取締役兼専務執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2006年4月

株式会社三井住友銀行取締役

2006年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役副社長

2008年4月

同社取締役

2008年12月

ホウライ株式会社代表取締役社長

2013年6月

株式会社ツガミ社外取締役

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

飯島 一郎

1949年11月10日

 

1973年4月

大正海上火災保険株式会社入社

2006年4月

三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サービス改革本部長

2008年4月

同社専務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サポート・イノベーション本部長

2010年4月

同社取締役専務執行役員

MSIG Holdings(America),Inc.会長

2011年4月

同社取締役副社長執行役員

MSIG Holdings(America),Inc.会長

2011年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員

2014年4月

同社取締役

2014年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社監査役

 

(注)6

14,228

 

 (注)1.取締役 半田純一、川村雄介、玉井裕子、角道高明の4名は、社外取締役であります。

2.監査役 鈴木徹、西山茂、飯島一郎の3名は、社外監査役であります。

3.取締役 半田純一、川村雄介及び監査役 西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

4.2020年6月23日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年6月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2018年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社は執行役員制度を導入しており、その数は15名(うち取締役兼務5名)であります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。

 

 社外取締役 半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 

 社外取締役 川村雄介氏は、日本証券業協会の特別顧問でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、広東省社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係はありません。同氏は、嵯峨美術大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、一般社団法人グローカル政策研究所の代表理事でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社証券保管振替機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、東洋アルミニウム株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 

 社外取締役 玉井裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社国際協力銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、公認会計士・監査審査会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。

 

 社外取締役 角道高明氏は、三井物産株式会社の食料本部長補佐であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の33.6%を所有する資本関係があります。

 

 社外監査役 鈴木徹氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、及び同社が当社の議決権の33.6%を所有する資本関係があります。また、同氏は、当社の子会社であるニュートリー株式会社の監査役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係があります。

 

 社外監査役 西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と同行との間には金融取引関係、及び同行が当社の議決権の1.9%を所有する資本関係があります。

 

 社外監査役 飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の0.8%を所有する資本関係があります。

 

社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

 当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高め、社外監査役は取締役会や監査役会を通じて、独立・中立の立場から意見を述べることにより経営全般に関する監督機能を高めるものと考えております。当社は、東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役4名中2名、社外監査役3名中2名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。

 

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

 社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,625

11,242

 

期中増減額

616

△319

 

期末残高

11,242

10,923

期末時価

16,300

16,351

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

1,275

1,260

賃貸費用

524

512

差額

751

747

その他(売却損益等)

△123

△40

 (注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

注1

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

北海道糖業㈱ 注2、3

東京都

千代田区

1,600

砂糖事業

57.3

同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。

役員の兼任 -

 スプーンシュガー㈱

神戸市

東灘区

50

砂糖事業

100.0

加工糖の製造、構内荷役業務及び食品素材製品の加工の委託先であり、包装資材の仕入先であります。

役員の兼任1名

生和糖業㈱

鹿児島県

鹿児島市

187

砂糖事業

65.0

同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。

役員の兼任 -

㈱平野屋

大阪市

浪速区

30

砂糖事業

53.3

製品の販売先であります。

役員の兼任 -

SIS'88 Pte Ltd

シンガポール

米ドル

5,839,075

 

砂糖事業

70.0

製品の販売先であります。

役員の兼任 -

Asian Blending Pte Ltd注4、5

シンガポール

米ドル

61,050

 

砂糖事業

70.0

(70.0)

役員の兼任 -

㈱タイショーテクノス

東京都

中央区

97

フードサイエンス事業

100.0

製品等の販売及び原材料・商品等の仕入先であります。

役員の兼任 -

 ニュートリー㈱

三重県

四日市市

215

フードサイエンス事業

51.0

製品の販売先であります。

役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

南西糖業㈱

東京都

千代田区

490

砂糖事業

49.9

原料糖の仕入先であります。

役員の兼任 -

宮古製糖㈱

沖縄県

宮古島市

380

砂糖事業

25.2

同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。

役員の兼任1名

箱崎ユーティリティ㈱

福岡市

東区

700

砂糖事業

24.3

福岡工場の蒸気・電気の供給元及び排水処理委託先であります。

役員の兼任 -

甲南ユーテイリテイ㈱

神戸市

東灘区

480

砂糖事業

20.3

神戸工場の蒸気・電気の供給元及び排水処理委託先であります。

役員の兼任 -

サクラ食品工業㈱ 注4

大阪府

吹田市

95

フードサイエン

ス事業

35.3

(20.6)

製品等の販売及び商品等の仕入先であります。

役員の兼任 -

The Kumphawapi Sugar Co.,Ltd.

注5

タイ

バンコク市

百万バーツ

538

砂糖事業

43.9

[1.9]

同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。

役員の兼任 -

Kaset Phol Sugar Ltd.

注5

タイ

バンコク市

百万バーツ

3,624

砂糖事業

28.4

[1.8]

同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。

役員の兼任 -

中糧糖業遼寧有限公司

中国

営口市

百万人民元

100

砂糖事業

20.0

役員の兼任 -

遼寧長和制糖有限公司

中国

営口市

百万人民元

100

砂糖事業

35.0

役員の兼任 -

(その他の関係会社)

三井物産㈱ 注6

東京都

千代田区

341,775

総合商社

被所有

33.6

当社製品の販売代理店であり、また原料糖、商品及び資材等を仕入れております。

役員の兼任 -

 (注)1.主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.北海道糖業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高    20,870百万円

           (2)経常損失      119百万円

           (3)当期純損失    429百万円

           (4)純資産額   11,363百万円

               (5)総資産額   30,920百万円

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

6.有価証券報告書提出会社であります。

 

※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度48%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度52%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

販売費

2,288百万円

2,369百万円

販売手数料

1,631

1,586

給料及び賞与

1,816

1,921

退職給付費用

93

85

役員賞与引当金繰入額

44

24

減価償却費

293

276

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。

当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で5,614百万円、フードサイエンス事業ではグループ全体で483百万円不動産事業においてはグループ全体で69百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,850

6,103

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

1,120

2,120

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

97

99

1.11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,550

11,330

0.38

2022年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

351

253

1.00

2022年~2026年

8,968

19,906

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

1,970

6,570

1,570

370

リース債務

92

88

71

0

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

三井製糖㈱

第1回国内無担保普通社債

(注)

年月日

10,000

0.27

なし

年月日

2014.12.9

2019.12.9

合計

10,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は、以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値52,237 百万円
純有利子負債3,070 百万円
EBITDA・会予10,737 百万円
株数(自己株控除後)25,701,526 株
設備投資額6,278 百万円
減価償却費5,191 百万円
のれん償却費746 百万円
研究開発費1,093 百万円
代表者代表取締役社長  雑賀 大介
資本金7,083 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
会社HPhttps://www.mitsui-sugar.co.jp/

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