1年高値3,025 円
1年安値2,077 円
出来高41 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.9 %
ROIC0.6 %
営利率3.6 %
決算3月末
設立日1947/9/4
上場日1953/12/4
配当・会予50.0 円
配当性向41.2 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.8 %
純利5y CAGR・予想:-23.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、原料糖、精製糖、てん菜糖並びに砂糖関連商品の製造販売等の砂糖事業を主体としております。その他に、天然由来の甘味料、色素、香味料、さとうきび抽出物、寒天、栄養療法食品、嚥下障害対応食品等の製造販売等のフードサイエンス事業及び不動産物件の賃貸業を中心とした不動産事業を行っております。

 また、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

 

(1)砂糖事業

 当社の主要な事業内容は精製糖、砂糖関連商品などの製造販売であります。これらの製品は主に三井物産㈱を通じて販売しております。子会社のスプーンシュガー㈱は、当社砂糖製品の加工、包装、荷役、製袋事業などを行っており、包装資材の一部を当社が仕入れております。

また、子会社の生和糖業㈱並びに関連会社の南西糖業㈱、宮古製糖㈱、The Kumphawapi Sugar Co.,Ltd及びKaset Phol Sugar Ltd.は、主として原料糖の製造販売を行っており、その一部を当社が仕入れております。子会社の北海道糖業㈱は主としててん菜糖の製造販売を行っております。シンガポールのSIS’88 Pte Ltd及びAsian Blending Pte Ltdは東南アジアや中東向けに精製糖や加工糖を製造販売しております。中糧糖業遼寧有限公司は中国で精製糖の製造販売を行っております。

その他、子会社の㈱平野屋は食品等の製造販売を行っており、関連会社の箱崎ユーティリティ㈱及び甲南ユーテイリテイ㈱は蒸気・電気等の供給事業を行っております。

(2)フードサイエンス事業

 当社の主要な事業内容は機能性甘味料(「パラチノース」「パラチニット」)及びさとうきび抽出物の製造・仕入・販売であります。子会社の㈱タイショーテクノスでは食品用天然色素、香味料、寒天、ゲル化剤、その他の食品添加物等を製造販売しており、子会社の北海道糖業㈱はバイオ事業を営んでおります。子会社のニュートリー㈱は栄養療法食品や嚥下障害対応食品の製造販売を行っております。また、関連会社のサクラ食品工業㈱は食品等の製造販売を行っております。

 

(3)不動産事業

 主要な事業内容は社有地の活用による不動産物件の賃貸及び太陽光による発電事業であります。

[事業の系統図]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の製造、販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。

 従って当社は、「砂糖事業」、「フードサイエンス事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。

 「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品を製造、販売しております。「フードサイエンス事業」は天然由来の甘味料・色素・香味料・さとうきび抽出物・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等を製造、販売しております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,857

19,574

1,860

105,291

105,291

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

115

40

217

217

83,918

19,689

1,900

105,509

217

105,291

セグメント利益

4,423

1,053

877

6,354

6,354

セグメント資産

71,853

17,282

18,530

107,666

24,186

131,852

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,573

480

268

4,322

1

4,323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,552

714

825

6,091

100

6,192

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額24,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

84,117

19,200

1,956

105,274

105,274

セグメント間の内部売上高又は振替高

58

131

43

232

232

84,176

19,331

1,999

105,507

232

105,274

セグメント利益

2,350

471

921

3,742

3,742

セグメント資産

89,612

17,360

19,731

126,704

13,162

139,867

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,915

506

237

4,659

1

4,660

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,068

1,277

230

6,576

132

6,708

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.セグメント資産の調整額13,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

3.SIS' 88 Pte Ltd及び同社連結子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社としたことに伴い、「砂糖事業」セグメントの売上高、セグメント資産には、それぞれ、3,419百万円、12,780百万円が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

50,680

砂糖事業及びフードサイエンス事業

双日㈱

10,943

砂糖事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

三井物産㈱

49,578

砂糖事業及びフードサイエンス事業

双日㈱

10,359

砂糖事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

当期償却額

270

361

631

631

当期末残高

1,221

1,221

1,221

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結

財務諸表

計上額

 

砂糖事業

フード

サイエンス

事業

不動産事業

合計

当期償却額

67

348

416

416

当期末残高

3,872

1,515

5,388

5,388

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 「フードサイエンス事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴い、負ののれん発生益24百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、企業理念である「三井製糖は、安心・信頼・天然の食品素材を誠実に提供し、豊かなくらしに貢献します」を実践し、継続的に企業価値の向上を実現することで全てのステークホルダーにご満足いただくことを経営の基本方針としております。また、重要情報の早期開示やIR活動等を通じて企業活動に関する積極的な情報開示に努め、透明性の高い経営を目指すと共に地球環境に配慮した企業活動を行い、社会からの信頼に応え得る企業グループ、スプーンブランドを目指します。

 

(2)経営戦略等

 国内砂糖事業を基盤とした競争力の維持・強化に加え、グローバル展開や成長分野への事業領域拡大などによる収益構造改革の推進を、中長期的な経営戦略と位置付けております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループでは、ROE(自己資本当期純利益率)8~10%を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。

 

(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等

 当社グループは、砂糖事業が売上高の80%近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化による影響農業政策や通商政策の影響を受けやすい事業構造にあります。また、少子高齢化や今後の人口減少、加糖調製品の輸入増加などにより砂糖消費量は漸減が見込まれております。一方、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーについて、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬株式会社とNovartis Pharma AG(以下、「ノバルティス社」)との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性について疑義を提起している部分について収益の認識を行わないこととした結果、2020年3月期は大幅に経常利益が減少する見込みであります。
 このような状況下、これまでの収入を活用し行ってきた投資の早期果実化や新たな収益構造の確立が喫緊の課題であり、以下の施策の実行に鋭意取り組んでまいります。

 国内砂糖事業につきましては、安定供給という社会的責任を果たしながら、生産、価格戦略、販売体制、物流に至るまで全てのフェーズにおいて最適化を図り、一層の効率向上を進めてまいります。海外砂糖事業につきましては、当社がこれまで培ってきた精糖技術、商品開発、販売のノウハウを、シンガポールのSIS’88 Pte Ltdや中国の中糧糖業遼寧有限公司において活用し、事業の価値向上を図ってまいります。また、タイの関連会社との連携を更に強化し、増大する高品質砂糖需要に対応することで収益の拡大を実現してまいります。
 フードサイエンス事業につきましては、糖の科学的知識を武器に、健康寿命の延伸や運動パフォーマンスの向上、健康と美味しさの融合等の領域で、新たなかつ存在感のある事業として、M&Aなどの手法も用いながら早期収益化の実現を図ってまいります。

 不動産事業につきましては、賃貸物件のリノベーションの他、岡山市及び神戸市長田区に有する不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。
 研究開発部門では、バガス(サトウキビの搾汁後に残る固形物)からポリフェノールなどの有価物の製造及び応用利用の開発、サトウキビ農業の安定化、高収益化を目指し、栽培改善技術の開発を進める等、今後も環境に優しい植物であるサトウキビを最大限活用することで新たな事業創造を行ってまいります。

 また、これら施策を確実に、かつ迅速に実行するため、業務改革と人材育成を積極的に進めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載します。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①食の安全性に関する事項

  当社グループは、安心安全な製品を安定的に供給するための生産・品質管理体制を整備し、万全の体制で臨んでおります。しかし、品質上の重大な問題等が発生した場合、管理体制の強化や対策のための費用の発生を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②農業政策等の事業環境に関する事項

  当社グループは、砂糖事業が売上高の80%近くを占めており、当該事業を取り巻く環境の変化が当社グループの業績に影響を及ぼし易い構造になっております。砂糖事業は、政府の農業政策と「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の法令の中で事業を行っており、政府の農業政策の変更、EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)の進捗により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③原料仕入価格並びに製品の販売価格の変動に関する事項

  当社グループは、主力である砂糖事業において、原料である粗糖が相場商品であり市況が大きく変動する場合があります。また製品価格も競争や市場環境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④災害等に関する事項

  当社グループは国内外各地にて事業活動を行っておりますが、台風や地震等の大規模自然災害等の予想を超える事態が発生し、製品生産や物流機能への支障が長期間にわたった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

のれん及び無形固定資産に関する事項

  当社グループは新たな成長戦略の柱の一つとして、海外への事業投資を行っております。今期は大型投資も実行し、その結果のれん及び無形固定資産が増加いたしました。のれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断していますが、対象となる事業において将来の収益力が低下した等により、のれん及び無形固定資産について減損が必要になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1947年9月

湘南糖化工業株式会社創立

1949年1月

商号を横浜精糖株式会社に変更

1953年12月

当社株式を東京証券取引所に上場

1961年10月

当社株式を大阪証券取引所に上場

1970年11月

当社(資本金10億円)、芝浦精糖株式会社(資本金13億円、1947年創立)及び大阪製糖株式会社(資本金10億円、1940年創立)の三社が対等合併し、商号を三井製糖株式会社に変更(資本金33億円)

(本  社  東京都千代田区大手町2-6-4(大和証券ビル))

(主要工場  芝浦工場・川崎工場・岡山工場)

1970年11月

スプーンシュガー株式会社(連結子会社)設立

1972年12月

本社を移転(東京都中央区日本橋本町3-8-3 東硝ビル)

1973年7月

不動産事業を開始

1975年9月

備南産業株式会社(連結子会社)設立

1978年8月

減資 新資本金 13.2億円(株式の無償併合による6割減資)

増資 新資本金 41.7億円(第三者割当増資 57,000千株 200円/1株)

1978年9月

芝浦、川崎及び岡山3工場施設を売却、以後賃借(賃借先 株式会社エム・エス)

1982年1月

三井製糖食品株式会社(連結子会社)設立

1983年10月

川崎工場の精製糖生産を休止。芝浦工場の名称を東部工場に変更

1984年11月

機能性甘味料「パラチノース」の生産・販売を開始

1988年9月

東部、川崎及び岡山3工場施設の賃借期間満了に伴い、不動産は継続賃借とし、動産は譲受

1992年8月

本社を移転(東京都中央区日本橋本町2-8-2)

1994年10月

三井製糖食品株式会社(連結子会社)を吸収合併。なお、同社は1994年5月同社の子会社の株式会社エム・エスを吸収合併

2001年4月

新名糖株式会社を吸収合併し、商号を新三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として千葉工場を追加

2002年9月

東部工場を閉鎖、東部工場の生産を千葉工場に集約

2003年6月

株式会社ケイ・エス(持分法適用関連会社)と同社の子会社の生和糖業株式会社を連結子会社化

2005年4月

台糖株式会社及び株式会社ケイ・エスを吸収合併し、商号を三井製糖株式会社に変更。当社の主要な事業所として神戸工場及び福岡工場を追加。連結子会社5社(株式会社タイショーテクノス他)を追加

2005年10月

備南産業株式会社(連結子会社)が大東産業株式会社(連結子会社)及び甲南サービス株式会社(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)に変更

2006年9月

神戸トラックターミナル株式会社(連結子会社)解散

2006年12月

株式会社台糖バイオ生産研究所(連結子会社)解散

2011年4月

スプーンシュガーウエスト株式会社(連結子会社)がスプーンシュガー株式会社(連結子会社)及び株式会社スプーンフーズ(連結子会社)を吸収合併し、商号をスプーンシュガー株式会社(連結子会社)に変更

2012年6月

北海道糖業株式会社を連結子会社化

2012年7月

本社を現住所(東京都中央区日本橋箱崎町36-2)に移転

2012年9月

2014年4月

岡山工場の精製糖生産を終了

食品素材事業の一部を会社分割により、株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に承継

2014年12月

2015年3月

2015年6月

2015年7月

2018年10月

2019年2月

ニュートリー株式会社を連結子会社化

岡山工場のパラチノース生産を終了

岡山工場のエキス生産を終了、岡山工場を閉鎖

株式会社平野屋を連結子会社化

SIS' 88 Pte Ltdと同社の子会社のAsian Blending Pte Ltdを連結子会社化

長田工場を閉鎖、食品添加物の生産を株式会社タイショーテクノス(連結子会社)に集約

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

36

29

145

193

13

18,483

18,899

所有株式数(単元)

53,769

1,994

113,077

49,262

43

64,417

282,562

77,280

所有株式数の割合(%)

19.03

0.71

40.02

17.43

0.02

22.80

100

 (注)1.自己株式1,631,540株は、「個人その他」に16,315単元及び「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当金額については、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮し、配当性向35%を目途として都度の経営環境を考慮しながら決定してまいりました。また、更なる企業価値向上に向け機動的な資本政策の推進にも努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

 当事業年度につきましては、上記方針に基づき中間配当、期末配当とも1株当たり55円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は1株当たり110円、連結配当性向は42.8%となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

1,468

55.0

取締役会決議

2019年6月25日

1,468

55.0

定時株主総会決議

 

 一方、当社の財務状況変化として、ここ数年業績に大きな貢献をしてきた受取ロイヤリティーの減少により、大幅な収益減が見込まれること、また、この収入を活用し将来の成長に向けて取得してきた事業・資産の償却負担があり、十分な果実化には暫く時間を要すること、その一方で、強いキャッシュ創出力は維持されており、資本の厚みも一層増すこと等が挙げられます。これらを勘案し、今後の株主還元に関しては、従来の配当性向を基準とする方針を変更し、現金配当と自己株式の取得を組み合わせた総還元性向50%を目途としております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

CEO

雑賀 大介

1955年3月16日

 

1977年4月

三井物産株式会社入社

2008年4月

同社執行役員人事総務部長

2010年4月

同社常務執行役員チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)

2010年6月

同社代表取締役常務執行役員、CCO

2012年4月

同社代表取締役専務執行役員

2014年4月

同社代表取締役副社長執行役員

2016年4月

同社取締役

2016年6月

当社代表取締役社長 CEO(現任)

 

(注)4

3,300

取締役

専務執行役員

多胡 祐太郎

1956年6月26日

 

1979年4月

三井物産株式会社入社

2002年2月

同社関西支社食料部食糧営業部長

2004年4月

同社食料・リテール本部糖質醗酵部砂糖・澱粉製品室長

2006年12月

同社食料・リテール本部糖質醗酵部長

2007年6月

当社社外取締役

2011年5月

2013年12月

当社取締役常務執行役員

北海道糖業株式会社取締役

2014年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

2014年12月

ニュートリー株式会社取締役

2017年4月

当社フードサイエンス本部長

2018年6月

当社砂糖営業本部長

 

(注)4

6,400

取締役

専務執行役員

砂糖生産本部長

野村 淳一

1958年10月26日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社生産本部千葉工場長

2010年4月

当社執行役員生産本部神戸工場長

2013年4月

当社上席執行役員砂糖生産本部神戸工場長

2014年4月

当社常務執行役員砂糖生産本部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員砂糖生産本部長

2016年4月

当社取締役専務執行役員砂糖生産本部長(現任)

 

(注)4

2,260

取締役

専務執行役員CFO

三箇山 秀之

1955年8月21日

 

1979年4月

1999年4月

三井物産株式会社入社

米国三井物産株式会社財務Dept.General Manager

2007年4月

三井物産株式会社財務統括部長

2009年4月

同社総合資金部長

2011年4月

同社執行役員総合資金部長

2012年4月

同社執行役員中部支社長

2013年4月

同社常務執行役員中部支社長

2014年6月

株式会社りそな銀行社外取締役(現任)

2014年6月

当社取締役常務執行役員CFO、財経本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員CFO

2017年4月

当社取締役専務執行役員CFO(現任)

 

(注)4

2,600

取締役

半田 純一

1957年2月13日

 

1979年4月

東亜燃料工業株式会社入社

2002年2月

ブーズ・アレン・ハミルトン代表取締役

2005年4月

株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長

2013年4月

武田薬品工業株式会社人事部長

2013年6月

同社コーポレートオフィサー人事部長

2014年10月

同社グローバルHR

2015年6月

当社取締役(現任)

2015年7月

株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパン代表取締役社長(現任)

2016年4月

東京大学大学院経済学研究科特任教授(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

川村 雄介

1953年12月5日

 

1977年4月

大和証券株式会社入社

1997年1月

同社資本市場本部シンジケート部長

2007年6月

日本証券業協会自主規制会議公益委員規律委員会委員

2010年4月

財団法人日本証券経済研究所理事

2011年1月

財務省財政制度等審議会委員(現任)

2012年4月

株式会社大和総研副理事長

2013年2月

金融庁企業会計審議会委員(現任)

2013年5月

内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会有識者委員(現任)

2013年11月

株式会社海外需要開拓支援機構社外取締役(現任)

2016年5月

中国南開大学客員教授(現任)

2017年1月

広東省社会科学院客員研究員(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

公益財団法人日本証券経済研究所評議員(現任)

2019年4月

株式会社大和総研特別理事(現任)

日本証券業協会特別顧問(現任)

嵯峨美術大学客員教授(現任)

 

(注)4

取締役

玉井 裕子

1965年11月28日

 

1994年4月

弁護士登録

1994年4月

2000年9月

長島・大野法律事務所入所

Covington & Burling LLP

(Washington,D.C.)勤務

2001年1月

ニューヨーク州弁護士登録

2001年4月

長島・大野・常松法律事務所

2003年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士(現任)

2015年6月

株式会社国際協力銀行社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

公認会計士・監査審査会委員(現任)

 

(注)4

取締役

吉川 美樹

1961年12月26日

 

1984年4月

三井物産株式会社入社

2000年3月

日本インフォメーション・リソーシズ株式会社代表取締役社長

2007年10月

三井物産株式会社食料・リテール本部物流事業推進部長

2008年4月

同社食料・リテール本部食料・リテール物流部長

2010年10月

同社食料・リテール本部リテール事業部長

2012年2月

同社アジア・大洋州本部食料・リテール商品本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社S.V.P.

2015年4月

同社執行役員食糧本部長

2016年4月

同社執行役員食料本部長

2017年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

三井物産株式会社常務執行役員食料本部長(現任)

 

(注)4

監査役

[常勤]

鈴木 徹

1955年7月14日

 

1979年4月

三井物産株式会社入社

2001年4月

同社無機・肥料本部肥料部燐酸輸入室長

2001年11月

同社化学品グループ無機・肥料本部肥料部アンモニア事業室長

2005年8月

同社化学品総括部関係会社統括室長

2006年8月

同社化学品第一本部アグリサイエンス事業部長

2011年4月

同社執行役員機能化学品本部長

2014年4月

同社執行役員ベトナム三井物産有限会社社長

2015年4月

同社常務執行役員ベトナム三井物産有限会社社長

2015年6月

同社常務執行役員南西アジア総代表兼インド三井物産株式会社社長

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

2018年12月

ニュートリー株式会社監査役(現任)

 

(注)5

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

[常勤]

金子 勇人

1958年7月9日

 

1981年4月

台糖株式会社入社

2001年6

同社砂糖営業本部営業統括部長

2007年4月

当社西部営業本部関西営業部長

2009年4月

当社執行役員東部営業本部東部営業部長

2010年4月

当社執行役員東部営業本部長

2013年1月

当社執行役員東部営業本部長兼食品素材営業部長

2013年4月

当社上席執行役員シュガービジネス統括本部長兼ロジスティクス統括部長

2015年9月

当社上席執行役員

生和糖業株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

2019年5月

スプーンシュガー株式会社監査役(現任)

 

(注)6

920

監査役

西山 茂

1948年3月4日

 

1971年6月

株式会社三井銀行入行

2004年4月

株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員

2005年6月

同行専務取締役兼専務執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2006年4月

株式会社三井住友銀行取締役

2006年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役副社長

2008年4月

同社取締役

2008年12月

ホウライ株式会社代表取締役社長

2013年6月

株式会社ツガミ社外取締役(現任)

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

飯島 一郎

1949年11月10日

 

1973年4月

大正海上火災保険株式会社入社

2006年4月

三井住友海上火災保険株式会社常務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サービス改革本部長

2008年4月

同社専務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サポート・イノベーション本部長

2010年4月

同社取締役専務執行役員

MSIG Holdings(America),Inc.会長

2011年4月

同社取締役副社長執行役員

MSIG Holdings(America),Inc.会長

2011年6月

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員

2014年4月

同社取締役

2014年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

三井住友海上プライマリー生命保険株式会社監査役

 

(注)6

15,980

 

 (注)1.取締役 半田純一、川村雄介、玉井裕子、吉川美樹の4名は、社外取締役であります。

2.監査役 鈴木徹、西山茂、飯島一郎の3名は、社外監査役であります。

3.取締役 半田純一、川村雄介及び監査役 西山茂、飯島一郎の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ております。

4.2019年6月25日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年6月27日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2018年6月26日開催の定時株主総会選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社は執行役員制度を導入しており、その数は14名(うち取締役兼務4名)であります。

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は定めておりません。

 

 社外取締役 半田純一氏は、東京大学大学院経済学研究科の特任教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社マネジメント・ウィズダム・パートナーズ・ジャパンの代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 

 社外取締役 川村雄介氏は、株式会社大和総研の特別理事でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、日本証券業協会の特別顧問でありますが、当社と同協会との間には特別な関係はありません。同氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の評議員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏は、財務省財政制度等審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、金融庁企業会計審議会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、内閣官房官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会の有識者委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社海外需要開拓支援機構の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は、中国南開大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。同氏は、広東省社会科学院の客員研究員でありますが、当社と同院との間には特別な関係はありません。また、同氏は、嵯峨美術大学の客員教授でありますが、当社と同大学との間には特別な関係はありません。

 

 社外取締役 玉井裕子氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は、株式会社国際協力銀行の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、公認会計士・監査審査会の委員でありますが、当社と同会との間には特別な関係はありません。

 

 社外取締役 吉川美樹氏は、三井物産株式会社の常務執行役員食料本部長であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の32.3%を所有する資本関係があります。

 

 社外監査役 鈴木徹氏は、過去において当社の主要な取引先である三井物産株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、及び同社が当社の議決権の32.3%を所有する資本関係があります。また、同氏は、当社の子会社であるニュートリー株式会社の監査役であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係があります。

 

 社外監査役 西山茂氏は、過去において当社の取引先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であり、当社と同行との間には金融取引関係、及び同行が当社の議決権の1.8%を所有する資本関係があります。また、同氏は、株式会社ツガミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。

 

 社外監査役 飯島一郎氏は、過去において当社の取引先である三井住友海上火災保険株式会社の業務執行者であり、当社と同社との間には保険に関する取引関係、及び同社が当社の議決権の1.2%を所有する資本関係があります。

 

社外取締役又は社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

 当社は、社外取締役は客観的立場からの意見、指摘を通じて経営の監督機能や透明性を高め、社外監査役は取締役会や監査役会を通じて、独立・中立の立場から意見を述べることにより経営全般に関する監督機能を高めるものと考えております。当社は東京証券取引所の定める独立役員の基準に沿って、社外取締役4名中2名、社外監査役3名中2名を独立役員として指定し、選任しております。独立役員に指定していない社外役員も、その職務を適切に執行しております。

 

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

 社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,911

10,625

 

期中増減額

△285

616

 

期末残高

10,625

11,242

期末時価

15,176

16,300

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

1,257

1,275

賃貸費用

542

524

差額

714

751

その他(売却損益等)

△0

△123

 (注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

注1

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

北海道糖業㈱ 注2、3

東京都

千代田区

1,600

砂糖事業

57.3

同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。

役員の兼任 -

 スプーンシュガー㈱

神戸市

東灘区

50

砂糖事業

100.0

加工糖の製造、構内荷役業務及び食品素材製品の加工の委託先であり、包装資材の仕入先であります。

役員の兼任 -

生和糖業㈱

鹿児島県

鹿児島市

187

砂糖事業

65.0

同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。

役員の兼任 -

㈱平野屋

大阪市

浪速区

30

砂糖事業

53.3

製品の販売先であります。

役員の兼任 -

SIS'88 Pte Ltd 注4

シンガポール

米ドル

5,839,075

 

砂糖事業

70.0

役員の兼任 -

Asian Blending Pte Ltd注4、5

シンガポール

米ドル

61,050

 

砂糖事業

70.0

(70.0)

役員の兼任 -

㈱タイショーテクノス

東京都

中央区

97

フードサイエンス事業

100.0

製品等の販売及び原材料・商品等の仕入先であります。

役員の兼任 -

 ニュートリー㈱

三重県

四日市市

215

フードサイエンス事業

51.0

製品の販売先であります。

役員の兼任2名

(持分法適用関連会社)

南西糖業㈱

東京都

千代田区

490

砂糖事業

49.9

原料糖の仕入先であります。

役員の兼任 -

宮古製糖㈱

沖縄県

宮古島市

380

砂糖事業

25.2

同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。

役員の兼任1名

箱崎ユーティリティ㈱

福岡市

東区

700

砂糖事業

24.3

福岡工場の蒸気・電気の供給元及び排水処理委託先であります。

役員の兼任 -

甲南ユーテイリテイ㈱

神戸市

東灘区

480

砂糖事業

20.3

神戸工場の蒸気・電気の供給元及び排水処理委託先であります。

役員の兼任 -

サクラ食品工業㈱ 注5

大阪府

吹田市

95

フードサイエン

ス事業

35.3

(20.6)

製品等の販売及び商品等の仕入先であります。

役員の兼任 -

The Kumphawapi Sugar Co.,Ltd.

注6

タイ

バンコク市

百万バーツ

538

砂糖事業

43.9

[1.9]

同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。

役員の兼任 -

Kaset Phol Sugar Ltd.

注6

タイ

バンコク市

百万バーツ

3,624

砂糖事業

28.4

[1.8]

同社が生産した原料糖を商社を通じて仕入れております。

役員の兼任 -

中糧糖業遼寧有限公司

中国

営口市

百万人民元

100

砂糖事業

20.0

役員の兼任 -

(その他の関係会社)

三井物産㈱ 注7

東京都

千代田区

341,481

総合商社

被所有

32.3

当社製品の販売代理店であり、また原料糖、商品及び資材等を仕入れております。

役員の兼任 -

 (注)1.主要な事業の内容欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.北海道糖業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等 (1)売上高    21,639百万円

           (2)経常利益      516百万円

           (3)当期純利益    296百万円

           (4)純資産額   11,890百万円

               (5)総資産額   27,156百万円

 

4.2018年10月にSIS’88 Pte Ltdの株式を70%取得し、同社及び同社連結子会社であるAsian Blending
Pte Ltdを連結子会社といたしました。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

7.有価証券報告書提出会社であります。

 

※4.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度51%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

販売費

2,197百万円

2,288百万円

販売手数料

1,670

1,631

給料及び賞与

1,824

1,816

退職給付費用

121

93

役員賞与引当金繰入額

58

44

減価償却費

571

293

1【設備投資等の概要】

当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。

砂糖事業においては当連結会計年度において、グループ全体で5,068百万円の設備投資を行いました。

フードサイエンス事業においては当連結会計年度において、グループ全体で1,277百万円の設備投資を行いました。

また、不動産事業においては当連結会計年度において、グループ全体で230百万円の設備投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,200

4,850

0.67

1年以内に返済予定の長期借入金

1,134

1,120

0.72

1年以内に返済予定のリース債務

96

97

1.11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,070

2,550

0.64

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

439

351

1.04

2021年~2026年

6,940

8,968

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後5年間の返済予定額は、以下の通りであります。

 

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

長期借入金

950

800

400

400

リース債務

97

92

88

71

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

三井製糖㈱

第1回国内無担保普通社債

(注)

年月日

10,000

10,000

0.27

なし

年月日

2014.12.9

2019.12.9

合計

10,000

10,000

  (注)連結決算日後5年間の償還予定額は、以下の通りであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

10,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値57,574 百万円
純有利子負債-2,388 百万円
EBITDA・会予10,176 百万円
株数(自己株控除後)25,701,870 株
設備投資額6,576 百万円
減価償却費4,660 百万円
のれん償却費416 百万円
研究開発費1,092 百万円
代表者代表取締役社長  雑賀 大介
資本金7,083 百万円
住所東京都中央区日本橋箱崎町36番2号
電話番号(03)3663-3111

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