1年高値239 円
1年安値179 円
出来高428 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA11.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.0 %
ROIC3.1 %
β0.56
決算3月末
設立日1950/7
上場日1961/10/2
配当・会予5 円
配当性向17.5 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.0 %
純利5y CAGR・予想:3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社2社及び関連会社4社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(砂糖事業)

 

  砂糖製品

……

当社(太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託)が製造し、主に株式会社パールエースが販売。

(バイオ事業)

 

  バイオ製品

……

当社(関西製糖株式会社に加工を委託)が製造し、株式会社パールエースが販売。

(その他)

 

  その他

……

当社所有のニューESRビル(東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号)の一部を第三者へ賃貸

 

 

上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)※1 連結子会社

※2 関連会社で持分法適用会社

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦に加え、期末にかけ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済活動の停滞感が強まり、急激に悪化しつつあります。

このような環境の中で、当社及び当社グループは生活必需品である砂糖を中心に、オリゴ糖をはじめとした機能性素材を含め、非常時においても安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。

 

a. 砂糖事業

海外粗糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限、1ポンド当たり)において12.53セントで始まり、当期前半は現物の余剰感から相場は軟調に推移していたものの、10月以降原油高の影響を受け、世界最大の砂糖生産国であるブラジルではさとうきびから生産されるエタノールの比率を上げる動きが強まったことに加え、北半球における主要生産国の減産予想が相場上昇要因となり、2月中旬には15.96セントの高値を付けました。その後、期末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大等による急速な原油安・レアル安の影響を受け、当期を10.42セントで終了しました。

国内市中価格(日本経済新聞掲載、上白糖大袋1kg当たり)は、期初187円~188円で始まり、同水準のまま当期を終了しました。

精糖及びその他糖類などの国内販売は、夏場の天候不順や度重なる自然災害等にも起因した飲料や冷菓などの夏物商材向けの需要が減退するとともに、昨秋には消費税増税による消費者の購買意欲の低下や、今年に入ってからは、特に新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受け、外食産業向けや土産品向け等の販売が低調に推移しました。かかる販売状況の中、新規販売先獲得に注力するとともに、効率的な原料調達、製造コストの一層の低減を含めた生産性向上を図り、利益水準の維持に努めてまいりました。

この結果、当期における砂糖事業全体の売上高は23,810百万円前連結会計年度比1.3%減)、セグメント利益は2,043百万円前連結会計年度比9.2%増)となりました。

 

b. バイオ事業

オリゴ糖部門は、当社主力製品である「オリゴのおかげ」が発売25周年を迎え、主要量販店ともタイアップした消費者キャンペーンの実施や店頭試食販売の広域展開など拡販に努めました。また業容の拡大を図るべくテレビをはじめ雑誌・新聞等のメディアを活用し、積極的な広告宣伝・PRを行なったものの、多様な外的要因の影響を受けた業務用途製品の販売が振るわず、オリゴ糖部門全体では減収減益となりました。

サイクロデキストリン部門は、新規用途の開発と営業力の強化をテーマに取り組んでまいりました。その結果、主要アイテムや二次加工品の主要ユーザー向け販売が堅調に推移し、サイクロデキストリン部門全体では減収増益となりました。

この結果、バイオ事業全体の売上高は1,780百万円前連結会計年度比2.1%減)、セグメント利益は287百万円前連結会計年度比0.8%増)となりました。

 

c. その他

その他の事業につきましては、ニューESRビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は135百万円前連結会計年度比0.8%増)、セグメント利益は63百万円前連結会計年度比1.3%減)となりました。

 

以上の結果、当期の売上高は25,659百万円前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は1,071百万円前連結会計年度比6.0%増)、経常利益は1,151百万円前連結会計年度比5.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円前連結会計年度比7.6%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1,038百万円増加し、2,705百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,184百万円(前連結会計年度比775百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,138百万円、減価償却費672百万円及びたな卸資産の減少341百万円による資金の増加があった一方で、仕入債務の増減額587百万円、及び法人税等の支払420百万円による資金の減少があったことによるものであります。 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、602百万円(前連結会計年度は554百万円の資金支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出518百万円による資金の減少があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、456百万円(前連結会計年度は1,523百万円の資金支出)となりました。

これは主に、借入金の純増額619百万円による資金の増加があった一方で、配当金の支払162百万円による資金の減少があったことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,640百万円となっております。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

砂糖事業

16,358

96.1

バイオ事業

1,635

102.3

合計

17,994

96.6

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

受注生産は行っておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

砂糖事業

23,791

98.7

バイオ事業

1,753

97.8

その他

113

100.1

合計

25,659

98.7

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

テラトー株式会社

3,001

11.5

2,791

10.9

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

 

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

b. 退職給付債務の算定

当社グループの退職金制度の一部には確定給付制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、予想昇給率、予想退職率及び予想死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。

当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。

同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。

将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、24,530百万円となりました。

これは主に、現金及び預金1,038百万円の増加、受取手形及び売掛金320百万円の減少、投資有価証券680百万円の減少等よるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、15,627百万円となりました。

これは主に、有利子負債619百万円の増加、支払手形及び買掛金587百万円の減少、未払消費税等108百万円の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて92百万円増加し、8,903百万円となりました。

これは主に、利益剰余金613百万円の増加、その他有価証券評価差額金487百万円の減少であります。

 

③ 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

 

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

 

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載いたしました当社グループを取り巻く環境の他、今後の見通しにおいて、全世界に蔓延した新型コロナウイルスの影響を受け、国内経済は未曽有の危機的状況を迎え、世界的な景気後退、消費行動の変容等、今後も全く予断を許さない情勢が続くと予想されます。

かかる環境の下、当社及び当社グループは、生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、お客様のおなかにやさしい商品をお届けし、お客様のおなかの健康に貢献する、「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進してまいります。

 

 a. 砂糖事業

砂糖事業につきましては、砂糖消費量は砂糖制度による他甘味への需要シフト及び新型コロナウイルスの影響等により漸減傾向にあり、引き続き厳しい販売環境が続くと予想されますが、消費者の皆様へ砂糖の機能と特性に対する理解を深めるべく啓蒙活動に注力するとともに、拡販に努めてまいります。また、非常時においても高品質で安全な製品の安定供給を遂行するため、事業継続体制、品質管理体制の強化と、環境変化に適応した事業体制の構築と経営基盤の更なる強化に努めてまいります。

 

 b. バイオ事業

オリゴ糖部門は特定保健用食品である「オリゴのおかげ」の更なる認知度向上に向けて、その機能性と信頼性について、幅広い媒体を活用することで消費者の皆様へ訴求し、あらゆる販売施策に取り組み、業容の拡大に努めてまいります。 

 サイクロデキストリン部門は、その機能を生かした新規用途の開発及び新素材との組み合わせによる商品化を進めるとともに、営業力の強化と拡販に努めて参ります。

 

 c. 研究開発

既存製品の新たな機能性探索と製造コスト削減のための研究を継続するとともに、砂糖を基本とした「おなかにやさしい」高付加価値商材の開発等、新商品、新商材の開発に全力を注いで参ります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。

「砂糖事業」は砂糖を製造・販売し、「バイオ事業」は乳糖果糖オリゴ糖及びサイクロデキストリンを製造・販売しております。「その他」については、主にニューESRビルの一部を第三者へ賃貸しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

砂糖事業

バイオ事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,095

1,793

113

26,002

26,002

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

21

24

20

66

△66

24,117

1,818

134

26,069

△66

26,002

セグメント利益

1,870

285

64

2,220

△1,210

1,010

セグメント資産

13,044

1,744

1,149

15,938

8,551

24,490

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

508

60

21

590

79

670

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

438

62

0

501

29

531

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2 セグメント資産の調整額8,551百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

(注2)

連結財務諸表計上額

(注3)

砂糖事業

バイオ事業

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

23,791

1,753

113

25,659

25,659

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

18

26

21

66

△66

23,810

1,780

135

25,725

△66

25,659

セグメント利益

2,043

287

63

2,394

△1,323

1,071

セグメント資産

12,536

1,674

1,127

15,338

9,192

24,530

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

507

61

21

591

80

672

 減損損失

13

13

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

515

60

2

577

75

652

 

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2 セグメント資産の調整額9,192百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に預金、本社有形固定資産及び投資有価証券等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

テラトー株式会社

3,001

砂糖事業及びバイオ事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

テラトー株式会社

2,791

砂糖事業及びバイオ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境は、加糖調製品や高甘味度甘味料の輸入増加など甘味料の需給構造の変化、少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の変化、家庭での料理機会の減少など生活習慣の変化により砂糖需要の漸減傾向が継続する中、新型コロナウイルス感染拡大による経済情勢の悪化や消費行動の変化等により生産・販売競争が激化するなど今後一層厳しい環境が続くと思われます。

かかる状況の中で、当社は生活必需品である砂糖を、非常時においても安心安全に、安定して消費者の皆様にお届けすることを旨に、引き続き供給責任を果たしてまいりますとともに、当社グループの基幹事業である砂糖事業とバイオ事業を中心に将来のゆるぎない収益基盤の構築を基本方針として、お客様のおなかの健康に役立つ商品をお届けする「おなかにやさしい会社」の実現を通じ、社業の発展と社会に貢献できる企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 

 

①事業基盤の強化

「選択と集中、挑戦」をキーワードとして、収益基盤の強化、拡大と成長戦略への取り組みにより、存在感のある強い企業集団への変革を図ります。

②新商品開発の推進

砂糖事業及びバイオ事業において、新商品・新技術の開発を推進するため積極的に経営資源を投入することにより、既存商品の品質改善や新たな付加価値製品等を創出し、次世代を担うパールエース印ブランド・新商品の開発・育成に取り組んでまいります。

③グループ経営資源の積極的な活用による競争力強化

グループの経営資源を最大限に活用することにより、多面的な事業モデルの構築と競争力の強化に取り組みます。また、グループ一体化によるガバナンス機能の強化を図るとともに、コンプライアンスや環境問題への対応など、企業の社会的責任を果たしつつ、事業環境の変化に対応した人材の育成と適材適所への配置、研究開発・生産・販売各部門が相互の連携を強化することで組織の活性化を図り、具体的課題に取り組んでまいります。

 

事業別の戦略につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検証内容 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略と現状の見通し」に記載の通りであります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。

 

① 糖業政策が及ぼす影響について

 砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。

 当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、2国間FTA(自由貿易協定)の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 原料仕入価格・製品販売価格の変動要因について

 海外粗糖の仕入価格は海外相場と為替相場の影響により変動いたします。仕入価格の変動は販売価格に影響を及ぼしますが、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 食品の安全性及び製造物責任について

 当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。

 しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 市場性のある有価証券における時価の変動について

 当社は市場性のある有価証券を保有しています。従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について

 当社グループは、2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害等に関する事項について

 当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震等の大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1904年2月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現 台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始致しました。これが当社の起源であります。

その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に7ヶ所、日本国内に2ヶ所(東京1、大阪1)を擁する製糖会社となりました。

戦後、1950年7月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足致しました。(本社:東京都中央区日本橋 支店:大阪市此花区)その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

1950年8月

社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。

1951年1月

精糖事業を復活。

1961年10月

東京証券取引所第2部に上場。

1964年8月

大洋漁業株式会社(現マルハニチロ株式会社)と資本提携。「パールエース印」ブランドの誕生。

1966年3月

横浜工場竣工(溶糖能力650トン/日)。

11月

本社を横浜市大黒町へ移転。

1971年2月

横浜工場溶糖能力750トン/日に増強。

9月

宮本産業株式会社(後の株式会社おかげさま.(現連結子会社))設立。

1973年1月

大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン/日)。

1982年4月

エントウ産業株式会社(後の株式会社イーエス(連結子会社))設立。

1983年10月

東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。
大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。

1989年10月

糖質研究所竣工。

1990年6月 

久野修慈、社長就任。

11月

乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。

1993年9月

エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。

1994年9月

株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。

11月

乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。

12月

宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま.」へ商号変更。

1995年10月

「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可(整腸作用)を取得。

1998年10月

マルハ株式会社(現マルハニチロ株式会社)の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。当社の総発売元となる。

2001年10月

横浜共同生産工場(太平洋製糖株式会社)において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社三社による共同生産開始。

2002年3月

塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。7月に共同生産を開始。

7月

本社を東京都中央区日本橋へ移転。

2005年3月

マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。
総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。
株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業㈱が当社の関連会社となる。
浅倉三男、社長就任。

2008年5月

本社新社屋(ニューESRビル)竣工。

2011年1月

株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。
新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。
パールエース株式会社を吸収合併。

 

株式会社イーエスを吸収合併。

2014年1月

東京証券取引所市場第1部指定。

5月

山下裕司、社長就任。

2019年6月

丸山弘行、社長就任。

2019年10月

株式会社おかげさま.を株式会社パールフーズに商号変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

23

99

24

8

9,161

9,335

所有株式数
(単元)

48,382

8,402

58,372

3,154

62

231,551

349,923

7,700

所有株式数の割合(%)

13.83

2.40

16.68

0.90

0.02

66.18

100.00

 

(注)1.自己株式7,890,655株は、「個人その他」に78,906単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載して

    おります。

     2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、290単元含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主尊重の基本方針を堅持しつつ、会社の収益、財務内容の改善・強化を図りながら、株主の皆様への利益還元である配当は、年1回の期末配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の期末配当に加え、取締役会決議により毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益配分の機会の充実及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を目的とするものであります。

内部留保資金につきましては、時宜に応じた適切な判断により、株主の皆様の利益を確保することに努めるとともに、新事業や設備投資等に有効に活用して参ります。

なお、2020年3月期の配当金につきましては、1株につき5円とさせていただきました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

135

5.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

久野 修慈

1936年1月22日生

1963年6月

大洋漁業株式会社
(現マルハニチロ株式会社)入社

1983年4月

同社 取締役

1985年4月

同社 常務取締役

1987年1月

同社 代表取締役専務

1990年6月

当社 代表取締役社長

2005年4月

当社 会長
株式会社パールエース 代表取締役社長

2008年6月

当社 取締役会長

2009年5月

株式会社パールエース 最高顧問

2012年6月

当社 代表取締役会長 (現任)

(注)4

6,415

代表取締役社長
統括 事業・販売推進本部長

 
 

丸山 弘行

1970年6月30日生

1994年4月

当社 入社

2013年4月

当社 砂糖事業部副部長

2014年8月

当社 バイオ事業部部長

2015年4月

当社 執行役員バイオ事業部長

2016年6月

当社 常務執行役員バイオ事業部長

2017年6月

当社 常務取締役バイオ事業部長

兼 新商品事業開発室長

2018年6月

当社 常務取締役事業本部長 
兼 オリゴ事業部長 
兼 新商品・事業開発室長

2019年6月

当社 代表取締役社長

統括 事業本部長

2020年6月

当社 代表取締役社長

統括 事業・販売推進本部長(現任)

太平洋製糖株式会社 取締役(現任)

関西製糖株式会社 取締役(現任)

(注)3

2,356

取締役副社長
生産本部長兼品質保証部長

伊藤 哲也

1968年1月9日生

1994年4月

当社 入社

2012年4月

当社 糖質研究所副部長

2015年10月

当社 糖質研究所部長

2016年6月

当社 執行役員生産統括部長 兼 品質保証部長

2016年8月

南西糖業株式会社 取締役(現任)

2017年6月

当社 取締役生産統括部長 兼 品質保証部長

2018年6月

関西製糖株式会社 取締役 (現任)

 

当社 常務取締役
生産・事業開発グループ長 兼 
生産統括部長 兼 品質保証部長

2019年6月

当社 専務取締役

生産・事業開発グループ長 兼

生産統括部長 兼 品質保証部長

株式会社おかげさま.(現 株式会社パールフーズ)取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役副社長

生産本部長 兼 品質保証部長(現任)

太平洋製糖株式会社 取締役(現任)

(注)3

3,013

専務取締役
管理本部長

小田 俊一

1970年1月10日生

1992年4月

当社 入社

2009年4月

当社 総務人事部副部長

2014年4月

当社 管理グループ部長

2014年5月

当社 砂糖事業部長

2015年4月

当社 執行役員砂糖事業部長

2017年6月

当社 取締役総務企画担当部長

2018年6月

当社 取締役管理グループ長 兼 
総務企画担当部長

2019年6月

当社 専務取締役管理グループ長 兼

総務企画担当部長

2020年6月

当社 専務取締役管理本部長(現任)

(注)3

5,707

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

専務取締役
事業・販売推進本部副本部長

波多野 雅

1966年12月5日生

1989年4月

大洋漁業株式会社
(現マルハニチロ株式会社)入社

2012年4月

株式会社パールエース 営業本部 関東支店長

2015年4月

同社 取締役関東支店長

2017年6月

同社 常務取締役関東支店長

当社 執行役員営業推進担当

2018年6月

株式会社パールエース 専務取締役営業本部副本部長 兼 関東支店長

2019年5月

同社 専務取締役営業本部副本部長 兼 関東営業本部長

2019年6月

当社 取締役

2020年2月

当社 常務取締役新商品開発販売担当

2020年6月

当社 専務取締役事業・販売推進本部副本部長(現任)

株式会社パールエース代表取締役社長

営業本部長兼関東営業本部長(現任)

(注)3

7,000

専務取締役
事業・販売推進本部副本部長兼オリゴ・バイオ事業部長

原 浩司

1966年4月4日生

1989年4月

当社 入社

2002年3月

農学博士取得

2010年3月

経営学修士MBA取得

2014年5月

当社 バイオ事業部長

2014年6月

当社 取締役バイオ事業部長

2015年4月

当社 取締役糖質研究所長

2018年6月

当社 常務取締役事業本部副本部長 兼 バイオ事業部長

2020年6月

当社 専務取締役事業・販売推進本部副本部長 兼 オリゴ・バイオ事業部長(現任)

(注)4

7,462

専務取締役
管理本部副本部長


 

常見 典正

1963年1月2日生

1985年4月

株式会社山口銀行 入行

2011年1月

同行 美祢支店長

2013年10月

同行 宇部支店 統轄母店 次長

2018年3月

当社 顧問

2018年6月

当社 取締役

2019年6月

当社 常務取締役

株式会社パールエース 取締役

株式会社おかげさま.(現株式会社パールフーズ)監査役(現任)

2019年9月

株式会社パールエース 専務取締役

2020年6月

当社 専務取締役管理本部副本部長(現任)

(注)4

2,908

取締役
販売推進担当兼物流担当

杉山 拓也

1970年2月25日生

1992年4月

当社 入社

2010年4月

当社 砂糖部副部長

2012年4月

株式会社パールエース 営業本部
関東支店 副部長

2015年4月

株式会社パールエース 執行役員
営業本部関西支店 副支店長

2017年4月

当社 砂糖事業部部長

2017年6月

当社 執行役員砂糖事業部長

2018年6月

当社 取締役事業本部副本部長 兼
砂糖事業部長

太平洋製糖株式会社 取締役

2019年6月

当社 取締役事業本部副本部長 兼
砂糖事業部長 兼 オリゴ事業部長 

株式会社パールエース 取締役(現任)

株式会社おかげさま.(現株式会社パールフーズ)代表取締役社長

株式会社ナルミヤ 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役販売推進担当 兼 物流担当(現任)

(注)4

2,861

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

木村 成克

1971年8月15日生

1998年4月

株式会社グロービス 入社

2000年1月

大東製糖株式会社 理事

2005年6月

同社 代表取締役社長 (現任)
関西製糖株式会社 社外取締役 (現任)

2013年6月

当社 取締役 (現任)

(注)3

-

取締役

三和 彦幸

1946年7月28日生

1971年1月

監査法人 朝日会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入社

1996年8月

朝日監査法人(同)代表社員

2003年6月

あずさ監査法人(同)専務理事

2006年6月

あずさ監査法人 副理事長

2009年6月

あずさ監査法人 代表社員退任

2009年7月

三和公認会計士事務所開設

2011年5月

株式会社乃村工藝社 社外監査役

2012年6月

株式会社ショーワ 社外監査役

2015年6月

株式会社ショーワ 社外取締役
(監査等委員)(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

-

取締役

酒井 英喜

1964年1月17日生

1986年4月

当社 入社

2008年4月

当社 砂糖部長

2010年4月

当社 理事砂糖部長

2013年6月

当社 取締役事業本部砂糖事業部長

2014年4月

当社 取締役総務人事担当

2015年4月

当社 取締役管理グループ長

2017年6月

当社 常務取締役管理グループ長

2018年6月

関西製糖株式会社 代表取締役社長

2019年6月

当社 取締役(現任)

2020年6月

太平洋製糖株式会社 代表取締役社長(現任)

(注)3

9,100

常勤監査役

青木 義一

1955年5月5日生

1978年4月

株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入社

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)
審査第三部副部長

2002年10月

同社 企業第五部長

2004年4月

同社 与信企画部長

2006年4月

同社 企業推進第二部長

2007年6月

岡三証券株式会社 取締役

2015年6月

当社 常勤監査役 (現任)

2018年6月

太平洋製糖株式会社 監査役
関西製糖株式会社 監査役 (現任)
株式会社パールエース 監査役 (現任)

(注)6

9,847

常勤監査役

髙野 明子

1960年7月15日生

1994年4月

当社 入社

2008年4月

当社 管理グループ 総務企画担当 副部長

2014年5月

当社 生産・開発グループ お客様相談室長

2015年4月

当社 執行役員 生産・開発グループ お客様相談室長

2018年7月

当社 執行役員 生産・事業開発グループ お客様相談室長

2020年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)7

-

常勤監査役

田畑 貴史

1965年4月20日生

1991年4月

株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入社

2004年7月

株式会社みずほコーポレート銀行
(現株式会社みずほ銀行)

総合リスク管理部 参事役

2008年11月

株式会社みずほ銀行 市場金融部 次長

2011年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 総合リスク管理部 次長

2014年4月

同社 総合リスク管理部 副部長

2017年6月

同社 リスク統括部 部長

2020年6月

当社 常勤監査役(現任)

太平洋製糖株式会社 監査役(現任)

(注)7

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

渡部 以光

1956年3月1日生

1977年4月

学校法人第一学園 第一経理専門学校入社

1984年5月

髙野総合会計事務所 入所

1985年8月

税理士登録

2010年6月

税理士法人髙野総合会計事務所
シニアパートナー (現任)

2013年6月

当社  監査役 (現任)

(注)5

-

 

 

 

 

56,669

 

 

(注) 1 取締役木村成克、三和彦幸は、社外取締役であります。

2 監査役青木義一、田畑貴史及び渡部以光は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づく補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

鈴木 幸信

1946年6月16日生

1965年4月

仙台国税局入局

(注)

1995年12月

税理士資格取得

2001年7月

人吉税務署長

2002年7月

東京国税局調査第一部調査開発課長

2005年7月

髙松国税不服審判所長

2006年7月

同所辞職
鈴木幸信税理士事務所開設(現任)

2011年6月

当社 補欠監査役(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

9 所有株式数には、塩水港精糖役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

 

 

①  社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準または選任

  方針

当社は現在、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しています。

社外取締役及び社外監査役は、当社から独立した立場として、それぞれの専門的見地から当社経営における適正性、遵法性等につき適宜意見・質問することにより企業統治の実効性確保に努めております。

当社では、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提としつつ、会社経営等における豊富な経験と高い見識を重視し、当社の経営に対して率直で積極的かつ建設的に提言・提案や意見を行うことができることを、独立社外取締役選任の要件としております。この要件に従い、当社は独立社外取締役を1名選任しております。

社外取締役木村成克氏につきましては、食品事業における豊富な経験と、経営者としての幅広い見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任しております。

社外取締役三和彦幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高い見識及び監査法人の経営に携わった豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしているものと判断し、独立役員として指定しております。

社外監査役田畑貴史氏につきましては、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、経営に対する高い見識を有しております。その知見・見識を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役渡部以光氏につきましては、税理士として培われた財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かしていただき、また独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

 

社外監査役青木義一氏につきましては、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、経営に対する高い見識を有しております。その知見・見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

 

ロ 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係

社外取締役木村成克氏は、大東製糖株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と取引関係があります。

上記のほか、当社と社外取締役の間には特別な利害関係はありません。

社外監査役渡部以光氏は、税理士法人髙野総合会計事務所のシニアパートナーを兼務し、同事務所と当社との間には税務顧問契約があります。なお、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。

上記のほか、当社と社外監査役の間には特別な利害関係はありません。

 

ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の状況に関する事項

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は72百万円であります。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社及び一部の子会社では、東京都において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及び大阪府において賃貸用の工場建物を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は77百万円であります。

 

2 賃貸等不動産の時価に関する事項

 当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

東京本社
(東京都中央区)

944

3

948

1,501

大阪工場
(大阪府泉佐野市)

2,830

△165

2,664

1,170

合計

3,775

△161

3,613

2,671

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

増加は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの貸出面積が増加した為、土地等を加算  25百万円

大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得        61百万円

減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等     21百万円

大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等         227百万円

3 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額

期末残高

東京本社
(東京都中央区)

948

△21

927

1,544

大阪工場
(大阪府泉佐野市)

2,664

△153

2,511

1,126

合計

3,613

△174

3,439

2,670

 

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

増加は、大阪工場の賃貸用工場建物及び構築物の取得          59百万円

減少は、東京本社の賃貸用のオフィスビルの減価償却費等       21百万円

大阪工場の賃貸用工場建物の減価償却費等           212百万円

3 当連結会計年度末の東京本社及び大阪工場の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

摘要

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

株式会社パールエース

 

 

東京都中央区

 

450

 

砂糖事業

バイオ事業

100.00

 

粗糖の仕入並びに砂糖の販売等、資金援助、当社役員兼任あり

 (注)2

株式会社パールフーズ

東京都中央区

10

包装加工業
警備保障業

100.00

包装加工、乳糖果糖オリゴ糖の販売、資金援助、
当社役員兼任あり

 

(持分法適用関連会社)

 

太平洋製糖株式会社

 

 

神奈川県
横浜市鶴見区

 

450

 

砂糖事業

 

33.33

 

 

砂糖委託加工、資金援助
債務保証、当社役員兼任あり

 

 

関西製糖株式会社

大阪府
泉佐野市

100

砂糖事業
バイオ事業

38.00

砂糖等委託加工、設備の賃貸、当社役員兼任あり

 

南西糖業株式会社

東京都千代田区

490

甘しゃ糖製造

49.90

粗糖の仕入、当社役員兼任あり

 

株式会社ナルミヤ

神奈川県
相模原市中央区

48

包装加工業

25.00

包装業務の委託

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、㈱パールフーズ、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。販売子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

製品保管輸送費

913

百万円

973

百万円

販売促進奨励費

716

百万円

733

百万円

給与手当賞与金

582

百万円

587

百万円

賞与引当金繰入額

61

百万円

61

百万円

退職給付費用

48

百万円

29

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(砂糖事業)

 砂糖製造設備の精糖設備更新工事等、515百万円であります。

(バイオ事業)

 バイオ製造設備の更新工事等、60百万円であります。

(その他)

 本社ビルの改修工事等、2百万円であります。

(全社)

 販売支援システム等、75百万円であります。

 

以上により、当連結会計年度の設備投資額は652百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,200

4,700

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

1,330

1,584

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,490

6,356

0.58

  2021年5月31日~
  2026年9月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

その他有利子負債

合計

12,024

12,640

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 当期末残高はシンジケートローンを5,622百万円含んでおります。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

1,720

2,128

1,016

1,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,903 百万円
純有利子負債10,424 百万円
EBITDA・会予1,522 百万円
株数(自己株控除後)27,109,345 株
設備投資額652 百万円
減価償却費672 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 丸 山 弘 行
資本金1,750 百万円
住所東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
会社HPhttp://www.ensuiko.co.jp/

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