1年高値571 円
1年安値477 円
出来高3,900 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA5.4 %
ROIC5.6 %
β0.35
決算3月末
設立日1949/7
上場日1961/10/2
配当・会予11 円
配当性向24.7 %
PEGレシオ3.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.7 %
純利5y CAGR・予想:6.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社)は、当社(フジ日本精糖株式会社)、子会社6社、関連会社3社によって構成されております。当社グループは、精糖、機能性素材、不動産及びその他食品に関する事業活動を展開しております。
 当社グループの事業内容及び各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、次の4つの事業は「報告セグメント」の区分と同一であります。

(1)精糖

 当社は精製糖、砂糖関連製品の製造販売を行っております。また、関連会社である南栄糖業株式会社は鹿児島県で粗糖の生産を行っており、当社はその一部を購入しております。また、関連会社である太平洋製糖株式会社は、当社を含む同業他社から委託を受け、精製糖の製造を行っております。
 なお、子会社である協立食品株式会社は、当社が製造した精製糖、液糖及び糖蜜の販売並びに国産原料糖の仕入を行っております。

(2)機能性素材

①食品添加物事業

 当社は、食品添加物の製造加工、販売を行っております。

②機能性食品事業

 当社及びFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.は、機能性食品素材「イヌリン」の製造販売を行っております。

 当社及び協立食品株式会社は果汁、香料等各種機能性食品素材の仕入販売を行っております。

 連結子会社であるユニテックフーズ株式会社においては、「ペクチン」「ゼラチン」等の天然添加物素材の仕入販売を行っており、韓国の連結子会社UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.は機能性食品のブレンド製造を行っております。

③切花活力剤事業

 切花活力剤「キープ・フラワー」の製造販売を行っております。

(3)不動産

 当社が所有する土地建物の賃貸及びその他不動産関連事業を行っております。

(4)その他食品

 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.及びFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.はタイ国において、パン等の食品の製造販売を行っております。

 

 

 以上に説明した事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な通商問題に加え、消費増税後の個人消費が低迷し、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは、さらに不透明な状況となっております。

 精糖業界においては、消費が減少傾向にあるなか、加糖調製品や異性化糖及び他の甘味料の浸食などにより、厳しい販売状況が続いております。

 この様な経済環境下、当社グループは、品質管理の徹底を図り、顧客満足度を高めるなか、砂糖は製品の安定供給に取り組んでまいりました。また、機能性素材では高付加価値提案型の販売活動に取り組んでまいりました。

 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高18,958百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益1,491百万円(同10.5%増)、経常利益1,644百万円(同4.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,197百万円(同248.0%増)の減収増益となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(精糖事業)
 精糖事業につきましては、海外原糖市況は、ニューヨーク先物市場が期初12.53セント(1ポンド当たり)で始まり、タイ・インドをはじめとする主要生産国での減産を受け、足元の世界需給がひっ迫するとの観測から上昇すると、2月12日に15.90セントを付けました。しかし、その後、新型コロナウイルスの世界的な蔓延拡大によりリスクオフの動きに転じると急落し、10.42セントまで下げて期末を迎えました。

 一方、国内製品市況は期初東京現物相場(日本経済新聞掲載)187円~188円(上白大袋1キログラム当たり)で始まり、そのまま期末を迎えました。

 製品の荷動きについては、期初は5月のゴールデンウィークが10連休となったことから4月は順調に推移したものの、その後は梅雨寒が長引いたこと、冬場の暖冬傾向や加糖調整品の浸食により飲料関係や菓子関係を中心に減少となり、更に年明けには新型コロナウイルスの感染症拡大の影響から消費が落ち込み、販売数量は前期を大きく下回りました。

 しかしながら、堅実で安定した原料糖仕入れを図り、更なるコスト削減に努めた結果、売上高10,727百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益1,579百万円(同2.2%増)の減収増益となりました。

(機能性素材事業)
 機能性素材事業につきましては、機能性食品素材「イヌリン」は、当社製品を使用した機能性表示食品が大手ユーザーで採用されてきたことに加え、低糖質素材及びたんぱく質摂取強化素材として評価され、販売数量は前期比で増加しました。

 海外においては、タイ国及び周辺国での販売に注力した結果、粉末乳製品、豆乳飲料等に食物繊維強化素材として採用され、販売数量を大幅に伸ばすことができました。

 切花活力剤「キープフラワー」は、切花消費の不振の影響がありましたが、引き続きBS放送でのテレビCMによるブランド強化を図るほか、業務用新製品を投入するなど販売に力を入れた結果、増収となりました。

 連結子会社ユニテックフーズ株式会社におきましては、主力商品であるゼラチンの販売数量の減少があり、他商品の販売に注力しましたが、減収となりました。

 以上の結果、機能性素材は売上高7,432百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益320百万円(同50.0%増)の減収増益となりました。

 

 

(不動産事業)
 不動産事業につきましては、売上高601百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益512百万円(同5.9%減)の減収減益となりました。

(その他食品事業)
 その他食品事業につきましては、タイでの食品関連事業が中心でありますが、業績は売上高198百万円(前年同期比13.4%減)、営業損失56百万円(前年同期 営業損失91百万円)の減収増益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ734百万円減少し、2,938百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、749百万円(前年同期比38.5%減)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上、たな卸資産の減少等によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、901百万円(前年同期565百万円収入)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、576百万円(前年同期比28.6%減)となりました。これは主として配当金の支払及び長期借入金の返済による支出等によるものであります。
 

③ 生産、受注及び販売の状況

(A) 生産実績

当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(a) 生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

前年同期比(%)

精糖

10,603,162

96.0

機能性素材

1,416,930

95.7

その他食品

179,524

78.0

合計

12,199,617

95.7

 

(注) 上記の金額は、販売価格によっております。

 

(b) 商品仕入実績 

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

前年同期比(%)

精糖

104,582

103.6

機能性素材

4,305,804

88.6

合計

4,410,386

89.0

 

 

(B) 受注実績

当社グループは受注生産を行っておりません。

 

 

 

(C) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(千円)

前年同期比(%)

精糖

10,727,360

96.0

機能性素材

7,432,158

97.5

不動産

601,266

97.8

その他食品

198,179

86.6

合計

18,958,964

96.6

 

(注) 1  上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。

2  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

双日㈱

8,681,781

44.2

8,159,687

43.0

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画の3年目にあたり、成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。

(A)収益力の向上

精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。

また機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内での販路開拓を推進してまいりました。

(B)事業の多角化の展開

当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示申請が受理され、新たな分野への販売を実現することができました。

(C)海外展開への更なる挑戦

当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイ国においては機能性食品素材イヌリンの販売開始し、新たな事業とスタートした製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の更なる推進を図ることで海外での事業拡大を図ってまいりました。

 

 

 

(a)経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ675百万円減少し、18,958百万円(前年同期比3.4%減)となりました。これは主に精糖事業の販売数量減少によるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業56.6%、機能性素材事業39.2%、不動産事業3.2%、その他食品事業1.0%となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ175百万円増加し、5,260百万円(前年同期比3.5%増)となりました。売上高売上総利益率は、堅実で安定した原料糖仕入を図った結果、前連結会計年度に比べ1.8%増加し、27.7%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ142百万円増加し、1,491百万円(前年同期比10.5%増)となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.0%増加し、7.9%となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、243百万円(前年同期比12.0%減)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ38百万円増加し、89百万円(前年同期比74.4%増)となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、1,644百万円(前年同期比4.5%増)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.6%増加し、8.7%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ589百万円減少し、0百万円(前年同期589百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ1,162百万円減少し、15百万円(前年同期1,178百万円)となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ853百万円増加し、1,197百万円(前年同期比248.0%増)となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度に比べ4.5%増加し、6.3%となりました。

 

(b)財政状態の分析
(資産)

当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ10.4%減少し、9,479百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少等によるものであります。

また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ3.7%増加し、12,011百万円となりました。これは主として投資その他の資産「その他」に含まれる長期貸付金の増加等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ26.1%減少し、3,152百万円となりました。これは主として買掛金の減少等によるものであります。

また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ11.9%減少し、1,484百万円となりました。これは主として長期借入金の減少等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ4.0%増加し、16,853百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加等によるものであります。

 

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 
(b)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。

短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,610百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,938百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

(a)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を系除しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(b)固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していおります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、今後の広がり方や収束時期等を確実に予測することは困難な状況にありますが、当社グループでは、生活に直結した食品の販売が中心であるため、新型コロナウイルスの収束が2021年3月期中に正常化するとの仮定のもとに、2020年3月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、各拠点に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」及び「その他食品」の4つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントを構成する主要製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品及びサービス

精糖

精製糖、液糖、砂糖関連製品等

機能性素材

食品添加物、切花活力剤、機能性食品素材、天然添加物素材等

不動産

不動産賃貸等

その他食品

製パン

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

精糖

機能性 素材

不動産

その他 食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,171,506

7,619,228

614,796

228,955

19,634,486

19,634,486

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

6,706

2,736

5,104

21,260

35,808

△35,808

11,178,212

7,621,964

619,901

250,216

19,670,294

△35,808

19,634,486

セグメント利益
又は損失(△)

1,545,876

213,698

544,509

△91,107

2,212,977

△863,961

1,349,015

セグメント資産

9,861,183

4,571,768

1,881,375

137,362

16,451,689

5,711,144

22,162,833

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

51,894

130,327

12,799

10,101

205,123

205,123

 減損損失

991,515

160,320

1,151,835

1,151,835

 のれんの償却額

107,989

107,989

107,989

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

30,298

105,689

7,497

3,055

146,541

146,541

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△863,961千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,711,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

精糖

機能性 素材

不動産

その他 食品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

10,727,360

7,432,158

601,266

198,179

18,958,964

18,958,964

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8,688

6,796

21,453

36,938

△36,938

10,736,049

7,432,158

608,063

219,632

18,995,903

△36,938

18,958,964

セグメント利益
又は損失(△)

1,579,421

320,605

512,646

△56,815

2,355,857

△864,624

1,491,233

セグメント資産

10,028,683

4,113,316

1,855,409

123,926

16,121,336

5,369,658

21,490,994

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

48,534

61,024

23,947

783

134,290

134,290

 減損損失

 のれんの償却額

107,989

107,989

107,989

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

9,636

69,945

7,957

87,538

87,538

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△864,624千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,369,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

タイ

その他

合計

3,183,725

15,887

748

3,200,360

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

双日株式会社

8,681,781

精糖及び機能性素材

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

双日株式会社

8,159,687

精糖及び機能性素材

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略してあります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計額

精糖

機能性素材

不動産

その他食品

当期末残高

145,853

145,853

145,853

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計額

精糖

機能性素材

不動産

その他食品

当期末残高

37,864

37,864

37,864

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

 当社の経営理念は『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献することであり、5つの経営方針に基づき、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。
・「顧客第一主義の徹底」
・「会社の発展と共に社員が成長する企業文化の形成」
・「公正で透明性のある企業活動の推進」
・「社会に評価される企業価値の向上」
・「社会に貢献する企業市民活動の充実」

 

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後のわが国の経済は、米中貿易摩擦の通商問題、異常気象・自然災害などに加え、さらに新型コロナウイルスの感染拡大に影響を受けて、大幅な悪化が懸念されております。精糖業界におきましては、緊急事態宣言下の外出自粛や生活必需品である食品の需要が高まるなど消費マインドに変化がみられる状況であります。また、物流に係る費用が上昇しているうえ、販売競争が激化しており、厳しい環境が見込まれます。

 そのような状況のなか、当社グループは、引き続き製品の安定供給及び品質管理を重要課題として取り組むとともに、タイ連結子会社を中心に海外事業の推進に注力してまいります。

 ①精糖

 砂糖の消費減少傾向に歯止めが掛からない厳しい環境が続く中、営業体制の強化を図り、顧客重視と採算重視の営業に努めるとともに、堅実で安定した原料仕入を図り、加工費・販売費のコスト削減に努めてまいります。 

 ②機能性素材

 機能性食品事業では、イヌリンの国内販売において、機能性エビデンスの強化に努め、幅広い分野への拡販を行ってまいります。また、海外販売では、アジア各国への早期販売に取り組んでまいります。さらに各事業においてもコスト削減に努めてまいります。

 ③不動産

 自社所有賃貸物件の環境問題や災害対策に留意した維持管理に注力し、安定収入の確保に努めてまいります。また、必要に応じて保有資産の見直し等を視野に入れながら、安全かつ安定した運用を図ってまいります。

 ④その他食品

 製パン事業において、生産の安定化を図り、タイ国内だけでなく、東南アジア諸国への拡販により、早期の黒字化を目指してまいります。

 

 当社グループは当期(97期)より「中期経営計画(3カ年計画)」をローリング・ベースにてスタートさせており、その内容は以下のとおりであります。

<定性目標>

(基本戦略) 成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成

①収益力の向上

・精糖事業、不動産事業を中核としながら、機能性素材事業

 を中心に非砂糖分野の成長を実現する

②事業の多角化

・連結子会社の業容拡大を促進し、取扱商品を増加させる

・代理店、ユーザーなどとの共同案件、新規事業を発掘する

③海外展開への更なる挑戦

・タイ子会社を中心に輸出、輸入、三国取引を拡大し、海外

 事業の成長を加速させる

④企業ガバナンスの強化を社内体制の充実

・公正で透明性のある企業活動を推進し、組織、制度の在り

 方を適宜、検討対応できる体制を確立する

⑤人材の育成・確保

・多様化、グローバル化する市場に対応できる人材を教育し

 さらに人事評価制度を見直し、社員一人一人を成長させる

 

 

 

 

<定量目標>

                                      (単位:百万円)

 

2020年3月期

(実績)

2021年3月期

(予想)

2022年3月期

(目標)

2023年3月期

(目標)

売上高

18,959

19,000

22,000

22,600

営業利益

1,491

1,150

1,600

1,750

経常利益

1,645

1,300

1,750

1,900

親会社に帰属する当期純利益

1,197

900

1,250

1,380

ROE(%)

7.2

5.2

7.0

7.3

 

 

<対処すべき事業上及び財務上の課題>

 今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。

 当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持するため、手許流動性を高めることや金融機関からの資金調達などから、十分な運転資金を確保し、不測の事態に備えております。

 このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の売上減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおります。重要な経営指標としましては、成長のための売上高成長率や資本効率のためのROE(自己資本利益率)5%以上とし、目標達成及び継続に努めております。

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
 なお、文中における将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 農業制度の影響
 当社グループの主力の精糖事業は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」など法令の基に事業を行っており、政府の国内農業政策の変更やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、EPA(経済連携協定)などにおける交渉の進展が、業績に影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、業界団体の加盟することにより、必要な情報を的確に収集するとともに、法令制度などの理解力向上及び情報共有のための勉強会を定期的に社内で行っております。
 (2) 国内市場での消費環境の変化
 当社グループは、国内で食料品の製造販売を中心に行っております。日本国内における少子高齢化の進行、食への志向の変化に伴う消費者への購買行動の変化など、国内市場が想定外の規模で変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  当社グループは、ビジネスモデルとしてB to Bを中心に行っておりますが、飲料関係・乳製品・製パン・菓子など各種業態に販売しており、それらを活用して顧客ニーズを収集を図っております。
 (3) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態
 当社グループは、複数の事業拠点、生産拠点等で事業運営をしております。新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営に支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能の分散化、多様化を推進しております。また有事の際にはテレワーク勤務体制、時差出勤など、危機管理委員会の指示によりBCP策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実行しております。

 (4) 生産拠点の集約
 当社の精製糖生産は、大半を他の精製糖製造会社に生産委託しており、生産委託先において、技術的もしくは規制上の問題、または火災等の人災及び地震等の自然災害により、操業停止等の混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 当社は、生産委託先に取締役を兼任させており、定期的に工場の稼働状況や人事関係、設備の更新状況などの運営上の重要な事項の報告を受けております。
(5) 製造物責任
 製品の研究、開発、製造及び販売につきまして、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、業績に影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、製品の不良等による重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(6) 原糖価格の変動
 精糖事業においては、原料糖の仕入の大半を海外からの輸入によりまかなっております。そのため、原糖市況、海上運賃、為替相場、エタノールの需要等の影響により、原料糖仕入価格が変動し、業績に対して影響を与える可能性があります。

(7) 株式相場の変動
 当社グループは、当連結会計年度末で時価のあるその他有価証券を4,699百万円保有しており、株式相場の変動が、業績に対して影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、リスク管理基本方針を策定し、その運用状況についての報告を実行する体制を構築してリスクの低減を図っております。
(8) 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用
 当社グループは、2006年3月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。地価下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生し、業績に対して影響を与える可能性があります。

 

 

 

(9) 在庫の評価
 当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、急激な需要の変動があった場合、在庫が滞留し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、海外を含めマーケット環境を考慮したマーチャンダイジング、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮等の対策を推進しております。

(10) 海外事業の展開
 海外での事業活動は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法律や規制の変更、政治や経済の情勢悪化等のカントリーリスクが潜在しており、それらが顕在化した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、海外現地法人の設立し、その海外拠点と連携強化を図り、生産管理・販売等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。また、為替の変動リスクを低減するために為替予約によるヘッジを行っております。

(11) ITセキュリティ及び情報管理
 当社グループは、業務上で各種ITシステムを利用しているため、システムの不備やコンピュータウィルスなどの外的要因により、業務が停滞する可能性があります。また、個人情報を含め多くの情報を保有しており、不測の事故等によりその情報が社外に流出し、社会的信用の低下等が発生した場合、業績に対して影響を与える可能性があります。

  当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態により事業停止からの早期復旧に関して対策を講じております。

(12) 人材の確保・育成
 当社グループの継続的な成長は、各事業における優秀な人材の確保・育成していくことが重要であります。しかしながら、雇用環境の多角化が急速に進む中で、有能な人材の流出防止や新たな人材の確保・育成ができない場合、業績に対して影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1949年7月

資本金15,000千円にて、輸入粗糖を原料とする精製糖製造、販売を目的として、横浜市保土ヶ谷区川辺町1番地に設立。

1949年10月

日産能力50屯にて操業開始。

1951年9月

販売総代理店協立食品株式会社を設立(現・連結子会社)。

1953年2月

本社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転。

1954年7月

株式を東京店頭市場に公開。

1955年1月

フジ製糖株式会社と共同出資により、マ・マーマカロニ株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第2部に上場。

1964年10月

輸入粗糖の自由化に伴い、販売代理店を協立食品株式会社より、日商岩井株式会社及びニチメン株式会社(現・双日株式会社)、野崎産業株式会社、兼松株式会社に移し、
販売体制を充実した。

1974年9月

地下1階地上8階建の本社ビル竣工。

1987年9月

新規事業展開のためTibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.及び日本ティバルディ株式会社を設立。

1988年2月

決算期を11月30日から3月31日に変更。

2001年6月

塩水港精糖株式会社及び東洋精糖株式会社と業務提携し、両社の共同生産会社である
太平洋製糖株式会社に出資(現・持分法適用関連会社)。

2001年9月

横浜工場における精製糖の生産中止。

2001年10月

フジ製糖株式会社と合併し、資本金を1,524,460千円に増資、商号をフジ日本精糖株式会社に変更。

2001年10月

太平洋製糖株式会社において精製糖の共同生産開始。

2004年3月

清水工場における精製糖(液糖を除く)の生産停止。

2005年10月

Tibaldi Small Goods (Australasia) Pty., Ltd.の株式を売却。

2006年3月

日本ティバルディ株式会社を清算。

2008年5月

ユニテックフーズ株式会社の株式を取得(現・連結子会社)。

2012年6月

Bangkog Inter Food Co.,Ltd.及びThai Fermentation Industry Co.,Ltd.との共同出資により、Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)。

2016年2月

DAY PLUS(THAILAND)Co.,Ltd.の株式を追加取得し子会社化(現・連結子会社)。

2016年12月

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の株式を追加取得し完全子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況 (株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

6

90

8

8

18,216

18,334

所有株式数
(単元)

15,429

367

194,631

182

11

86,730

297,350

13,200

所有株式数
の割合(%)

5.19

0.12

65.46

0.06

0.00

29.17

100.00

 

(注) 1 自己株式2,896,020株は「個人その他」に28,960単元及び「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社は、厳しい業界環境下、経営の効率化による企業価値の向上に取り組んでおり、安定的な経営成績の確保、強固な経営基盤の確立に努め、株主の皆様に対しては、安定的な利益還元の継続や自己株式の取得等の資本政策による株主価値の向上を経営の重要課題としております。
 当社の剰余金の配当は、取締役会を決定機関とし、年1回の期末配当を基本的な方針としております。なお、当社は定款にて取締役会決議により、中間配当及びその他に基準日を定めて配当を行うことができる旨を定めております。
 当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当11円としております。また、内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立っての市場競争力の強化・拡大につながる設備投資、研究開発及び開発製品の事業化に充当していく所存であります。

  (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月20日

取締役会決議

295,373

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(千株)

取締役会長

舩 越 義 和

1950年1月1日生

1973年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

1999年10月

日商岩井㈱食品流通部長

2005年4月

双日食料㈱代表取締役社長

2007年5月

当社入社

2007年6月

当社常務取締役

2008年6月

ユニテックフーズ㈱取締役(現任)

2011年6月

当社専務取締役

2012年6月

太平洋製糖㈱取締役

 

当社代表取締役社長

2012年7月

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.取締役会長(現任)

2013年6月

Fuji NIHON (Thailand) Co.,Ltd.取締役

(現任)

2014年6月

マ・マーマカロニ㈱取締役

2014年9月

DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.取締役(現任)

2018年6月

当社代表取締役会長

2020年6月

当社取締役会長(現任)

1

76

代表取締役
社長

櫻 田 誠 司

1963年3月19日生

1985年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2008年8月

双日㈱食料部食料担当部長

2009年10月

双日㈱穀物飼料部副部長

2013年4月

当社執行役員社長補佐営業戦略室室長

2013年6月

ユニテックフーズ㈱取締役

 

 

Fuji Nihon (Thailand) Co.,Ltd.取締役

(現任)

2014年6月

当社取締役常務執行役員機能性素材本部

本部長

2014年7月

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.取締役

(現任)

2016年6月

当社取締役常務執行役員機能性素材本部本部長兼営業戦略室室長

2017年6月

当社取締役専務執行役員機能性素材本部本部長兼営業戦略室室長

  2018年2月

DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.取締役(現任)

 2018年4月

当社取締役専務執行役員

  2018年5月

協立食品㈱取締役(現任)

  2018年6月

太平洋製糖㈱取締役(現任)

 

当社代表取締役社長(現任)

 

ユニテックフーズ㈱取締役(現任)

 

マ・マーマカロニ㈱取締役(現任)

1

26

取締役
砂糖本部
本部長

関 根 郁 也 

1957年9月11日生

1981年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2000年4月

日商岩井㈱食料原料部担当部長

2001年4月

㈱健勝苑SC情報拡大部部長

2007年6月

双日㈱生活産業部門事業戦略推進室担当部長

2013年5月

双日㈱食料事業部担当部長

2016年4月

当社砂糖本部副本部長

2016年9月

南栄糖業㈱取締役(現任)

2017年6月

当社執行役員砂糖本部副本部長

2019年6月

当社上席執行役員砂糖本部副本部長

2020年5月

協立食品㈱取締役(現任)

2020年6月

太平洋製糖㈱取締役(現任)

 

当社取締役常務執行役員砂糖本部本部長

(現任)

1

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(千株)

取締役

菊 地 正 男

1950年1月12日生

1972年4月

野崎産業㈱(現JFE商事㈱)入社

1995年10月

野崎産業㈱国際商品部長

1999年4月

川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)砂糖食糧部長

2004年6月

和田製糖㈱取締役営業本部長

2009年4月

和田製糖㈱常務取締役

2011年6月

トーホーサービス㈱代表取締役社長

2014年6月

和田製糖㈱専務取締役

2015年10月

㈱ノルレェイク・インターナショナル

取締役(現任)

2017年10月

清田糖業㈱代表取締役社長

2018年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現任)

1

取締役

高 橋 明 彦

1955年1月26日

1977年4月

鈴与㈱入社

2005年7月

鈴与㈱国際室専務付き特命事項担当部長

2005年11月

鈴与㈱物流企画室室長

2007年6月

SUZUYO(THAILAND)Ltd.President

2010年11月

鈴与㈱取締役

2011年11月

鈴与㈱常務取締役

2016年11月

鈴与㈱専務取締役

2018年11月

鈴与㈱取締役副社長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

1

取締役

山 口 佳 仁

1966年4月11日生

1990年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)入社

2002年11月

鈴秀工業㈱入社

2012年4月

双日㈱入社

2017年7月

双日㈱物流統括部部長

2019年4月

双日㈱食料・アグリビジネス本部食料・水産部部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

福 田   弘

1953年3月18日生

1971年4月

当社入社

2001年10月

当社管理本部経理部部長

2006年6月

当社執行役員管理本部副本部長

2007年6月

当社執行役員管理本部本部長

2014年4月

当社執行役員社長補佐

2014年6月

当社執行役員 出向 太平洋製糖㈱常務取締役

2016年6月

太平洋製糖㈱監査役(現任)

 

当社監査役(現任)

 

ユニテックフーズ㈱監査役

4

30

監査役

上 平   徹

1957年8月1日生

1982年9月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年8月

公認会計士登録

1990年3月

上平会計事務所所長(現在)

2000年6月

当社監査役(現任)

2002年9月

㈱フレンテ(現㈱湖池屋)監査役

2005年7月

新創監査法人社員(現任)

2015年9月

㈱湖池屋取締役(監査等委員)(現任)

4

2

監査役

圷   好 教

1970年12月3日生

1994年4月

㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社

2009年4月

Toyota Tsusho (Thailand) 駐在員

2012年4月

豊田通商㈱ 食料本部食糧部糖質グループ

2012年11月

豊田通商㈱ コーポレート本部ERM部市場リスク管理グループ

2015年4月

豊田通商㈱ 食料本部穀物第二部穀物リスク管理グループ

2017年4月

豊田通商㈱ 食料・生活産業本部穀物第二部穀物リスク管理グループグループリーダー

2019年6月

当社監査役(現任)

2020年4月

豊田通商㈱食料・生活産業企画部経営管理グループ(現任)

4

142

 

(注) 1 菊地正男、高橋明彦及び山口佳仁の各氏は社外取締役であります。

2 上平徹及び圷好教の各氏は社外監査役であります。

3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は4名であります。

② 社外役員の状況

1 社外取締役

当社は、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために社外取締役3名を選任しております。また、社外取締役の菊地正男氏及び高橋明彦氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、両氏については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役の山口佳仁氏は、当社のその他関係会社である双日株式会社の従業員であります。同社は当社の販売代理店及び原料糖の仕入先であり、その取引内容につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照ください。また、当社の株式の保有はありません。

2 社外監査役

当社は、株主視点に立った意思決定、業務執行が行われるために社外監査役2名を選任しております。また、社外監査役2名は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。なお、社外監査役の2名については、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役の上平徹氏は、当社の株式を2千株保有しております。なお、同氏が役員又は使用人となっている他の会社とは特別の利害関係はありません。社外監査役の圷好教氏は、当社の大株主である豊田通商株式会社の従業員であります。同社は当社の販売代理店及び原料糖の仕入先であります。また、同氏の当社株式の保有はありませんが、当社は豊田通商株式会社の株式を124千株保有しております。

3 社外取締役及び社外監査役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針

社外取締役及び社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや住宅、事業用の土地を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は550,832千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は530,758千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)であります。
 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,800,638

1,794,576

期中増減額

△6,061

△12,797

期末残高

1,794,576

1,781,779

期末時価

7,990,720

8,079,320

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額6,061千円であります。当連結会計年度増減額の内訳は、減価償却費による減少額12,797千円であります。

3.時価の算定方法は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書の鑑定評価額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

協立食品株式会社
(注3)

東京都

中央区

20,000

精糖

(所有)

100.0

当社の精製糖製品の一部を販売している。また、当社へ国産原料糖の販売を行っている。なお、当社より事務所の賃借を受けている。
役員の兼任…2名

従業員の出向…2名

ユニテックフーズ株式会社
(注3,5)

東京都

中央区

300,000

機能性素材

(所有)

100.0

当社へ機能性食品の加工委託を行っている。なお、当社より事務所の賃借を受けている。
役員の兼任…2名

Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.

(注3)

タイ国

バンコク都

千バーツ

350,000

機能性素材

(所有)

100.0

当社へ機能性食品の販売を行っている。当社から補助材料を仕入れている。当社より資金援助を受けている。
なお、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っている。

役員の兼任…2名
従業員の出向…2名

DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.

 

タイ国

アユタヤ県

千バーツ

37,000

その他食品

(所有)

80.5

(0.4)

当社より資金援助を受けている。なお、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っている。
役員の兼任…2名

従業員の出向…1名

FUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.

タイ国

バンコク都

千バーツ

2,000

その他

(所有)

     49.0

当社より資金援助を受けている。

役員の兼任…2名

従業員の出向…1名

UNITEC FOODS KOREA Co.,Ltd.

大韓民国

慶尚南道

千ウォン

300,000

機能性素材

(所有)

    100.0

  (100.0)

 

ユニテックフーズ株式会社の完全子会社であります。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

マ・マーマカロニ株式会社

栃木県
宇都宮市

350,000

その他
(マカロニ、
スパゲティ
製造)

(所有)

28.3

(0.2)

 

当社より土地を賃借している。
役員の兼任…1名

太平洋製糖株式会社

神奈川県

横浜市

鶴見区

450,000

精糖

(所有)

33.3

当社の精製糖製品の一部を製造している。なお、金融機関からの借入に対し当社が債務保証を行っている。また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任…3名

南栄糖業株式会社

鹿児島県
大島郡

98,900

精糖

(所有)

23.3

当社向け国産原料糖を一部製造している。

役員の兼任…1名

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

双日株式会社(注4)

東京都

千代田区

160,339,621

総合商社

(被所有)

32.0

(1.6)

当社の販売代理店である。また、当社へ原材糖を販売している。

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」は、マ・マーマカロニ株式会社及び双日株式会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有(被所有)割合で内数であります。

3 特定子会社に該当します。

4 有価証券報告書を提出しております。

5 ユニテックフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等  ①売上高                  5,752百万円
          ②経常利益                212百万円
          ③当期純利益                 154百万円
          ④純資産額                  1,708百万円
          ⑤総資産額                  3,014百万円

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売奨励金

358,038

千円

346,104

千円

販売手数料

126,654

 

123,405

 

貸倒引当金繰入額

△2,743

 

△36

 

運賃

620,943

 

632,863

 

役員報酬

157,580

 

165,010

 

執行役員報酬

127,684

 

130,410

 

給料手当

707,449

 

689,550

 

減価償却費

81,639

 

88,042

 

賞与引当金繰入額

106,060

 

104,602

 

退職給付費用

25,893

 

30,990

 

租税公課

86,944

 

76,862

 

のれん償却額

107,989

 

107,989

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは省力化、合理化及び信頼性、品質向上のための投資と必要に応じた製造設備の更新投資を実施しております。
 当連結会計年度は、精糖において製品運搬用備品の取得等、機能性素材において連結子会社の生産設備増強工事等を行い、グループ全体で87百万円の設備投資(ソフトウェア含む)を実施いたしました。なお、セグメントごとの内容については以下のとおりであります。

 

(精糖)

当連結会計年度の主な設備投資は、当社における製品運搬用備品の取得を中心とするものであり、総額9百万円の投資を実施いたしました。

 

(機能性素材)

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における清水プラントの生産設備増強を中心とするものであり、総額69百万円の投資を実施いたしました。

 

(不動産)

該当事項はありません。

 

(その他食品)

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社における工場の維持更新等によるものであり、総額7百万円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,148,292

1,144,583

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

277,727

171,406

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

466,082

294,859

0.6

2022年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

1,892,102

1,610,848

 

(注) 1.「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

70,000

150,000

74,859

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,993 百万円
純有利子負債-1,023 百万円
EBITDA・会予1,392 百万円
株数(自己株控除後)26,852,180 株
設備投資額87 百万円
減価償却費134 百万円
のれん償却費108 百万円
研究開発費66 百万円
代表者代表取締役社長  櫻 田 誠 司
資本金1,524 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番9号
会社HPhttps://www.fnsugar.co.jp/

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