1年高値2,385 円
1年安値1,810 円
出来高0 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.8 %
ROIC3.9 %
営利率6.5 %
決算3月末
設立日2011/10/3
上場日2011/10/3
配当・会予70.0 円
配当性向66.2 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.1 %
純利5y CAGR・予想:3.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社9社および関連会社5社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(砂糖その他食品事業)

当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社(持分法適用関連会社)および新豊食品株式会社(連結子会社)に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社(その他の関係会社)および住商フーズ株式会社(その他の関係会社の子会社)を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社(持分法適用関連会社)は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。

また、ツキオカフィルム製薬株式会社(連結子会社)は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。

 

(健康産業事業)

株式会社ドゥ・スポーツプラザ(連結子会社)は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」を運営しています。

また、第4四半期連結会計期間において、連結子会社化した株式会社エヌエーシーシステムは、総合フィットネスクラブ「NAスポーツクラブA-1」と24時間営業コンパクトジム「A-1 EXPRESS」を運営しています

 

(倉庫事業)

ニューポート産業株式会社(連結子会社)は、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

また、第4四半期連結会計期間において、日本ポート産業株式会社の株式を一部売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。

 

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「NAスポーツクラブA-1」と女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」ならびにコンパクトジム「DO SMART(ドゥ・スマート)」、「A-1 EXPRESS」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「砂糖その他食品事業」セグメントのセグメント利益が149百万円増加しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

砂糖その他

食品事業

健康産業事業

倉庫事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,184

2,309

1,307

48,802

48,802

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

6

14

14

45,192

2,316

1,307

48,816

14

48,802

セグメント利益

1,745

105

214

2,065

2,065

セグメント資産

54,041

1,278

4,419

59,740

1

59,738

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

645

71

154

871

871

のれん償却額

58

58

58

持分法適用会社への投資額

11,181

634

11,816

11,816

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

731

82

19

834

834

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

砂糖その他

食品事業

健康産業事業

倉庫事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,875

2,361

1,518

48,755

48,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

6

14

14

44,883

2,368

1,518

48,770

14

48,755

セグメント利益

2,848

16

302

3,167

3,167

セグメント資産

55,739

2,744

3,740

62,224

0

62,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

570

80

144

795

795

のれん償却額

232

232

232

持分法適用会社への投資額

11,256

11,256

11,256

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

869

1,261

51

2,182

2,182

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント資産                                (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間債権債務の相殺消去

△1

△0

 合計

△1

△0

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

3.「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「砂糖その他食品事業」で206百万円減少しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

砂糖その他食品事業

健康産業事業

倉庫事業

合計

外部顧客への売上高

45,184

2,309

1,307

48,802

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                               (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商フーズ株式会社

10,669

砂糖その他食品事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

砂糖その他食品事業

健康産業事業

倉庫事業

合計

外部顧客への売上高

44,875

2,361

1,518

48,755

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                               (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商フーズ株式会社

9,736

砂糖その他食品事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

砂糖その他食品事業

健康産業事業

倉庫事業

全社・消去

合計

当期償却額

58

58

当期末残高

1,338

1,338

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

砂糖その他食品事業

健康産業事業

倉庫事業

全社・消去

合計

当期償却額

232

232

当期末残高

1,105

761

1,867

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。

・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。

・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。

・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。

 

(2)資本政策の基本的な方針

当社の資本政策は、以下の4点により構成しています。

①中長期的なROE向上

当社は、ROE(株主資本利益率)を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上高利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年3月期5%、2025年3月期8%を目指してまいります。

②安定性の上に業績連動を加味した株主還元

株主還元については、株主資本配当率(DOE)の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率(連結配当性向(DPR))目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。

③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準

長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。

④財務レバレッジの向上と安定性のバランス

成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてROEの持続的な改善を実現します。

 

当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは、上記の「(1)会社の経営の基本方針」および「(2)資本政策の基本的な方針」に基づいて、「拡大・成長」を主眼とする中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)を策定しています。

〔中期経営計画の要旨〕

・精製糖事業の経営品質・経営効率No.1企業を目指します。

・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬をはじめとする国内外における新たな事業展開を推進します。

・健康産業事業における、美容・アンチエイジング・リラクゼーションをキーコンセプトとして時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を推進します。

・以上の取り組みを支えるため、ガバナンス体制の整備、成長に向けた人材育成、業務効率化等の経営基盤強化を推進します。

 

当社グループは、ROEを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えており、以上の経営戦略により、2020年3月期ROE5%、2025年3月期ROE8%の達成を目指してまいります。

なお、中期経営計画は、次のURLからご覧いただくことができます。

(当社ウェブサイト)

https://www.nissin-sugar.co.jp/ir/investor/senryaku.html

 

また、これと並行し、現在、2021年3月期以降の中期経営計画を策定中であり、「豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献する。」という使命のもと、変化する環境に対応できる力強いビジョンを描いてまいります。

 

(4)経営環境および対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境につきましては、主力の砂糖その他食品事業において、少子高齢化に伴う人口減少や嗜好の変化等の要因から、国内砂糖消費の減少が続いております。2018年12月30日には「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(TPP11協定)、2019年2月1日には日EU経済連携協定(EPA)が発効しました。競合商品である加糖調製品が現行の糖価調整制度の枠組みに組み入れられ、砂糖の調整金負担が軽減されたものの、加糖調製品に対する低関税輸入枠の設定など輸入量増大につながる制度も導入され、予断を許さない状況となっております。また、労働人口の減少に伴う人件費や物流費の高騰は、業績に重要な影響を与えております。

こうした状況のもと、2019年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、精製糖事業の経営品質・経営効率No.1、総合甘味サプライヤー戦略による商材の拡充と国内外における事業領域の拡大に向けた施策を実施しております。

精製糖事業においては、今福工場(大阪市城東区)において、製品品質の安全・安心の向上を目指したFSSC22000認証を全製品に拡大いたしました。2019年度は、同工場において、販売好調の「きび砂糖」の需要増に対応した設備の竣工・稼働を目指してまいります。

2017年に当社子会社に加わったツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、食用純金箔事業において、皇位継承に伴う全国的な祝賀ムードを背景として売上高を順調に伸ばしており、また、フィルム事業においても当社販売ルートの活用により、営業基盤が強化されております。今後も同社とのシナジー効果を追求し、経営基盤の強化に注力してまいります。

健康産業事業においては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、ホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」の多店舗展開を行ってまいります。2019年2月には、主として東京都を中心に、総合フィットネスクラブ「NAスポーツクラブA-1」とジム特化型の24時間コンパクトジム「A-1 EXPRESS」を運営する株式会社エヌエーシーシステムが当社グループに加わり、同社とのシナジーの創出に注力し、収益基盤を拡大するとともに、多様化する顧客ニーズにお応えしてまいります。

倉庫事業においては、冷蔵倉庫・普通倉庫ともに在庫水準の回復により順調に業績を伸ばしておりますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる物流需要を取り込み、さらなる業績向上を目指してまいります。

これらの成長を支える経営基盤の強化についても力を入れ、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとして、業務効率化、リスク管理、CSR、IRの各分野において重点課題を設定し、推進してまいります。

今後も、企業価値の向上に努めるとともに、公正で透明性の高い事業運営を行い、すべてのステークホルダーの皆さまの信頼とご期待にお応えしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えています。なお、将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において判断したものです。

①精製糖への依存と農業政策等の影響に関するもの

当社グループは、売上高の約9割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。

精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(TPP11協定)等の国際経済協定の影響を受けます。

②食品の安全に関するもの

当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、食品の安全性向上のためのさまざまな施策を実施しています。しかし、特に近年の食品業界においては、食の安全に関わる問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える事態が生じた場合、製品の回収等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③原料および精製糖の価格変動に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖は、海外原糖相場と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの相場に従って変動する傾向にありますが、価格競争等により、原料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④災害等に関するもの

当社グループは、国内各地にて事業活動を行っていますが、地震等の大規模自然災害等が発生し、生産や物流機能に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報システムに関するもの

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しており、コンピュータウイルス感染やハッカーからの攻撃等による被害および外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムに障害が生じたり、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年次

沿革

2011年5月

日新製糖株式会社および新光製糖株式会社(以下「両社」といいます。)は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成

6月

両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議

10月

当社設立(東京証券取引所市場第二部に株式上場)

2012年3月

2013年4月

2014年7月

 

9月

 

 

 

2015年1月

3月

4月

11月

2017年10月

 

2019年2月

2013年4月1日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結

2013年4月1日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更

2015年4月1日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社(連結子会社)を吸収合併することを決議し合併契約締結

2015年1月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社(株式会社ドゥ・スポーツプラザ)に承継することを決議

本新設分割後、当該新設会社は、2015年3月1日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議

株式会社ドゥ・スポーツプラザ(連結子会社)設立

株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併

日新カップ株式会社を吸収合併

東京証券取引所市場第一部に指定

ツキオカフィルム製薬株式会社(連結子会社)の発行済株式総数の80%を取得(2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化)

株式会社エヌエーシーシステム(連結子会社)の発行済株式総数の100%を取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

23

172

73

7

9,558

9,858

所有株式数

(単元)

43,172

4,059

102,784

22,545

37

53,539

226,136

60,283

所有株式数

の割合(%)

19.09

1.79

45.45

9.97

0.02

23.68

100

(注)自己株式594,935株は、「個人その他」に5,949単元および「単元未満株式の状況」に35株含まれています。

 

3【配当政策】

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に株主資本利益率(RΟE)向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向(DPR)60%、または連結株主資本配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行います。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の配当金については、上記方針に基づき期末配当金は1株につき34円とし、年間配当金は、2018年12月に実施した中間配当金36円を含めて合計70円としました。

 

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[1株当たり年間配当金額の算定式]

連結配当性向(DPR)60%基準

 期末1株当たり連結当期純利益105.80円の60%=64円(1円未満切上げ)

連結株主資本配当率(DOE)3%基準

 期末1株当たり連結自己資本2,318.42円の3%=70円(1円未満切上げ)

連結株主資本配当率(DOE)3%基準70円の方が大きいため、70円を1株当たり年間配当金額としました。

 

当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

794

36

取締役会決議

2019年6月26日

750

34

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

  男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴および重要な兼職の状況

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

樋 口 洋 一

1953年8月6日

 

1976年4月

住友商事株式会社入社

2002年5月

同社糖質部長

6月

新光製糖株式会社監査役

2004年6月

同社取締役

2008年6月

同社代表取締役社長

新光糖業株式会社代表取締役社長

2011年10月

日新製糖株式会社取締役

当社代表取締役社長

2014年4月

日新カップ株式会社代表取締役社長

2015年4月

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員社長

当社代表取締役会長(現任)

(重要な兼職の状況)

新東日本製糖株式会社取締役

 

(注)3

203

代表取締役社長

執行役員社長

森 田   裕

1966年1月23日

 

1989年4月

日新製糖株式会社入社

2013年6月

当社財務部長

2016年4月

当社執行役員総合企画部長

2017年6月

2019年4月

当社取締役執行役員総合企画部長

当社代表取締役社長執行役員社長

(現任)

(重要な兼職の状況)

新東日本製糖株式会社監査役

 

(注)3

7

取締役

専務執行役員

大 久 保   亮

1955年6月8日

 

1981年4月

日新製糖株式会社入社

2005年6月

同社総合企画部長

2011年6月

同社取締役

2013年4月

当社総合企画部長

6月

当社取締役

2015年4月

当社取締役執行役員

2017年6月

2019年6月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ドゥ・スポーツプラザ取締役

株式会社エヌエーシーシステム取締役

新東日本製糖株式会社取締役

 

(注)3

53

取締役

飯 塚 佳都子

1964年12月24日

 

1987年4月

 

株式会社三菱銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年4月

弁護士登録

平川・佐藤・小林法律事務所(現:シティユーワ法律事務所)入所

2013年4月

同法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

シティユーワ法律事務所パートナー

ユシロ化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)

株式会社キユーソー流通システム社外監査役

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴および重要な兼職の状況

任期

所有株式数

(百株)

取締役

池 原 元 宏

1974年9月9日

 

2000年4月

弁護士登録

柳田野村法律事務所(現:柳田国際法律事務所)入所

2006年10月

シティユーワ法律事務所入所

2007年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年9月

野村綜合法律事務所入所

2014年1月

同法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

野村綜合法律事務所パートナー

株式会社駅探社外取締役

 

(注)3

-

取締役

小 西 正 人

1964年10月15日

 

1988年4月

住友商事株式会社入社

2011年4月

同社食料事業業務企画部長

2017年8月

同社米州食料グループ長兼南米支配人付

2018年4月

 

同社米州食料・ライフスタイルグループ長兼南米支配人付

2019年4月

 

同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

川 口 多 津 雄

1953年12月15日

 

1976年4月

日新製糖株式会社入社

2002年7月

同社財務部長

2003年6月

同社取締役

2011年6月

同社常務取締役

2013年4月

当社財務部長

6月

当社常務取締役

当社余暇開発本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2017年6月

2019年6月

当社取締役専務執行役員

当社常勤監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

新東日本製糖株式会社取締役

新豊食品株式会社監査役

ニューポート産業株式会社監査役

 

(注)4

80

監査役

延 増 拓 郎

1971年9月1日

 

2000年9月

弁護士登録

10月

原山法律事務所入所

2003年4月

石嵜信憲法律事務所(現:石嵜・山中総合法律事務所)入所

2011年6月

日新製糖株式会社監査役

10月

当社監査役(現任)

2013年1月

2018年4月

石嵜・山中総合法律事務所パートナー

同法律事務所代表パートナー(現任)

(重要な兼職の状況)

石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー

 

(注)4

-

監査役

和 田 正 夫

1951年10月2日

 

1977年11月

監査法人朝日会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社

1982年3月

公認会計士登録

2005年7月

あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)代表社員(パートナー)

2012年7月

和田公認会計士事務所代表(現任)

2014年6月

一般財団法人国土計画協会監事(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

和田公認会計士事務所代表

オルガノ株式会社社外監査役

 

(注)4

-

343

 

(注)1.取締役飯塚佳都子、取締役池原元宏および取締役小西正人は、社外取締役です。

   2.監査役延増拓郎および監査役和田正夫は、社外監査役です。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

   5.当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート

     ・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、従前にまして迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的

     に執行役員制度を導入しています。

     執行役員は次の10名です(取締役兼任者を除く)。

        専務執行役員  森 永 剛 司

        常務執行役員  髙 野 義 二

        常務執行役員  飯 塚 裕 之

        執行役員    砂 坂 静 則

        執行役員    柴 田   弥

        執行役員    佐々木 洋 治

        執行役員    山 口 康 雄

        執行役員    中 村 泰 之

        執行役員    飯 倉   聡

        執行役員    三 枝   恵

 

②社外役員の状況

 イ.社外取締役および社外監査役員数

 2019年3月31日現在社外取締役2名、社外監査役2名の合計4名(2019年6月26日現在社外取締役3名、社外監査役2名の合計5名)です。

 ロ.社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割

 社外取締役飯塚佳都子氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、主に企業法務を専門としています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。

 社外取締役池原元宏氏は、野村綜合法律事務所パートナーであり、アメリカのロースクールでM&A、独占禁止法を主として専攻された経歴を持ち、企業買収提携、知的財産法、国際取引等を専門としています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。

 社外取締役小西正人氏(2019年6月26日就任)は、総合商社でのグローバルなビジネス経験を通して、幅広い経験と見識を有しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後の当社の拡大成長路線の経営に寄与し、企業統治の面からも、公正かつ客観的見地より社外取締役として職務を適切に遂行できるものと考えています。

 社外監査役延増拓郎氏は、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナーであり、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、公正かつ客観的に独自の立場から監査を行う能力・見識を持ち、当社の適法性確保のため、きわめて有益であり、監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。

 社外監査役和田正夫氏は、和田公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な経験および知見を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実に結びつくものと考えています。

 ハ.社外取締役および社外監査役との当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏および社外監査役和田正夫氏は、当社と人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役延増拓郎氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士事務所の一つである「石嵜・山中総合法律事務所」に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払っている顧問料が僅少であることおよび同氏が同事務所において当社の担当として関与したことがなく今後も当社案件に関与することがないことから独立性を確保しているものと考えています。

 社外取締役小西正人氏は、住友商事株式会社の従業員であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、ならびに同社が当社の議決権の37.7%を所有する資本関係があります。

 ニ.社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針内容

 当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役が基準のいずれの項目にも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。

 なお、同基準に基づき社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏、社外監査役延増拓郎氏および社外監査役和田正夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

  [社外役員の独立性基準]

 当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役または社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性基準を以下に定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

 

1.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかのときにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)またはその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先(※3)またはその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

5.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6.当社グループから一定額を超える寄附または助成(※5)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

7.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※6)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

8.当社グループの主要株主(※7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

11.過去3年間において上記2.から10.に該当していた者

12.上記1.から11.に該当する者(重要な地位にある者(※8)に限る)の近親者等(※9)

 

(※1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

(※3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

(※4)多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、過去3事業年度平均で、年間1千万円を超えるとき。

(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるとき。

ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。

(※5)一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

(※6)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

(※7)主要株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上保有する株主をいう。

(※8)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

(※9)近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

 

③社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび

 に内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに監査役会、会計監査人の各種報告を受けたうえ、代表取締役等との十分な議論を踏まえて監督を行っています。

 社外監査役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに会計監査人の各種報告を受けたうえ、監査役会での常勤監査役との十分な議論を踏まえて監査を行っています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新豊食品㈱

千葉市

美浜区

90

砂糖その他

食品事業

100.0

当社製品の包装・加工、役員の兼任

ツキオカフィルム製薬㈱

岐阜県

各務原市

30

同上

100.0

資金融資、役員の兼任

㈱ドゥ・スポーツプラザ

東京都

中央区

90

健康産業事業

100.0

資金融資、役員の兼任

㈱エヌエーシーシステム

東京都

渋谷区

10

同上

100.0

役員の兼任

ニューポート産業㈱

(注)2

千葉市

美浜区

900

倉庫事業

100.0

不動産の賃貸、資金融資、役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

新東日本製糖㈱

千葉市

美浜区

6,174

砂糖その他

食品事業

50.0

当社製品の製造、役員の兼任

新光糖業㈱

大阪市

城東区

300

同上

50.0

役員の兼任

新中糖産業㈱

(注)3

沖縄県

中頭郡

西原町

457

同上

28.9

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

住友商事㈱

(注)3

東京都

千代田区

219,448

総合商社

被所有

 37.7

原材料・商品の仕入、役員の受入れ

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

2.特定子会社に該当しています。

3.有価証券報告書の提出会社です。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

製品保管料および製品運賃

2,145百万円

2,135百万円

販売促進費

813

805

従業員給料

1,099

1,167

賞与引当金繰入額

195

224

(注)前連結会計年度において主要な費目として表示していました「退職給付費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「退職給付費用」は86百万円です。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額2,182百万円の設備投資(のれんおよび企業結合により受け入れた資産を含む)を実施しました。

砂糖その他食品事業においては、869百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、今福工場(大阪市城東区)のFSSC22000認証対応包装設備199百万円およびきび砂糖生産設備155百万円です。なお、FSSC22000認証対応包装設備は、当連結会計年度に完成しました。

健康産業事業においては、1,261百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、株式会社エヌエーシーシステムの連結子会社化に伴うのれんその他の資産1,080百万円です。

倉庫事業においては、51百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,300

1,300

0.75

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

97

104

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

281

298

2020年4月~

2025年9月

その他有利子負債

合計

1,678

1,702

(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

86

81

64

42

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,508 百万円
純有利子負債-8,214 百万円
EBITDA・会予4,227 百万円
株数(自己株控除後)22,078,909 株
設備投資額- 百万円
減価償却費795 百万円
のれん償却費232 百万円
研究開発費133 百万円
代表者代表取締役社長  森田 裕
資本金7,000 百万円
住所東京都中央区日本橋小網町14番1号
電話番号03(3668)1293

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