1年高値2,175 円
1年安値1,688 円
出来高6,300 株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA9.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.6 %
ROIC3.8 %
β0.59
決算3月末
設立日2011/10/3
上場日2011/10/3
配当・会予65 円
配当性向67.1 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.7 %
純利5y CAGR・予想:-17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社8社および関連会社5社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。

当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

(砂糖その他食品事業)

当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社(持分法適用会社)および新豊食品株式会社(連結子会社)に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。製品の包装材料は主に日新サービス株式会社(連結子会社)より仕入れています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社(その他の関係会社)および住商フーズ株式会社(その他の関係会社の子会社)を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社(持分法適用会社)は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。

また、ツキオカフィルム製薬株式会社(連結子会社)は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。

 

(健康産業事業)

株式会社ドゥ・スポーツプラザ(連結子会社)は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」およびコンパクトジム「DO SMART(ドゥ・スマート)」を運営しています。

また、株式会社エヌエーシーシステム(連結子会社)は、主に総合フィットネスクラブ「NAスポーツクラブA-1」とコンパクトジム「A-1 EXPRESS」を運営しています

なお、2020年4月1日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しています。また、「NAスポーツクラブA-1」は2020年4月に店舗名を「スポーツクラブエンターテインメントA-1」に変更しています。

 

(倉庫事業)

ニューポート産業株式会社(連結子会社)は、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

 

以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針および見積り

①IFRSの適用

当社グループは、業績の適切な反映と海外投資家を含めた幅広い投資家の比較・分析上の利便性向上を目的として、当連結会計年度より、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しています。

これにより、日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社を連結範囲に含め連結財務諸表を作成しています。

また、移行日(2018年4月1日)および比較年度(前連結会計年度)の財務数値については、日本基準からIFRSに調整されています。

詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎」、「3.重要な会計方針」および「40.初度適用」に記載のとおりです。

 

②重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たっては会計上の見積りを行う必要があり、各種引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績または各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

 

(2)経営成績の状況・分析

①事業全体の状況・分析

当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、第3四半期以降、消費税増税、相次ぐ自然災害等の影響や米中貿易摩擦の影響を受けて力強さに欠けていたところ、期末にかけて世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、成長率は2四半期連続のマイナスとなりました。

当社グループにおいては、健康産業事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け、売上収益の減少および減損損失843百万円の計上により、同事業の業績は大幅に悪化しました。

 

 

2020年3月期

(百万円)

2019年3月期

(百万円)

増減率(%)

売上収益

47,809

47,829

△0.0

売上原価

販売費及び一般管理費

37,725

6,444

38,412

6,113

△1.8

5.4

営業利益

2,858

3,356

△14.8

金融収益

金融費用

持分法による投資利益

167

86

228

126

91

193

32.5

△5.7

17.9

税引前利益

3,168

3,585

△11.6

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,173

2,561

△15.1

 

事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。

 

(売上収益)

売上収益は、砂糖その他食品事業における主力の砂糖全体の出荷量が前期を下回りましたが、前期末に連結子会社化した株式会社エヌエーシーシステムが寄与し、前期比0.0%減の47,809百万円となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費)

売上原価は、前期比1.8%減の37,725百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、従業員給付費用や製品保管料および製品運賃の増加等により、前期比5.4%増の6,444百万円となりました。

 

(営業利益)

営業利益は、健康産業事業におきまして、総合フィットネスクラブ既存店舗の競争激化による不振や新店舗開店費用の負担増加に加え、新型コロナウイルス感染症拡大が影響したことから、前期比14.8%減の2,858百万円となりました。

 

(金融収益、金融費用、持分法による投資利益)

金融収益は、受取配当金の増加等により、前期比32.5%増の167百万円となりました。

金融費用は、ゴルフ会員権評価損の減少等により、前期比5.7%減の86百万円となりました。

持分法による投資利益は、前期比17.9%増の228百万円となりました。

 

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比15.1%減の2,173百万円となりました。

 

②セグメントごとの状況・分析

(百万円、%)

 

事業全体

内訳(報告セグメント)

砂糖その他

食品事業

健康産業事業

倉庫事業

売上収益

対前期増減率

(構成比)

47,809

△0.0

(100)

43,032

△2.1

(90.0)

3,244

38.4

(6.8)

1,532

1.0

(3.2)

セグメント利益又は

損失(△)

対前期増減率

(構成比)

2,858

△14.8

(100)

3,096

5.8

(108.3)

△576

(△20.2)

338

15.9

(11.8)

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

 

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、主要生産国であるインド・タイの干ばつなどを原因とした減産を背景に、世界砂糖需給における供給不足見通しが強まり上昇基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から世界的に景気減速感が強まり、リスク回避の動きによる商品相場からの逃避、原油価格の急落、砂糖最大輸出国ブラジルの通貨安の影響などから値を下げて当期を終了しました。

 

海外原糖市況(ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限))

         日付     セント/ポンド    円/kg   為替(円/米ドル)

  始 値  2019年4月1日   12.53      30.97     112.10

  高 値  2020年2月12日   15.90      38.86     110.85

  安 値  2020年3月31日   10.40      25.18     109.83

  終 値  2020年3月31日   10.42      25.23     109.83

 

(注)1ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱UFJ銀行直物為替公表TTSによっています。

 

一方、国内精糖市況(日本経済新聞掲載、東京)につきましては、前期末から変わらず上白糖1kg当たり187~188円で当期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、当社独自製品の「きび砂糖」は好調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大による家庭用製品の買いおきがあったものの、全体としての消費減少基調は変わらず、出荷量は前期を下回りました。利益面においては、物流コストの上昇があったものの、採算を重視した販売に努めた結果、前期を上回りました。

子会社ツキオカフィルム製薬株式会社におきましては、箔押事業がインバウンド需要の減少により減収となりましたが、フィルム事業において様々な用途への販売を拡大し、全体では売上収益は前期を上回りました。一方、同事業において将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失203百万円を計上しました。

 

以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は43,032百万円(前期比2.1%減)、セグメント利益は3,096百万円(同5.8%増)となりました。

 

[健康産業事業]

健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ7店舗、女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ6店舗、ならびにコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。当期は新たにコンパクトジム「A-1 EXPRESS」5店舗、「DO SMART」1店舗を出店しました。

前期末に連結子会社化した株式会社エヌエーシーシステムが寄与し、売上収益は3,244百万円(前期比38.4%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、臨時休業(営業の自粛)、会員数の減少および休会者数の増加により売上収益が減少したことに加え、固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失843百万円を計上しました。以上の結果、セグメント損失は576百万円(前期はセグメント利益137百万円)となりました。

 

[倉庫事業]

倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫、普通倉庫ともに引き続き好調な貨物の在庫水準を維持し、売上収益は1,532百万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は338百万円(同15.9%増)となりました。

 

なお、各セグメントに関する他の情報は、「(3)財政状態 ②セグメントごとの状況」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載のとおりです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比(%)

砂糖その他食品事業(百万円)

26,483

92.5

(注)1.金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

b.受注実績

生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

前期比(%)

砂糖その他食品事業(百万円)

43,032

97.9

健康産業事業(百万円)

3,244

138.4

倉庫事業(百万円)

1,532

101.0

合計(百万円)

47,809

100.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.当連結会計年度において、健康産業事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、㈱エヌエーシーシステムを前期末に連結子会社化したことによるものです。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

住商フーズ㈱

9,719

20.3

9,411

19.7

4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

④中期経営計画の達成状況

当社グループは、ROEを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、中期経営計画(2018年3月期~2020年3月期)を策定・実行してまいりました。

 

(直近3ヵ年のROE推移)

 

日本基準

IFRS

2018年3月期

2019年3月期

2019年3月期

2020年3月期

ROE

3.7%

4.6%

5.4%

4.5%

〔参考〕親会社株主に帰属する当期純利益/親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

1,874

2,336

2,561

2,173

 

中期経営計画の実行にあたっては、中期経営戦略に基づき、以下の施策を実施してまいりました。

(砂糖その他食品事業)

《精製糖事業》

・生産・物流設備更新による効率化

・ハラール認証の取得

・大阪今福工場FSSC22000認証を全製品に適用拡大

《その他食品事業》

・ガラクトオリゴ糖の家庭用市場参入

・ツキオカフィルム製薬株式会社の株式取得

・タイ国製糖企業「カセタイ社」との戦略的パートナーシップに基づく技術支援

(健康産業事業)

・株式会社エヌエーシーシステムの株式取得

・24時間営業コンパクトジムの運営へ進出

(倉庫事業)

冷蔵倉庫・普通倉庫の安定稼働による既存事業の収益最大化

以上の施策を行ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、当期目標のROE5.0%は未達となりました。

なお、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた健康産業事業における影響額は、売上収益△199百万円、営業利益△997百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△935百万円です(当社試算)。

 

(3)財政状態

①事業全体の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は24,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,976百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が718百万円、営業債権及びその他の債権が1,150百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動資産は36,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,492百万円減少しました。これは主に使用権資産が1,188百万円、その他の金融資産が914百万円、退職給付に係る資産が294百万円それぞれ減少した一方で、のれんが450百万円、持分法で会計処理されている投資が203百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、資産合計は60,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,469百万円減少しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は8,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,826百万円減少しました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,446百万円、未払法人所得税等が234百万円それぞれ減少したことによるものです。非流動負債は4,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減少しました。これは主にリース負債が947百万円、繰延税金負債が514百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、負債合計は12,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,327百万円減少しました。

(資本)

当連結会計年度末における資本合計は48,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益2,173百万円および配当金1,523百万円、投資有価証券の公正価値の下落等によるその他の資本の構成要素の減少605百万円によるものです。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.0%(前連結会計年度末比4.0ポイント増)となりました。

 

②セグメントごとの状況

[砂糖その他食品事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ合計で2,634百万円減少し、52,356百万円となりました。

 

[健康産業事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に使用権資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ925百万円減少し、5,424百万円となりました。

 

[倉庫事業]

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加し、3,029百万円となりました。

 

なお、第9期(2020年3月期)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた第8期(2019年3月期)に係る各数値で上記分析を行っています。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より718百万円減少し、8,085百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,972百万円の収入となりました。

主なものは、税引前利益3,168百万円、減価償却費及び償却費1,788百万円、持分法による投資利益△228百万円、ならびに法人所得税の支払額△1,291百万円です。

なお、前年同期は4,814百万円の収入であり、主なものは、税引前利益3,585百万円、減価償却費及び償却費1,341百万円、持分法による投資利益△193百万円、ならびに法人所得税の支払額△423百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,185百万円の支出となりました。

主なものは、今福工場(大阪市城東区)のきび砂糖生産設備等の有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,506百万円、王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割の形式で承継したことに伴い発生した吸収分割による支出△691百万円です。

なお、前年同期は3,607百万円の支出であり、主なものは、余資の運用である有価証券の純増額△2,000百万円、今福工場のFSSC22000認証対応包装設備等の有形固定資産及び無形資産の取得による支出△976百万円、ならびに関連会社日本ポート産業株式会社の株式を一部売却したことによる、持分法で会計処理されている投資の売却による収入500百万円および株式会社エヌエーシーシステムを連結子会社化したことに伴い発生した子会社の取得による支出△977百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,505百万円の支出となりました。

主なものは、リース負債の返済による支出△978百万円、ならびに配当金の支払額△1,526百万円です。

なお、前年同期は2,386百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△621百万円、連結子会社であるツキオカフィルム製薬株式会社の株式追加取得に伴い発生した非支配持分からの子会社持分取得による支出△199百万円、ならびに配当金の支払額△1,564百万円です。

 

(5)資金需要および資金の調達・使途

①資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。

運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新費用および業務関連システム等のIT投資にかかるものが含まれます。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている健康産業事業においては、運転資金ならびに、感染拡大防止のための館内設備の強化および時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を見据えた設備資金の需要が増大しています。

 

②資金の調達・使途

当社グループは運転資金につきましては、上記健康産業事業の資金需要も含め、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。

また、国内金融機関において合計2,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっています。

 

 

(6)並行開示情報

連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりです。

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

 

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

25,803

23,924

固定資産

 

 

有形固定資産

15,692

15,807

無形固定資産

2,032

1,225

投資その他の資産

18,707

17,167

固定資産合計

36,432

34,201

資産合計

62,235

58,125

 

 

 

負債の部

 

 

流動負債

8,182

6,424

固定負債

2,865

2,401

負債合計

11,047

8,825

 

 

 

純資産の部

 

 

株主資本

48,008

46,747

その他の包括利益累計額

3,179

2,552

純資産合計

51,188

49,299

負債純資産合計

62,235

58,125

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上高

48,755

48,423

売上原価

37,959

36,929

売上総利益

10,796

11,493

販売費及び一般管理費

7,629

8,037

営業利益

3,167

3,456

営業外収益

286

324

営業外費用

43

51

経常利益

3,410

3,728

特別利益

99

0

特別損失

56

2,351

税金等調整前当期純利益

3,452

1,377

法人税等合計

1,116

1,114

当期純利益

2,336

262

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2,336

262

 

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期純利益

2,336

262

その他の包括利益

△161

△627

包括利益

2,174

△364

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,174

△364

非支配株主に係る包括利益

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

純資産合計

当期首残高

 47,488

 3,341

 50,830

当期変動額

 519

△161

 358

当期末残高

 48,008

 3,179

 51,188

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

株主資本

その他の包括利益

累計額

純資産合計

当期首残高

48,008

3,179

51,188

当期変動額

△1,261

△627

△1,888

当期末残高

46,747

2,552

49,299

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

 

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 4,250

 3,092

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,620

△2,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,864

△1,635

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,233

△673

現金及び現金同等物の期首残高

9,704

8,470

現金及び現金同等物の期末残高

8,470

7,797

 

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社および一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。

当社グループは、2017年5月に公表した中期経営計画(2017~2019年度)に基づき精製糖事業の経営品質・経営効率№1企業を目指す中で、今福工場(大阪市城東区)において当連結会計年度より稼働予定の大型設備投資を行う意思決定を行いました。当該意思決定を契機に、当社グループの生産設備等の有形固定資産の使用実態を調査し、また上記中期経営計画を2018年5月に見直した方針も勘案して精製糖事業の減価償却方法を再検討した結果、当社グループの有形固定資産は、製品ごとの最適な製造・販売数量のもとで従前と比較してより安定的な稼働が見込まれることから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の稼働状況をより合理的に反映できると判断して変更したものです。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ149百万円増加しています。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

(7)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 40.初度適用」に記載のとおりです。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(資本性金融商品)

 日本基準では資本性金融商品の売却損益および評価損を純損益としていましたが、IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、日本基準において、特別損失に計上していた、市場性の無い資本性金融商品の評価損938百万円について、IFRSでは、当期の損益に計上せず、過年度および当期のその他の包括利益に計上しています。

 

非金融資産の減損

 日本基準では資産から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識要否を判定していましたが、IFRSでは、回収可能価額を、資産から見込まれる割引後将来キャッシュ・フローに基づく使用価値として算定し、当該回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の有形固定資産、使用権資産、および無形資産について減損損失を認識しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べてその他の費用が331百万円減少しています。

 

(リース)

日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは原則としてすべての借手のリースについて使用権資産およびリース負債を計上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産およびリース負債がそれぞれ2,943百万円および4,248百万円増加しています。

リース料の変更があった場合は、リース料の変更を反映するようにリース負債を再測定し、リース負債の再測定に係る金額を使用権資産に対して修正します。ただし、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている使用権資産に対し、さらにリース負債の測定における減額部分がある場合には、再測定の残額を純損益で認識します。この影響により、IFRSでは日本基準に比べてその他の収益が280百万円増加しています。

 

(のれんの償却)

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が356百万円減少しています。

 

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

 「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブエンターテインメントA-1」と女性専用のホットヨガ&コラーゲンスタジオ「BLEDA(ブレダ)」ならびにコンパクトジム「DO SMART(ドゥ・スマート)」、「A-1 EXPRESS」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一です。

 セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)2

 

連結

 

砂糖その他食品

 

健康産業

 

倉庫

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

43,966

 

2,344

 

1,518

 

47,829

 

 

47,829

セグメント間収益

7

 

6

 

 

14

 

14

 

合計

43,974

 

2,351

 

1,518

 

47,843

 

14

 

47,829

セグメント利益又は損失(△)(注)1

2,926

 

137

 

291

 

3,356

 

 

3,356

金融収益

 

 

 

 

 

126

金融費用

 

 

 

 

 

91

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

193

税引前利益

 

 

 

 

 

3,585

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

54,990

 

6,349

 

2,928

 

64,268

 

0

 

64,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

831

 

364

 

145

 

1,341

 

 

1,341

減損損失

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

11,341

 

 

 

11,341

 

 

11,341

資本的支出

915

 

3,029

 

51

 

3,997

 

 

3,997

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

 

調整額

(注)2

 

連結

 

砂糖その他食品

 

健康産業

 

倉庫

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

43,032

 

3,244

 

1,532

 

47,809

 

 

47,809

セグメント間収益

8

 

7

 

27

 

43

 

43

 

合計

43,041

 

3,251

 

1,560

 

47,853

 

43

 

47,809

セグメント利益又は損失(△)(注)1

3,096

 

576

 

338

 

2,858

 

 

2,858

金融収益

 

 

 

 

 

167

金融費用

 

 

 

 

 

86

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

228

税引前利益

 

 

 

 

 

3,168

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント資産

52,356

 

5,424

 

3,029

 

60,809

 

10

 

60,798

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

852

 

795

 

140

 

1,788

 

 

1,788

減損損失

203

 

843

 

 

1,047

 

 

1,047

持分法で会計処理されている投資

11,545

 

 

 

11,545

 

 

11,545

資本的支出

1,552

 

682

 

152

 

2,386

 

 

2,386

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。

2.セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。

 

(3)製品およびサービスに関する情報

 製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。

 

(4)地域別に関する情報

 外部顧客への売上収益
 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。

 非流動資産
 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。

 

(5)主要な顧客に関する情報

 当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループは住友商事グループであり、前連結会計年度において10,310百万円(砂糖その他食品事業セグメント)、当連結会計年度において9,982百万円(砂糖その他食品事業セグメント)です。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。

・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。

・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。

・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。

 

(2)資本政策の基本的な方針

当社の資本政策は、以下の4点により構成しています。

①中長期的なROE向上

当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年3月期5%、2025年3月期8%を目指してまいります。なお、ROEの目標については、新型コロナウイルス感染症拡大の事業環境への影響等を踏まえて2021年3月期以降の中期経営計画の策定を行った時点において改定する予定です。

②安定性の上に業績連動を加味した株主還元

株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率(連結配当性向(DPR))目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。

③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準

長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。

④財務レバレッジの向上と安定性のバランス

成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてROEの持続的な改善を実現します。

 

当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは、上記の「(1)会社の経営の基本方針」および「(2)資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。

 

・精製糖事業の経営品質・経営効率No.1企業を目指します。

・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。

・健康産業事業においては、時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を推進します。

・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、CSRの各分野における経営基盤の強化に注力してまいります。

また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ROEを中核的な指標と捉えております。

なお、2020年3月期をもって現在の中期経営計画が終了することから、次期中期経営計画の策定を進めておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動に及ぼす影響について不確定要素が多いことから、事業環境の変化を踏まえたうえで計画を見直した後、公表させていただく予定です。

 

(4)経営環境および優先的に対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、世界経済はかつてない危機に見舞われ、その収束は未だに不透明な状況です。

こうした状況のもと、2020年度は、各事業の安定した操業を最優先として取り組みつつ、業績の悪化を最小限に抑制すべく、全社員一丸となって取り組んでまいります。また、同時に新型コロナウイルス感染症収束後、早期に成長路線への復帰を果たせるよう、内部体制の整備や新製品の研究開発と事業領域拡大に向けた検討を着実に実施してまいります。

精製糖事業におきましては、2019年9月までの前砂糖年度においても分蜜糖消費量の減少が加速し、既に厳しい業界環境にありましたが、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、少なくとも2020年度第2四半期までは、インバウンドなどの観光や外食向けの業務用需要が大きく落ち込むものと見込まれます。当社は生活必需品である砂糖を消費者の皆様に安定供給し、社会的責任を果たすことを最優先として取り組んでまいります。

その他食品事業におきましては、子会社ツキオカフィルム製薬株式会社においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、箔押事業は化粧品等の消費減退によるパッケージ印刷の受託減少、食用純金箔事業ではイベントの自粛等による需要減少などの影響を受けております。フィルム事業においては、現在のところ影響は軽微であり、引き続き、新たな用途と商品の開発に努めてまいります。

健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛により、極めて大きい影響を受けており、また収束後も、業績が回復するまでには相当の時間を要するものと見込まれます。こうした状況のもと、健康産業事業を運営する株式会社日新ウエルネスは、お客様に安心してご利用頂けますよう、順次、館内衛生管理の徹底等の感染拡大防止策を強化しております。

倉庫事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、冷蔵倉庫・普通倉庫ともに安定した在庫水準を保ち順調に業績を伸ばしております。今後も増大する冷蔵需要に的確に応え、取扱いを増やしてまいります。

一方、この様な未曾有の苦境にあっても、企業価値の向上に努めるとともに、公正で透明性の高い事業運営を行い、すべてのステークホルダーの皆さまの信頼とご期待にお応えしてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。リスクが顕在化した場合でも、経営への影響を最小限に食い止めるべく対応してまいります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。

 

①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの

当社グループは、売上収益の約9割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は、減少傾向にあります。当社は政府の農業政策に関する情報に対し随時慎重に対応を進め、原価低減に努めるとともに、精製糖事業以外の事業領域へ進出し、精製糖事業への依存度を低下させてまいりますが、政府の農業政策の変更および精製糖消費量減少の進行は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②新規事業領域への進出に関するもの

当社グループは、既存事業において堅実にキャッシュ・フローを創出しつつ、成長への投資を行うことを通じ、変化する事業環境に対応し、ステークホルダーへの信頼に永続的に応えるよう努めております。しかし、投資には不確実性があることから、当社においては投資審査委員会、経営会議および取締役会において、慎重に審査を実施しておりますものの、事業環境の変化その他の理由により、所期の利益をあげられない可能性があり、その場合には固定資産、のれんまたは投資の減損損失の計上を行い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③食品の安全に関するもの

当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、食品の安全性向上のため品質保証体制を確立し、品質不良を発生させない仕組みを構築しております。しかし、特に近年の食品業界においては、食の安全に関わる問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える、予測できない原因により品質問題が発生するリスクを完全には排除できないため、製品不良による製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④医薬品の安全に関するもの

当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品事業を営んでおり、製品の安全性には万全を期しておりますものの、何らかの原因で製品の安全性、品質および副作用に懸念が発生した場合、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤原料の高騰に関するもの

精製糖の原料である輸入粗糖は、海外原糖相場と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの相場に従って変動する傾向にありますが、価格競争、世界的な需給バランスの変動、投機的な相場変動による価格高騰等により、原料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥災害等に関するもの

当社グループは、災害や事故に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を経営の基盤ととらえ、法令を遵守し、安全で働きやすい環境を整えるべく活動を行うとともに、地震・台風等の災害に備えたBCP訓練を定期的に実施しております。しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、現在、世界中で蔓延しております、新型コロナウイルス感染症等による疫病の大規模な流行は、外食・宴会・旅行等需要の縮小による砂糖その他食品事業への影響、店舗の一時閉鎖や利用客減少による健康産業事業への影響、ならびに従業員や取引先への感染等による事業活動全般への影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦情報システムに関するもの

当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。情報セキュリティの確保としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年次

沿革

2011年5月

日新製糖株式会社および新光製糖株式会社(以下「両社」といいます。)は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成

6月

両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社(以下「当社」といいます。)を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議

10月

当社設立(東京証券取引所市場第二部に株式上場)

2012年3月

2013年4月

2014年7月

 

9月

 

 

 

2015年1月

3月

4月

11月

2017年10月

 

2019年2月

10月

2020年4月

 

2013年4月1日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結

2013年4月1日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更

2015年4月1日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社(連結子会社)を吸収合併することを決議し合併契約締結

2015年1月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社(株式会社ドゥ・スポーツプラザ)に承継することを決議

本新設分割後、当該新設会社は、2015年3月1日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議

株式会社ドゥ・スポーツプラザ(連結子会社)設立

株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併

日新カップ株式会社を吸収合併

東京証券取引所市場第一部に指定

ツキオカフィルム製薬株式会社(連結子会社)の発行済株式総数の80%を取得(2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化)

株式会社エヌエーシーシステム(連結子会社)の発行済株式総数の100%を取得

王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継

株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネスに変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

26

21

162

62

8

10,218

10,497

所有株式数

(単元)

43,475

3,887

103,198

22,200

22

53,365

226,147

59,183

所有株式数

の割合(%)

19.22

1.72

45.63

9.82

0.01

23.60

100

(注)自己株式595,194株は、「個人その他」に5,951単元および「単元未満株式の状況」に94株含まれています。

 

3【配当政策】

当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向(DPR)60%、または親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%のいずれか大きい額を基準に配当を行います。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の配当金については、上記方針に基づき期末配当金は1株につき31円とし、年間配当金は、2019年12月に実施した中間配当金35円を含めて合計66円としました。

 

算定式の詳細は以下に記載のとおりです。

[1株当たり年間配当金額の算定式]

連結配当性向(DPR)60%基準

 期末基本的1株当たり連結当期利益98.44円の60%=60円(1円未満切上げ)

親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%基準

 期末1株当たり親会社所有者帰属持分2,175.84円の3%=66円(1円未満切上げ)

親会社所有者帰属持分配当率(DOE)3%基準66円の方が大きいため、66円を1株当たり年間配当金額としました。

この結果、当期の配当性向(連結)は67.0%となりました。

内部留保金につきましては、食品関連分野の事業領域拡大、生産性向上のための設備投資および健康産業事業における多様な店舗展開の推進、ならびにリスク管理等のためのIT投資などに有効活用し、企業価値向上に努めてまいります。

 

当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

772

35

取締役会決議

2020年6月25日

684

31

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

  男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

CEO

樋 口 洋 一

1953年8月6日

 

1976年4月

住友商事株式会社入社

2002年5月

同社糖質部長

6月

新光製糖株式会社監査役

2004年6月

同社取締役

2008年6月

同社代表取締役社長

新光糖業株式会社代表取締役社長

2011年10月

日新製糖株式会社取締役

当社代表取締役社長

2014年4月

日新カップ株式会社代表取締役社長

2015年4月

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員社長

当社代表取締役会長 CEO(現任)

 

(注)3

215

代表取締役社長

COO

森 田   裕

1966年1月23日

 

1989年4月

日新製糖株式会社入社

2013年6月

当社財務部長

2016年4月

当社執行役員総合企画部長

2017年6月

2019年4月

当社取締役執行役員総合企画部長

当社代表取締役社長 COO(現任)

 

(注)3

11

取締役

専務執行役員

大 久 保   亮

1955年6月8日

 

1981年4月

日新製糖株式会社入社

2005年6月

同社総合企画部長

2011年6月

同社取締役

2013年4月

当社総合企画部長

6月

当社取締役

2015年4月

当社取締役執行役員

2017年6月

2019年6月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現任)

 

(注)3

55

取締役

飯 塚 佳都子

1964年12月24日

 

1987年4月

 

株式会社三菱銀行(現:株式会社三菱UFJ銀行)入行

1998年4月

弁護士登録

平川・佐藤・小林法律事務所(現:シティユーワ法律事務所)入所

2013年4月

同法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年6月

 

ユシロ化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2017年2月

 

株式会社キユーソー流通システム社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

池 原 元 宏

1974年9月9日

 

2000年4月

弁護士登録

柳田野村法律事務所(現:柳田国際法律事務所)入所

2006年10月

シティユーワ法律事務所入所

2007年6月

ニューヨーク州弁護士登録

2009年9月

野村綜合法律事務所入所

2014年1月

同法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

株式会社駅探社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

小 西 正 人

1964年10月15日

 

1988年4月

住友商事株式会社入社

2011年4月

同社食料事業業務企画部長

2017年8月

同社米州食料グループ長兼南米支配人付

2018年4月

 

同社米州食料・ライフスタイルグループ長兼南米支配人付

2019年4月

 

同社食料事業本部長補佐兼食料事業第二部長(現任)

6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

川 口 多 津 雄

1953年12月15日

 

1976年4月

日新製糖株式会社入社

2002年7月

同社財務部長

2003年6月

同社取締役

2011年6月

同社常務取締役

2013年4月

当社財務部長

6月

当社常務取締役

当社余暇開発本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2017年6月

2019年6月

当社取締役専務執行役員

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

84

監査役

延 増 拓 郎

1971年9月1日

 

2000年9月

弁護士登録

10月

原山法律事務所入所

2003年4月

石嵜信憲法律事務所(現:石嵜・山中総合法律事務所)入所

2011年6月

日新製糖株式会社監査役

10月

当社監査役(現任)

2013年1月

2018年4月

石嵜・山中総合法律事務所パートナー

同法律事務所代表パートナー(現任)

 

(注)4

監査役

和 田 正 夫

1951年10月2日

 

1977年11月

監査法人朝日会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社

1982年3月

公認会計士登録

2005年7月

あずさ監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)代表社員(パートナー)

2012年7月

和田公認会計士事務所代表(現任)

2014年6月

一般財団法人国土計画協会監事(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2017年6月

オルガノ株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

365

 

(注)1.取締役飯塚佳都子、取締役池原元宏および取締役小西正人は、社外取締役です。

   2.監査役延増拓郎および監査役和田正夫は、社外監査役です。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

   5.当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート

     ・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、従前にまして迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的

     に執行役員制度を導入しています。

     執行役員は次の9名です(取締役兼任者を除く)。

        専務執行役員  森 永 剛 司

        常務執行役員  飯 塚 裕 之

        執行役員    砂 坂 静 則

        執行役員    柴 田   弥

        執行役員    佐々木 洋 治

        執行役員    山 口 康 雄

        執行役員    中 村 泰 之

        執行役員    飯 倉   聡

        執行役員    三 枝   恵

 

②社外役員の状況

 イ.社外取締役および社外監査役員数

 2020年3月31日現在社外取締役3名、社外監査役2名の合計5名です。

 ロ.社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割

 社外取締役飯塚佳都子氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、主に企業法務を専門としています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。

 社外取締役池原元宏氏は、野村綜合法律事務所パートナーであり、アメリカのロースクールでM&A、独占禁止法を主として専攻された経歴を持ち、企業買収提携、知的財産法、国際取引等を専門としています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。

 社外取締役小西正人氏は、総合商社でのグローバルなビジネス経験を通して、幅広い経験と見識を有しております。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後の当社の拡大成長路線の経営に寄与し、企業統治の面からも、公正かつ客観的見地より社外取締役として職務を適切に遂行できるものと考えています。

 社外監査役延増拓郎氏は、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナーであり、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、公正かつ客観的に独自の立場から監査を行う能力・見識を持ち、当社の適法性確保のため、きわめて有益であり、監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。

 社外監査役和田正夫氏は、和田公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な経験および知見を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実に結びつくものと考えています。

 ハ.社外取締役および社外監査役との当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

 社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏および社外監査役和田正夫氏は、当社と人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。

 社外監査役延増拓郎氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士事務所の一つである「石嵜・山中総合法律事務所」に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払っている顧問料が僅少であることおよび同氏が同事務所において当社の担当として関与したことがなく今後も当社案件に関与することがないことから独立性を確保しているものと考えています。

 社外取締役小西正人氏は、住友商事株式会社の従業員であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、ならびに同社が当社の議決権の37.7%を所有する資本関係があります。

 

 ニ.社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針内容

 当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役が基準のいずれの項目にも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。

 なお、同基準に基づき社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏、社外監査役延増拓郎氏および社外監査役和田正夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

  [社外役員の独立性基準]

 当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役または社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性基準を以下に定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。

 

1.当社および当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)または過去10年間(ただし、過去10年内のいずれかのときにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者

2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)またはその業務執行者

3.当社グループの主要な取引先(※3)またはその業務執行者

4.当社グループから役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)

5.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

6.当社グループから一定額を超える寄附または助成(※5)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)

7.当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※6)またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

8.当社グループの主要株主(※7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者

9.当社グループが主要株主である会社の業務執行者

10.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

11.過去3年間において上記2.から10.に該当していた者

12.上記1.から11.に該当する者(重要な地位にある者(※8)に限る)の近親者等(※9)

 

(※1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

(※3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

(※4)多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、過去3事業年度平均で、年間1千万円を超えるとき。

(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるとき。

ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。

(※5)一定額を超える寄附または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。

(※6)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

(※7)主要株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上保有する株主をいう。

(※8)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

(※9)近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

 

③社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび

 に内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに監査役会、会計監査人の各種報告を受けたうえ、代表取締役等との十分な議論を踏まえて監督を行っています。

 社外監査役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに会計監査人の各種報告を受けたうえ、監査役会での常勤監査役との十分な議論を踏まえて監査を行っています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

新豊食品㈱

千葉市

美浜区

90

砂糖その他

食品事業

100.0

当社製品の包装・加工、役員の兼任・派遣

ツキオカフィルム製薬㈱

岐阜県

各務原市

30

同上

100.0

資金融資、役員の派遣

日新サービス㈱

東京都

中央区

90

同上

100.0

包装材料の仕入、役員の兼任・派遣

㈱ドゥ・スポーツプラザ

(注)2

東京都

中央区

90

健康産業事業

100.0

資金融資、役員の兼任・派遣

㈱エヌエーシーシステム

(注)2

東京都

渋谷区

10

同上

100.0

資金融資、役員の兼任・派遣

ニューポート産業㈱

(注)3

千葉市

美浜区

900

倉庫事業

100.0

不動産の賃貸、資金融資、役員の兼任・派遣

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

新東日本製糖㈱

千葉市

美浜区

6,174

砂糖その他

食品事業

50.0

当社製品の製造、役員の兼任・派遣

新光糖業㈱

大阪市

城東区

300

同上

50.0

役員の派遣

新中糖産業㈱

(注)4

沖縄県

中頭郡

西原町

457

同上

28.9

役員の派遣

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

住友商事㈱

(注)4

東京都

千代田区

219,612

総合商社

被所有

 37.7

原材料・商品の仕入、役員の受入れ

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

2.2020年4月1日付で㈱ドゥ・スポーツプラザは㈱エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を「㈱日新ウエルネス」に変更しています。

3.特定子会社に該当しています。

4.有価証券報告書の提出会社です。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその

割合は前事業年度50%、当事業年度50%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び保管料

2,092百万円

2,137百万円

販売促進費

776

870

役員退職慰労引当金繰入額

26

19

従業員給与

974

1,067

賞与引当金繰入額

210

212

退職給付費用

3

86

減価償却費

130

140

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額2,386百万円の設備投資(のれんを含む)を実施しました。

砂糖その他食品事業においては、1,552百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、今福工場(大阪市城東区)のきび砂糖生産設備530百万円および王子製糖株式会社の会社分割による事業承継に関するのれん450百万円です。

健康産業事業においては、682百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、「A-1 EXPRESS」5店舗他の新店開業および既存店リニューアル投資等600百万円です。

倉庫事業においては、152百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、冷蔵倉庫システム74百万円です。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値34,588 百万円
純有利子負債-5,573 百万円
EBITDA・会予3,688 百万円
株数(自己株控除後)22,078,653 株
設備投資額2,386 百万円
減価償却費1,788 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費134 百万円
代表者代表取締役社長  森田 裕
資本金7,000 百万円
住所東京都中央区日本橋小網町14番1号
会社HPhttps://www.nissin-sugar.co.jp/

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