1年高値734 円
1年安値267 円
出来高476 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA22.3 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA4.9 %
ROIC8.0 %
β0.77
決算9月末
設立日1997/3
上場日2006/10/31
配当・会予0 円
配当性向25.0 %
PEGレシオ-3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.0 %
純利5y CAGR・予想:-44.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社34社(国内12社、海外22社)により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業及びその他事業にて事業展開を行っております。

また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が17.7%出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。

 

(1) HOME'S関連事業

当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』を中心に、インターネット・マーケティングサービス、賃貸事業者向けCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等、住替えに関わるあらゆるユーザーや不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスにより構成されております。

 

(2) 海外事業

当事業は、海外の不動産・求人・中古車のアグリゲーション事業等により構成されております。

 

(3) その他

当事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されております。

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び子会社は、主に提供するサービス内容や業績管理の構成単位を基礎として、事業セグメントを「HOME'S関連事業」、「海外」の2報告セグメントに区分しております。

各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
 

報告セグメント

サービスの種類

HOME'S関連事業

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営、当該サービスの派生事業(広告代理事業、システム開発・WEB製作事業等)、不動産会社向けCRMサービス、不動産デベロッパー向けDMPサービス、不動産事業者向けインターネット・マーケティング等

海外事業

アグリゲーションサイト「Trovit」、「Mitula」等、海外における不動産・住宅情報サイトの運営等

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注2)

合計

 

HOME'S関連事業

海外

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客からの売上収益

28,602,177

3,861,345

2,101,393

34,564,915

 セグメント間の売上収益

9,276

92,935

11,124

113,335

28,611,453

3,954,280

2,112,517

34,678,251

セグメント利益(△損失)(注1)

3,864,941

490,116

△186,330

4,168,728

その他の収益及び費用(純額)

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

金融収益及び費用(純額)

 

 

 

 

持分法投資損益(△損失)

 

 

 

 

税引前当期利益

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費及び償却費

765,114

250,146

52,016

1,067,276

 

 

 

調整額(注3)

連結

売上収益

 

 

 外部顧客からの売上収益

34,564,915

 セグメント間の売上収益

△113,335

△113,335

34,564,915

セグメント利益(△損失)(注1)

95,144

4,263,872

その他の収益及び費用(純額)

 

51,501

営業利益

 

4,315,374

金融収益及び費用(純額)

 

6,101

持分法投資損益(△損失)

 

△164,964

税引前当期利益

 

4,156,511

その他の項目

 

 

 減価償却費及び償却費

1,067,276

 

(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注2)

合計

 

HOME'S関連事業

海外

売上収益

 

 

 

 

 外部顧客からの売上収益

29,656,494

7,680,145

1,960,370

39,297,010

 セグメント間の売上収益

52,274

119,191

34,539

206,004

29,708,768

7,799,337

1,994,909

39,503,015

セグメント利益(△損失)(注1)

3,311,615

951,200

△340,858

3,921,957

その他の収益及び費用(純額)

 

 

 

 

営業利益

 

 

 

 

金融収益及び費用(純額)

 

 

 

 

持分法投資損益(△損失)

 

 

 

 

税引前当期利益

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 減価償却費及び償却費

720,161

477,719

51,928

1,249,809

 

 

 

調整額(注3)

連結

売上収益

 

 

 外部顧客からの売上収益

39,297,010

 セグメント間の売上収益

△206,004

△206,004

39,297,010

セグメント利益(△損失)(注1)

27,900

3,949,858

その他の収益及び費用(純額)

 

161,059

営業利益

 

4,110,917

金融収益及び費用(純額)

 

△30,314

持分法投資損益(△損失)

 

△528,197

税引前当期利益

 

3,552,404

その他の項目

 

 

 減価償却費及び償却費

1,249,809

 

(注) 1 セグメント利益(△損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」、損害保険代理店事業、家具・インテリアECサイト「LIFULLインテリア」及びその他の新規事業等が含まれております。

3 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

 

 

(3) 主要なサービスに関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 (単位:千円)

 

HOME’S
賃貸・
不動産売買

HOME’S
新築一戸建て

インターネット・マーケティング

Premium

その他

合計

外部顧客からの売上収益

14,687,620

4,128,044

4,531,874

2,908,442

8,308,933

34,564,915

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 (単位:千円)

 

HOME’S
賃貸・
不動産売買

HOME’S
新築一戸建て

インターネット・マーケティング

Premium

その他

合計

外部顧客からの売上収益

14,931,206

4,314,584

4,199,346

4,257,896

11,593,977

39,297,010

 

 

(4) 地域別に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 (単位:千円)

 

日本

欧州

その他

合計

非流動資産

3,890,859

9,651,047

93,428

13,635,335

 

地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

 (単位:千円)

 

日本

欧州

その他

合計

外部顧客からの売上収益

30,705,305

2,019,916

1,839,694

34,564,915

 

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

3 各区分に属する主な国又は地域

・欧州:イタリア、英国、フランス等

・その他:北米、南米、アジアオセアニア諸国及びアフリカ

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 (単位:千円)

 

日本

欧州

その他

合計

非流動資産

3,127,538

20,622,070

90,284

23,839,893

 

地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

 (単位:千円)

 

日本

欧州

その他

合計

外部顧客からの売上収益

31,620,742

3,944,621

3,731,647

39,297,010

 

(注)1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

3 各区分に属する主な国又は地域

・欧州:イタリア、英国、フランス等

・その他:北米、南米、アジアオセアニア諸国及びアフリカ

 

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上である外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。

 

(1)経営方針

当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に世界中で暮らしに関わる様々な情報を提供しております。「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供するだけでなく、今はない新たな価値提供にも挑戦し、あらゆる人が未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでまいります。

 

(2)対処すべき課題

 当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。

 

①不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』の成長

「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULL HOME'Sブランドの確立」を図り、業績の拡大に努めてまいります。

 

②不動産市場の活性化・拡大

不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等の可視化や、不動産取引のオンライン化、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進等、不動産市場の活性化にむけ取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等、不動産市場の拡大に寄与する仕組みの創出にも努めてまいります。

 

③海外事業の成長

海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。

 

④M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

 

⑤人材採用・育成、組織力の強化

持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

①事業に関するリスクについて

(ア)問合せ数が減少するリスクについて

主力サービスである『LIFULL HOME'S』では、一部のサービスにおいてインターネットユーザーから顧客である不動産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しています。

当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『LIFULL HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(イ)サービスの価格体系について

各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。

価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ウ)クライアント数が減少するリスクについて

『LIFULL HOME'S』においては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(エ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。積極的なブランディングプロモーション活動やスマホアプリの対応等を通じて、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(オ)技術革新へ対応するための投資について

当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるICTの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化し、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等の導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について

国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(キ)個人情報等の取扱いについて

当社グループは、各種の個人情報及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。

このように、機密情報、個人情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ク)ネットワークセキュリティについて

当社グループは、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施していますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(ケ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて

当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しています。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っています。

しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(コ)知的財産権等について

当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(サ)海外展開について

当社グループは、海外展開を推進しております。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(シ)為替の影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ス)のれんの減損に関するリスク

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん」をご参照ください。

 

(セ)同業他社について

当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』、アグリゲーションサイト「Trovit」及び「Mitula」は、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。

当社グループでは、今後も『LIFULL HOME'S』、「Trovit」及び「Mitula」の掲載情報数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②当社グループの事業体制に関するリスクについて

(ア)経営者への依存について

当社の代表取締役社長である井上高志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて

当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っています。

しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツ及びハードウェア自体の二重化により耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ウ)買収等による業容拡大について

当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針です。

当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。

 

(エ)新規事業の開始について

当社グループは、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業の開始にあたっては、事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。

しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな領域、サービス内容の新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。

 

(オ)コンプライアンスについて

当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。

しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③その他

(ア)配当政策について

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。

配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

 

(イ)楽天株式会社との関係について

楽天株式会社は、2019年9月30日現在、当社株式を17.74%保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係がある等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。

将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1997年3月

神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立

1997年4月

不動産・住宅情報サイト『HOME'S(ホームズ)』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始

1999年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

2001年7月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

2002年1月

事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携

2004年3月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

2005年4月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設

2006年2月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転

   6月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所(2007年9月福岡支店に改称)を開設

   10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場

2007年3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)

   4月

不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ(連結子会社)を株式交換により当社の完全子会社化

2008年6月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

 

2010年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

 

2011年1月

業務拡張のため本社を東京都港区へ移転

2012年4月

 

2013年9月

   12月

2014年11月

インドネシア共和国(以下、インドネシア)での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT. Rumah Media(現 PT. LIFULL Media Indonesia)へ出資

家具・インテリアEC サイトを運営する株式会社フライミーへ出資

業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転

スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search, S.L.U.を完全子会社化

2015年5月

  

2016年3月
   6月
   9月
2017年1月
   
      4月
  

   
   6月
   10月

2018年3月

 

2019年1月

不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン(現 株式会社LIFULL Marketing Partners)を連結子会社化

業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転
北海道札幌市に札幌支店を開設
業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転
クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング(現 株式会社LIFULL Social Funding)を子会社化
業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転
ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.(現 LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd.)を子会社化

社名を株式会社LIFULLへ変更
連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併

ブロックチェーン技術を活用した不動産投資のプラットフォームを運営するBit Of Property PTE.LTDへ出資

世界最大級のアグリケーションサイトを運営する「Mitula Group Limited」を完全子会社化

 

 

 

(注) 1 ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。

2 ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。

3 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在


 
区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

27

31

177

14

6,031

6,299

所有株式数
(単元)

267,887

6,779

243,860

397,116

67

426,606

1,342,315

8,370

所有株式数
の割合(%)

19.957

0.505

18.167

29.584

0.004

31.781

100.000

 

(注)  自己株式74,441株は、「個人その他」に744単元、及び「単元未満株式の状況」に41株が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。

配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25%を配当性向の目途とし、1株当たりの配当金の計算については、より配当性向25%を正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。

基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年12月19日

定時株主総会決議

590,327

4.40

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長執行役員

井 上 高 志

1968年11月23日生

1991年4月

株式会社リクルートコスモス(現 株式会社コスモスイニシア)入社

1992年4月

株式会社リクルート転籍

1995年7月

ネクストホーム創業

1997年3月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2014年3月

一般財団法人Next Wisdom Foundation 代表理事(現任)

2014年11月

Trovit Search, S.L.U Chairperson (現任)

2016年2月

一般社団法人新経済連盟 理事(現任)

2018年10月

当社LIFULL HOME'S事業本部長 兼 地方創生推進部長

2019年6月

 

2019年8月

一般財団法人PEACE DAY 代表理事(現任)

Mitula Group Limited Director(現任)

2019年11月

LIFULL CONNECT, S.L.U. Board member(現任)

2018年
12月

2020年
12月

32,941,000

取締役
執行役員
LIFULL HOME'S事業本部 プロダクトマネジメント室長兼AI戦略室長

山 田 貴 士

1973年10月16日生

1992年4月

バブ日立東ソフトウェア株式会社入社

1996年1月

有限会社江藤ソフトオフィス入社

2000年3月

当社 入社

2010年4月

当社 執行役員HOME'S事業本部副本部長 兼 プロダクト開発部長

2014年4月

当社 執行役員HOME'S事業本部長

2014年6月

当社 取締役執行役員HOME'S事業本部長

2017年4月

LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd.

2018年10月

 

2019年10月

当社取締役執行役員LIFULL技術基盤本部長 兼 AI戦略室長

プロダクトマネジメント室長 兼 AI戦略室長(現任)

2018年
12月

2020年
12月

160,200

取締役

高 橋 理 人

1959年4月24日生

1982年4月

株式会社リクルート 入社

2007年9月

楽天株式会社 入社

2011年10月

同社 常務執行役員

2012年2月

楽天仕事紹介株式会社 代表取締役社長

2013年6月

当社 取締役(現任)

2014年12月

楽天オークション株式会社 代表取締役社長

2018年6月

Fringe81株式会社 社外取締役(現任)
ワタベウェディング株式会社 社外取締役(現任)

2018年
12月

2020年
12月

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

小 林 正 忠

1971年6月8日生

1994年4月

大日本印刷株式会社 入社

1997年4月

株式会社エム・ディー・エム(現楽天株式会社) 入社

2006年4月

同社 常務執行役員 (現任)

2016年5月

 

2019年12月

台湾楽天市場股份有限公司 董事長(現任)

当社 取締役(現任)

2019年
12月

2020年
12月

取締役

中 尾 隆 一 郎

1964年5月15日生

1989年4月

株式会社リクルート 入社

2006年4月

同社 事業統括室カンパニーパートナー

2007年4月

同社 住まいカンパニー 執行役員

2013年4月

株式会社リクルートテクノロジーズ 代表取締役社長

2017年4月

株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所 副所長

2017年6月

株式会社旅工房 社外取締役(現任)

2019年1月

 

2019年12月

株式会社中尾マネジメント研究所 代表取締役社長(現任)

当社 取締役(現任)

2019年
12月

2020年
12月

取締役

大 久 保 和 孝

1973年3月22日生

1995年11月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2003年10月

新日本インテグリティアシュアランス株式会社(現EY新日本サステナビリティ株式会社) 取締役

2005年2月

同社 常務取締役

2006年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) パートナー

2012年7月

同法人 シニアパートナー

2016年2月

同法人 経営専務理事 ERM本部長

2019年6月

株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社長(現任)

 

セガサミーホールディングス株式会社  社外監査役(現任)

 

サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役(現任)

2019年8月

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授(現任)

2019年9月

 

株式会社ブレインパッド 社外監査役(現任)

2019年12月

当社 取締役(現任)

2019年
12月

2020年
12月

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

宍 戸 潔

1956年12月24日生

1980年4月

三菱商事株式会社 入社

1998年1月

Mitsubishi International Steel Inc.(米国)自動車部長

2006年3月

 

2007年5月

ビタミンC60バイオリサーチ株式会社 代表取締役社長

東京工業大 特任教授

2007年8月

三菱商事株式会社 事業開発部長

2011年1月

TRILITY Pty Ltd(豪州)取締役経営計画担当執行役員

2016年4月

三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ監査担当部長

2016年6月

当社 監査役(現任)

2017年
6月

2020年
12月

2,100

監査役

松 嶋 英 機

1943年4月19日生

1971年4月

東京弁護士会登録

1976年3月

ときわ総合法律事務所 開設

2003年4月

事業再生実務家協会 代表理事

2004年1月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)代表パートナー

2005年9月

当社 監査役(現任)

2006年8月

株式会社ビジネスプランニング・フォーラム 取締役

2007年11月

株式会社レーサム 監査役(現任)

2008年6月

熊本電気鉄道株式会社 監査役(現任)

2013年4月

株式会社地域経済活性化支援機構 取締役(現任)

2014年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー

2019年1月

西村あさひ法律事務所 顧問(現任)

2017年
6月

2020年
12月

監査役

花 井 健

1954年10月16日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年4月

同行 執行役員 上海支店長

2006年3月

同行 常務執行役員

2007年6月

同行(中国)有限公司 董事長

2009年5月

楽天株式会社入社 常務執行役員

2010年3月

同社 取締役常務執行役員

2013年6月

当社 監査役(現任)

2014年6月

株式会社アシックス 取締役(現任)
株式会社丸運 取締役(現任)
日本精線株式会社 取締役(現任)

2017年6月

タツタ電線株式会社 取締役(現任)

2017年
6月

2020年
12月

1,000

監査役

中 森 真 紀 子

1963年8月18日

1987年4月

日本電信電話株式会社 入社

1991年10月

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 入所

1996年4月

公認会計士登録

1997年7月

中森公認会計士事務所 所長(現任)

2006年12月

株式会社アイスタイル 監査役

2011年12月

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 監査役(現任)

2012年9月

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 取締役

2013年6月

当社 監査役(現任)

2015年11月

株式会社チームスピリット 監査役(現任)

2019年6月

伊藤忠商事株式会社 取締役(現任)

2017年
6月

2020年
12月

33,104,300

 

(注) 1 取締役高橋理人、小林正忠、中尾隆一郎、大久保和孝は、社外取締役であります。

2 監査役宍戸潔、松嶋英機、花井健、中森真紀子は、社外監査役であります。

3 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務執行役員の2名を除き、社長室長 筒井敬三、人事本部長 羽田幸広、LIFULL HOME'S事業本部長 伊東祐司、クリエイティブ本部長 川嵜鋼平、グループ経営推進本部長 福澤秀一の5名であります。

 

①社外取締役及び社外監査役

イ.社外役員の独立性に関する方針

当社取締役会が、当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員(※1)」という。)が独立性を有すると認定する役員は、以下の基準のいずれにも該当せず、当社の経営陣から独立した、公正、かつ客観的な存在である者とし、当社は、当社取締役会が独立性を有すると認定する社外役員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員(以下、「独立役員」という。)として指定するものとする。

当社は、以下の基準を社外役員の選任基準とし、独立性の高い社外役員の選出に努めるものとする。

ただし、社外役員としての適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものではない。また、その場合は当該候補者については独立役員に指定しないものとする。

a. 当社及び当社の関係会社の業務執行者(※2)

b. 当社の特定関係事業者(※3)又はその業務執行者(※2)

c. 当社の主要株主(議決権ある株式の10%以上を直接・間接的に保有する者)又はその業務執行者(※2)

d. 当社及び当社の関係会社が大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接・間接的に保有する者)となっている者の業務執行者(※2)

e. 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人・団体である場合は、当該法人・団体に所属する者をいう。)。

f. 過去3年間において、上記a.からe.までに該当していた者

g. 上記a.~e.に掲げる者の近親者等(※5)

なお、独立役員と指定された社外役員は、その独立性を退任まで維持するように努め、独立性を有しないことになった場合には、ただちに当社に告知するものとする。

 

※1 取締役と監査役の間において、ここでの独立性の要素に相違はないため、総称して「社外役員」とする。

※2 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び使用人等をいう。

※3 会社法施行規則第2条第3項19号における特定関係事業者。

※4 多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

※5 近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

 

ロ.社外取締役について

本報告書提出日現在、当社は社外取締役を4名設置しております。

社外取締役 高橋理人は、長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験を有するとともに、BtoCにおける実績とeコマース分野への豊富な知見を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。

また、同氏は、ワタベウェディング株式会社社外取締役及びFringe81株式会社社外取締役を兼務しており、Fringe81株式会社と当社の間にはシステム利用等の取引関係があります。その他各社と当社の間には特別な関係はございません。

なお、上記のとおり同氏は一定の独立性を確保しておりますが、過去に当社の主要株主の業務執行者であること等を総合的に勘案し、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしていないものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員には指定しておりません。

 

社外取締役 小林正忠は、当社の主要株主である楽天株式会社の常務執行役員ですが、同氏の有する豊富な会社経営者としての見識を当社の意思決定に有効的に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。なお、当社は独自に事業活動を行っており、同氏の兼任によって当社の事業展開や重要な意思決定において、同社から受ける制約はありません。
 また同氏は、台湾楽天市場股份有限公司董事長を兼任しておりますが、同社と当社の間には特別な関係はございません。

 

社外取締役 中尾隆一郎は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役等を歴任され、住宅領域、テクノロジー領域に精通している他、事業開発、マーケティング、組織活性化、KPIマネジメント等幅広い分野について専門的な知識を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。

同氏は、株式会社中尾マネジメント研究所代表取締役社長であり、当社は同社との間で講演の依頼等の取引関係があります。また、同氏は株式会社旅工房社外取締役であり、当社は同社との間でサービス利用等の取引関係があります。

なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 
 社外取締役 大久保和孝は、公認会計士としての大手監査法人での監査経験からガバナンス、ファイナンスに精通しているだけでなく、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、コンプライアンス、CSR分野においても豊富な知識と経験を有しております。その豊富な見識による助言・提言を、当社の経営戦略の実現に最大限に活用させていただきたく、社外取締役として選任しております。

また、同氏は、株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長、セガサミーホールディングス株式会社社外監査役、サンフロンティア不動産株式会社社外取締役及び株式会社ブレインパッド社外監査役を兼務しており、サンフロンティア不動産株式会社と当社の間には広告宣伝依頼等の取引関係があります。その他各社と当社の間には特別な関係はございません。

なお、当社は同氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

ハ.社外監査役について

本報告書提出日現在、当社の監査役は4名で全て社外監査役であり、うち1名が常勤監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っております。常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じて日々経営活動を監視し、内部統制の整備を行う部署へも積極的に全社的な内部統制に対し提言、助言を行い、全社的な監査を実施しております。また、会計監査人より会計監査の概要及び結果の報告を受け、会計監査人との緊密な連携のもとに監査を実施しております。

社外監査役 中森真紀子は公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は、中森公認会計士事務所所長、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役、株式会社チームスピリット社外監査役、伊藤忠商事株式会社社外取締役を兼任しており、株式会社チームスピリットと当社の間にはシステム利用等の取引関係があります。その他各社と当社の間には、特別な利害関係はありません。

また、社外監査役 松嶋英機は西村あさひ法律事務所の顧問であり、当社と同事務所とは、同事務所の他のパートナー弁護士による役務提供等の取引関係があります。なお、同氏と前記パートナー弁護士間では、相互にある案件に関係する一切の情報を流さない、又、要求しないこととし、情報は遮断されております。また、同氏は、株式会社レーサム社外監査役、熊本電気鉄道株式会社社外監査役及び株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役を兼任しており、株式会社レーサム及び熊本電気鉄道株式会社と当社の間には広告宣伝の依頼等の取引関係があります。その他各社と当社の間には特別な関係はありません。

上記のほかに、当社の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外監査役宍戸潔、花井健、中森真紀子の3氏を、イ.に記載の社外役員の独立性に関する方針における基準を満たしているものとして、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 2019年9月30日現在

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(間接)
〔被所有〕

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Trovit Search, S.L.U.

(注)3

スペイン
バルセロナ

3,000
ユーロ

アグリゲーションサイトの運営

100.0

役員の兼任 1名

Mitula Group Limited

(注)2、4

オーストラリア

メルボルン

35,841
千豪ドル

アグリゲーションサイトの運営

100.0

役員の兼任 1名

株式会社LIFULL senior

東京都
千代田区

57,479千円

老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営

 93.0

家賃の受領
管理業務受託

株式会社LIFULL MOVE

東京都
千代田区

44,805千円

引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」の運営

 97.0

家賃の受領
管理業務受託

株式会社LIFULL SPACE

東京都
千代田区

8,309千円

レンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営

 94.3

家賃の受領
管理業務受託

株式会社LIFULL
Marketing Partners

(注)2、3

東京都
千代田区

32,500千円

インターネット広告の代理業務、コンサルティング、企画・運営

 100.0

管理業務受託

その他28社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

RAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.

シンガポール
共和国

15,936

千米ドル

民泊に関するプラットフォームの運営

 49.0

役員の兼任 1名

その他5社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

楽天株式会社(注)1

東京都
世田谷区

205,924

百万円

EC、クレジット・ペイメント、ポータル・メディア、トラベル、証券、プロスポーツ、通信事業

〔17.7〕

広告宣伝の依頼等

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 特定子会社であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

㈱LIFULL Marketing Partners

Trovit Search,S.L.U.

主要な損益情報等

売上高

4,579,356千円

4,646,281千円

 

経常利益(損失△)

△93,344千円

1,629,745千円

 

当期純利益(損失△)

△63,570千円

1,275,566千円

 

純資産額

380,487千円

3,531,255千円

 

総資産額

1,284,560千円

4,217,524千円

 

4 住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資(ソフトウェアを含む)は564,394千円であります。その主な内容は、サービス機能等のソフトウェアの取得、什器備品の購入等であります。

 

【借入金等明細表】

 当該情報は、連結財務諸表注記「19.有利子負債」及び「24.金融商品」に記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,255 百万円
純有利子負債-5,960 百万円
EBITDA・会予2,251 百万円
株数(自己株控除後)134,165,283 株
設備投資額564 百万円
減価償却費1,274 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役  井 上 高 志
資本金9,716 百万円
住所東京都千代田区麹町一丁目4番地4
会社HPhttps://lifull.com/

類似企業比較