1年高値597 円
1年安値267 円
出来高436 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA9.2 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA2.1 %
ROIC3.2 %
β0.76
決算9月末
設立日1997/3
上場日2006/10/31
配当・会予0 円
配当性向59.5 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.6 %
純利5y CAGR・予想:42.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社34社(国内12社、海外22社)により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業及びその他事業にて事業展開を行っております。

また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が17.7%出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。

 

(1) HOME'S関連事業

当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』を中心に、インターネット・マーケティングサービス、賃貸事業者向けCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等、住替えに関わるあらゆるユーザーや不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスにより構成されております。

 

(2) 海外事業

当事業は、海外の不動産・求人・中古車のアグリゲーション事業等により構成されております。

 

(3) その他

当事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、引越し見積・予約サイト「LIFULL 引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULL トランクルーム」等により構成されております。

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

①事業に関するリスクについて

(ア)問合せ数が減少するリスクについて

主力サービスである『LIFULL HOME'S』では、一部のサービスにおいてインターネットユーザーから顧客である不動産店舗に対する問合せの数により変動する課金形式を採用しています。

当該価格体系は問合せの数により収益が変動するため、『LIFULL HOME'S』の集客力の低下等により、問合せの数が減少した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(イ)サービスの価格体系について

各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動等により、見直しを行う場合があります。

価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ウ)クライアント数が減少するリスクについて

『LIFULL HOME'S』においては、当社の利用規約の違反による強制退会等、不測の事態により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(エ)当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。積極的なブランディングプロモーション活動やスマホアプリの対応等を通じて、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(オ)技術革新へ対応するための投資について

当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、各事業ラインや研究所において、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れ、サービス開発を行っております。しかしながら、近年におけるICTの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化し、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発、或いは購入又はライセンス等の導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について

国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。また、諸外国においてもインターネット利用のルール化等が進められている事例もあることから、日本国内のみならず、諸外国の動向を意識したサービスの提供が求められています。特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(キ)個人情報等の取扱いについて

当社グループは、各種の個人情報及び取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。

このように、機密情報、個人情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりそのすべて又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ク)ネットワークセキュリティについて

当社グループは、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コンピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施していますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(ケ)当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて

当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのWEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しています。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行う等の対応を行っています。

しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーに理解・納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(コ)知的財産権等について

当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する損害賠償請求等を受け、多額の支払いやサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事実があります。今後、使用許諾の解消等が発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(サ)海外展開について

当社グループは、海外展開を推進しております。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで海外展開を進める方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(シ)為替の影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ス)のれんの減損に関するリスク

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占める割合が高くなっております。当社はIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は不要となりますが、のれんの対象となる会社の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11.のれん」をご参照ください。

 

(セ)同業他社について

当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』、アグリゲーションサイト「Trovit」及び「Mitula」は、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。

当社グループでは、今後も『LIFULL HOME'S』、「Trovit」及び「Mitula」の掲載情報数の増加、信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②当社グループの事業体制に関するリスクについて

(ア)経営者への依存について

当社の代表取締役社長である井上高志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、不動産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入する等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて

当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っています。

しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバーが作動不能に陥った場合等には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツ及びハードウェア自体の二重化により耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(ウ)買収等による業容拡大について

当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(M&A)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針です。

当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システム又は内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。

 

(エ)新規事業の開始について

当社グループは、不動産情報サービス事業以外の収益の柱となる新規事業の育成をすすめております。新規事業の開始にあたっては、事前調査データに基づき事業計画を策定し、投資対効果の予測をしております。

しかしながら、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画どおりに事業が展開できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな領域、サービス内容の新規事業の開始にあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。

 

(オ)コンプライアンスについて

当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。

しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント等の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③その他

(ア)配当政策について

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。

配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

 

(イ)楽天株式会社との関係について

楽天株式会社は、2019年9月30日現在、当社株式を17.74%保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係がある等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。

将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1997年3月

神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立

1997年4月

不動産・住宅情報サイト『HOME'S(ホームズ)』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始

1999年12月

業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設
大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始

2001年7月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転

2002年1月

事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携

2004年3月

業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転

2005年4月

大阪府大阪市北区に大阪支店を開設

2006年2月

ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)
業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転

   6月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所(2007年9月福岡支店に改称)を開設

   10月

東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場

2007年3月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)

   4月

不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ(連結子会社)を株式交換により当社の完全子会社化

2008年6月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設

 

2010年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

 

2011年1月

業務拡張のため本社を東京都港区へ移転

2012年4月

 

2013年9月

   12月

2014年11月

インドネシア共和国(以下、インドネシア)での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT. Rumah Media(現 PT. LIFULL Media Indonesia)へ出資

家具・インテリアEC サイトを運営する株式会社フライミーへ出資

業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転

スペインのアグリゲーションサイト運営会社Trovit Search, S.L.U.を完全子会社化

2015年5月

  

2016年3月
   6月
   9月
2017年1月
   
      4月
  

   
   6月
   10月

2018年3月

 

2019年1月

不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン(現 株式会社LIFULL Marketing Partners)を連結子会社化

業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転
北海道札幌市に札幌支店を開設
業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転
クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング(現 株式会社LIFULL Social Funding)を子会社化
業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転
ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnam Creative Consulting Co., Ltd.(現 LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd.)を子会社化

社名を株式会社LIFULLへ変更
連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併

ブロックチェーン技術を活用した不動産投資のプラットフォームを運営するBit Of Property PTE.LTDへ出資

世界最大級のアグリケーションサイトを運営する「Mitula Group Limited」を完全子会社化

 

 

 

(注) 1 ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。

2 ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。

3 「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。

 

3 【配当政策】

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営方針の一つとして位置付けております。

配当金については、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

そのため、当社グループの単年度の業績が赤字になった際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当については、親会社の所有者に帰属する当期利益の25%を配当性向の目途とし、1株当たりの配当金の計算については、より配当性向25%を正確に計算するため、小数点第三位を四捨五入といたしました。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議で行うことが出来る旨を定款に定めております。

基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年12月19日

定時株主総会決議

590,327

4.40

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 2019年9月30日現在

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(間接)
〔被所有〕

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Trovit Search, S.L.U.

(注)3

スペイン
バルセロナ

3,000
ユーロ

アグリゲーションサイトの運営

100.0

役員の兼任 1名

Mitula Group Limited

(注)2、4

オーストラリア

メルボルン

35,841
千豪ドル

アグリゲーションサイトの運営

100.0

役員の兼任 1名

株式会社LIFULL senior

東京都
千代田区

57,479千円

老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL介護」の運営

 93.0

家賃の受領
管理業務受託

株式会社LIFULL MOVE

東京都
千代田区

44,805千円

引越し一括見積り・Web予約サイト「LIFULL引越し」の運営

 97.0

家賃の受領
管理業務受託

株式会社LIFULL SPACE

東京都
千代田区

8,309千円

レンタル収納検索サイト「LIFULLトランクルーム」の運営

 94.3

家賃の受領
管理業務受託

株式会社LIFULL
Marketing Partners

(注)2、3

東京都
千代田区

32,500千円

インターネット広告の代理業務、コンサルティング、企画・運営

 100.0

管理業務受託

その他28社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

RAKUTEN LIFULL STAY PTE.LTD.

シンガポール
共和国

15,936

千米ドル

民泊に関するプラットフォームの運営

 49.0

役員の兼任 1名

その他5社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

楽天株式会社(注)1

東京都
世田谷区

205,924

百万円

EC、クレジット・ペイメント、ポータル・メディア、トラベル、証券、プロスポーツ、通信事業

〔17.7〕

広告宣伝の依頼等

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 特定子会社であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

 

 

 

㈱LIFULL Marketing Partners

Trovit Search,S.L.U.

主要な損益情報等

売上高

4,579,356千円

4,646,281千円

 

経常利益(損失△)

△93,344千円

1,629,745千円

 

当期純利益(損失△)

△63,570千円

1,275,566千円

 

純資産額

380,487千円

3,531,255千円

 

総資産額

1,284,560千円

4,217,524千円

 

4 住所は登記上の本店所在地を記載しており、本社機能所在地とは異なっております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値50,043 百万円
純有利子負債-2,011 百万円
EBITDA・会予5,459 百万円
株数(自己株控除後)131,781,614 株
設備投資額1,057 百万円
減価償却費2,025 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金9,716 百万円
住所
会社HPhttps://lifull.com/

類似企業比較