1年高値2,872 円
1年安値2,030 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA14.2 %
ROIC16.3 %
営利率28.5 %
決算3月末
設立日1999/6
上場日2006/9/14
配当・会予110.0 円
配当性向34.1 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-16.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-52.1 %
純利5y CAGR・予想:-52.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ミクシィ)、連結子会社19社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) エンターテインメント事業

 当事業では、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。

 

(2) ライフスタイル事業

 当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは「エンターテインメント事業」及び「ライフスタイル事業」の2つを報告セグメントとしております。「モンスターストライク」を主力としたスマートフォンネイティブゲームの提供、関連イベントの実施、グッズの制作・販売、競輪事業での車券販売などのサービスを「エンターテインメント事業」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、コンディショニングジム「ココサイズ」の運営などのサービスを「ライフスタイル事業」としております。

 

  (報告セグメントの変更等に関する事項)

従来「エンターテインメント事業」「メディアプラットフォーム事業」としておりましたセグメントの名称を、当連結会計年度から「エンターテインメント事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
 区分方法については、従来「メディアプラットフォーム事業」に属していた連結子会社のうち投資管理会社3社、他1社を各セグメントに配分していない全社費用に区分しております。

なお、前連結会計年度比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。

セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

エンターテインメント事業

ライフスタイル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

175,948

13,146

189,094

189,094

  セグメント間の内部売上高又は振替高

175,948

13,146

189,094

189,094

セグメント利益

78,438

1,638

80,077

△7,717

72,359

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

323

46

370

412

783

 のれん償却額

1,085

1,085

1,085

 のれん償却額(特別損失)

7,597

7,597

7,597

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△7,717百万円には、報告セグメントの減価償却費△370百万円及びのれん償却額△1,085百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△6,261百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

エンターテインメント事業

ライフスタイル事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

138,605

5,427

144,032

144,032

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2

2

△2

138,607

5,427

144,035

△2

144,032

セグメント利益又は損失(△)

51,561

△1,690

49,871

△8,838

41,033

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

444

22

466

592

1,058

 のれん償却額

 のれん償却額(特別損失)

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△8,838百万円には、報告セグメントの減価償却費△466百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△8,371百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エンターテインメント事業

ライフスタイル事業

減損損失

131

131

131

 

(注)「ライフスタイル事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、減損損失を計上いたしました。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エンターテインメント事業

ライフスタイル事業

減損損失

333

15

349

349

 

(注)「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社ミクシィの運営する店舗が、収益を望めなくなったことに伴い、減損損失を計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エンターテインメント事業

ライフスタイル事業

当期償却額

8,683

8,683

8,683

当期末残高

 

(注) 1.「ライフスタイル事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、のれんを全額償却いたしました。

2.当期償却額には特別損失の「のれん償却額」7,597百万円が含まれております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エンターテインメント事業

ライフスタイル事業

当期償却額

当期末残高

5,121

5,121

5,121

 

(注)「企業結合等関係」に記載のとおり、株式会社チャリ・ロトの株式取得に伴い発生したのれんの金額は、取得金額の配分が完了していないため暫定的に算定された金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループでは、事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、経営資源を集中してまいります。コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。
 ※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

エンターテインメント事業におきましては、サービス開始6年目となった主力事業である「モンスターストライク」は、世界累計利用者数が5,000万人を突破し、より多くのユーザーに長く愛される国民的コンテンツへと育てていくための取り組みを行っており、MAUは依然高い水準を維持しているものの、ARPUが低下していることから、ゲームそのものに大幅なリノベーションが必要な状態にあります。2020年3月期におきましては、事業責任者を含めた体制変更を行い、ユーザーが等しく楽しめるよう原点回帰し、関連するアニメやマーチャンダイジングを含むIP戦略全体の見直しを行います。また、モンスターストライクに続く次の事業の柱を創出すべく、新規ゲームタイトルの開発、アニメの配信・劇場版の公開等を通じて新規ヒットタイトルの創出の他、新たな事業領域への投資を行っております。その中でもスポーツ領域は重点投資領域の1つであり、我々がエンターテインメント事業で培ったノウハウを活用し、今期に子会社化したチャリ・ロト等の成長加速、共同事業開発の推進及び新たなM&A検討等を進めることで事業の拡大を図ってまいります。

ライフスタイル事業におきましては、新しいコミュニケーションサービスを生み出していくこと、既存サービスにおいてもエンターテインメント領域で培ったバイラルコミュニケーション設計力を活かしていくことで更なる拡大を図ってまいります。

その他のサービスにつきましては、全体の利益を鑑みて一定の投資は行うものの、市場環境の変化等により成長戦略が描けなくなった事業については早いタイミングで撤退等の判断をしていくなど、選択と集中を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① モバイル市場について

当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートフォンネイティブゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業上のリスクについて

① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について

当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、若年層を含むモバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートフォンネイティブゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、エンターテインメント事業において、スマートフォンネイティブゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル(「モンスターストライク」)の売上高に大きく依存しております。  
 当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。  
 また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であるところ、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② ユーザー獲得の外部事業者への依存について

当社グループが、エンターテインメント事業において提供するスマートフォンネイティブゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートフォンネイティブゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、エンターテインメント事業におけるスマートフォンネイティブゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ グローバル展開について

当社グループは、米国、中国、台湾等、世界各国でスマートフォンネイティブゲームを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートフォンネイティブゲームの展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。  
 また、当社グループはスマートフォンネイティブゲームの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について

当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。  
 しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。

専門領域を定めた執行役員制度を採用し、各執行役員は事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、毎月開催の執行役員報告会にて担当領域のリスクを報告する仕組みとしております。また、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク・コンプライアンス体制の向上を図っております。

(3) 事業推進体制について

① 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 情報管理体制について

当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。  
 当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。  
 また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、一部の社員に限定されております。
 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムについて

① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について

当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害・自然災害について

当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、当社グループの事業所及びコンピュータネットワークのインフラは首都圏に集中しているため、同所で大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(以下「青少年ネット環境整備法」という。)、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。

(ア) 「電気通信事業法」

 当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ) 「資金決済に関する法律」

 「mixi」ゲームやスマートフォンネイティブゲームといった一部サービスにおいて利用されている有料の「仮想通貨」について、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)「青少年ネット環境整備法」

 この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。 もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。  
 また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投融資にかかるリスクについて

当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施していく方針であります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合やこれらの投資が回収できなくなるほか、投資先企業の業績によっては減損処理等実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 また、当社グループでは、投資事業組合等(ファンド)への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。また、新規事業については、リスク管理委員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1999年6月

Web系求人情報サイト「Find Job !」の運営のため、東京都渋谷区神泉町に有限会社イー・マーキュリーを設立(出資金300万円)

2000年10月

株式会社イー・マーキュリーへ組織変更(資本金1,000万円)

2004年2月

インターネットメディア事業(現・ライフスタイル事業)として

 

ソーシャル・ネットワーキング サービス(注)「mixi」の運営を開始

2006年2月

株式会社ミクシィに商号変更

2006年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2011年4月

インターネット求人広告事業「Find Job !」を分社化し、株式会社ミクシィ・リクルートメントを設立

2012年3月

米国にmixi America, Inc.(連結子会社)を設立

2013年10月

スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」の提供を開始

2015年3月

株式会社フンザの全株式を取得し、連結子会社化

2019年2月

競輪車券(勝者投票券)のインターネット投票サービスを提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得・子会社化

 

(注)ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

33

97

299

45

14,175

14,666

所有株式数(単元)

35,907

29,934

5,434

263,026

229

447,653

782,183

12,550

所有株式数の割合(%)

4.59

3.82

0.69

33.62

0.02

57.23

100.00

 

(注)自己株式2,881,300株(28,813単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長に必要な事業開発、研究開発、M&Aなどの投資を実施することにより、企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20%または株主資本配当率(DOE)5%を目安に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会であります。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり60円の配当を実施いたしました。なお、中間期において1株につき60円の中間配当を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株当たり120円となります。

次期(2020年3月期)の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当金として1株当たり110円(うち中間配当金55円)を予定しております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月8日

取締役会

4,520

60

2019年5月10日

取締役会

4,520

60

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

木村 弘毅

1975年12月9日

2003年2月

株式会社モバイルプロダクション入社

2005年3月

株式会社インデックス入社

2008年6月

当社入社

2012年8月

当社プロダクト開発部 プロダクトオーナー

2013年11月

当社モンストスタジオ プロデューサー

2014年4月

当社モンストスタジオ 部長

2014年11月

当社執行役員

2015年1月

当社モンストスタジオ 本部長

2015年6月

当社取締役就任

2015年8月

当社エックスフラッグスタジオ 本部長

2017年4月

当社XFLAG事業本部 本部長

2018年4月

当社執行役員(現任)

2018年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

800,000

取締役

多留 幸祐

1978年11月22日

2008年8月

株式会社ライブドア入社

2012年1月

NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)入社

2014年2月

当社入社

2014年2月

当社モンストスタジオ企画グループ マネジャー

2015年1月

当社モンストスタジオ企画・運用部   部長

2015年8月

当社エックスフラッグスタジオ本部企画・運用部 部長

2016年7月

当社エックスフラッグスタジオ本部XFLAG GAMES 部長

2017年4月

当社モンスト事業本部 本部長

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2018年4月

当社執行役員(現任)

2018年4月

当社デジタルエンターテインメント事業本部 本部長

(注)3

350,000

取締役
コーポレートサポート本部 本部長

大澤 弘之

1977年6月27日

2006年10月

株式会社ケイビーエムジェイ(現株式会社アピリッツ)入社

2007年6月

当社入社

2011年11月

当社経営推進本部経理財務部 部長

2014年4月

当社経営推進本部経営推進室 室長

2017年6月

当社経営推進本部 本部長

2018年4月

当社執行役員(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年4月

コーポレートサポート本部 本部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
統括管理本部
本部長

奥田 匡彦

1978年4月25日

2004年2月

ヤフー株式会社入社

2008年9月

ピットクルー株式会社入社

2011年2月

ピットクルー株式会社取締役副社長就任

2013年4月

当社入社

2015年1月

当社MS本部 本部長

2016年4月

当社オレンジスタジオ本部 本部長

2017年1月

マーシャル株式会社代表取締役就任(現任)

2018年4月

当社執行役員(現任)

2018年4月

当社統括管理本部 本部長(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
会長
Vantageスタジオ
本部長

笠原 健治

1975年12月6日

1999年6月

有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立 取締役就任

2000年10月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)に組織変更 代表取締役社長就任

2006年2月

株式会社ミクシィに商号変更 代表取締役社長就任

2008年5月

上海明希網絡科技有限公司 董事長就任

2008年10月

株式会社ネクスパス(現株式会社トーチライト) 代表取締役就任

2011年4月

株式会社ミクシィ・リクルートメント 代表取締役就任

2011年7月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役会長就任(現任)

2016年4月

当社Vantageスタジオ 本部長(現任)

2018年4月

当社執行役員(現任)

(注)3

34,101,900

取締役

嶋 聡

1958年4月25日

1986年4月

財団法人松下政経塾(現公益財団法人松下政経塾)卒塾

1994年4月

同法人東京政経塾代表

1996年10月

衆議院議員 当選 以後3期連続当選

2005年11月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社) 社長室長

2014年4月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社) 顧問

2014年4月

ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) 特別顧問

2015年4月

多摩大学 客員教授(現任)

2017年4月

株式会社みんれび(現株式会社よりそう) 社外取締役就任(現任)

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2017年6月

株式会社ボルテックス社外取締役就任(現任)

2017年12月

株式会社オークファン社外取締役就任(現任)

2018年10月

株式会社アイモバイル社外取締役就任(現任)

2018年12月

株式会社ネオキャリア社外取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

志村 直子

1974年6月5日

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

2004年9月

Debevoise & Plimpton法律事務所 勤務

2005年4月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年10月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)復帰

2008年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)

2016年5月

株式会社旅工房 社外監査役就任(現任)

2018年6月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

日本信号株式会社 社外監査役就任(現任)

(注)3

取締役

村瀨 龍馬

1985年9月13日

2005年1月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)入社

2009年12月

株式会社KH2O取締役就任

2012年1月

有限会社キュー・ゲームス入社

2013年2月

当社入社

2014年5月

当社クロスファンクション本部 システム統括室 第2グループマネージャー

2016年7月

当社エックスフラッグスタジオ本部 ゲーム開発室 室長

2018年1月

当社XFLAG開発本部(現開発本部) 本部長(現任)

2018年4月

当社執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

松永 達也

1963年1月22日生

1986年10月

ユニ・チャーム株式会社入社

1996年1月

プライス・ウォーターハウス・コンサルタント株式会社入社

2002年10月

IBMビジネス・コンサルティング・サービス株式会社(現日本アイ・ビー・エム株式会社)転籍

2005年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 人事担当

2005年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 人事担当

2006年9月

日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバル・ビジネス・サービス事業 製造セクター担当

2010年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 金融第三事業部担当

2011年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員 金融第三事業部担当

2015年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 常務執行役員 成長戦略担当

2019年1月

TMAコンサルティング株式会社 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(常勤)

加藤 孝子

1951年9月29日

1970年4月

日本無線株式会社入社

2000年6月

ネイブルリサーチ株式会社 取締役就任

2004年3月

エトー建物管理株式会社入社

2004年8月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)常勤監査役就任(現任)

(注)4

1,000

監査役

若松 弘之

1971年9月20日

1995年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年4月

公認会計士登録

2008年10月

公認会計士若松弘之事務所代表(現任)

2010年4月

ビジネス・ブレークスルー大学経営学部講師

2010年6月

株式会社ウィザス 社外監査役就任(現任)

2010年8月

税理士登録

2011年6月

株式会社イースタン 社外監査役就任

2012年6月

当社監査役就任(現任)

2014年9月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科講師

2015年3月

キャスタリア株式会社 社外監査役就任(現任)

2015年6月

パイオニア株式会社 社外監査役就任(現任)

2015年6月

生活協同組合パルシステム東京 員外監事就任(現任)

2017年8月

株式会社レノバ社外監査役就任(現任)

2018年7月

株式会社ジェネリス代表取締役就任(現任)

(注)5

監査役
(常勤)

西村 裕一郎

1957年8月29日生

1982年4月

日産自動車株式会社入社

1985年6月

日産チェリー静岡販売株式会社(現日産プリンス静岡販売株式会社)出向

1987年6月

日産自動車株式会社復職

1998年4月

株式会社日産コーエー(現株式会社日産クリエイティブサービス)出向 総務部 次長

2000年1月

日産自動車株式会社復職

2005年4月

株式会社ヨロズ出向 管理部 グループ長

2005年10月

株式会社ヨロズ転籍

2008年6月

株式会社ヨロズCSR推進室 室長

2014年4月

株式会社ヨロズ総務部 部長

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

上田 望美

1974年2月19日生

1999年4月

弁護士登録

1999年4月

東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

 

 

 

 

35,252,900

 

(注)1.取締役嶋聡、志村直子及び松永達也は、社外取締役であります。

   2.監査役加藤孝子、若松弘之、西村裕一郎及び上田望美は、社外監査役であります。

   3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

 当社の取締役9名のうち3名は社外取締役であり、監査役4名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。

 社外監査役は「(3)監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。

イ 各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 社外監査役若松弘之氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりましたが、当該在籍期間内における当社での監査実績はありません。有限責任監査法人トーマツと当社との取引関係については「(3)④監査報酬の内容等」をご参照ください。

 その他各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

 社外取締役嶋聡氏は、衆議院議員としての経験を有しているほか、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な見識・実績を有しております。その知識経験に基づき、経営事項の決定及び業務執行の監督等を行っていただくため、社外取締役に選任しております。

 社外取締役志村直子氏は、弁護士としての職務を通じて培われた法律・コンプライアンス等に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。

 社外取締役松永達也氏は、2019年6月26日開催の定時株主総会において選任されました。同氏は、ITサービス産業に関する専門的かつ広範な知識を有しており、当社取締役会の一層の監督機能強化が期待されることから、社外取締役に選任しております。

 社外監査役加藤孝子氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ね、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

 社外監査役若松弘之氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

 社外監査役西村裕一郎氏は、2019年6月26日開催の定時株主総会において選任されました。同氏は、人事及び総務領域での知識・経験等を有しており、その専門的かつ広範な知識を監視機能強化に活かすことが期待されることから社外監査役に選任しております。

 社外監査役上田望美氏は、2019年6月26日開催の定時株主総会において選任されました。同氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的かつ広範な知識を監視機能強化に活かすことが期待されることから社外監査役に選任しております。

ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針

 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  株式会社ミクシィ・リクルートメント

東京都渋谷区

10百万円

インターネット求人広告事業

100.0

従業員の出向

  mixi America, Inc.

米国デラウェア州

0.5米ドル

米国内の投資及び市場調査

100.0

役員の兼任

  Scrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.

 (注)3、4

米国デラウェア州

505万米ドル

米国内の投資

99.0

(99.0)

  アイ・マーキュリーキャピタル株式会社

東京都渋谷区

50百万円

投資関連事業

100.0

役員の兼任
従業員の出向
資金援助

  株式会社スマートヘルス

東京都渋谷区

5百万円

ウェルネス事業

100.0

役員の兼任
従業員の出向
資金援助

  株式会社チャリ・ロト

東京都品川区

10百万円

競輪の車券販売事業

100.0

他13社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.特定子会社に該当する会社はありません。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.資本金又は出資金の欄にはファンドサイズ(コミットメント額)を記載しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費 

 

2,124

10.2

2,296

12.7

Ⅱ経費 

※1

18,637

89.8

15,842

87.3

      当期総製造費用

 

20,761

100.0

 18,139

100.0

 期首商品たな卸高

 

291

 

 427

 

 当期商品仕入高 

 

780

 

 658

 

      合計

 

21,833

 

 19,225

 

 期末商品たな卸高

 

427

 

 292

 

 売上原価

 

21,405

 

 18,933

 

 

※1.経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

外注費

16,961百万円

13,921百万円

賃借料

1,149百万円

1,338百万円

コンテンツ費用

104百万円

67百万円

減価償却費

164百万円

241百万円

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

広告宣伝費

23,593

百万円

24,419

百万円

決済手数料

53,634

百万円

40,845

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループでは、サービス提供に係るシステムの安定運用や事業所の増床に伴う内装工事などを目的とした設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は3,780百万円(うち有形固定資産3,546百万円、無形固定資産234百万円)となりました。その主なものは、本社移転による建設仮勘定の取得2,218百万円、コンピューター及びサーバー等の取得712百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

66

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

616

0.8

2023年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7

4

2020年4月30日

2022年12月31日

合計

9

690

 

(注) 1.リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

2.金額的重要性が乏しいことにより、短期借入金及び1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

66

66

483

リース債務

2

1

0

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,368 百万円
純有利子負債-138,393 百万円
EBITDA・会予6,058 百万円
株数(自己株控除後)75,349,550 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,058 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  木村 弘毅
資本金9,698 百万円
住所東京都渋谷区東一丁目2番20号住友不動産渋谷ファーストタワー
電話番号(03)6897-9500(代表)

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