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1年高値3,630 円
1年安値2,123 円
出来高193 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA22.6 %
ROIC29.2 %
営利率38.3 %
決算3月末
設立日1999/6
上場日2006/9/14
配当・会予110.0 円
配当性向22.7 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-16.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-52.1 %  純利5y CAGR・実績:-52.9 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ミクシィ)、連結子会社17社により構成されております。

 当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1) エンターテインメント事業

 当事業では、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。

 

(2) メディアプラットフォーム事業

 当事業では、インターネットを活用したサービスの運営、並びにそれらサービス運営会社への投資を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはインターネット上でウェブサイトの運営及びスマートフォンネイティブゲームの提供を中心に事業活動を展開しております。その中で、「エンターテインメント事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「エンターテインメント事業」は、スマートフォンネイティブゲームを中心としたゲームの提供を、「メディアプラットフォーム事業」は、インターネットを活用したサービスの運営、並びにそれらサービスの運営会社への投資を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)であります。

セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

エンターテインメント事業

メディアプラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

192,703

14,457

207,161

207,161

  セグメント間の内部売上高又は振替高

4

4

△4

192,703

14,462

207,166

△4

207,161

セグメント利益

94,267

1,806

96,073

△7,064

89,008

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

145

59

204

171

375

 のれん償却額

1,679

1,679

1,679

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△7,064百万円には、報告セグメントの減価償却費△204百万円及びのれん償却額△1,679百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△5,180百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

エンターテインメント事業

メディアプラットフォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

175,948

13,146

189,094

189,094

  セグメント間の内部売上高又は振替高

175,948

13,146

189,094

189,094

セグメント利益

78,438

1,564

80,003

△7,643

72,359

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

323

46

370

412

783

 のれん償却額

1,085

1,085

1,085

 のれん償却額(特別損失)

7,597

7,597

7,597

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△7,643百万円には、報告セグメントの減価償却費△370百万円及びのれん償却額△1,085百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△6,187百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エンターテインメント事業

メディアプラットフォーム事業

減損損失

3

3

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エンターテインメント事業

メディアプラットフォーム事業

減損損失

131

131

131

 

(注)「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、減損損失を計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エンターテインメント事業

メディアプラットフォーム事業

当期償却額

1,679

1,679

1,679

当期末残高

8,683

8,683

8,683

 

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

エンターテインメント事業

メディアプラットフォーム事業

当期償却額

8,683

8,683

8,683

当期末残高

 

(注) 1.「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に株式会社フンザが運営するチケットキャンプの業務を停止し、サービス提供を終了する意思決定を行ったことに伴い、のれんを全額償却いたしました。

2.当期償却額には特別損失の「のれん償却額」7,597百万円が含まれております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループでは、事業ドメインをコミュニケーションサービスとし、経営資源を集中してまいります。コミュニケーションサービスを通して世の中に新しい価値を生み出し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA(※)の向上を目指しております。
 ※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは、デバイス環境の変化、オンラインでのコミュニケーション手段の多様化をはじめとした外部環境が急変する中、新しいサービスを生み出し続けてまいりました

当連結会計年度には、「メディアプラットフォーム事業」のセグメント区分に属する当社の子会社である株式会社フンザが運営する「チケットキャンプ」に係るサイト上の表示について商標法違反及び不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けました。また、同社の前代表取締役が詐欺の共犯の疑いで捜査当局により捜査の対象とされ、不起訴処分となりました。このような状況の中、当社及び子会社におきましては、これまで捜査機関による捜査に全面的に協力してまいりましたが、平成30年6月22日付で、当社の前代表取締役、当社の子会社である株式会社フンザの前代表取締役、同社の前取締役、及び株式会社フンザが、商標法違反の容疑で神戸地方検察庁に書類送検されました。このような事態に至りましたことにつきましては、厳粛に受け止め、引き続き捜査に協力をして参ります。

なお、当社の前代表取締役より、関係者の皆様に多大なご心配をお掛けしたことを踏まえ、混乱を回避するべく、平成30年6月22日付で当社代表取締役社長および取締役を辞任する旨の申し出がなされました。

当社としましては、当該申し出を受け、同日をもって、新任の代表取締役の選任を行っております。

株主・投資家の皆様をはじめ、関係各位には、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。   

当社グループは、商標法違反及び不正競争防止法違反の容疑の件について、事実の確認及び原因の究明のため、平成29年12月12日に外部の弁護士を交えた社内調査委員会を設置し、同月25日に同委員会より調査報告書を受領し、同月27日に公表いたしました。同委員会による調査報告をふまえ、同日、「チケットキャンプ」事業の終了を決定いたしました(平成30年5月31日をもって同事業を終了しました。)。

また、「チケットキャンプ」事業に関し、客観的かつ専門的な見地からの調査分析を実施するため、平成30年1月24日に第三者委員会を設置し、同年2月7日に同委員会から調査報告書を受領し、同月14日に公表いたしました。同委員会による調査報告においては、株式会社フンザの買収判断に関する調査方法・意思決定プロセスに特段の問題はなかったとされ、買収後の当社による株式会社フンザの管理体制や同社社内における管理体制そのものにも特段の問題があったとは認められないとされた一方で、当社による株式会社フンザの管理体制の運用面において必ずしも十分な情報共有が図られていたとは言えない点があったこと、株式会社フンザの経営判断にレピュテーションリスクに対する配慮が不足していた面があることは否めない等の指摘を受けました。

第三者委員会からのご指摘をふまえ、既に当社における管理担当取締役の選任の決定及び社外取締役候補者の増員、統括管理本部の設置、子会社管理の専門部署の設置、内部監査室の増員、監査役室の設置、グループ管理及びコンプライアンス領域担当執行役員の選任の決定等を実施しており、このような体制の整備を進めるとともに運用面での実効性の向上に努めてまいります。

エンターテインメント事業におきましては、サービス開始5年目となった「モンスターストライク」をより多くのユーザーに長く愛される国民的コンテンツへと育てていくための取り組みを行う一方、新規ゲームタイトルの開発を進めていくほか、アニメ等を通じて新規ヒットタイトルの創出も進めてまいります。

また、メディアプラットフォーム事業におきましては、新しいコミュニケーションサービスを生み出していくこと、既存サービスにおいてもエンターテインメント領域で培ったバイラルコミュニケーション設計力を活かしていくことで更なる拡大を図ってまいります。

さらに、新規領域としてスポーツ・ウェルネスといった領域にも進出し、メディア領域同様、当社の強みを活かした事業展開を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① モバイル市場について

当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートフォンネイティブゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業上のリスクについて

① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について

当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、若年層を含むモバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートフォンネイティブゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループでは、エンターテインメント事業において、スマートフォンネイティブゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル(「モンスターストライク」)の売上高に大きく依存しております。  
 当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。  
 また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であるところ、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

② ユーザー獲得の依存について

当社グループが、エンターテインメント事業において提供するスマートフォンネイティブゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、代金回収やシステム利用、ユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートフォンネイティブゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針や手数料等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、エンターテインメント事業におけるスマートフォンネイティブゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ グローバル展開について

当社グループは、米国、中国、台湾等、世界各国でスマートフォンネイティブゲームを配信し、又はライセンスの供与を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場におけるスマートフォンネイティブゲームの展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。  
 また、当社グループはスマートフォンネイティブゲームの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について

当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。  
 しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業推進体制について

① 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 情報管理体制について

当社グループは、メディアプラットフォーム事業において、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。  
 当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。  
 また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、一部の社員に限定されております。
 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事業の従事年数が短いことについて

当社は平成11年に設立し、平成16年にソーシャル・ネットワーキング・サービス「mixi」の運営開始、平成18年に東京証券取引所マザーズ市場への上場、平成25年にスマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」の提供を開始した比較的業歴が浅い会社であるため、その事業の一部に従事年数が短いものを含んでおります。当社グループでは、これを補うべく、経験を積んだ優秀な人材の確保に努めておりますが、なお組織全体としての経験不足により予定通りにサービス運営が出来ない場合や事業環境等の変化に適切に対応できない場合等には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業歴が浅いため、過年度の財政状態及び経営成績のみでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断する材料としては必ずしも十分でない可能性があります。

(4) システムについて

① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について

当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害・自然災害について

当社グループは、事業を運営するためのシステムを外部事業者が保有するデータセンターに設置し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 具体的には、当社グループのインターネットサービスの運営が制限されることにより、広告配信が実現されないこと、広告配信の取りやめの発生、ユーザーから有料サービスにおける利用料を回収できない状況に陥る等により、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、当社グループの事業所及びコンピュータネットワークのインフラは首都圏に集中しているため、同所で大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(以下「青少年ネット環境整備法」という。)、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。

(ア) 「電気通信事業法」

 当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(イ) 「資金決済に関する法律」

 「mixi」ゲームやスマートフォンネイティブゲームといった一部サービスにおいて利用されている有料の「仮想通貨」について、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)「青少年ネット環境整備法」

 この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。 もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。  
 また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投融資にかかるリスクについて

当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、積極的に投融資を実施していく方針であります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合やこれらの投資が回収できなくなるほか、投資先企業の業績によっては減損処理等実施する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  
 また、当社グループでは、投資事業組合等(ファンド)への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。また、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

37

100

518

38

11,187

11,899

所有株式数(単元)

22,024

19,987

2,363

321,643

165

415,998

782,180

12,850

所有株式数の割合(%)

2.81

2.55

0.30

41.12

0.02

53.18

100.00

 

(注)自己株式229,300株(2,293単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のための内部留保の確保とのバランスを考慮しながら、連結配当性向20%を目途に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当・中間配当ともに取締役会であります。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり57円の配当を実施いたしました。なお、中間期において1株につき64円の中間配当を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株当たり121円となります。

次期(平成31年3月期)の配当につきましては、連結配当性向20%及び株主資本配当率(DOE)5%を目安に、年間配当金として1株当たり124円(うち中間配当金62円)を予定しております。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成29年11月8日

取締役会

4,992

64

平成30年5月10日

取締役会

4,446

57

 

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

木村 弘毅

昭和50年12月9日生

平成15年2月

株式会社モバイルプロダクション入社

平成17年3月

株式会社インデックス入社

平成20年6月

当社入社

平成24年8月

当社プロダクト開発部 プロダクトオーナー

平成25年11月

当社モンストスタジオ プロデューサー

平成26年4月

当社モンストスタジオ 部長

平成26年11月

当社執行役員

平成27年1月

当社モンストスタジオ 本部長

平成27年6月

当社取締役就任(現任)

平成27年8月

当社エックスフラッグスタジオ 本部長

平成29年4月

当社XFLAG事業本部 本部長(現任)

平成30年4月

当社執行役員(現任)

平成30年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

100,000

取締役

デジタルエンターテインメント事業本部 本部長

多留 幸祐

昭和53年11月22日生

平成20年8月

株式会社ライブドア入社

平成24年1月

NHN Japan株式会社(現LINE株式会社)入社

平成26年2月

当社入社

平成26年2月

当社モンストスタジオ企画グループ マネジャー

平成27年1月

当社モンストスタジオ企画・運用部 部長

平成27年8月

当社エックスフラッグスタジオ本部企画・運用部 部長

平成28年7月

当社エックスフラッグスタジオ本部XFLAG GAMES  部長

平成29年4月

当社モンスト事業本部 本部長(現任)

平成29年6月

当社取締役就任(現任)

平成30年4月

当社執行役員(現任)

平成30年4月

当社デジタルエンターテインメント事業本部 本部長(現任)

(注)3

取締役

経営推進本部 本部長

大澤 弘之

昭和52年6月27日生

平成18年10月

株式会社ケイビーエムジェイ(現株式会社アピリッツ)入社

平成19年6月

当社入社

平成23年11月

当社経営推進本部経理財務部 部長

平成26年4月

当社経営推進本部経営推進室 室長

平成29年6月

当社経営推進本部 本部長(現任)

平成30年4月

当社執行役員(現任)

平成30年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

統括管理本部

本部長

奥田 匡彦

昭和53年4月25日生

平成16年2月

ヤフー株式会社入社

平成20年9月

ピットクルー株式会社入社

平成23年2月

ピットクルー株式会社取締役副社長就任

平成25年4月

当社入社

平成27年1月

当社MS本部 本部長

平成28年4月

当社オレンジスタジオ本部 本部長

平成29年1月

マーシャル株式会社代表取締役就任(現任)

平成30年4月

当社執行役員(現任)

平成30年4月

当社統括管理本部 本部長(現任)

平成30年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役
会長

Vantageスタジオ

本部長

笠原 健治

昭和50年12月6日生

平成11年6月

有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立 取締役就任

平成12年10月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)に組織変更 代表取締役社長就任

平成18年2月

株式会社ミクシィに商号変更 代表取締役社長就任

平成20年5月

上海明希網絡科技有限公司 董事長就任

平成20年10月

株式会社ネクスパス(現株式会社トーチライト) 代表取締役就任

平成23年4月

株式会社ミクシィ・リクルートメント 代表取締役就任

平成23年7月

当社執行役員

平成25年6月

当社取締役会長就任(現任)

平成28年4月

当社Vantageスタジオ 本部長(現任)

平成30年4月

当社執行役員(現任)

(注)3

35,151,900

取締役

青柳 立野

昭和46年8月8日生

平成5年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成9年4月

公認会計士登録

平成19年2月

株式会社マスターズ・トラスト会計社(現マスターズトラスト株式会社)入社

平成19年7月

ハートワース・パートナーズ株式会社 代表取締役就任(現任)

平成19年8月

株式会社シェア・ジェネレート 取締役就任

平成20年8月

税理士登録

平成22年2月

株式会社アムリード 社外監査役就任

平成22年5月

BTホールディングス株式会社(現株式会社プリマジェスト) 社外監査役就任

平成22年6月

当社監査役就任

平成24年6月

当社取締役就任(現任)

平成29年3月

株式会社すかいらーく 社外監査役就任(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

嶋 聡

昭和33年4月25日生

昭和61年4月

財団法人松下政経塾(現公益財団法人松下政経塾)卒塾

昭和63年4月

同法人指導塾員

平成2年4月

同法人指導塾員 地域総合システムセンター事務局長

平成4年4月

同法人ちにか(地域から日本を変える)研究所所長

平成6年4月

同法人東京政経塾代表

平成8年10月

衆議院議員 当選 以後3期連続当選

平成13年9月

民主党 次の内閣総務大臣

平成14年12月

民主党 総務局長

平成15年11月

衆議院財務金融委員会 筆頭理事

平成16年12月

衆議院予算委員会 理事

平成17年11月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社) 社長室長

平成19年4月

サイバー大学 客員教授

平成19年4月

東洋大学経済学部 非常勤講師

平成23年7月

自然エネルギー協議会 事務局長代行

平成23年7月

指定都市自然エネルギー協議会 事務局長代行

平成23年7月

公益財団法人東日本大震災復興支援財団 評議員

平成23年7月

公益財団法人自然エネルギー財団 理事

平成24年9月

Clean Energy Asia LLC
Member of the board of directors

平成26年4月

ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社) 顧問

平成26年4月

ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) 特別顧問

平成26年9月

多摩大学 非常勤講師

平成27年4月

多摩大学 客員教授(現任)

平成29年4月

株式会社みんれび 社外取締役就任(現任)

平成29年6月

当社取締役就任(現任)

平成29年6月

株式会社ボルテックス社外取締役就任(現任)

平成29年12月

株式会社オークファン社外取締役就任(現任)

(注)3

取締役

志村 直子

昭和49年6月5日生

平成11年4月

弁護士登録

平成11年4月

西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

平成16年9月

Debevoise & Plimpton法律事務所 勤務

平成17年4月

ニューヨーク州弁護士登録

平成17年10月

西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)復帰

平成20年1月

西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)

平成28年5月

株式会社旅工房 社外監査役就任(現任)

平成30年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
(常勤)

加藤 孝子

昭和26年9月29日生

昭和45年4月

日本無線株式会社入社

平成12年6月

ネイブルリサーチ株式会社 取締役就任

平成16年3月

エトー建物管理株式会社入社

平成16年8月

株式会社イー・マーキュリー(現当社)常勤監査役就任(現任)

(注)4

1,000

監査役

佐藤 孝幸

昭和44年10月10日生

平成4年4月

スイス・ユニオン(現UBS)銀行東京支店入行

平成5年9月

ソシエテジェネラル銀行東京支店入行 

平成8年4月

デロイト・トゥシュ・トーマツ会計事務所(米国サン・フランシスコ事務所)入所

平成9年7月

米国公認会計士(モンタナ州)登録

平成12年10月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

平成14年4月

佐藤経営法律事務所代表(現任)

平成16年7月

エース損害保険(現Chubb損害保険)株式会社 社外監査役就任

平成18年10月

ステート・ストリート信託銀行株式会社 社外監査役就任

平成19年5月

株式会社シーズメン 社外監査役就任

平成19年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

若松 弘之

昭和46年9月20日生

平成7年4月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成10年4月

公認会計士登録

平成20年10月

公認会計士若松弘之事務所代表(現任)

平成22年4月

ビジネス・ブレークスルー大学経営学部講師

平成22年6月

株式会社ウィザス 社外監査役就任(現任)

平成22年8月

税理士登録

平成23年6月

株式会社イースタン 社外監査役就任

平成24年6月

当社監査役就任(現任)

平成26年9月

早稲田大学大学院ファイナンス研究科講師

平成27年3月

キャスタリア株式会社 社外監査役就任(現任)

平成27年6月

パイオニア株式会社 社外監査役就任(現任)

平成27年6月

生活協同組合パルシステム東京 員外監事就任(現任)

平成29年8月

株式会社レノバ社外監査役就任(現任)

(注)6

 

 

 

 

 

35,252,900

 

(注)1.取締役青柳立野、嶋聡及び志村直子は、社外取締役であります。

   2.監査役加藤孝子、佐藤孝幸及び若松弘之は、社外監査役であります。

   3.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.平成30年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   5.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

   6.平成28年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

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その他企業情報

企業価値37,173 百万円
純有利子負債-140,880 百万円
EBITDA・会予14,466 百万円
発行済株数78,230,850 株
設備投資額- 百万円
減価償却費783 百万円
のれん償却費8,683 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  木村 弘毅
資本金9,698 百万円
住所東京都渋谷区東一丁目2番20号住友不動産渋谷ファーストタワー
電話番号(03)6897-9500(代表)

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