1年高値1,669 円
1年安値983 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.4 %
ROIC10.2 %
営利率2.8 %
決算9月末
設立日1999/11/8
上場日2006/9/19
配当・会予14.0 円
配当性向18.6 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.8 %
純利5y CAGR・予想:16.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは当社、子会社11社(うち非連結子会社2社)および持分法適用会社1社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
 各事業の概要は以下のとおりであります。

 

(1)インターネット広告事業
 当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品の販売などをおこなっている企業(以下、「マーチャント」といいます。)がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営する店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。
 具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体(以下、「パートナー」といいます。)と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。
 当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

 

(2)メディア運営事業
 当社が運営するメディアサイト「ママスタジアム」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトです。携帯電話端末(スマートフォンおよびフィーチャーフォン)のサイトとして、ケータイの特性を活かし、子供から目が離せない育児中のユーザーも手軽にアクセスすることができます。このほか、ママのための子育て情報マガジンとして「ママスタセレクト」を配信しております。また、当社子会社が運営する「4MEEE」「4yuuu!」は、スマートフォンを中心に女性向け最新トレンドやライフスタイルを発信しております。

  「ママスタジアム」「ママスタセレクト」は、主にアドネットワークに加盟することにより、「4MEEE」「4yuuu!」は、主に企業タイアップをした記事広告により広告料を得ております。

  当社は占いアプリ「電話とチャットでウラナッテ」等のネイティブアプリや、キャリア向けモバイルコンテンツの運用をおこなっております。各アプリおよびコンテンツは、毎月一定の料金を徴収する月額課金やコンテンツユーザーのコンテンツ利用量に応じた従量課金によって収益を得ております。

 

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

  表中の取引の流れは以下のとおりです。

インターネット広告事業

①  当社は、与信審査を経て、広告主(マーチャント)との間で、広告掲載契約を締結します。サービス開始時に、預り保証金を受領する場合もあります。成果確定後、広告主は当社に対し、成果報酬を支払います。

②  当社は、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。

③  当社は、アフィリエイトサービスおよび純広告販売において、広告代理店との間で代理店契約を締結します。

 

メディア運営事業

④  当社グループは、広告主等に対し、当社グループが運営するメディア(媒体)の広告枠の販売あるいは広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後、広告主は当社に対し、掲載広告料を支払います。

⑤  当社は、コンテンツユーザーに対し、当社が運営するゲームコンテンツを提供し、インターネットユーザーから月額課金や従量課金などのコンテンツ利用料を徴収します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

  当社グループは、インターネット広告事業、メディア運営事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の2つを報告セグメントとしております。

  「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。

  「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

インターネット広告

メディア運営

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,089,955

664,724

27,754,679

27,754,679

セグメント間の内部売上高

又は振替高

27,089,955

664,724

27,754,679

27,754,679

セグメント利益

962,129

111,747

1,073,876

1,073,876

セグメント資産

3,857,195

140,975

3,998,170

4,858,531

8,856,701

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

208,201

13,893

222,095

222,095

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

166,645

4,185

170,831

106,164

276,995

(注)  1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,858,531千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

インターネット広告

メディア運営

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,315,229

897,476

28,212,706

28,212,706

セグメント間の内部売上高

又は振替高

28,375

28,375

28,375

27,315,229

925,851

28,241,081

28,375

28,212,706

セグメント利益

676,907

122,520

799,428

799,428

セグメント資産

4,053,389

268,896

4,322,286

4,504,149

8,826,435

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

200,467

13,350

213,818

213,818

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

178,930

5,591

184,522

85,862

270,384

(注)  1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント資産のうち、調整の項目に含めた全社資産4,504,149千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

(重要な負ののれん発生益)

 当連結会計年度においてロケットベンチャー株式会社(2018年3月23日付で4MEEE株式会社に商号変更しております)の全株式を取得したことにともない、「メディア運営」セグメントにおいて負ののれん発生益14,181千円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、次のとおり、経営理念・経営方針を掲げ、事業活動をおこなっております。

  グループ企業においても、それぞれの事業領域にあわせ経営理念・経営方針を制定し、事業活動をおこなっております。

  <経営理念>

  Win-Winをつくり、未来をつくる。

  <<経営方針>>

  価値の創造 新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。

  相互信頼    互いを認め合い、共に発展を目指します。

  長期的展望  短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。

  社員の成長  社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。

  社会的信用  法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは現在、アフィリエイトサービス「アクセストレード」、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を中核として事業を展開しておりますが、さらなる収益拡大をはかるにはメディア事業の拡大および新規事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。

 このため主力事業であるインターネット広告事業に注力するとともに、そこで得た収益をメディア事業やその他の新規事業に投資し、これらの事業を育成することで、業容の拡大をはかってまいります。

 

(3)目標となる経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の2指標です。

売上高につきましては、アフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としております。

 

(4)経営環境

 第20期連結会計年度においては、米国を中心とした通商問題の影響が懸念されますが、内需は個人消費や設備投資の影響により底堅く推移することが予測されております。

 このような状況において、インターネット広告市場は、ナショナルクライアントによる動画広告の増加等により、2018年のインターネット広告媒体費は1兆4,000億円を超えることが見込まれております。

 

(5)会社の対処すべき課題

  ①メディアの育成・強化

  当社グループは、第20期連結会計年度において、健全かつ適正な広告表記の推進(クリーン化)および「アクセストレード」「ママスタジアム」等の運営で培ったノウハウの活用により、メディアの育成・強化をおこない、ブランディング広告や記事広告など消費者に価値のある質の高いコンテンツやサービスを提供することで、当社メディアの付加価値を高めてまいります。

  ②グローバル展開の推進

 当社グループは、東南アジア諸国におけるアフィリエイターの育成および新たな広告主の開拓により、アフィリエイト広告市場を拡大させるとともに、越境ECなど国内企業の海外進出や海外事業者の国内ユーザーに対するプロモーションを支援するなど、グローバル展開の推進につとめてまいります。

 

2【事業等のリスク】

  当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報の適時開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 なお、本項記載における将来に関する事項は、2018年9月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

 

1.当社グループの事業について

(1) 特定事業への依存について

 当連結会計年度において、アフィリエイトサービスの売上が、売上高の86.0%を占めております。今後も、高品質で効率の良いサービスを提供することで、さらなる売上の拡大をはかっていく所存でありますが、事業環境の変化、競争の激化等により、アフィリエイトサービスの成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 代理店への依存について

 アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、39.9%であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) システムの安定性について

 当社グループが運営する「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」「ママスタジアム」「4MEEE」「電話とチャットでウラナッテ」およびその他の運営メディアやアプリは、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。しかしながら、意図的なアクセス数の急増によるサーバー・ネットワークに対する過負荷、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入、物理的な破壊行為および自然災害等当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループの管理するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 参加審査・監視体制について

 当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスにおいては、広告主(以下、「マーチャント」といいます。)が自らのサービスに適した掲載媒体(以下、「パートナーサイト」といいます。)と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) サイト内の書き込みについて

 メディアサイトの「ママスタジアム」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタジアム」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を発見した場合は、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。

 しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) コンテンツ配信事業について

 当社グループのメディア運営事業が属するコンテンツ配信市場においては、アップルやグーグルが運営するApp StoreおよびGoogle Play等のアプリダウンロードサービス、携帯電話事業者(キャリア)によるコンテンツサービスを中心として拡大しております。これらの市場は、スマートフォン等デバイスの流行、技術革新または業界標準の急速な変化に大きく左右される可能性があります。当社グループでは、利用者の嗜好に深く根ざした飽きのこないコンテンツを提供することによって競合他社との差別化をはかり、利用者の増加につとめております。しかしながら、コンテンツの利用者の嗜好は、移り変わりが激しく、利用者のニーズに対応するコンテンツが投入できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 競合について

  アフィリエイトサービスは、近年急速に認知度が高まり、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、2001年3月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。
  また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

(8) サービスの陳腐化について

  インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービスの導入をはかるようつとめております。
  しかしながら、新しい技術やビジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産権について

  当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 個人情報の管理について

  当社グループは、インターネット広告事業およびメディア運営事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
  当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、個人情報や取引データの取扱いに際し細心の注意を払い、ネットワークの管理、独自のプライバシー・ポリシーの制定・遵守、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。
  しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) M&Aによる事業拡大および業務提携について

 アフィリエイトサービスや女性向けメディアを軸にした新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 海外展開に伴うリスクについて

 当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国において現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があります。

 また、商慣習の違いにより、取引先との関係構築においても、当社グループでは認識できないリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営活動の縮小や停止等を余儀なくされ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)為替リスクについて
  海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.現在の事業環境について

(1) インターネット広告業界について

 2017年の日本の総広告費は、株式会社電通の調査によると6兆3,907億円、前年比101.6%となりました。そのうちインターネット広告(媒体費+広告制作費)は、1兆5,094億円、前年比115.2%となり、引き続き高い成長率で推移しております。背景として、ブランディング等を目的とした運用型広告や動画広告の出稿が増えていることが要因として挙げられます。このような状況から、広告主のインターネット広告やスマートフォン広告に対する評価や期待は高まっており、今後も広告媒体における一定の地位を保つものと考えております。しかしながら、広告市場は景況に敏感であり、景況感の急激な変化が、広告市場全体、あるいはインターネット広告に波及する場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 また、アフィリエイト広告は、現時点では、費用対効果の高い広告手法のひとつであると認識しておりますが、成果報酬型のアフィリエイト広告以外にもさまざまな広告手法が開発されており、アフィリエイト広告に替わる広告手法が認知され普及した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業にかかわる法的規制について

  現時点では、当社グループのインターネット広告事業およびメディア運営事業において、事業の継続に重要な影響を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後、インターネットの利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループのネットワーク上で広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術(クッキーの使用等)が規制、制限された場合には、代替手段の開発に対する多額の投資や、代替手段への移行に際しての機会損失により、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

3.特定人物への依存について

  当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1999年11月

東京都新宿区西新宿七丁目3番地10号に、インターネット広告事業を主目的として、資本金1,000万円で株式会社インタースペースを設立

2001年3月

アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営を開始

2003年5月

東京都新宿区新宿六丁目28番12号に移転

2003年11月

価格比較サイト「ベストプライス」の運営開始(2011年6月閉鎖)

2004年9月

東京都新宿区西新宿七丁目22番36号に移転

2006年9月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2007年1月

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号に移転

2007年7月

通話課金型広告「I-CY/PayPerPhone」サービス開始(2010年2月売却)

2007年10月

CGM型育児支援サイト「ママスタジアム」の事業譲受

2007年11月

株式会社オニオン新聞社の全株式を取得し、子会社化(2011年8月売却)

2008年3月

大阪オフィスを大阪府大阪市天王寺区生玉町1-27に開設

2008年9月

株式会社ワンステップフォワードの全株式を取得し、子会社化(2011年3月売却)

2008年10月

店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」の事業譲受

2010年6月

大阪オフィスを大阪府大阪市中央区本町四丁目4番24号に事務所移転

2010年12月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神四丁目5番10号に開設

2011年2月

株式会社more gamesの株式を取得し、子会社化(2015年9月売却)

2011年5月

中華人民共和国北京市に北京駐在事務所を開設(2014年3月閉鎖)

2011年7月

株式会社電脳広告社を設立

2012年3月

福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神一丁目13番21号に事務所移転

2012年8月

中華人民共和国上海市に現地法人「愛速特(上海)广告有限公司」を設立(2016年12月清算結了)

2013年5月

Ciagram株式会社を設立

2013年7月

新潟オフィスを新潟県新潟市中央区万代五丁目7番2号に開設

2013年7月

インドネシア共和国ジャカルタに現地法人「PT. INTERSPACE INDONESIA」を設立

2013年10月

タイ王国バンコクに現地法人「INTERSPACE(THAILAND)CO.,LTD.」を設立

2014年9月

大阪オフィスを大阪府大阪市西区靭本町一丁目8番2号に事務所移転

2015年4月

ベトナム社会主義共和国ハノイに合弁会社として「INTERSPACE VIETNAM CO.,LTD.」を設立

2015年8月

コンテンツレコメンデーションネットワーク「X-lift(クロスリフト)」のサービス開始

2015年10月

シンガポール共和国シンガポールに現地法人「WITH MOBILE PTE.LTD.」を設立

2015年10月

株式会社セブン&アイ出版との共同事業として、ファッション・ライフスタイル情報サービス「saita PULS(サイタプラス)」のサービス開始

2016年12月

新潟オフィスを新潟県新潟市中央区笹口一丁目1番に事務所移転

2017年10月

株式会社セブン&アイ出版との共同事業として、ヨガ&ビューティオンラインニュースメディア「ヨガジャーナルオンライン」のサービス開始

2018年1月

4MEEE株式会社(2018年3月23日付でロケットベンチャー株式会社から社名変更)の全株式を取得し、子会社化

2018年4月

ストアフロントアフィリエイト事業を新設分割し、株式会社ストアフロントを設立

2018年10月

株式会社TAG STUDIOを設立

(5)【所有者別状況】

2018年9月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

17

13

32

2

1,084

1,151

所有株式数

(単元)

2,040

1,437

55

7,003

6

59,121

69,662

1,000

所有株式数の割合(%)

2.93

2.06

0.08

10.05

0.01

84.87

100.00

(注)自己株式184,241株は、「個人その他」に 1,842単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、中長期的な企業価値向上を実現するための事業投資をおこないながら、安定的かつ継続的に配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、当面の間、年1回の期末配当による剰余金の配当をおこなうことを基本方針としております。

配当金額につきましては、当期の連結業績、財務の健全性、将来的な収益基盤となる事業展開のための内部留保および今後の事業環境などを総合的に勘案し決定してまいります。この考え方に基づき、2018年9月期の期末配当金は普通株式1株に金14円とすることにいたしました。

内部留保につきましては、経営環境の変化に対応するための、システム設備投資および新しい広告商品の開発ならびにグローバルな事業展開をはかるために、効果的に投資してまいります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2018年11月14日

取締役会決議

94,961

14

 

  なお、当社では、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主のみなさまに対する機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものです。

 

5【役員の状況】

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表

取締役

社長

 

河端 伸一郎

1970年

10月16日生

1994年4月  大和証券株式会社入社

1998年9月  株式会社ベンチャーコントロール入社

1999年11月  当社設立 代表取締役社長

2011年10月  当社代表取締役社長兼メディア事業本部長

2014年10月  当社代表取締役社長(現任)

2018年4月  株式会社ストアフロント取締役(現任)

(注)1

2,933,200

取締役

メディア事業管掌

尾久  一也

1974年

9月6日生

1998年4月  日理株式会社入社

2001年7月  リアラス株式会社(旧株式会社ファンメディア)入社

2006年12月  同社取締役営業本部長

2009年2月  株式会社ガールズオークション代表取締役

2011年3月  当社入社 ビジネス&ソリューション開発部長

2014年10月  当社執行役員メディア&ソリューション事業部長

2015年12月  当社取締役メディア事業管掌(現任)

2018年3月  4MEEE株式会社取締役(現任)

(注)1

30,000

取締役

コーポレート管掌

平野  利明

1977年

5月30日生

2002年4月  CFJ株式会社入社

2004年5月  株式会社キャリアパワー入社

2006年7月  当社入社

2009年12月  当社管理本部人事総務部長

2011年10月  当社コーポレート本部長

2011年12月  当社取締役コーポレート本部長

2014年10月  当社取締役コーポレート管掌(現任)

(注)1

500

取締役

経営管理管掌

岩渕  桂太

1981年

3月26日生

2000年4月  株式会社ホテル京急入社

2008年10月  株式会社光通信入社

2010年4月  当社入社

2011年10月  当社経営管理本部長

2011年12月  当社取締役経営管理本部長

2014年10月  当社取締役経営管理管掌(現任)

2018年3月  4MEEE株式会社監査役(現任)

2018年4月  株式会社ストアフロント取締役(現任)

(注)1

200

取締役

広告事業管掌

塚田  洋平

1986年

1月24日生

2008年4月  当社入社

2014年7月  当社アフィリエイト事業部副事業部長

2015年3月  株式会社電脳広告社代表取締役(現任)

2015年12月  当社取締役広告事業管掌(現任)

(注)1

1,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

 

三原  崇功

1969年

1月13日生

1996年4月  弁護士登録

1996年4月  永松法律事務所入所

2004年4月  三原法律事務所(現西村・三原法律事務所)所長(現任)

2004年6月  京都きもの友禅株式会社社外監査役

2005年3月  当社社外取締役(現任)

2015年6月  京都きもの友禅株式会社社外取締役

            (現任)

(注)1

12,000

取締役

 

田島  聡一

1975年

1月22日生

1997年4月  株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2006年4月  株式会社サイバーエージェントFX取締役

2006年4月  株式会社サイバーエージェント・インベストメント(現株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ)取締役

2010年8月  株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ代表取締役

2016年8月  株式会社ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役(現任)

2016年12月  当社社外取締役(現任)

(注)1

-

常勤

監査役

 

高山    陽

1945年

4月1日生

1966年8月  株式会社荒庄入社

2002年1月  株式会社ティーワイプロジェクト入社

2004年12月  当社社外監査役(現任)

(注)2

12,000

監査役

 

冨田    実

1960年

9月28日生

1988年4月  平川公認会計士事務所入所

1996年8月  税理士登録

1997年2月  冨田税理士事務所所長(現任)

2005年3月  当社社外監査役(現任)

(注)2

12,000

監査役

 

石久保 善之

1957年

1月17日生

1984年10月  監査法人中央会計事務所入所

1988年3月  公認会計士登録

2001年7月  中央青山監査法人社員登録

2006年11月  石久保公認会計士事務所開業

2010年6月  京都きもの友禅株式会社社外取締役

2014年6月  オーデリック株式会社社外監査役

2014年10月  株式会社シーアールイー社外取締役・監査等委員(現任)

2015年12月  当社社外監査役(現任)

2016年6月  オーデリック株式会社社外取締役・監査等委員(現任)

(注)3

200

 

 

3,001,200

(注)1.2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

2.2017年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2015年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.取締役三原崇功及び田島聡一は、社外取締役であります。

5.監査役高山陽、冨田実及び石久保善之は、社外監査役であります。

6.当社では、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。

2018年12月25日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

役位

氏名

担当業務

執行役員

室山  一茂

パフォーマンスマーケティング

事業部長

執行役員

岡田  英明

ストアフロント事業部長

執行役員

吉越  謙治

システム企画開発部長

執行役員

藤田  昭平

海外戦略事業部長

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

補欠

監査役

 

松尾    伸

1971年

9月25日生

1997年4月  国土総合建設株式会社(現あおみ建設株式会社)入社

2001年5月  株式会社レインズインターナショナルナル入社

2004年7月  株式会社サミーネットワークス入社

2006年3月  エン・ジャパン株式会社入社

2006年10月  当社入社

2011年9月  株式会社more games監査役

2017年10月  当社内部監査グループマネージャー

            (現任)

2018年4月  株式会社ストアフロント監査役(現任)

2018年10月  当社総務・法務部長(現任)

退任した監査役の在任期間

-

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社電脳広告社

東京都新宿区

18,000千円

インターネット広告

100.0

営業上の取引

役員の兼任

4MEEE株式会社

東京都新宿区

90,000千円

メディア運営

100.0

営業上の取引役員の兼任

株式会社ストアフロント

(注)1

東京都新宿区

100,000千円

インターネット広告

100.0

営業上の取引役員の兼任

資金援助

PT.INTERSPACE
INDONESIA(注)1.2

インドネシア共和国

ジャカルタ

US$2,000,000

インターネット広告

100.0

(1.5)

役員の兼任

資金援助

INTERSPACE (THAILAND) CO., LTD.(注)3

タイ王国

バンコク

THB4,000,000

インターネット広告

49.0

役員の兼任

資金援助

WITH MOBILE

PTE.LTD.

シンガポール共和国

US$400,000

インターネット広告

100.0

役員の兼任

その他2社

(持分法適用関連会社)

INTERSPACE VIETNAM CO., LTD.

ベトナム社会主義

共和国

ハノイ

VND6,184,675,000

インターネット広告

49.0

役員の兼任

資金援助

 (注)1.特定子会社に該当しております。

    2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

    3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2016年10月1日

至  2017年9月30日)

当事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  支払成果報酬

 

19,727,147

86.0

18,874,253

85.7

Ⅱ  労務費

※1

189,866

0.8

433,997

2.0

Ⅲ  経費

※2

3,115,656

13.6

2,870,347

13.0

小計

 

23,032,669

100.5

22,178,598

100.7

他勘定振替高

※3

△105,173

△0.5

△146,489

△0.7

売上原価合計

 

22,927,495

100.0

22,032,109

100.0

 

前事業年度

(自  2016年10月1日

至  2017年9月30日)

当事業年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

※1.主な労務費の内容は、次のとおりであります。

※1.主な労務費の内容は、次のとおりであります。

 

給与及び手当

138,187千円

 

 

給与及び手当

309,706千円

 

※2.主な経費の内容は、次のとおりであります。

※2.主な経費の内容は、次のとおりであります。

 

減価償却費

148,929千円

システム管理費

164,889千円

業務委託費

2,725,859千円

 

 

減価償却費

138,927千円

システム管理費

161,714千円

業務委託費

2,500,144千円

 

※3.主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※3.主な他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

 

ソフトウエア仮勘定

105,173千円

 

 

ソフトウエア仮勘定

146,489千円

 

     ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2016年10月1日

  至  2017年9月30日)

当連結会計年度

(自  2017年10月1日

  至  2018年9月30日)

給料及び手当

1,261,709千円

1,226,147千円

賞与引当金繰入額

113,045

120,981

広告宣伝費

791,328

949,966

貸倒引当金繰入額

2,243

8,696

1【設備投資等の概要】

  当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は270,384千円で、その主な内訳は業務拡大に対応したネットワーク関連機器増強を中心とした有形固定資産103,193千円と基幹システム制作を目的としたソフトウエア開発主体の無形固定資産167,191千円となっております。また、その主なセグメント別内訳は、インターネット広告事業178,930千円および全社85,862千円となっております。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

2,177

2,358

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,717

2,358

2019年~2020年

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

     連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ

     ります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,177

181

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,970 百万円
純有利子負債-4,488 百万円
EBITDA・会予1,113 百万円
株数(自己株控除後)6,782,959 株
設備投資額184 百万円
減価償却費213 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長      河端  伸一郎
資本金984 百万円
住所東京都新宿区西新宿二丁目4番1号
電話番号03-5339-8680(代表)

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