ジェイエイシーリクルートメント【2124】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値3,160 円
1年安値1,815 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.9 倍
PBR5.9 倍
PSR・会予3.1 倍
ROA21.3 %
ROIC28.2 %
営利率24.0 %
決算12月末
設立日1988/3/7
上場日2006/9/22
配当・会予80.0 円
配当性向68.0 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:23.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.9 %
純利5y CAGR・予想:26.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、JAC Recruitment Asia Ltd(本社:シンガポール、以下「JRA」といいます。)、及びJRAの連結子会社等で構成されております。

当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、名古屋支店、静岡支店、大阪支店、京都支店、神戸支店、中国支店)及び株式会社 JAC Internationalは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを、主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。
  株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。

JRAは、当期においてはアジア諸国を中心に9ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

[人材紹介事業]

人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。

人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。

当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。

ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。

求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。

当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。

[求人広告事業]

求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を、株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で、広告掲載料を当該求人企業に請求しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。

 

[事業系統図]

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内9拠点のオフィス及び子会社1社を、国内求人広告事業として国内子会社1社を、海外事業として海外11ヶ国と地域に子会社20社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度におけるJRAの連結子会社化に伴い、セグメント区分を見直し、報告セグメントを従来の「東京本社」、「北関東支店」、「横浜支店」、「名古屋支店」、「静岡支店」、「大阪支店」、「京都支店」、「神戸支店」、「中国支店」、「JAC International」、「シー・シー・コンサルティング」の11区分から、「国内人材紹介事業」、「国内求人広告事業」、「海外事業」の3区分へ変更しております。
 なお、 前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

報告セグ
メント計

調整額

合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,703

340

16,044

16,044

セグメント間の内部
売上高又は振替高

13

13

△13

15,703

354

16,058

△13

16,044

セグメント利益又は

損失(△)

5,313

△79

5,234

5,234

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

89

4

94

94

のれんの償却額

15

15

15

受取利息

5

0

5

5

支払利息

0

0

0

特別損失

1

87

88

88

(固定資産除却損)

1

0

1

1

(減損損失)

87

87

87

 

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

報告セグ
メント計

調整額

合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,725

325

4,013

23,064

23,064

セグメント間の内部
売上高又は振替高

12

14

6

33

△33

18,737

340

4,020

23,098

△33

23,064

セグメント利益又は

損失(△)

5,452

△28

144

5,568

5,568

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

102

5

36

143

143

のれんの償却額

3

185

189

189

受取利息

15

0

4

20

20

支払利息

0

0

0

0

特別利益

1

1

1

(固定資産売却益)

1

1

1

特別損失

1

0

1

1

(固定資産除却損)

1

0

1

1

 

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

合計

19,051

3,760

252

23,064

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10%を超えないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

報告セグ
メント計

全社・消去

合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

海外事業

当期末残高

23

23

23

 

(注) 1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2. 当連結会計年度において、のれんの減損損失87百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

報告セグ
メント計

全社・消去

合計

国内人材
紹介事業

国内求人
広告事業

海外事業

当期末残高

20

2,014

2,034

2,034

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2019年度の国内人材紹介事業は、コンサルタント個人の「成長」と組織の「拡大」という人材紹介事業の成長には欠かせないテーマに継続して取り組みつつ、情報テクノロジーを中心とする世界的な変革に全社を挙げて対応してまいります。有効求人倍率の歴史的な高まりを受けた社員の採用難につきましては当社も例外ではなく、人材紹介コンサルタントの採用、教育、定着の促進をめぐっては、採用計画を達成できた2018年度と同様に2019年度におきましても経営の最重要課題としております。その一方で、「IoT」や「AI」などをはじめとする情報テクノロジーの新分野求人は全産業への広がりをみせており、この大きなうねりを正面から受け止めるため、2019年度は新たに「JAC Digital」のサービスブランドの下に専任組織を設立し、全社的に関連求人・人材の効率的な獲得・紹介に努めてまいります。

国内求人広告事業につきましては、商品性の向上した求人広告サイト「Career Cross」を収益増につなげるべく、そのために必要となる営業要員の確保及び生産性向上を最優先課題として取り組んでまいります。

また、海外事業につきましては、JRA統合のシナジー拡大に向け、当社グループ各社と取引がある多国籍企業のアカウントマネジメントの整備、また、当社グループ全体を視野に入れた国際的な人材配置の最適化を進めてまいります。

なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 個人情報の管理について

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者(職業紹介希望者、求人案件応募者等)の個人情報を有しております。そのため当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として、「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、2年毎に審査を受けて更新を実施しております。

当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

このような当社グループの取り組みにもかかわらず、各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2) 公益財団法人Tazaki財団との関係について

当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Tazaki財団との取引は以下のとおりであります。

・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Tazaki財団との取引

  当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の
内容又
は職業

議決権等の所有
(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

公益財団法人
Tazaki
財団

東京都
千代田区

国際的人材育成の学習支援

施設利用料収入

2,400

 ―

旅費交通費立替

 18

立替金

 3

 

 

(3) 当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみの株主及び取締役としての影響力について

当社取締役最高顧問田崎忠良及び取締役会長田崎ひろみ(以下、「両氏」という。)は、現在、合計で当社株式の総議決権の37.98%を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。また、田崎忠良はグローバルな視点による企業経営全般に関する観点から当社に対してアドバイスを行っております。

しかしながら、当社の業務執行上の意思決定は、両氏及び代表取締役社長松園健・代表取締役副社長服部啓男・取締役東郷重興・取締役加瀬豊の取締役計6名で構成される取締役会において決定しており、両氏の一存において業務執行上の意思決定がされることはありません。更に、当社は社外監査役3名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定等に関して、恣意的な判断がされていないかどうか等を監視するガバナンス体制を構築しています。

 

  (4) 当社の海外展開について

当社は、JRAの全株式を取得したことにより、当社独自の判断で海外事業を展開することが可能となりました。JRAは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に10ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、今後、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円とシンガポールドルの価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。

なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。

2018年12月31日現在

 

名称

所在地

設立年月

主要事業内容

代表取締役

JAC
Recruitment Group

Agensi Pekerjaan JAC
Sdn Bhd

マレーシア
クアラルンプール

1986年5月

人材紹介事業

大西信彰

JAC Recruitment Pte
Ltd

シンガポール

1987年3月

人材紹介事業

早瀬恭

JAC Recruitment
(Malaysia) Sdn Bhd

マレーシア
クアラルンプール

1994年3月

持株会社

大西信彰

PT JAC Indonesia

インドネシア
ジャカルタ

2002年6月

人材紹介事業

小林千絵

JAC Recruitment (UK)
Ltd

UK
ロンドン

2002年9月

人材紹介事業

小高実

JAC Personnel
Recruitment Ltd

タイ
バンコク

2004年5月

人材紹介事業

山下勝弘

JAC Personnel
Eastern Seaboard Ltd

タイ
チョンブリ

2011年1月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
Korea Co., Ltd

大韓民国
ソウル

2011年6月

人材紹介事業

土山雄一郎

JAC Recruitment Hong
Kong Co., Ltd

香港

2011年7月

人材紹介事業

蓮子哲也

JAC Recruitment
China (HK) Ltd

香港

2011年11月

持株会社

蓮子哲也

JAC Recruitment Asia
Ltd

シンガポール

2012年3月

持株会社

服部啓男

PT JAC Consulting
Indonesia

インドネシア
ジャカルタ

2012年4月

コンサルティング事業

小林千絵

上海杰爱士人力资源有限公司

中華人民共和国
上海

2012年11月

人材紹介事業

蓮子哲也

JAC International
Recruitment Ltd

タイ
バンコク

2012年12月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
Vietnam Co., Ltd

ベトナム
ホーチミンシティ

2013年5月

人材紹介事業

Le Thuy
Dieu Uyen

广州杰爱士人力资源有限公司

中華人民共和国
広州

2013年6月

人材紹介事業

蓮子哲也

JAC Personnel
Ayutthaya Ltd

タイ
アユタヤ

2014年1月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

JAC Recruitment
India Private Ltd

インド
グルガオン

2014年3月

人材紹介事業

筧裕樹

JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr

ドイツ

デュッセルドルフ

2018年11月

人材紹介事業

Stephen
Blundell

その他

PT JAC Business
Centre

インドネシア
ジャカルタ

2008年5月

アウトソーシング事業

Widiantoro Baroto

 

 

(5) 法的規制について

①事業運営に必要な許可について

当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International並びに株式会社シー・シー・コンサルティングの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2020年9月30日、株式会社 JAC Internationalが2019年7月31日、株式会社シー・シー・コンサルティングが2021年6月30日となっており、それ以降につきましては各社とも5年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の9に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由(法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの)に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

②法的規制の変化等について

当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

 

(6)登録者数の確保について

人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7)紹介手数料について

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)ご登録者の自己都合退職について

当社グループは、人材紹介事業において、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(9)景気変動について

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響

人材紹介事業においては、当社グループ従業員の退職後一定期間における同業他社への転職禁止規定を設けると共に退職時には当社グループ営業資産(顧客企業情報、ご登録者情報)の持出禁止と営業行為の禁止に対する同意書を提出させておりますが、同業他社への転職又は同業開始を完全に防止するには至っておりません。当社グループは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っておりますが、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

 

(11)労働時間・環境の管理について

当社では人事チームによる労務管理、毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心として、また国内当社グループ全体においても監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。しかしながら、今後、労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

(12)のれんについて

 当社グループは、2013年12月に株式会社シー・シー・コンサルティング、2018年3月にJRAを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。当社は株式会社シー・シー・コンサルティング及びJRAの営業協力により利益と成長を担保する努力をしておりますが、景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1988年3月

人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立

1993年11月

大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置

2000年6月

人材派遣事業を開始

2001年6月

日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地:英国)から譲り受ける

2002年1月

京都市下京区に京都支店を設置

2002年3月

横浜市西区に横浜支店を設置

2002年3月

求人広告の販売代理を開始

2002年8月

JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100%出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2004年6月

名古屋市中村区(現在 名古屋市中区)に名古屋支店を設置

2004年11月

JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2005年5月

PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2006年9月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年9月

福岡市中央区に福岡支店を設置

2006年10月

神戸市中央区に神戸支店を設置

2008年2月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2008年10月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2009年4月

 

2010年4月

 

2010年5月

2010年10月

 

2011年4月

2011年8月

2011年11月

会社名を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

福岡支店を閉店

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

100%出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)

人材派遣事業を終了

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(香港)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年1月

JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2012年12月

上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消

 

 

年月

事項

2013年1月

上海傲仕人才服务有限公司(中国 現 上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年8月

广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2013年12月

株式会社シー・シー・コンサルティングの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2014年2月

JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2014年3月

北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2015年8月

東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更

2016年7月

静岡市葵区に静岡支店を設置

2016年9月

杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消

2017年1月

広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置

2017年10月

さいたま市大宮区に北関東支店を設置

2018年3月

JAC Recruitment Asia Ltdの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)

2018年10月

JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得

2018年11月

JAC Recruitment Asia Ltdの100%出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr(ドイツ)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

35

35

136

18

5,679

5,928

所有株式数
(単元)

84,203

2,569

50,669

27,353

1,525

246,428

412,747

17,300

所有株式数
の割合(%)

20.40

0.62

12.28

6.63

0.37

59.70

100.00

 

(注) 1.自己株式683株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

2.「金融機関」の中には、株式付与ESOP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(ESOP信託口)が保有する当社株式6,281単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

なお当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金(中間配当金)の配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 当事業年度に属する剰余金の配当に関しましては、1株につき、期初の配当予想と同額である65円の期末配当とし、2019年3月22日開催の第32期定時株主総会において決議されました。配当金の総額は2,683百万円であります。なお、当該配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金40百万円が含まれております。

 

5 【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

 

田  崎  ひろみ

1950年12月23日生

1969年4月

京都桃山ライオンズクラブ入社

1977年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)ロンドン支店入社

1981年5月

T.TAZAKI&Co Ltd入社

1987年3月

JAC Singapore Pte Ltd(現JAC Recruitment Pte Ltd)設立
取締役就任

1988年3月

当社設立取締役就任

1991年8月

T.TAZAKI&Co Ltd代表取締役就任

1998年12月

JAC Strattons Ltd設立
代表取締役就任

2000年1月

当社代表取締役就任

2001年11月

JAC Financial Design Ltd設立
代表取締役就任

2002年9月

JAC Recruitment (UK) Ltd設立
代表取締役就任

2005年3月

当社取締役会長就任

2005年8月

杰爱士(北京)商务咨询有限公司取締役就任

2005年12月

JAC Personnel Recruitment
Ltd取締役就任

2005年12月

JAC Recruitment (Malaysia) Sdn Bhd取締役就任

2007年7月

JAC Strattons Ltd取締役就任

2008年2月

JAC Strattons Ltd
代表取締役就任

2008年4月

当社代表取締役社長就任

2008年6月

PT.JAC Indonesia取締役就任

2011年1月

当社代表取締役会長・CEO就任

2011年1月

JAC Personnel Eastern Seabord Ltd取締役就任

2011年7月

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd取締役就任

2011年7月

JAC Recruitment Korea Co.,Ltd取締役就任

2011年11月

JAC Recruitment China (HK) Ltd 取締役就任

2012年3月

JAC Recruitment Asia Ltd
代表取締役就任

2012年3月

PT JAC Consulting Indonesia
取締役就任

2012年12月

JAC International Recruitment
Ltd 取締役就任

2013年3月

广州杰爱士人力资源有限公司取締役就任(現任)

2013年5月

JAC Recruitment Vietnam Co.,
Ltd 取締役就任

2013年6月

上海傲仕人才服务有限公司(現上海杰爱士人力资源有限公司)取締役就任(現任)

2015年3月

当社取締役会長就任(現任)

2016年1月

JAC Recruitment (UK) Ltd取締役就任(現任)

2016年12月

JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd取締役就任(現任)

2016年12月

JAC Recruitment China (HK) Ltd 取締役就任(現任)

(注)2

7,179

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
(代表
取締役)

 

松  園      健

1958年1月3日生

1983年5月

株式会社就職情報センター(現株式会社リクルートキャリア)入社

2003年4月

株式会社リクルートエイブリック(現株式会社リクルートキャリア)入社

2006年4月

株式会社リクルートエグゼクティブエージェント代表取締役社長就任

2008年4月

同社取締役就任

2008年11月

当社営業副本部長就任

2009年2月

当社営業本部長就任

2009年3月

当社専務取締役就任

2011年1月

当社代表取締役社長就任(現任)

2011年1月

当社COO就任

2013年12月

株式会社シー・シー・コンサルティング代表取締役就任

2016年1月
 

株式会社シー・シー・コンサルティング代表取締役社長就任

2016年5月

株式会社JAC International代表取締役社長就任

2016年6月

当社事業本部長就任

2018年7月

株式会社シー・シー・コンサルティング取締役就任(現任)

(注)2

286

取締役
副社長
(代表
取締役)

管理本部長  海外事業

本部長

服  部  啓  男

1954年12月25日生

1977年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1995年4月

株式会社ハーフ・センチュリー・モア入社

1995年7月

同社取締役就任

2001年7月

当社取締役就任

2001年8月

当社取締役副社長就任

2004年3月

株式会社バークレーヴァウチャーズ監査役就任

2005年4月

当社管理部長就任

2006年7月

当社管理本部長就任

2008年1月

当社営業本部長就任

2008年4月

当社代表取締役副社長就任
(現任)

2009年2月

2011年1月

2013年12月

当社管理本部長就任(現任)

当社CFO就任

株式会社シー・シー・コンサルティング取締役就任(現任)

2018年3月

JAC Recruitment Asia Ltd 取締役・COO就任(現任)

2018年4月

当社海外事業本部長就任(現任)

(注)2

335

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役
最高顧問

 

田  崎  忠  良

1943年7月16日生

1967年6月

三菱商事株式会社ロンドン支店
入社

1968年10月

Continental Ore Corp
ロンドン支店入社

1973年4月

住友商事株式会社ロンドン支店
入社

1974年11月

T.TAZAKI&Co Ltd設立取締役就任

1987年1月

株式会社バークレーヴァウチャーズ設立代表取締役就任

1988年3月

当社設立代表取締役就任

2000年1月

当社取締役就任

2004年3月

株式会社バークレーヴァウチャーズ取締役就任

2005年3月

2012年3月

2012年3月

当社取締役相談役就任

当社取締役最高顧問就任(現任)

JAC Recruitment Asia Ltd 取締役就任

2013年9月

JAC Strattons Ltd取締役就任

2016年8月

一般財団法人(現公益財団法人)Tazaki財団理事長就任(現任)

(注)2

8,505

取締役

 

東 郷  重  興

1943年9月2日生

1966年4月

日本銀行入行

1993年7月

同行政策委員会室長就任

1995年4月

同行国際局長就任

1996年6月

株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)常務取締役就任

1997年8月

同行頭取就任

2000年6月

株式会社大阪造船所(現株式会社ダイゾー)取締役社長就任

2010年6月

日本ラッド株式会社取締役社長就任

2011年6月

同社総括執行役員就任

2012年3月

当社社外監査役就任

2012年3月

学校法人東日本学園理事就任

2012年4月

森トラスト株式会社顧問就任

2012年6月

日本ラッド株式会社顧問就任

2012年6月

新田ゼラチン株式会社社外監査役就任(現任)

2012年6月

学校法人東日本学園副理事長就任

2012年10月

学校法人東日本学園理事長就任(現任)

2015年3月

当社社外取締役就任(現任)

(注)2

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

 

加  瀬     豊

1947年2月19日生

1970年5月

日商岩井株式会社入社

1992年11月

日商岩井ニュージーランド会社社長兼オークランド店長就任

1995年4月

日商岩井株式会社木材製品部長就任

1997年6月

日商岩井米国会社ポートランド店長就任

1999年1月

同社生活・資源事業グループエグゼクティブ就任

2001年6月

日商岩井株式会社執行役員就任
日商岩井米国会社エグゼクティブバイスプレジデント就任

2002年4月

日商岩井株式会社化学品・資材カンパニープレジデント就任

2003年4月

同社取締役常務執行役員就任

2004年4月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社合併により双日株式会社に商号変更
同社代表取締役専務執行役員就任

2004年8月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2005年10月

双日ホールディングス株式会社と双日株式会社合併により双日株式会社に商号変更
同社代表取締役副社長執行役員就任

2007年4月

同社代表取締役CEO就任

2012年4月

同社代表取締役会長就任

2013年6月

アステラス製薬株式会社社外取締役就任

2016年3月
2016年6月
 
2017年6月

2018年6月

当社社外取締役就任(現任)
積水化学工業株式会社社外取締役就任(現任)
双日株式会社特別顧問就任

双日株式会社顧問就任(現任)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

山  下      実

1959年11月1日生

1982年4月

株式会社日本リクルートセンター(現株式会社リクルートホールディングス)入社

1985年5月

株式会社リクルートコスモス(現株式会社コスモスイニシア)入社

1994年5月

株式会社セントラルサービスシステム入社

1996年11月

株式会社ゴールドクレスト入社

2000年2月

有限会社ブレインフォーラム設立取締役就任

2001年3月

株式会社レゾナンス監査役就任

2003年3月

NFGインベストメントサポート株式会社取締役就任

2005年3月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)3

2

監査役

 

伊  藤      尚

1958年5月26日生

1985年4月

弁護士登録

銀座法律事務所(現阿部・井窪・片山法律事務所)入所

1989年12月

クニミネ工業株式会社社外監査役就任

1991年4月

最高裁判所司法研修所所付就任(民事弁護)

1998年1月
 
2003年4月

同法律事務所パートナー就任(現任)
最高裁判所司法研修所教官就任(民事弁護)

2011年3月

当社社外監査役就任(現任)

2016年6月

クニミネ工業株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

監査役

 

横 井 直 人

1951年4月27日生

1975年4月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1979年8月

公認会計士登録

2000年5月
 

2013年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任

横井直人公認会計士・税理士事務所所長就任(現任)

2014年6月

株式会社タケエイ社外取締役就任(現任)

2014年6月

ニチバン株式会社社外監査役就任(現任)

2015年3月

当社社外監査役就任(現任)

2015年6月

株式会社いなげや社外取締役就任

(注)3

16,308

 

(注) 1.取締役会長田崎ひろみは、取締役最高顧問田崎忠良の配偶者であります。

2.2019年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2018年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

4.取締役東郷重興及び加瀬豊は、社外取締役であります。

5.監査役山下実、伊藤尚及び横井直人は、社外監査役であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

岩  崎  政  孝

1964年11月28日生

1992年4月

弁護士登録

1996年8月

司法研修所民事弁護教官室所付就任

2004年9月

虹の橋法律事務所共同設立パートナー就任(現任)

2010年4月

司法研修所民事弁護教官就任

2013年4月

上智大学法科大学院教授就任(現任)

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社 JAC International

東京都
千代田区

60百万円

人材紹介事業
(有料職業紹介事業)

100

役員の兼任:無
従業員の出向:有
オフィス転貸:有
業務提携契約の締結:有

(連結子会社)

株式会社シー・シー・コンサルティング

東京都
千代田区

10百万円

求人広告事業

100

役員の兼任:有
従業員の出向:有
オフィス転貸:有
業務提携契約の締結:有

(連結子会社)

 JAC Recruitment Asia Ltd

シンガポール

264千S$

持株会社

100

役員の兼任:有
従業員の出向:無

オフィス転貸:無
業務提携契約の締結:無

その他19社

 

 

【売上原価明細書】

売上原価明細

 

 

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  経費

 

 

 

 

 

 

 

  1.  外注費

 

723

723

100.0

867

867

100.0

合計

 

 

723

100.0

 

867

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、100百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資として、東京本社の増床工事等44百万円、中国支店移転による内装工事等11百万円を実施いたしました。

当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1

1

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

0

1.1

2020年1月1日~
2020年8月31日

その他有利子負債

合計

3

 2

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

0

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値72,729 百万円
純有利子負債-8,969 百万円
EBITDA・会予6,690 百万円
株数(自己株控除後)40,869,691 株
設備投資額- 百万円
減価償却費143 百万円
のれん償却費189 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 松園 健
資本金619 百万円
住所東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階
電話番号03-5259-6926

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