1年高値3,455 円
1年安値2,045 円
出来高412 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA39.0 倍
PBR16.2 倍
PSR・会予17.0 倍
ROA20.6 %
ROIC24.7 %
営利率44.0 %
決算3月末
設立日1991/4/25
上場日2006/10/10
配当・会予23.0 円
配当性向42.3 %
PEGレシオ18.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:21.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.8 %
純利5y CAGR・予想:17.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社4社及び持分法適用関連会社6社で構成されております。当社グループはM&A(企業の合併・買収)の仲介業務を主たる事業としており、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業を標榜しています。
 国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。
 企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。

当社グループの事業は、M&Aの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)M&A仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。

 

(1) M&A仲介事業

(当社のM&A仲介業務について)

 M&Aの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより効率的に取得しています。

・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ

・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ

・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ

 これらを効率よくかつ専門的にサポートするために、当社グループでは営業本部内にそれぞれの事業部を設置し営業活動をしています。

 

 当社グループは2008年7月に、株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社としました。当社と市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握に基づく有効的なM&Aマッチングを推進しております。

 M&A周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年1月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマとしたファンド運営事業も開始いたしました。

 なお、2016年1月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。

 2018年4月には、アンドビズ株式会社(2019年4月に株式会社バトンズへ社名変更)及び株式会社日本CGパートナーズ(2019年4月に株式会社日本PMIコンサルティングへ社名変更)を新設いたしました。株式会社バトンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるM&Aマッチングサービス事業を行っております。株式会社日本PMIコンサルティングは、M&Aを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。

 今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業へと飛躍することを目指しています。

 

(当社のM&A仲介業務の流れ)

当社のM&A仲介業務の流れは以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

1 マーケティング

M&A仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社では前連結会計年度より営業本部内に3事業部を設け、多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。

 

2 譲渡企業受託

譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。

受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。

着手金は会社規模に応じて通常100万円~300万円程となっております。

 

3 譲渡企業評価(案件化)

次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。

 ① 企業情報資料の収集(会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集)

 ② 当社所定のインタビューシートの完成(各種定性情報のインタビュー)

 ③ 企業評価(企業価値参考価格の算定)

 ④ 買い手企業への提案書(企業概要書など)の作成

当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。

譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な買い手企業を選定します。

 

 

4 買い手企業への提案

選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたA4で1枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。

企業概要書により買い手企業が本格的にM&Aの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円~500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。

 

5 各種交渉と契約の調整

ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。

まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。

両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。

次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査(デューデリジェンス)を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。

買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業に移行します。

当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。

  

(2) その他の事業

 その他の事業としては、前記のとおり各地域を代表する会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2019年3月31日現在865拠点)の会員組織の運営(会費収入)等があります。

 

 

事業の系統図

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針および経営環境

当社グループは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが当社の社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
 以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。

国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。

 

(2)対処すべき課題

当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。

 

①コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成

中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。
 今後、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。

併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、社歴3年未満のコンサルタントを部署の垣根を外した競争原理により切磋琢磨させ、当社で成功しているコンサルタントのノウハウを共有化し、継承すべき当社コンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する企画を当連結会計年度において企画し、次期よりスタートいたしました。
 このような企画と現場でのOJTにより、社歴の浅いコンサルタントの着実な育成を図ってまいります。

 

3事業部の有機的連携による生産性の更なる向上

前記のとおり当連結会計年度において当社グループは譲渡案件の受託件数残高を大幅に増加させることができました。
 次期以降は、営業本部内の下記3事業部が有機的に連携することにより、増加する譲渡案件の受託を効率的に案件成約に結び付け、生産性の更なる向上に注力いたします。

具体的施策としては、増大する提携統括事業部の情報に集中的に対応する専門部署を次期より戦略統括事業部内に新設いたします。当該新設部署は、Ⅰ.提携統括事業部にて受託した譲渡案件を集中的にマッチングするとともに、Ⅱ.提携統括事業部における譲受希望情報に対応し譲渡企業の提案を行うものとします。
 これらにより、案件成約までのリードタイムを短縮し顧客満足度の向上を推進いたします。

■提携統括事業部
 金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部
 
■戦略統括事業部
 上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接アプローチし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接アプローチする事業部
 
■業種特化事業部
 医療介護、調剤等のヘルスケア分野やIT、建設、食品、製造、物流といった特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルティング・アプローチを統括する事業部

 

③M&A総合企業への取組

前記のとおり、近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のM&A仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、M&A総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。
 今後ともこの取組を加速させ、国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、PMI(M&A成立後の統合)等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、M&A総合企業への取組を更にすすめてまいります。

 

④西日本エリアにおける業績の拡大

当社グループがメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。
 当連結会計年度においては、2018年4月に広島市に中四国営業所を、那覇市に沖縄営業所をそれぞれ新設いたしました。 
 これらにより、西日本エリアにおける業績の拡大に注力するとともに、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。 

 

(3)目標とする経営指標と達成状況

目標とする経営指標と達成状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、2019年6月25日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 競合について

当M&A業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。

当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。

また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のM&Aマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。

しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) M&A仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて

当社グループは、国内の中堅中小企業のM&Aの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。

国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。

しかしながら、将来的に中堅中小企業のM&Aマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&A仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制等にかかる事項

M&A仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年の法整備に伴い、M&A取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、M&Aの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがM&A取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 代表取締役会長及び代表取締役社長への依存について

当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役会長 分林保弘及び代表取締役社長 三宅卓は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 訴訟等に係る事項

当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。

これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報セキュリティについて

当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016年5月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得しました。

このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。

しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1991年4月

 

 

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時資本金5千万円)
本社 東京都新宿区西新宿六丁目

1991年7月

全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1

1991年9月

大阪支社設置

1994年3月

100%子会社株式会社日本経営研究所を設立(資本金1千万円)

1998年9月

 

商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更
本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転

1999年5月

株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更

2000年5月

 

 

当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2

2000年10月

 

日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立(資本金3千万円、現・持分法適用関連会社)

2002年12月

商号を株式会社日本M&Aセンターに変更

2003年11月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2006年5月

100%子会社株式会社経営プランニング研究所を設立(資本金2千万円、現・連結子会社)

2006年6月

株式会社ベンチャー総研を吸収合併

2006年10月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更

2008年7月

株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化

2010年4月

札幌営業所設置

2013年4月

名古屋支社設置

2016年1月

100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現・連結子会社)

2016年4月

福岡営業所設置

2016年4月

シンガポール・オフィス設置

2016年8月

株式会社事業承継ナビゲーターを設立(資本金4千万円、現・持分法適用関連会社)

2018年1月

株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現・持分法適用関連会社)

2018年4月

 

100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立

(資本金5千万円、現・株式会社日本PMIコンサルティング、連結子会社)

2018年4月

中四国営業所及び沖縄営業所設置

2018年4月

 

100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立

(設立時資本金1億円、現・株式会社バトンズ、連結子会社)

 

※1 2019年3月31日現在、地域M&Aセンターは865拠点となっています。

※2 現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、217の信用金庫と業務提携をしています(2019年3月31日現在)。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

50

28

248

352

14

20,344

21,036

所有株式数
(単元)

423,590

3,551

39,170

752,452

48

419,584

1,638,395

15,700

所有株式数
の割合(%)

25.85

0.22

2.39

45.93

0.00

25.61

100.00

 

(注) 自己株式3,002,368株は、「個人その他」に30,023単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、設立第2期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。
 今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。

第28期の連結業績は、過去最高益を達成することができました。

当期の期末配当金は、2019年4月26日に配当予想の増配修正を行い1株当たり12円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり23円となります。

次期の配当金は、年間1株当たり23円(中間配当金11円、期末配当金12円)を予定しております。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月9日 取締役会決議

1,769,381

11.00

2019年6月25日 定時株主総会決議

1,930,233

12.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

分林 保弘

1943年8月28日生

1966年4月

日本オリベッティ株式会社入社

1991年4月

当社設立取締役

1992年6月

当社代表取締役社長

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)

2008年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

9,202,500

代表取締役
社長

三宅  卓

1952年1月18日生

1977年4月

日本オリベッティ株式会社入社

1991年9月

当社入社 

1992年6月

当社取締役

1993年6月

当社常務取締役

1995年5月

当社専務取締役

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長

2002年6月

当社取締役副社長営業本部長

2005年1月

日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長

2006年6月

当社代表取締役副社長営業本部長

2007年12月

株式会社矢野経済研究所取締役

(現任)

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

2016年7月

 

2018年1月

株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)

株式会社日本投資ファンド代表取締役社長(現任)

(注)3

12,866,700

取締役
副社長
管理本部長

楢木 孝麿

1962年10月15日生

1985年4月

大王製紙株式会社入社

1993年1月

当社入社

2000年6月

大和証券エスエムビーシー株式会社 入社

2005年3月

当社入社

2005年6月

当社取締役管理本部長

2008年6月

当社常務取締役管理本部長

2013年6月
 

日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)

2013年6月

当社専務取締役管理本部長

2017年4月

当社取締役副社長管理本部長(現任)

(注)3

508,900

専務取締役
営業本部長

大槻 昌彦

1970年7月23日生

1995年4月

株式会社住友銀行入行

2006年2月

当社入社

2009年4月

当社執行役員事業法人部長

2010年4月

当社執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長

2010年6月

 

当社取締役法人事業本部長
兼事業法人部長

2013年4月

当社取締役法人事業本部長

2013年6月

当社常務取締役法人事業本部長

2014年4月
 

当社常務取締役法人事業本部長
西日本管掌 大阪支社長

2015年4月

当社常務取締役営業本部長
大阪支社長

2016年4月

2017年4月

2018年4月

当社常務取締役営業本部長

当社専務取締役営業本部長(現任)

株式会社日本投資ファンド取締役

(現任)

(注)3

21,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
営業副本部長
戦略統括事業部
事業部長

竹内 直樹

1978年2月11日

2007年4月

当社入社

2013年4月

当社事業法人部長

2014年4月

当社執行役員事業法人部長

2016年7月

 

株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)

2017年4月

 

当社上席執行役員ダイレクト事業部

事業部長兼事業法人部長

2018年1月

 

株式会社日本投資ファンド取締役

(現任)

2018年4月

 

2018年6月

当社上席執行役員戦略統括事業部事業部長

当社取締役戦略統括事業部事業部長

2019年4月

当社取締役営業副本部長

戦略統括事業部事業部長(現任)

(注)3

62,700

取締役

森  時彦

1952年7月17日

1996年1月

日本GE株式会社取締役

1999年12月

General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター

2003年11月

テラダイン株式会社代表取締役

2006年7月

 

株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)

2007年7月

 

株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役

2015年3月

 

株式会社ワイ・インターナショナル

代表取締役

2018年4月

 

2018年6月

株式会社CAC Holdings社外取締役

(現任)

当社取締役(現任)

(注)3

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等
委員)

田村 信次

1947年8月25日

1973年4月

大和証券株式会社入社

1995年7月

同社営業企画部長

1998年5月

同社札幌支店長

2001年4月

同社情報管理室長

2003年9月

渡島信用金庫入庫

2006年1月

当社入社

2009年6月

当社常勤監査役

2016年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

26,400

取締役
(監査等
委員)

木下 直樹

1965年1月20日

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2004年2月

木下総合法律事務所開設所長(現任)

2006年6月

当社監査役

2006年6月

株式会社メディアリンクス社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

24,000

取締役
(監査等
委員)

山田 善則

1946年5月22日

1969年4月

安田生命保険相互会社入社

1999年4月

安田生命保険相互会社常務取締役

2003年4月

 

株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役

2008年6月

みずほ信託銀行株式会社常勤監査役

2012年10月

 

株式会社日本APセンター取締役会長

2013年6月

当社監査役

2014年11月

株式会社鉄人化計画社外取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年7月

株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

22,714,400

 

(注) 1 取締役 森時彦、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。

2 取締役 森時彦、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2019年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

4 監査等委員である取締役の任期は、2018年6月26日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

5 当社は執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、企業戦略部統括の渡瀬泰伸、上席執行役員は、西日本事業部長の雨森良治、管理本部副本部長の永田靖子、提携統括事業部長の渡邊成巳、業種特化事業部長の渡部恒郎、案件サポート事業部長の熊谷秀幸、案件管理室長の澤村八大、総合企画本部長の石黒哲明、執行役員は、名古屋支社長である幸亀努、営業ラインの部長である奥野秀夫、鈴木康之、森山隆一及び谷口慎太郎、金融企画部長の鈴木安夫、社員教育支援室長の平山巌、株式会社日本投資ファンド出向の加納恒典の16名で構成されております。

6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を2018年6月26日開催の第27回定時株主総会において選任しております。
 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名
(生年月日)

略歴

志 賀 勝 正
 (1943年11月23日生)

1966年4月

持田製薬株式会社入社

1994年4月

同社法務部長

1997年9月

東海サービス株式会社取締役

2000年7月

持田製薬株式会社総務部長

2009年6月

当社補欠監査役

2012年12月

当社監査役

2013年6月

当社監査役を任期満了により退任

2013年6月

当社補欠監査役

2016年6月

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役森時彦氏は、豊富なM&A経験及び企業経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木下総合法律事務所所長を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

当社は、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
 当社の社外取締役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。

当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
 社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社経営プランニング研究所

東京都千代田区

20,000

経営コンサルティングに関する業務

100.00

当社より、経営コンサルティングに関する業務を受託しております。
当社役員並びに従業員4名が役員を兼任

株式会社企業評価総合研究所

東京都千代田区

10,000

企業評価に関する業務

100.00

当社より、企業評価に関する業務を受託しております。
当社役員並びに従業員5名が役員を兼任

株式会社日本CGパートナーズ

(現社名:株式会社日本PMIコンサルティング)

東京都千代田区

50,000

PMIコンサルティング業務

100.00

当社従業員5名が役員を兼任

アンドビズ株式会社

(現社名:株式会社バトンズ)

東京都千代田区

170,540

小規模M&Aマッチング事業

41.48

〔45.63〕

当社役員並びに従業員4名が役員を兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本プライベートエクイティ株式会社

東京都千代田区

60,000

MBOファンドの管理運営、コンサルティング業務

38.61

日本アジア投資株式会社と合弁で設立した法人であります。

当社役員3名が役員を兼任 

ヤノホールディングス株式会社

(注)6

東京都千代田区

53,000

25.06

㈱矢野経済研究所の発行済株式の100.00%を所有する持株会社であります。

株式会社矢野経済研究所

(注)6

東京都中野区

200,000

市場調査事業、自社企画調査資料の提供・受託調査・データバンク運用

〔100.00〕

当社役員1名が役員を兼任

株式会社事業承継ナビゲーター

東京都千代田区

40,000

事業承継に関する調査、研究、診断及び指導

50.00

株式会社青山財産ネットワークスと合弁で設立した法人であります。
当社役員並びに従業員5名が役員を兼任

株式会社日本投資ファンド

東京都千代田区

8,000

プライベートエクイティファンドの管理、運営業務

50.00

株式会社日本政策投資銀行と合弁で設立した法人であります。
当社役員並びに従業員4名が役員を兼任

日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合

(注)7

東京都千代田区

2,134,401

中堅・中小企業への投資業務

15.46

株式会社日本投資ファンドが設立したファンドであります。

 

(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社に該当する会社はありません。

3 債務超過の会社はありません。

4 上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高の割合が10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 議決権の所有割合欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

6 株式会社矢野経済研究所は、2019年4月1日付で、同社を存続会社、ヤノホールディングス株式会社及びヤノビジネスソリューション株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

7 「議決権の所有割合(%)」欄には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 人件費

※1

4,606,944

50.1

5,711,158

50.7

Ⅱ 経費

※2

4,580,330

49.9

5,563,620

49.3

  当期売上原価

 

9,187,275

100.0

11,274,778

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給与

3,923,672千円

賞与

211,987千円

賞与引当金繰入額

113,350千円

法定福利費

326,019千円

 

※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給与

4,863,655千円

賞与

254,771千円

賞与引当金繰入額

134,210千円

法定福利費

416,660千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

案件紹介料

3,746,152千円

旅費交通費

696,891千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

案件紹介料

4,534,588千円

旅費交通費

864,222千円

 

 

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

役員報酬

254,758

千円

293,589

千円

賞与引当金繰入額

8,255

千円

12,942

千円

役員賞与引当金繰入額

268,000

千円

千円

地代家賃

518,121

千円

718,176

千円

広告宣伝費

722,376

千円

868,797

千円

支払手数料

501,346

千円

612,542

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は79,634千円であり、設備投資の主な内容は、2018年5月の大阪支社増床に係る建物35,450千円並びに工具、器具及び備品12,184千円などであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000,000

1,000,000

 

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,500,000

1,500,000

0.22

 2020年9月30日~
 2021年9月30日 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,500,000

2,500,000

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,000,000

500,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値530,959 百万円
純有利子負債-20,865 百万円
EBITDA・会予13,624 百万円
株数(自己株控除後)163,020,396 株
設備投資額- 百万円
減価償却費124 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  三 宅  卓
資本金1,383 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
電話番号03-5220-5454

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