1年高値4,985 円
1年安値2,488 円
出来高744 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR22.2 倍
PSR・会予N/A
ROA23.2 %
ROIC26.2 %
β1.03
決算3月末
設立日1991/4/25
上場日2006/10/10
配当・会予0 円
配当性向41.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:19.4 %
純利5y CAGR・実績:20.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社5社で構成されております。

当社グループはM&A(企業の合併・買収)の仲介業務を主たる事業としており、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業を標榜しています。
 国内の中堅中小企業の案件を中心に業務を行っており、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。
 企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し、事業を存続させること、そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、これらのことが、当社グループの社会的ミッションであり、当社グループは構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
 当社グループの事業は、M&Aの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)M&A仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。

 

(1) M&A仲介事業

(当社のM&A仲介業務について)

 M&Aの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。

・金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを通じてのアプローチ

・上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接コンタクトし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接コンタクトするアプローチ

・特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルテーションによるアプローチ

 これらを効率よくかつ専門的にサポートするために、当社グループでは営業本部内にそれぞれの事業部を設置し営業活動をしています。

 

当社グループは2008年7月に、株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社としました。当社と市場調査のパイオニア企業である株式会社矢野経済研究所が協業することにより、市場動向等のより的確な把握に基づく効果的なM&Aマッチングを推進しております。

M&A周辺分野といたしましては、日本プライベートエクイティ株式会社を2000年10月に設立して以来、同社を通じて事業承継をテーマとするファンド運営事業を行っております。また、2018年1月には、株式会社日本政策投資銀行と合弁で株式会社日本投資ファンドを設立し、成長戦略をテーマしたファンド運営事業も開始いたしました。

なお、2016年1月に設立した当社の連結子会社である株式会社企業評価総合研究所は、企業評価に係る業務を行っております。

2018年4月には、株式会社バトンズ(旧社名:アンドビズ株式会社)及び株式会社日本PMIコンサルティング(旧社名:株式会社日本CGパートナーズ)を新設いたしました。株式会社バトンズは、小規模事業者が活用できるインターネットによるM&Aマッチングサービス事業を行っております。株式会社日本PMIコンサルティングは、M&Aを成約した後に、速やかかつ円滑に事業統合するためのコンサルティング事業を行っております。

今後、中長期的には、多様な対象会社に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業へと飛躍することを目指しています。

 

(当社のM&A仲介業務の流れ)

当社のM&A仲介業務の流れは以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

1 マーケティング

M&A仲介業務において、優良な譲渡企業の開発が最重要テーマです。これらの会社に関する信頼性の高い情報を数多く入手するために、当社では多面的なアプローチによる案件カバー率の向上に取組んでおります。

 

2 譲渡企業受託

譲渡企業から個別相談がありましたら、譲渡の可能性、譲渡理由、案件の信頼性、概算価格などを検討し、受託審査を実施します。受託審査は当社のリスク管理上重要な役割を果たすのみならず、当社の案件の信頼性向上に寄与しております。

受託審査を通過した譲渡企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。

着手金は会社規模に応じて通常100万円~300万円程となっております。

 

3 譲渡企業評価(案件化)

次のステップとして、譲渡企業の内容を正確に把握し、買い手企業への提案目的の資料を作成します。このステップを当社では案件化と呼びます。案件化では以下の事を行います。

 ① 企業情報資料の収集(会社案内、登記事項証明書、決算書などの資料の収集)

 ② 当社所定のインタビューシートの完成(各種定性情報のインタビュー)

 ③ 企業評価(企業価値参考価格の算定)

 ④ 買い手企業への提案書(企業概要書など)の作成

当社では特にこの案件化のステップを重視してノウハウを構築しています。

譲渡企業の特徴、業界の特性、価格等が調査できましたら、買い手企業候補をリストアップし、譲渡企業の経営者と共に最適な買い手企業を選定します。

 

 

4 買い手企業への提案

選定された買い手企業に対して、譲渡企業を提案します。秘密保持の観点から最初の打診は企業名を伏せたA4で1枚程度の「ノンネーム企業情報資料」により行います。買い手企業が、更なる検討を希望した場合は「秘密保持契約」を締結し、企業名・業績・業界特性などが記載された「企業概要書」を提出いたします。

企業概要書により買い手企業が本格的にM&Aの検討の開始を希望すれば、買い手企業と「提携仲介契約」を締結し、「着手金」を受領いたします。着手金は会社規模に応じて通常100万円~500万円程となっております。「提携仲介契約」の締結先は、上記プロセスと並行して実施される受託審査通過企業に限られます。

 

5 各種交渉と契約の調整

ここでは、譲渡企業と買い手企業の交渉及び契約内容の調整と進捗管理を行います。

まず、譲渡企業と買い手企業の面談、現場見学などにより企業文化や経営者の人間性などの相互確認を促進しつつ、買収条件の交渉の調整を行います。

両者で一定の合意ができた場合、今までの条件交渉の結果を確認する「基本合意契約」を締結していただきます。

次に、買い手企業は「買収した後のリスクの確認」「譲渡企業の企業価値の確認」等を目的として、譲渡企業の内容確認を行うために買収監査(デューデリジェンス)を実施します。通常は公認会計士が決算書に関して「資産の実在性」、「負債の網羅性」等を譲渡企業へ出向いて調査します。近年では会計監査のみならず、弁護士による法務監査や土壌汚染調査等、監査の範囲が広がりつつあります。当社はこの買収監査の範囲の調整や買収監査がスムースに行えるような準備の支援について助言します。

買収監査の結果に基づき、譲渡企業と買い手企業の最終的な条件交渉が行われ、譲渡企業の社長や従業員の処遇などの細目の決定において当社は調整を行います。そして全ての条件項目が決定した段階で当事者間は最終契約を締結します。通常は、最終契約締結時に譲渡企業の株式を買い手企業が取得し、経営権が買い手企業に移行します。

当社は、これらの一連の作業が終了した時点で「成功報酬」を受領いたします。成功報酬は時価総資産に料率を乗じて算出します。料率は企業規模が大きくなるにつれて逓減するレーマン方式のテーブルを用います。成功報酬受領後、案件の紹介者に対して一定の紹介料をお支払いいたします。

  

(2) その他の事業

 その他の事業としては、前記のとおり各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンター(2020年3月31日現在899拠点)の会員組織の運営(会費収入)等があります。

 また、当社は、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、2019年7月にJ-Adviser資格を取得いたしました。

 TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。

 

 

事業の系統図

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

A.財政状態

(a)資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて47.2%増加し、25,737百万円となりました。これは現金及び預金が7,783百万円増加し、売掛金が291百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、18,558百万円となりました。これは、無形固定資産が122百万円増加し、繰延税金資産が119百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて24.3%増加し、44,296百万円となりました。

 

(b)負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.2%増加し、7,487百万円となりました。これは、役員賞与引当金が347百万円増加し、未払法人税等が267百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて53.8%減少し、865百万円となりました。これは、長期借入金が1,000百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、8,353百万円となりました。

 

(c)純資産の部

純資産合計は、35,943百万円となりました。これは、主として利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益による増加額10,273百万円及び配当金の支払による減少額3,723百万円により、6,550百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,200百万円、資本剰余金が1,200百万円増加したことなどによります。

この結果、前連結会計年度末に比べて31.8%の増加となりました。

 

B.経営成績

(a)売上高

当連結会計年度の売上高は32,009百万円と、前連結会計年度に比べて3,546百万円の増加となりました。

売上内訳といたしましては、M&A仲介事業が31,191百万円、その他の事業が818百万円であり、前連結会計年度と比べて、M&A仲介事業は3,226百万円の増加、その他の事業は320百万円の増加となりました。

 

(b)経常利益

当連結会計年度の経常利益は14,467百万円と、前連結会計年度に比べて1,934百万円の増加となりました。

売上原価は12,557百万円で、前連結会計年度に比べて1,206百万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は5,204百万円で、前連結会計年度に比べて626百万円の増加となりました。

営業利益は14,247百万円で、前連結会計年度に比べて1,714百万円の増加となりました。

営業外収益は228百万円で、主なものは持分法による投資利益142百万円であります。

営業外費用は7百万円で、主なものは支払利息5百万円であります。

この結果、経常利益は14,467百万円となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、11,178百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が14,681百万円となり、また、法人税等の支払額4,201百万円、定期預金の預入による支出14,200百万円及び定期預金の払戻による収入9,200百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円、配当金の支払額3,723百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて2,183百万円増加したものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は10,313百万円と前年同期に比べ 3,399百万円(49.2%)の増加となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14,681百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額4,201百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5,801百万円(前年同期は605百万円の使用)となりました。

これは、主に定期預金の払戻による収入が9,200百万円あったことや定期預金の預入による支出が14,200百万円あったこと及び譲渡性預金の純増額が600百万円あったこと等を反映したものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,327百万円(前年同期は4,549百万円の使用)となりました。

これは主に株式の発行による収入が2,391百万円あったことや、配当金の支払額が3,723百万円あったこと及び長期借入金の返済による支出が1,000百万円あったこと等を反映したものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

A.生産実績、受注状況

該当事項はありません。

 

B.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

M&A仲介事業

31,191,617

+11.5

その他の事業

818,264

+64.5

合計

32,009,882

+12.5

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、新型コロナウィルス感染症の感染拡大が影響し、業績が著しく悪化する等して、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

■ 今こそ当社グループはその社会的使命を完遂すべき時

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)においては、期末に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、経済活動の先行きが見通せない状況となりました。

当社グループにおきましては、感染拡大防止に留意しつつも、そのような状況であるからこそ「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」という当社グループの社会的使命を完遂すべく尽力いたしました。

今後とも予断の許さない不透明な経済状況が続く中で、中小単独での生き残りに不安を抱えている経営者の方々や先送りしていた後継者問題に直面している経営者の方々に懇切に寄り添い、適時適切にM&Aによるソリューションを提供することにより当社グループの社会的使命を全うする所存であります。

 

■ 10期連続過去最高益を更新

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の当社グループの経営成績は、売上高は32,009百万円(前期比12.5%増)、営業利益14,247百万円(同13.7%増)、経常利益14,467百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,273百万円(同15.9%増)となり、10期連続で過去最高益を更新することができました。

当連結会計年度において、当社グループは過去最多となる885件(譲渡・譲受は別カウント)のM&A仲介を成約いたしました。これは、前連結会計年度実績の770件から115件(+14.9%)の増加となっております。

好調な案件成約状況に加えて、譲渡案件の受託状況についても好調を維持しており、豊富な受託残を擁して当連結会計年度を終えることができました。

 

■ 当連結会計年度の営業の取組

A.地方エリア戦略セミナー

当連結会計年度におきましては、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミナーを廃止し、それに代えて、地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開いたしました。

それぞれの地域の金融機関、会計事務所や各種メディアの協力も得ることにより、各地域の特性に寄り添ったセミナーを開催し、より細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献することを企図いたしました。

このようなコンセプトのもと、主に、東北エリア(全7会場)、関東エリア(全9会場)、中国・四国・兵庫エリア(全20会場)、沖縄エリア(全9会場)においてそれぞれセミナーを開催いたしました。

 
B.案件成約への生産性の更なる向上

当連結会計年度より、案件の受託審査を強化し、案件受託時において案件毎の個別論点の早期把握・早期対応に注力いたしました。

また、前連結会計年度よりマッチングの効率化を推進する専門部署を新設し、受託した譲渡案件に対し全コンサルタントが効率的にアクセスできる仕組みづくりに取り組みました。今後は、データマーケティング部門との連携により、マッチングにおける相手方候補企業の自動探索・推薦機能の精度強化に取り組んでまいります。

これらの活動は次期において案件管理統括部として統合し、案件受託からマッチングまでのリードタイムの短縮とマッチングの活性化により案件成約への生産性の更なる向上を図ることといたします。

 

 

C.TOKYO PRO Market 上場支援サービスの開始

当社は、新たなる事業展開として、東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、2019年7月にJ-Adviser資格を取得いたしました。

これは、本質的な地方創生の実現のためには、後継者問題をM&Aによって解決することにとどまらず、地元に若者を魅了する“スター企業”を創出し、雇用の創出や地域経済の活性化に貢献することが必要不可欠だと考えているためです。

また、J-Adviserとしての当社の特徴は、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するだけでなく事業拡大や新規事業の創出、海外進出や一般市場へのステップアップ等、担当する企業の成長を強力にサポートできることであると考えております。

J-Adviser資格取得以降、当社におけるJ-Adviser業務の受託件数は好調に推移しており既に20社を超えました。今後も、当社は全国の会計事務所や地域金融機関とも共同してプロモーションを活性化してまいります。TOKYO PRO Marketへの上場支援を通じて、中堅中小企業の事業承継と成長戦略を促進させるとともに、日本全国の地方創生に貢献してまいります。

 

1947年から49年生まれの団塊の世代の経営者の方々は2020年には71歳から73歳となります。また、人口減少や高齢化を背景に様々な業界で再編の動きが加速しています。

これらの環境のもと、期末には新型コロナウイルス感染症の感染拡大というマイナス要因もありましたが、上記のとおり過去最高の業績を達成することができました。

 

■当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

 資本政策については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しております。内部留保については、財務体質の強化、将来にわたる安定した株主利益の確保、事業の拡大のために有効活用してまいります。

 当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金残高は1,000百万円、長期借入金残高は500百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は11,178百万円となっております。キャッシュ・フローの状況は、前記「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針および経営環境

当社グループは、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること、このことが当社グループの社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなM&Aのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。
 以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。

国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。

 

(2)優先的に対処すべき課題

当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。

 

①コロナ禍の中にある経営者の方々に最適なM&Aソリューションを

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、経済活動の先行きが不透明な現況において当社グループが果たすべき社会的使命は極めて重要なものとなっております。
 今後、中小単独での生き残りに不安を抱えている経営者の方や後継者不在という潜在的課題の解決を先送りにしていた経営者の方のうちの多くがM&Aによる事業承継を決断なされるものと考えられます。

また、今後、再編が加速する業界や再生事案が多発する業界も数多く見受けられるものと推察いたします。
 当社グループは、感染拡大防止を第一義に直ちにテレワーク体制、オンラインコミュニケーション体制を整えました。感染拡大が終息するまでは一定の制限のもとでの営業活動にならざるをえませんが、リーマンショックや東日本大震災等の際と同様、今こそ当社グループは困難を乗り越えてその社会的使命を完遂すべき時であり、企業の存続と発展のためになお一層尽力する所存であります。

 

②営業本部における4事業部体制の完成

当社の営業本部は当連結会計年度までは、提携統括事業部、戦略統括事業部、業種特化事業部の3事業部制により運営してまいりました。
 次期以降は、これまで提携統括事業部の中で大手証券会社や都市銀行等を担当していた部門を大手金融事業部として独立させ、4事業部体制といたします。

優良な譲渡案件の受託数を継続的に拡大していくことはM&A仲介事業における重要な事業基盤であります。当社グループにおいては、地方銀行、会計事務所等の当社の情報ネットワークを統括する提携統括事業部がそれを担ってまいりました。
 次期以降は、受託件数、成約件数の更なる拡大が見込まれる大手金融の情報ネットワークチャネルを提携統括事業部から独立させ、より成長スピードを加速し、更なる業績拡大に結び付ける所存であります。

 

■提携統括事業部
 地方銀行、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部
 
■大手金融事業部(新設)
 大手証券会社や都市銀行等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部
 
■戦略統括事業部
 上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接アプローチし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接アプローチする事業部
 
■業種特化事業部
 医療介護、調剤等のヘルスケア分野やIT、建設、食品、製造、物流といった特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルティング・アプローチを統括する事業部

 

③コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成

中堅中小企業のM&Aの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。
 今後、より多くの経営者の方々にM&Aによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。 

併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、社歴3年未満のコンサルタントを部署の垣根を外した競争原理により切磋琢磨させ、当社で成功しているコンサルタントのノウハウを共有化し、継承すべき当社コンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する企画を前連結会計年度より実施し成果を挙げております。

このような企画と現場でのOJTにより、今後も社歴の浅いコンサルタントの着実な育成を図ってまいります。

 

④M&A総合企業への取組

近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のM&A仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、M&Aにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、M&A総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。
 今後ともこの取組を加速させ、国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、PMI(M&A成立後の統合)等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、M&A総合企業への取組を更に進めてまいります。

 

(3)目標とする経営指標と達成状況

目標とする経営指標と達成状況につきましては、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、2020年6月25日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 情報セキュリティについて

当社グループは、顧客の機密情報について、秘密保持契約等により守秘義務を負っています。そのため、就業規則等にて機密情報の社員の守秘義務について明確に規定し、かつ全社員から秘密保持に関する誓約書を提出させる等、当該義務の周知徹底を図っています。また、当社が保有する情報及び情報システムを保護・管理することを目的として、「情報セキュリティマネジメントシステム」を構築し、情報セキュリティ方針を定めております。2016年5月には、一定の業務範囲において国際規格ISO27001の認証を取得しました。

このように、当社グループでは情報セキュリティの確保が最も重要であるとの認識から、「システム面」「運用面」の双方における強化を継続して取組んでおります。

しかしながら、何らかの理由で機密情報が外部に漏洩した場合において、それが当社グループの責に帰すべきものであるときは、当社グループの信用失墜等につながりそれが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 訴訟等に係る事項

当社グループは、有効なコンプライアンス体制の確立に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に拘わらず何らかの原因で当社グループが訴訟等を提起される可能性があります。

これらの訴訟が提起されること及びその結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制等にかかる事項

M&A仲介業務を遂行するに際しては、現在のところ、特に関係省庁の許認可等の制限を受けることはありませんが、今後、法令等の制定改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年の法整備に伴い、M&A取引の形態が多様化しており、これが当社グループのビジネスチャンスの拡大につながっていますが、今後、M&Aの取引に関連する税法、会社法等の制定改廃があった場合において、それがM&A取引の促進に負の影響を及ぼすものであったときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) M&A仲介事業が経営成績上大きなウエイトを占めることについて

当社グループは、国内の中堅中小企業のM&Aの仲介事業を中心に専門的な役務提供を行っています。

国内M&Aマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のM&Aマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは分析しています。

しかしながら、将来的に中堅中小企業のM&Aマーケットが逆に縮小に転じるようなことがあった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&A仲介事業は、基本的には成功報酬型のビジネスであり、今後、案件完了が長期化した場合や成約率が低下した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 競合について

当M&A業界は、仲介業務を遂行するために必要な許認可等が存在するわけでもなく、基本的に参入障壁が低い業界といえます。

当社グループが、優良な案件情報を全国から継続的、安定的に入手するために構築した全国規模の情報ネットワークやこれまでの仲介実務の中で培ってきた当業界の固有のノウハウは、短期間には模倣できるものではなく、当社グループが他社との差別化を図り競争優位を確保できる重要な要因であると認識しています。

また、新規参入者の増加等による当業界の拡大は、当社グループが主に取扱っている国内の中堅中小企業のM&Aマーケットの底辺の需給拡大に直接的につながり、当業界の先駆者である当社グループにとっては逆にそれが有利に働くのではないかとも考えております。

しかしながら、今後、競合他社と多くの案件でバッティングし受託価額が下落するようなことがあれば当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 代表取締役会長及び代表取締役社長への依存について

当社の創業期からの取締役でかつ事業の推進者である代表取締役会長 分林保弘及び代表取締役社長 三宅卓は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。

現時点において、同代表取締役会長及び同代表取締役社長が当社グループの事業から離脱することは想定されておりませんが、退任その他の理由により当社グループの経営から外れるような事態が発生した場合は、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

世界的な新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。

この対策として、次のとおり感染予防に取り組んでおります。

・安全衛生の徹底(マスク着用、検温、手指のアルコール消毒等)

・在宅勤務、時差出勤の推進

・Web会議等の活用

・不要不急の出張の抑制

今後も事業に対する影響につきましては、動向を注視していく必要があるものと考えております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1991年4月

 

 

全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時資本金5千万円)
本社 東京都新宿区西新宿六丁目

1991年7月

全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1

1991年9月

大阪支社設置

1994年3月

100%子会社株式会社日本経営研究所を設立(資本金1千万円)

1998年9月

 

商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更
本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転

1999年5月

株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更

2000年5月

 

 

当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される
信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2

2000年10月

 

日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立(資本金3千万円、現持分法適用関連会社)

2002年12月

商号を株式会社日本M&Aセンターに変更

2003年11月

本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転

2006年5月

100%子会社株式会社経営プランニング研究所を設立(資本金2千万円、現連結子会社)

2006年6月

株式会社ベンチャー総研を吸収合併

2006年10月

東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場

2007年12月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更

2008年7月

株式会社矢野経済研究所を持分法適用関連会社化

2010年4月

札幌営業所設置

2013年4月

名古屋支社設置

2016年1月

100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現連結子会社)

2016年4月

福岡営業所設置

2016年4月

シンガポール・オフィス設置

2016年8月

株式会社事業承継ナビゲーターを設立(資本金4千万円、現持分法適用関連会社)

2018年1月

株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現持分法適用関連会社)

2018年4月

 

100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立

(資本金5千万円、現株式会社日本PMIコンサルティング、現連結子会社)

2018年4月

中四国営業所及び沖縄営業所設置

2018年4月

 

100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立

(設立時資本金1億円、現株式会社バトンズ、現連結子会社)

2019年7月

J-Adviser資格取得およびTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始

2019年7月

株式会社ZUUM-Aを設立(資本金1千万円、現連結子会社)

2019年10月

インドネシア駐在員事務所開設

2020年2月

Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立(資本金VND6,365,100,000、現連結子会社)

 

※1 2020年3月31日現在、地域M&Aセンターは899拠点となっています。

※2 現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、215の信用金庫と業務提携をしています(2020年3月31日現在)。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

54

34

183

447

16

15,495

16,229

所有株式数
(単元)

401,559

9,325

37,893

857,289

41

354,382

1,660,489

16,300

所有株式数
の割合(%)

24.18

0.56

2.28

51.63

0.00

21.35

100.00

 

(注) 自己株式3,002,404株は、「個人その他」に30,024単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主に対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しており、設立第2期より安定した利益配当を継続して実施してまいりました。
 今後とも、安定的な株主還元を主軸に、配当を継続的に実施いたしたく考えております。

第29期の連結業績は、過去最高益を達成することができました。

当期の期末配当金は、2020年5月15日に配当予想の増配修正を行い1株当たり15円とさせていただきました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり26円となります。

次期の配当金は、新型コロナウイルスによる影響を現時点において合理的に算定することが困難なことから未定とさせていただき、今後予想が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月13日 取締役会決議

1,793,224

11.00

2020年6月25日 定時株主総会決議

2,445,941

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

分林 保弘

1943年8月28日生

1966年4月

日本オリベッティ株式会社入社

1991年4月

当社設立取締役

1992年6月

当社代表取締役社長

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社取締役(現任)

2008年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

7,540,500

代表取締役
社長

三宅  卓

1952年1月18日生

1977年4月

日本オリベッティ株式会社入社

1991年9月

当社入社 

1992年6月

当社取締役

1993年6月

当社常務取締役

1995年5月

当社専務取締役

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社代表取締役副社長

2002年6月

当社取締役副社長営業本部長

2005年1月

日本プライベートエクイティ株式会社取締役副社長

2006年6月

当社代表取締役副社長営業本部長

2007年12月

株式会社矢野経済研究所取締役

(現任)

2008年6月

当社代表取締役社長(現任)

2016年7月

 

2018年1月

株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)

株式会社日本投資ファンド代表取締役社長(現任)

2019年7月

株式会社ZUUM-A代表取締役(現任)

2020年6月

株式会社バトンズ取締役(現任)

(注)3

11,549,500

取締役
副社長
管理本部長

楢木 孝麿

1962年10月15日生

1985年4月

大王製紙株式会社入社

1993年1月

当社入社

2000年6月

大和証券エスエムビーシー株式会社 入社

2005年3月

当社入社

2005年6月

当社取締役管理本部長

2008年6月

当社常務取締役管理本部長

2013年6月
 

日本プライベートエクイティ株式会社監査役(現任)

2013年6月

当社専務取締役管理本部長

2017年4月

当社取締役副社長管理本部長(現任)

2019年10月

株式会社日本PMIコンサルティング監査役(現任)

(注)3

509,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役
関連事業管掌

大槻 昌彦

1970年7月23日生

1995年4月

株式会社住友銀行入行

2006年2月

当社入社

2009年4月

当社執行役員事業法人部長

2010年4月

当社執行役員法人事業本部長
兼事業法人部長

2010年6月

 

当社取締役法人事業本部長
兼事業法人部長

2013年4月

当社取締役法人事業本部長

2013年6月

当社常務取締役法人事業本部長

2014年4月
 

当社常務取締役法人事業本部長
西日本管掌 大阪支社長

2015年4月

当社常務取締役営業本部長
大阪支社長

2016年4月

2017年4月

2018年1月

当社常務取締役営業本部長

当社専務取締役営業本部長

株式会社日本投資ファンド取締役

(現任)

2019年12月

2020年4月

 

当社常務取締役関連事業管掌(現任)

株式会社日本PMIコンサルティング取締役(現任)

2020年6月

株式会社企業評価総合研究所取締役(現任)

株式会社事業承継ナビゲーター取締役(現任)

株式会社バトンズ取締役(現任)

(注)3

21,500

取締役
営業本部長
戦略統括事業部
事業部長

竹内 直樹

1978年2月11日

2007年4月

当社入社

2013年4月

当社事業法人部長

2014年4月

当社執行役員事業法人部長

2016年7月

株式会社事業承継ナビゲーター取締役

2017年4月

 

当社上席執行役員ダイレクト事業部

事業部長兼事業法人部長

2018年1月

 

株式会社日本投資ファンド取締役

(現任)

2018年4月

 

2018年6月

当社上席執行役員戦略統括事業部事業部長

当社取締役戦略統括事業部事業部長

2019年4月

当社取締役営業副本部長

戦略統括事業部事業部長

2019年7月

2019年12月

株式会社ZUUM-A監査役

当社取締役営業本部長

戦略統括事業部事業部長(現任)

2020年6月

株式会社ZUUM-A取締役(現任)

(注)3

83,300

取締役
業種特化事業部
事業部長

渡部 恒郎

1983年9月22日

2008年4月

当社入社

2016年4月

当社業界再編部長

2017年4月

当社執行役員業界再編部長

2018年4月

当社上席執行役員業種特化事業部長

2020年6月

当社取締役業種特化事業部長(現任)

(注)3

4,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
コーポレートアドバイザー統括部
統括部長

熊谷 秀幸

1973年10月24日

1996年10月

監査法人中央会計事務所入所

2007年8月

当社入社

2008年4月

当社内部監査室長

2015年4月

 

当社コーポレートアドバイザー室

東京室長

2016年4月

 

株式会社企業評価総合研究所

代表取締役社長

2017年4月

 

当社執行役員コーポレートアドバイザー室長

2018年4月

当社上席執行役員案件サポート事業部長

2019年7月

株式会社企業評価総合研究所取締役

2020年4月

当社上席執行役員コーポレートアドバイザー統括部長

2020年6月

当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長(現任)

(注)3

3,500

取締役

森  時彦

1952年7月17日

1996年1月

日本GE株式会社取締役

1999年12月

General Electric Company アジアパシフィックテクノロジーディレクター

2003年11月

テラダイン株式会社代表取締役

2006年7月

 

株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役(現任)

2007年7月

 

株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役

2015年3月

 

株式会社ワイ・インターナショナル

代表取締役

2018年4月

 

2018年6月

株式会社CAC Holdings社外取締役

(現任)

当社取締役(現任)

(注)3

2,700

取締役

Anna Dingley

1974年9月11日

1996年8月

外国青年招致事業(AJET)入社

1997年8月

京都リサーチパーク株式会社入社

1998年10月

Ingia(英国)設立

2004年10月

 

愛・地球博 英国パビリオン運営マネージャー

2006年12月

Bloomberg L.P入社

2007年12月

ロンドン証券取引所入所

TOKYO AIM事業開発ディレクター

2010年4月

JPモルガン証券株式会社入社 

日本エクイティ部門ヴァイスプレジデント

2011年4月

同社 日本エクイティ部門エグゼクティブディレクター

2013年8月

Japan Connect.LTD設立 マネージングディレクター(現任)

2016年11月

SparkCogniton入社 英国代表

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

竹内 美奈子

1961年1月17日

1983年4月

日本電気株式会社入社

2003年1月

 

スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社

2007年8月

同社代表取締役副社長

2013年8月

株式会社TM Future代表取締役(現任)

2015年9月

 

一般社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ理事

2019年6月

株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)

2019年8月

 

一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟理事(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等
委員)

平山 巌

1961年1月7日

1984年4月

山一證券株式会社入社

1998年2月

日興コーディアル証券株式会社入社

2004年7月

いちよし証券株式会社入社

2007年3月

当社入社 企業開発部長

2010年4月

当社企業戦略部長

2012年4月

当社執行役員企業戦略部長

2017年4月

当社執行役員社員教育支援室長

2018年4月

 

 

株式会社日本CGパートナーズ(現株式会社日本PMIコンサルティング)代表取締役

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

800

取締役
(監査等
委員)

木下 直樹

1965年1月20日

1994年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2004年2月

木下総合法律事務所開設所長(現任)

2006年6月

当社監査役

2006年6月

株式会社メディアリンクス社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

24,000

取締役
(監査等
委員)

山田 善則

1946年5月22日

1969年4月

安田生命保険相互会社入社

1999年4月

安田生命保険相互会社常務取締役

2003年4月

 

株式会社ジャパン・コンファーム
代表取締役

2008年6月

みずほ信託銀行株式会社常勤監査役

2012年10月

 

株式会社日本APセンター取締役会長

2013年6月

当社監査役

2014年11月

株式会社鉄人化計画社外取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年7月

株式会社フィット取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

19,739,300

 

(注) 1 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、社外取締役であります。

2 取締役 森時彦、Anna Dingley、竹内美奈子、木下直樹、山田善則は、東京証券取引所が定める独立役員であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年6月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年6月25日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

5 当社は執行役員制度を導入しております。専務執行役員は、営業本部統括の渡瀬泰伸、常務執行役員は、案件管理統括部長の澤村八大、人材ファースト統括部長の有賀誠、上席執行役員は、提携統括事業部長の鈴木康之、大手金融事業部長の渡邊成巳、TPM事業部長の雨森良治、総合企画本部長の石黒哲明、執行役員は、西日本統括である幸亀努、営業ラインの部長である奥野秀夫、森山隆一及び谷口慎太郎の11名で構成されております。

6 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を2020年6月25日開催の第29回定時株主総会において選任しております。
 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名
(生年月日)

略歴

志 賀 勝 正
 (1943年11月23日生)

1966年4月

持田製薬株式会社入社

1994年4月

同社法務部長

1997年9月

東海サービス株式会社取締役

2000年7月

持田製薬株式会社総務部長

2009年6月

当社補欠監査役

2012年12月

当社監査役

2013年6月

当社監査役を任期満了により退任

2013年6月

当社補欠監査役

2016年6月

当社補欠取締役(監査等委員)(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役森時彦氏は、豊富なM&A経験及び企業経営者としての経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役Anna Dingley氏は、TOKYO PRO Marketの前身であるTOKYO AIMの立上げに深く関与した経験や、海外ビジネスについても十分な知見を有しております。これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、Japan Connect.LTDのマネージングディレクターを務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておらず、独立性を有するものと考えます。

社外取締役竹内美奈子氏は、主にタレントマネジメントについて豊富な知識や経験を有しております。また、会社経営者としても十分な経験を有しており、これまでに培ってきたこれらの豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、株式会社TM Futureの代表取締役を務められておりますが、当社と同氏及び同社とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役木下直樹氏は、主に会社法分野を中心に弁護士として培ってきた豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、木下総合法律事務所所長を務められておりますが、当社と同氏及び同所とは、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

社外取締役山田善則氏は、大手金融機関の取締役及び監査役経験者であり、その在任中に培ってきた知識・見地を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏は他の会社の社外役員を兼任されておりますが、当該兼任先と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考えます。

当社は、経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。
 当社の社外取締役は、これらの要件を満たしており、また当社の組織規模から勘案して適切な人数であります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査法人が行う監査の状況を適宜ヒアリングすることをはじめとして、定期的に意見交換・情報交換を行い密に連携いたします。

当社では内部監査室、監査法人及び監査等委員が相互に連携して、内部統制を常に検証する体制を整えております。
 社外取締役に対して必要な報告・連絡につきましては、管理本部長及び常勤監査等委員が適宜実施し、情報格差が生じないサポート体制を構築いたします。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社経営プランニング研究所

東京都千代田区

20,000

経営コンサルティングに関する業務

100.00

当社より、経営コンサルティングに関する業務を受託しております。
当社役員並びに従業員4名が役員を兼任

株式会社企業評価総合研究所

東京都中央区

10,000

企業評価に関する業務

100.00

当社より、企業評価に関する業務を受託しております。
当社役員並びに従業員5名が役員を兼任

株式会社日本PMIコンサルティング

東京都千代田区

50,000

PMIコンサルティング業務

100.00

当社役員並びに従業員5名が役員を兼任

株式会社バトンズ

東京都千代田区

241,080

小規模M&Aマッチング事業

41.48

〔45.63〕

当社役員並びに従業員4名が役員を兼任

その他2社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本プライベートエクイティ株式会社

東京都千代田区

60,000

MBOファンドの管理運営、コンサルティング業務

49.68

株式会社日本政策投資銀行との合弁会社であります。

当社役員並びに従業員3名が役員を兼任 

株式会社矢野経済研究所

東京都中野区

100,000

市場調査事業、自社企画調査資料の提供・受託調査・データバンク運用

25.06

当社役員1名が役員を兼任

株式会社事業承継ナビゲーター

東京都千代田区

40,000

事業承継に関する調査、研究、診断及び指導

50.00

株式会社青山財産ネットワークスと合弁で設立した法人であります。
当社役員並びに従業員5名が役員を兼任

株式会社日本投資ファンド

東京都千代田区

8,000

プライベートエクイティファンドの管理、運営業務

50.00

株式会社日本政策投資銀行と合弁で設立した法人であります。
当社役員並びに従業員4名が役員を兼任

日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合

(注)6

東京都千代田区

3,097,311

中堅・中小企業への投資業務

14.28

株式会社日本投資ファンドが設立したファンドであります。

 

(注) 1 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社に該当する会社はありません。

3 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社はありません。

4 上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高の割合が10%以下のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 議決権の所有割合欄の〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。

6 「議決権の所有割合(%)」欄には、当該投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

  また、持分は、20%未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 人件費

※1

5,711,158

50.7

6,382,232

50.9

Ⅱ 経費

※2

5,563,620

49.3

6,147,818

49.1

  当期売上原価

 

11,274,778

100.0

12,530,050

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給与

4,863,655千円

賞与

254,771千円

賞与引当金繰入額

134,210千円

法定福利費

416,660千円

 

※1 人件費の主な内訳は次のとおりであります。

給与

5,381,927千円

賞与

309,136千円

賞与引当金繰入額

147,105千円

法定福利費

497,574千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

案件紹介料

4,534,588千円

旅費交通費

864,222千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

案件紹介料

5,081,783千円

旅費交通費

971,980千円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

役員報酬

293,589

千円

285,798

千円

役員賞与引当金繰入額

千円

347,000

千円

賞与引当金繰入額

12,942

千円

23,679

千円

地代家賃

718,176

千円

792,682

千円

支払手数料

612,542

千円

685,542

千円

広告宣伝費

868,797

千円

731,439

千円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は316,628千円であります。主な内容は、2019年7月31日付で、J-Adviser事業(TOKYO PRO Market上場支援サービス)を株式会社OKINAWA J-Adviser(現株式会社OJAD)から譲り受けたことによるのれん145,000千円、新規拠点開設に伴う各種設備、内部造作及び什器備品の購入によるものです。なお、当社グループの事業セグメントは、M&Aコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000,000

1,000,000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,500,000

500,000

0.23

  2021年9月30日 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

2,500,000

1,500,000

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

500,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値777,598 百万円
純有利子負債-19,779 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)163,062,796 株
設備投資額317 百万円
減価償却費107 百万円
のれん償却費16 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  三 宅  卓
資本金2,583 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
会社HPhttps://www.nihon-ma.co.jp/

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