1年高値2,484 円
1年安値826 円
出来高152 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA18.8 倍
PBR8.7 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA10.4 %
ROIC18.8 %
営利率10.9 %
決算3月末
設立日1995/6/26
上場日2006/11/2
配当・会予14.0 円
配当性向23.8 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:29.1 %
純利5y CAGR・予想:28.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ネットビジネス支援事業を主たる事業とし、株式会社メンバーズを親会社とする当社および連結子会社11社によって構成されています。親会社含むグループ企業4社においてEMC事業を行い、グループ企業5社においてデジタル人材事業を行い、グループ企業2社においてその他事業を行っております。

 

<ネットビジネス支援事業>

・EMC事業

株式会社メンバーズを中心に、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓発活動を進めています。

 

・デジタル人材事業

デジタル人材事業には、持続可能な社会の実現に向けた共有価値の創造ができるデジタルクリエイター人材、エンジニア人材、AI人材等が所属し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーの創造・発展を支援しております。全国各地でのオフィス開設、外部顧問・スキルフェロー制度の導入、クリエイター執行役員制度など各社が独自の制度・政策を充実させることを通してデジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求し、競争力の高い優秀な人材の採用を実現しています。

当事業においては、インターネット企業向けの正社員派遣サービスを提供するメンバーズキャリア、全国各地のリモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供するメンバーズエッジ、自立したフリーランス人材の活躍の拡大と多様な働き方を支援するメンバーズシフト、AI人材・データサイエンティストの派遣を行うメンバーズデータアドベンチャー、UXデザインスキルを持つクリエイター人材の派遣を行うメンバーズユーエックスワンが事業活動を行っております。

 

・その他事業

BtoC向けメディア運営事業および、障がい者雇用支援サービス等を展開しております。

 

(注)当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

(※)2019年4月1日、㈱MOVAAAより商号変更

 

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 なお、当社グループの事業内容は、顧客企業のWebサイト構築・運用やソーシャルメディア・マーケティング、マルチデバイス(スマートフォン、タブレット端末)対応、企業Webサイトへの集客などの包括的なWeb制作サービスの提供を通じた顧客企業のインターネットビジネスを総合的に支援するネットビジネス支援事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ネットビジネス支援事業の単一セグメントとなっております。

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

千円

 

千円

Web制作

6,946,500

 

8,390,729

広告

391,017

 

400,553

その他

65,659

 

65,996

合計

7,403,176

 

8,857,279

 

(3)地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

非流動資産

 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(4)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は以下のとおりであります。

 

関連する主な報告セグメント

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

 

千円

 

千円

株式会社ファーストリテイリング

ネットビジネス支援事業

 

1,353,434

 

1,143,244

合計

 

1,353,434

 

1,143,244

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、ミッション(経営理念)に『“MEMBERSHIP”でマーケティングを変え、心豊かな社会を創る』ことを掲げ、本業を通じて持続可能な社会の創造に貢献するデジタルクリエイターの集団です。

本経営理念の下、高度な専門知識・スキルと高いモチベーションを持った社員の採用・育成、また、品質マネジメントシステム等の経営基盤の構築・改善を通じ、顧客企業に対して競争力のある高品質なサービスを提供するとともに、高い収益性・成長性を実現する体制を築いてまいります。

当社グループは、主力サービスとして大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム「エンゲージメント・マーケティング・センター(EMC)」モデル(※)を提供しております(EMC事業)。当事業では大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を変えるため、顧客企業に対するデジタルマーケティング・デジタルトランスフォーメーション支援を通じたCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓蒙活動を行います。また当社グループでは、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが1社でも多く発展するべく、デジタルクリエイター人材、エンジニア人材、AI人材等を派遣するデジタルクリエイター派遣事業も展開しております。

EMC事業及びデジタルクリエイター派遣事業を通じて持続可能な社会の創造に継続的な貢献を果たすため、当社グループではスキル向上意欲が高く、ミッションに深く共鳴する優秀なデジタルクリエイターの採用を拡大し、グループ1万名体制を目指します。新卒採用、地方採用とその育成制度の整備に注力すると同時に、当社グループに所属するデジタルクリエイターが幸せに働くことができる環境整備を行い、新たな事業開発を積極的に行います。デジタル経済の社会的影響が、行き過ぎた資本主義社会を続けるためではなく、持続可能な社会への転換に向けて発展するべく、デジタルクリエイター集団として行動してまいります。

 

(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。

 

(2)経営戦略等

Webサイトやアプリ、SNS等を用いたデジタルマーケティング活動は今後も増加し続け、更にAI、IoTの台頭もあいまってデジタル経済は大きく拡大していきます。デザイナー、エンジニア、ディレクターやプランナーなどのデジタルクリエイターは、デジタル経済における価値創造の中心的な担い手であり、その枯渇状況はますます激しくなることが予想されます。当社はデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を創ります。そしてデジタルクリエイターの価値創造が求められる対象領域ごとに、適切な形態のサービスを開発し提供します。加えて、独自の経営オペレーションマネジメントシステムを徹底することで、業界内において競争優位を確立し、持続的な高い利益成長を目指します。

第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業(※)を展開しております。本事業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。

また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが1社でも多く発展するべく、デジタルクリエイター人材、エンジニア人材の提供を優先的に進めます。

事業開発においては既存のWebサイト運用・構築を中心とした領域のみならず、AI、IoTなどを含むデジタル経済に関わる新規領域において、事業ROE35%以上の業態・サービス開発を実施し、グループを拡大します。

 

(※)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社MOVAAA(2019年4月より㈱メンバーズメディカルマーケティングに商号変更)、株式会社ポップインサイトが含まれます。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。

主力サービスであるEMC事業の売上高、社数および各事業におけるデジタルクリエイター数を事業拡大のための指標としております。

また、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。

 

(4)経営環境

当連結会計年度におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています(経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計)。そのような環境下において、デジタル革命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジタルトランスフォーメーションが最重要課題となってきています。こういった企業のデジタルトランスフォーメーション、デジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど(経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。

 

(5)事業及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、高度化・複雑化して重要度が高まっているインターネット・ビジネス環境において、顧客ニーズが従来以上に効果的・効率的かつ高品質にインターネット・ビジネスを運営することに変化してきていることに加えて、採用マーケットにおける深刻なデジタルクリエイターの人材不足を重要な課題として認識しております。当社グループとしては、大手優良企業顧客との取引において、膨大に増えるWebマネジメント業務やソーシャルメディアを活用したエンゲージメント向上の取り組みを包括的に提供するEMCモデルの確立を通じ高品質なネットビジネス運営代行実績を積み上げ、顧客企業の信頼と満足を勝ち得ること、及びそのために必要な人材リソースの確保・育成に注力し、今後も地方での拠点展開や人材確保、さらにはグローバル人材の確保、社員のスキル育成などへ積極的に投資してまいります。

 

(6)株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値および株主共同の利益を最大限に確保し、より向上させるという最終的な目的を理解している者でなければならないと考えます。

現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、当社株式に対する大規模買付行為があった場合には、適時適切な情報開示に努めるとともに、法令及び定款の範囲内で、その時点における適切な対応をしてまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には主として以下のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項は、別段の記載がない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。

 

①当社グループの事業を取り巻く環境について

当社グループは、Webインテグレーションやインターネット広告代理に関するコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメント等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、インターネット関連業界は、参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。

また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


新規事業等に伴う業績推移について

当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画通りの成果をあげたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、インターネット・ビジネス支援の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③売上及び利益計上の季節性について

当社グループは顧客からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務が主体であるため、第2四半期末・年度決算期末の9月、3月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なWeb人材の確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販管費が先行して増える傾向にあります。新卒スタッフのスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2017年4月1日 至 2018年3月31日)

第2四半期累計

通期

売上収益(千円)

(構成比)

3,432,483

(46.4%)

7,403,176

(100%)

営業利益(千円)

(構成比)

191,419

(28.7%)

667,305

(100%)

当期利益(千円)

(構成比)

131,349

(28.1%)

467,115

(100%)

 

 

当連結会計年度(2018年4月1日 至 2019年3月31日)

第2四半期累計

通期

売上収益(千円)

(構成比)

3,930,397

44,4%

8,857,279

(100%)

営業利益(千円)

(構成比)

214,676

22.2%

968,320

(100%)

当期利益(千円)

(構成比)

161,364

(24.6%)

656,113

(100%)

 

 

④広告業界の取引慣行について

広告業界の取引慣行として、広告会社は、自己の名と責任でメディア会社等と取引を行うこととなっており、そのことはインターネット広告業界においても変わりはありません。したがって、当社グループは、広告主が倒産等により広告料を支払うことが不能となった場合でも、メディア会社等に対しては広告料の支払義務を負うこととなり、広告主の信用リスクを負担しております。当社グループは当該信用リスクを極小化させるために、一定の信用力のある優良企業と取引することが通常ではありますが、当該リスクはなお残ります。

また、広告業界の取引慣行として、一般に、インターネット広告を含めた広告取引に係る契約について契約書その他の書面が取り交わされることは少ないといえます。これは、広告取引においては取引当事者の信頼関係を基礎として迅速かつ柔軟に契約の締結・変更に対応する必要性が高いためですが、反面、取引当事者の合意事項について齟齬が生じてトラブルに発展するリスクがあります。当社グループは、このリスクを可及的に回避するために、広告取引に当たって顧客に発注書の提出を要請する等契約内容を書面で残す努力を行っておりますが、顧客によっては発注書の提出要請に応じない場合もあります。したがって、書面化されていない広告取引に係る契約の成立又は内容についてトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


⑤外注の活用について

当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客が損害を蒙った場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


⑥システムトラブルについて

当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦情報セキュリティ及び個人情報保護について

当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウィルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客の機密情報及び個人情報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001(JISQ27001)」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧法的規制について

ⅰインターネット広告に関する規制

現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループの社会的評判が失墜するリスクがあります。当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。

また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グループが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。

 

ⅱ派遣サービスに関する規制

当社グループが提供するサービスの内、人材派遣サービスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。

労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由(労働者派遣法第6条)、及び、当該事業許可の取消事由(同法第14条)に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。

現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
 

⑨知的財産権について

当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイトの制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


⑩人材の確保及び育成について

当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いインターネット業界において、高付加価値のサービスの提供を継続し、拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成が最重要課題であります。しかし、インターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のデジタル業界を中心に技術者に対する需要の高まりから、優秀な人材の採用が困難となっております。

当社グループでは、優秀な人材の中途採用や既存の従業員の離職率を抑えることのほか、新卒を採用して教育する方針を強め、また、仙台を始めとする地方拠点での採用やグローバル採用も強化しておりますが、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは諸規程の整備及び運用など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑪配当政策について

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結純資産配当率(DOE)は5%程度を目標としております。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難となる場合があります。


⑫ストック・オプションについて

当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及び従業員等の士気を高める目的等のため、ストック・オプションを発行しております。現在発行し又は今後発行するストック・オプションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬自然災害等について

当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じておりますが、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動やサービスの提供が停止し、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

なお、当社グループが直接被災しない場合であっても、顧客企業、協力会社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費及び販売促進費等の抑制につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社との関係について

当社は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(以下「DAC株式会社」という。)の持分法適用関連会社であり、2019年3月31日現在、DAC株式会社は、当社株式の16.48%を直接保有しており、DAC株式会社の取締役が当社社外取締役として1名就任しております。DAC株式会社は、インターネットメディアレップ事業、アドテクノロジー事業を展開しております。DAC株式会社は、インターネットメディア、テクノロジー関連分野を主体としているのに対して、当社グループはインターネットマーケティング、Webサイト制作運用関連分野を主体としているため、事業領域が異なっているほか、当社グループにおける事業上の制約等はありません。しかしながら、DAC株式会社の事業戦略やグループ戦略に変更が生じた場合は、一部分野において当社グループの事業展開その他に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1995年6月

株式会社メンバーズを東京都港区に設立、ダイレクトマーケティング支援を開始

1995年10月

eビジネス構築サービスを開始

1997年7月

インターネット上の広告取扱事業を開始

1998年4月

東京都千代田区に本社を移転

1999年4月

インターネット上で、個人消費者向けに購買支援事業を開始

2000年3月

東京都港区に本社を移転

 

株式会社カーズプライスドットコム(当社出資比率100%)を設立

 

株式会社アットマークトラベル(当社出資比率100%)を設立

 

株式会社リビングファースト(当社出資比率100%)を設立

 

株式会社イーシーウォッチドットコム(当社出資比率100%)を設立

2001年3月

株式会社アットマークトラベルを株式会社東芝および経営陣へ譲渡

2001年5月

株式会社カーズプライスドットコムおよび株式会社イーシーウォッチドットコムを解散(同年9月清算結了)

 

株式会社リビングファーストをMBO方式により経営陣および事業パートナーへ当社保有株式のうち96%を譲渡

 

アクセンチュアと資本提携を含む戦略的パートナーシップを締結

2004年5月

英国規格「BS7799」および国内規格「ISMS適合性評価制度」を同時取得

2004年12月

東京都港区虎ノ門に本社を移転

2005年3月

財団法人日本情報処理協会(JIPDEC)による「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定

2005年8月

アクセンチュアとの資本提携解消

2006年5月

 

2006年11月

2007年8月

2008年3月

2008年10月

2009年9月

「BS7799」および「ISMS適合性評価制度」から移行した、国際認証規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」を取得

名古屋証券取引所セントレックス市場に上場

大阪府大阪市淀川区に大阪支社を設立

第13期事業年度より従来の5月より3月に決算期を変更

大阪支社閉鎖

東京都品川区西五反田に本社を移転

2010年7月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本・業務提携

2011年4月

株式会社コネクトスター設立(当社出資比率100%・現連結子会社)

2012年5月

2012年10月

2012年11月

2014年4月

2014年5月

2014年9月

2015年4月

2015年10月

2016年4月

宮城県仙台市にウェブガーデン仙台を開設

株式会社エンゲージメント・ファースト設立(当社出資比率100%・現連結子会社)

東京都中央区晴海に本社を移転

株式会社MOVAAA設立(当社出資比率55%・現連結子会社)

株式会社メンバーズキャリア設立(当社出資比率100%・現連結子会社)

株式会社インフォバーンと資本・業務提携

福岡県北九州市にウェブガーデン北九州を開設

株式会社マイナースタジオ(当社出資比率51%・現連結子会社)の株式取得

東京証券取引所市場第二部に上場

名古屋証券取引所市場第二部に指定

2017年4月

 

 

 

名古屋証券取引所市場第二部上場廃止

株式会社ポップインサイト(当社出資比率51%・現連結子会社)の株式取得

株式会社メンバーズエッジ設立(当社出資比率100%・現連結子会社)

東京証券取引所市場第一部に指定

2017年6月

2018年4月

2018年10月

 

 

2018年11月

2019年2月

2019年3月

2019年4月

監査等委員会設置会社へ移行

株式会社メンバーズシフト設立(当社出資比率100%)

株式会社メンバーズギフテッド設立(当社出資比率100%)

兵庫県神戸市にウェブガーデン神戸を開設

株式会社マイナースタジオの全株式を取得

株式会社メンバーズデータアドベンチャー設立(当社出資比率100%)

株式会社メンバーズユーエックスワン設立(当社出資比率100%)

株式会社MOVAAAの全株式を取得

株式会社MOVAAAを株式会社メンバーズメディカルマーケティングに商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

21

17

41

3

2,687

2,788

所有株式数(単元)

24,989

1,368

25,892

12,693

13

63,715

128,670

10,700

所有株式数の割合(%)

19.42

1.06

20.12

9.86

0.01

49.52

100

(注)1.自己株式89,800株は、「個人その他」に898単元を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率は5%程度を目標としております。

 

 当社は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、1株当たり11円50銭の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は4.7%となりました。

 

 内部留保資金につきましては、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月20日

147,060

11.5

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

1.役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

社長執行役員

剣持 忠

1965年9月28日

1995年6月 当社代表取締役社長(現任)

2012年10月 株式会社エンゲージメント・ファースト取締役

2014年4月 株式会社コネクトスター取締役

      株式会社MOVAAA取締役

2014年5月 株式会社メンバーズキャリア取締役

2015年10月 株式会社マイナースタジオ取締役

2019年4月 株式会社メンバーズメディカルマーケティング代表取締役(現任)

(注)3

2,910,300

取締役

常務執行役員

髙野 明彦

1975年5月31日

1999年4月 日本興業銀行(現:株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2002年12月 株式会社新生銀行入行

2005年8月 当社入社

2011年10月 当社執行役員

2012年10月 株式会社エンゲージメント・ファースト取締役

2014年5月 株式会社メンバーズキャリア取締役

2015年10月 株式会社マイナースタジオ取締役(現任)

2016年4月 当社常務執行役員(現任)

2017年5月 株式会社ポップインサイト取締役

2018年6月 当社取締役 グループ経営および管理部門管掌(現任)

(注)3

165,498

取締役

(監査等委員・常勤)

(注)1

甘粕 潔

1965年8月27日

1988年4月 横浜銀行に入行

1995年5月 米国デューク大学にて経営学修士(MBA)取得

2003年2月 株式会社ディー・クエスト取締役

2003年12月 公認不正検査士(CFE)資格取得

2007年12月 日本公認不正検査士協会専務理事

2010年6月 当社監査役

2011年5月 株式会社インタクト・コンサルティング設立代表取締役

2015年6月 当社常勤監査役

2016年6月 株式会社エンゲージメント・ファースト監査役(現任)

      株式会社MOVAAA監査役就任(現任)

      株式会社メンバーズキャリア監査役(現任)

      株式会社マイナースタジオ監査役(現任)

2017年4月 株式会社メンバーズエッジ監査役(現任)

      株式会社ポップインサイト監査役(現任)

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年3月 株式会社アルプス技研補欠監査役(現任)

2018年4月 株式会社メンバーズシフト監査役(現任)

2018年10月 株式会社メンバーズギフテッド監査役(現任)

2018年11月 株式会社メンバーズデータアドベンチャー監査役(現任)

2019年2月 株式会社メンバーズユーエックスワン監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

(注)1

金井 政明

1957年10月13日

1976年4月 株式会社西友ストアー長野

      (現合同会社西友)入社

1993年9月 株式会社良品計画入社

2000年5月 同社取締役営業本部生活雑貨部長

2001年1月 同社常務取締役営業本部長

2003年5月 同社代表取締役専務取締役 兼 執行役員

      商品本部長 兼 販売本部、宣伝販促室管掌

2008年2月 同社代表取締役社長 兼 執行役員

2015年5月 同社代表取締役会長 兼 執行役員(現任)

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,800

取締役

(監査等委員)

(注)1

玉上 進一

1955年11月26日

1976年4月 光伸株式会社入社

1986年10月 株式会社プレステージ・インターナショナル入社

1989年2月 同社代表取締役副社長

1995年6月 同社代表取締役

2007年10月 同社代表取締役 兼 代表執行役員

2010年7月 同社代表取締役

2014年4月 同社代表取締役 兼 社長執行役員

      海外事業本部長

2017年4月 同社代表取締役 兼 社長執行役員

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月 株式会社プレステージ・インターナショナル代表取締役(現任)

(注)4

11,200

取締役

(監査等委員)

(注)1

豊福 直紀

1969年5月28日

2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)1992年4月 株式会社博報堂入社

2000年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社入社 e-ビジネス本部事業開発部長

2008年2月 同社執行役員 戦略統括本部副本部長

2011年4月 同社執行役員 メディア本部副本部長

2012年4月 同社執行役員 メディア本部長

2014年4月 同社執行役員 メディアサービス本部長

2016年4月 同社 執行役員CRO

      株式会社アド・プロ取締役(現任)

2016年6月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 取締役執行役員CRO

2017年4月 同社取締役執行役員(現任)

      株式会社アイレップ取締役(現任)

2017年6月 株式会社トーチライト取締役(現任)

2018年6月 株式会社プラットフォーム・ワン代表取締役社長(現任)

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

3,090,798

 (注) 1.甘粕潔、金井政明、玉上進一および豊福直紀は社外取締役(監査等委員)であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 甘粕潔、委員 金井政明、委員 玉上進一、委員 豊福直紀

なお、甘粕潔は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、常勤の監査等委員を選任することにより実効性のある監査・監督を可能とすることができるからであります。

3.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、業務執行をより機動的に行うため、執行役員制度を導入しております。グループ経営を管掌する執行役員は剣持忠、野明彦、嶋津靖人、西澤直樹、浅見浄治の5名であります。

6.代表取締役 剣持忠の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社晴が保有する株式250,000株は含んでおりません。

 

2.社外役員の状況

イ.社外取締役(監査等委員)との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役の員数は4名であります。

 社外取締役(監査等委員)金井政明氏は当社株式を3,800株保有しております。金井政明氏は、株式会社良品計画の代表取締役会長 兼 執行役員であり、当社は同社とネットビジネス支援事業の取引がありますが、その年間取引額及び連結売上高に占める割合は、当社及び同社においても2%未満であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

 社外取締役(監査等委員)玉上進一氏は、当社株式を11,200株保有しております。

 社外取締役(監査等委員)豊福直紀氏は、当社主要株主であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の取締役でありますが、個人として、当社との資本関係又は取引関係、その他利害関係はありません。なお、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は当社取引先であり、当社株式を2,106,900株(16.48%)保有しております。

上記以外に関しましては、社外取締役(監査等委員)4名について、当社との特別な利害関係はありません。
 

 それぞれの社外取締役(監査等委員)の選任理由は次のとおりです。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
 社外取締役(監査等委員)甘粕潔氏は、公認不正検査士として培ってきた企業倫理・コンプライアンスに関する高い見識を保有しており、また、長年の銀行業務経験により財務・会計に関する知見を有しております。それらを当社の監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただくことを目的として、選任しております。

 社外取締役(監査等委員)金井政明氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、当社が重視するCSV(共通価値の創造)経営に対しても深い知見と実績を有しております。それらを当社の監査等委員である社外取締役として当社の監査等に反映していただくことを目的として、選任しております。
 社外取締役(監査等委員)玉上進一氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、地方拠点の活用を通じた高品質なBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスの提供、社員が長期的に働きやすい環境づくりなどに高い実績を上げております。それらを当社の監査等委員である社外取締役として当社の監査等に反映していただくことを目的として、選任しております。

 社外取締役(監査等委員)豊福直紀氏は、日本のインターネット広告市場を牽引してきた企業での役員をはじめとする豊富な経験により、特に当社事業と関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しております。それらを監査等委員である社外取締役として当社の監査等に反映していただくため、選任しております。

 

ロ.提出会社からの独立性に関する基準又は方針

 当社は、以下の基準のいずれにも該当しないものを独立社外取締役として認定し、東京証券取引所へ届出をしております。

① 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)
② 当社グループの主要な取引先(※2)又はその業務執行者
③ 当社グループを主要な取引先とする者(※3)又はその業務執行者

④ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(※4)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

⑤ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑥ 当社グループの主要株主(※5)又はその業務執行者
⑦ 当社グループの非業務執行取締役又は会計参与(※6)
⑧ 上記①~⑥に該当する者の近親者等(※7)
⑨ 過去3年間において、①~⑦に該当していた者

※1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く。)執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。

※2.主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループの連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

※3.主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、取引先企業の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

※4.多額の金銭とは年額1,000万円以上をいう。
※5.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有するものをいう。
※6.独立役員が監査等委員である取締役の場合に限る。
※7.近親者等とは、2親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

 

3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は全員が監査等委員であり、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、取締役会で決議した経営の基本方針『Members Story』に基づく業務執行および、コーポレート・ガバナンスの基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受け、また、適宜行われる業務執行取締役との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
 また、同様に原則月1回開催される監査等委員会において、常勤監査等委員から内部監査、監査等委員会監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱コネクトスター

(注)1

東京都中央区

55,000

ネットビジネス

支援事業

所有

100

役員の兼任2名

(連結子会社)

㈱エンゲージメント・ファースト

(注)1

東京都中央区

10,000

ネットビジネス

支援事業

所有

100

役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱MOVAAA

(注)1、2

東京都中央区

10,000

ネットビジネス

支援事業

所有

100

役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱メンバーズキャリア

(注)1

東京都品川区

30,000

ネットビジネス

支援事業

所有

100

役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱マイナースタジオ

(注)1

東京都渋谷区

3,300

ネットビジネス

支援事業

所有

100

役員の兼任2名

(連結子会社)

㈱ポップインサイト

(注)1

神奈川県横浜市青葉区

9,070

ネットビジネス

支援事業

所有

51

役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱メンバーズエッジ

(注)1

東京都中央区

40,000

ネットビジネス

支援事業

所有

100

役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱メンバーズシフト

(注)1

東京都中央区

30,000

ネットビジネス

支援事業

所有

100

役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱メンバーズギフテッド

(注)1

東京都中央区

30,000

ネットビジネス

支援事業

所有

100

役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱メンバーズデータアドベンチャー

(注)1

東京都品川区

30,000

ネットビジネス

支援事業

所有

100

役員の兼任1名

(連結子会社)

㈱メンバーズユーエックスワン

(注)1

東京都中央区

30,000

ネットビジネス

支援事業

所有

100

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱

(注)1

東京都渋谷区

4,031,837

インターネット

関連事業

 

被所有

16.48

 

役員の兼任1名

インターネット広告枠の

仕入

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.2019年4月1日付で株式会社MOVAAAは株式会社メンバーズメディカルマーケティングに商号変更しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 広告媒体費

 

1,789,138

28.6

1,622,806

26.3

Ⅱ 労務費

※1

2,379,753

38.1

2,707,910

43.8

Ⅲ 経費

※2

2,080,226

33.3

1,848,099

29.9

当期総製造費用

 

6,249,118

100.0

6,178,816

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

32,575

 

34,233

 

合計

 

6,281,693

 

6,213,050

 

期末仕掛品たな卸高

 

34,233

 

33,075

 

売上原価

 

6,247,459

 

6,179,974

 

 

原価計算の方法

個別原価計算によっております。

 

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

139,584

186,217

 

※2.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

外注費(千円)

1,320,102

1,173,473

 

 

1【設備投資等の概要】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,065 百万円
純有利子負債-2,391 百万円
EBITDA・会予1,494 百万円
株数(自己株控除後)12,823,454 株
設備投資額- 百万円
減価償却費248 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  剣持 忠
資本金885 百万円
住所東京都中央区晴海一丁目8番10号
電話番号03-5144-0660

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