燦キャピタルマネージメント【2134】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値86 円
1年安値49 円
出来高3,681 千株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA25.3 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予4.0 倍
ROAN/A
ROIC1.1 %
営利率5.5 %
決算3月末
設立日1992/9
上場日2006/12/7
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:24.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-32.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2019年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社5社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社)、非連結子会社2社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、SUNKAKU LLC)、持分法非適用関連会社2社(株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。

(事業系統図)

(画像は省略されました)


<主要な関係会社の状況>

・鳥取カントリー倶楽部株式会社

鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。

・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.

シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。

・サンエステート株式会社

東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。

・サンエナジー株式会社

東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。

・ランド・ベスト株式会社

東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。

 

(1) 投資事業

投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。

投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。

 

(2) アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。

具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。

当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。

また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。

アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。

 

(3) その他の事業

その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。

その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。

 

 

(当社グループのビジネスモデル)

 

当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。

 

安定収益型(当社グループ提案型)ファンド

(図1)

(画像は省略されました)


①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。

②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。

③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。

④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。

⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。

(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。

2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。

3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。

 

 

受注生産型ファンド

(図2)

(画像は省略されました)


①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。

②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。

③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。

④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。

 

有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業

(図3)

(画像は省略されました)


①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。

②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。

③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。

(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、投資規範を満たす案件を対象に、SPC等を活用した投資活動を実施しており、これらのSPC等が保有する資産の管理・運用を行うとともに、フィナンシャルアドバイザリー等の各種業務を行っております。
  したがって、当社グループは金融技術を活用した投資商品を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「投資事業」、「アセットマネージメント事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
  「投資事業」は、自己投資業務、投資スキームの企画・設計・構築をしております。「アセットマネージメント事業」は、ストラクチャーアレンジメント受託業務、アセットマネージメント受託業務をしております。「その他の事業」は、フィナンシャルアドバイザリー業務、コンバージョン等の資産価値向上業務、仲介業務、その他コンサルティング業務をしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

投資事業

アセット
マネージメント事業

その他の事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

451,842

530

200,000

652,372

652,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

60

44,100

44,160

44,160

451,842

590

244,100

696,532

44,160

652,372

セグメント利益又は損失(△)

△12,166

530

200,000

188,363

677

189,040

セグメント資産

2,437,099

2,437,099

683,363

3,120,463

セグメント負債

78,908

78,908

78,908

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

10,988

10,988

486

11,475

  支払利息

2,518

2,518

2,518

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,089,068

1,089,068

3,856

1,092,925

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額 677千円は、セグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額 683,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

2  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  セグメント負債は、有利子負債(リース債務を除く)のみであります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額
(注2)

投資事業

アセット
マネージメント事業

その他の事業

  売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,064,938

4,104

1,069,043

1,069,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,800

22,800

△22,800

1,064,938

26,904

1,091,843

△22,800

1,069,043

セグメント利益又は損失(△)

31,448

26,904

58,352

58,352

セグメント資産

2,390,032

2,390,032

184,107

2,574,140

セグメント負債

210,122

141,820

210,122

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

11,711

707

12,419

  支払利息

3,801

3,801

  有形固定資産及び
  無形固定資産の減少額

△129,819

△707

△130,527

 

(注) 1  調整額は以下のとおりであります。

     セグメント資産の調整額184,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、

主に現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

2  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3  セグメント負債は、有利子負債(リース債務を除く)のみであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

                                    (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

タクトホーム株式会社

631,320

投資事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

                                        (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

投資事業

アセット

マネージメント事業

その他の事業

減損損失

16,072

16,072

16,072

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

                                    (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

投資事業

アセット
マネージメント事業

その他の事業

当期償却額

28,312

28,312

28,312

当期末残高

714,383

714,383

714,383

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

                                    (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

投資事業

アセット
マネージメント事業

その他の事業

当期償却額

37,110

37,110

37,110

当期末残高

677,272

677,272

677,272

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、社会性、安全性、収益性を投資の基準として外部環境に対し柔軟に対応していけるよう、事業計画の更新を積極的に行い、それを実践し、高機能・高専門性を基盤として常に進化し続ける企業集団を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております

現在、具体的な目標数値は掲げておりませんが、前事業年度において、過去実施した第三者割当増資による調達資金を積極的に活用し、収益基盤の安定と拡充による黒字経営と財務状況の安定化を図り、成長資金の活用と企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)会社の対処すべき課題

前述のとおり、当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。

国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連
事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。

鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期(2020年3月期)も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。

クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。

当期(2019年3月期)に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。

また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。

一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

A.当社グループの事業について

(a)経済環境・不動産市況が悪化する可能性について

当社グループの事業領域の柱の一つである金融市場につきましては、世界的な金融・経済危機の後、日本国内における経済の基礎的条件(株価や企業収益等)は順調に回復してきているものの、中国及び新興国における経済成長の減速、中東諸国における政情不安、EU諸国における経済不安により世界的な金融・経済不安が再発した場合、当社グループの投資活動ならびに当社グループが組成・運用する私募ファンド等の投資家及びノンリコースローンの出し手である金融機関の対応が停滞する可能性があり、当社グループの収益が圧迫されるおそれがあります。

また、当社グループにおいて、不動産市況の動向は大きな影響を持つ経済指標のひとつとなっております。当社グループでは不動産市況の影響を極力軽減すべく、市況の動きに注意を払うとともに、投資対象の多様化を図っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え、当初想定した以上に資産価値が下落する事態となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)大規模災害について

台風、津波、洪水、地震等の大規模自然災害の影響が、当社グループが保有する不動産、アセットマネージャーとして運用管理する不動産及び当社グループが保有している投資資産に及んだ場合には、各々の資産価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)借入金について

当社グループが管理・運用するSPCは、金融機関からのノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。従来、当社グループのファイナンスアレンジメントによりノンリコースローンを調達する場合は、通常、固定金利にて調達を行っており、金利の上昇によるファンドパフォーマンスへの影響は排除しておりましたが、今後、当社グループが新規のSPC組成にあたって、ノンリコースローンにより資金調達する場合、金利上昇による支払利息の増加に伴い、SPCの収益等に影響を与えることにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(d)出資・貸付について

当社グループは、SPCへノンリコースローンに返済が劣後する匿名組合出資・投資事業有限責任組合出資、または貸付を行う場合があります。また、営業上の目的で事業会社へ出資または貸付を行う場合もあります。当該出資・貸付は、当社グループによる緻密なデュー・ディリジェンスに基づき行っておりますが、通常の販売債権等に比して信用リスクが高いと考えられていることや、出資・貸付先の財務状態の悪化等があった場合、投下資本等の回収が困難となることから、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(e)競合

当社が投資する対象について、競合他社との比較において相対的に魅力が低下し、計画した投資が出来ない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(f)税務・会計制度について

不動産の流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組に際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(g)ノンリコースローンにかかる補償のリスクについて

当社グループがアレンジメント及びアセットマネージメント業務を行うSPCが不動産を取得する場合、当該SPCは金融機関からノンリコースローンにより資金を調達する場合があります。

SPCがノンリコースローンにより資金を調達する際、当該SPC及びアセットマネージャー等借入側関係者による詐欺行為や故意・重過失による不法行為、環境に関する法令や危険物規制に関する法令の違反等、貸付人の要求する一定の事態が生じた場合、かかる事態より発生した貸付人の損害等を当社グループが補償するとした内容文書を貸付人へと提出するのが通常です。

上記補償責任は、ローン債務の履行を一般的に保証するものではありませんが、補償対象となる事態の発生により貸付人に損害が発生した場合には、当社グループが補償責任を負い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(h)連結範囲の変更について

当社グループが管理・運用を行っているファンドは、2006年9月8日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第20号)また、2011年3月25日付で「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第22号)が改正され、特別目的会社が子会社に該当しないという特例の要件が見直されたものの、今後、上記会計基準の変更等により、上記以外の当社グループ組成のファンド及びSPCが当社グループにより実質的な支配がなされているとみなされた場合には、当該ファンド及びSPCが連結対象となり、当社グループの財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(i)収益構造について

当社グループの主たる事業である投資事業、アセットマネージメント事業における主な収益は、当社の保有する不動産の賃料収入及びファンドからの管理フィーであります。今後、保有不動産、ファンド及びSPCの資産規模や運用額が順調に拡大した場合には、当社グループの収益に貢献する一方、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCのパフォーマンスが様々な要因により低下することにより、当社グループが管理・運用するファンド及びSPCの評価が低下し、資産規模が順調に拡大しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

B.当社グループの事業体制について

(a)特定個人への依存度について

前連結会計年度において当社が進めて参りました事業のリストラクチャリングにおいて、当社人員についても削減を行っておりますので、現在のところ、代表取締役社長を含む特定役職員に対する依存度はより高くなっており、何らかの理由により代表取締役社長を含む特定役職員のうちのいずれかが業務遂行不可能となった場合、当社グループの業績及び今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)小規模組織であることについて

当社グループは当連結会計年度末現在において、従業員30名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたものになっております。これまでも事業拡大に伴い人員増強を図って参りましたが、引き続き内部管理体制もそれにあわせて強化・充実させていく予定であります。

しかしながら、採用活動が計画どおり進行しない場合、事業規模に適した組織体制の構築で遅れが生じ、その結果、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)人材の確保・維持について

当社グループの業務は高度なノウハウを必要とする特殊な業種でありますので、当社グループの成長速度に伴い人材の確保を進めることは、経営上の重要な課題となっております。今後も、事業拡大に伴い積極的に優秀な人材の採用、社内教育は継続していく方針ですが、現在在職している人材が一度に流出するような場合、または当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、今後の事業拡大及び将来性に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

C.法的規制について

当社グループが行う事業につきましては、直接的または間接的に以下の法令等による規制を受けております。しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が取得している以下の許認可(登録)につき、当連結会計年度末現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由または取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社グループの業務に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(a)当社グループの事業活動に直接的または間接的に関係する主な法的規制

 

法令等名

監督官庁

事業へのリスク

宅地建物取引業法

大阪府

当社グループが、投資対象不動産を取得・売却する際に宅地建物取引業者として媒介・仲介業務を行う場合や、資産流動化に関する法律に基づき特定目的会社からアセットマネージメント業務を受託する場合には、宅地建物取引業法上の宅地建物取引業者の免許が必要となるため、当社では、宅地建物取引業者の免許を取得しております。
将来何らかの理由で、業務の停止事由、免許の取消事由に該当する問題が発生した場合には、業務停止命令又は免許の取消処分を受ける可能性があります。

金融商品取引法

近畿財務局

有価証券(匿名組合持分、任意組合持分および投資事業有限責任組合持分等)に対する投資家顧客に対し、投資に関する助言または代理を行う場合には、当該業務は、金融商品取引法上の投資助言・代理業に該当するため、当社では、投資助言・代理業の登録を行っております。
同法第2条第2項有価証券の売買を行う場合には、その業務は、同法上の第二種金融商品取引業に該当するため、当社では、第二種金融商品取引業の登録を行っております。
将来何らかの理由で、業務改善命令、業務停止又は登録取消に該当する事由が発生した場合には、業務改善命令、業務停止又は登録取消処分を受ける可能性があります。

資産の流動化に関する法律

近畿財務局

特定目的会社や特定目的信託を用いて資産を保有し、その資産を担保に社債やその他有価証券を発行したり、現物不動産または信託受益権の譲渡等により資産の流動化を行う場合には同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

投資事業有限責任組合契約に関する法律・有限責任事業組合に関する法律・商法・民法

経済産業省
法務省

当社が、投資事業有限責任組合契約法上の有限責任組合出資持分、有限責任事業組合契約法上の有限責任組合出資持分、商法上の匿名組合出資持分及び民法上の任意組合出資持分といったみなし有価証券を取り扱う上で同法の規制を受け、規制に該当する何らかの問題が発生した場合には、当該業務に支障をきたす可能性があります。

 

 

 

(b)当社グループの得ている免許・登録等

①当社

関係法令

対象業務

許認可(登録)番号

有効期限

宅地建物取引業法

宅地建物取引業

大阪府知事
(2)第51756号

2015年9月8日~
2020年9月7日

 

 

D.継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を改善・解消すべく、以下のとおり、安定した収益の確保のために事業資金の有益な活用及び徹底したコスト管理を行うことで対応して参ります。

国内不動産事業におきましては、引き続き特区民泊を活用したインバウンド向け宿泊関連事業に注力すること及び低迷している個人資産運用不動産事業から実需向けの販売用不動産事業の強化に方針を転換し、今期の収益に寄与するように努力して参ります。

鳥取カントリー倶楽部につきましては、今期(2020年3月期)も営業努力による、売上高及び営業利益の増加を目指して参ります。

クリーンエネルギー事業におきましては、子会社であるサンエナジー社の太陽光発電事業における地代収入を安定収益として見込んでおりますが、それ以外においても、現在入ってきている情報を基に、発電事業及び開発事業用地に絡む仲介業務等を行うための機会収益の獲得に努めて参ります。

当期(2019年3月期)に設立した米国子会社であるSUNKAKU社の米国現地におけるアパレルのOEM・物流・販売を軸としたエージェント及びファイナンスサービスを提供する事業を軌道に乗せ、今期の収益に寄与するよう努力して参ります。

また、今後も様々な情報収集に努め、新たな企業及び事業の投資先候補の発掘・選定を行い、新規事業の開拓を行って参りたいと思います。

一方、業務効率化による諸経費の削減等、安定的な収益に見合った組織体制・コスト構造への転換を進め、貸付金等の個別債権の早期の回収を行う等、財務の安定化を図って参ります。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

2 【沿革】

当社の商法上の前身である「有限会社横浜経営研究所(横浜市港北区)」は1992年9月に経営コンサルティング事業を目的に設立されました。その後、1997年5月にワイトレーディング株式会社に組織変更を行って以降の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1997年 5月

ワイトレーディング株式会社(東京都葛飾区  金融コンサルティング会社)に組織変更

1999年 4月

大阪市西区に本店移転

2001年 2月

大阪市都島区に本店移転

2001年 9月

燦キャピタルマネージメント株式会社に商号変更し、投資会社として、投資ファンド運営事業に本格参入

2002年 1月

ベンチャー企業への投資を目的としてベンチャー企業投資ファンドを組成

2002年 2月

再生企業への投資を目的として、再生企業投資ファンドを組成

2002年12月

不良債権バルク(注1)への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2003年 4月

不動産事業子会社であるSUN Foresight RE.Ltd有限会社(大阪市淀川区)を設立

2003年 9月

ノンリコースローン(注2)を利用した不動産投資ファンドを組成

2003年10月

上場企業社宅を分譲マンションにリノベーション(注3)を行い、当該物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2003年12月

不動産のバリューアップ事業子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社(大阪市淀川区)を設立

2004年 8月

適法コンバージョン(注4)物件への投資を目的として、不動産投資ファンドを組成

2004年 9月

大阪市淀川区に本店移転

2005年 7月

連結子会社であるSUN ReXIS Inc.有限会社およびSUN Foresight RE.Ltd有限会社を吸収合併

2005年 8月

大阪市北区に本店移転

2005年11月

連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2006年 3月

ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」を投資目的にて取得

2006年10月

連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2006年12月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年 3月

非連結子会社である一般社団法人鳥取カントリー倶楽部(鳥取市)設立

2007年 5月

連結子会社である北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2007年 7月

持分法適用の関連会社である合同会社蔵人(大阪市北区)設立

2007年 8月

アセットマネージメント(注5)事業を行なう連結子会社として燦アセットマネージメント株式会社(大阪市北区)設立

2007年 9月

連結子会社である北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2007年10月

株式会社グランドホテル松任(石川県白山市)の発行済株式の50.27%を取得し、連結子会社化

2008年 1月

燦アセットマネージメント株式会社が総合不動産投資顧問業の登録完了

2008年 3月

 

燦アセットマネージメント株式会社が金融商品取引業者<第二種金融取引業、投資顧問業、投資助言・代理業>の登録完了

2008年 9月

連結子会社である北斗第17号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了

2008年 9月

連結子会社である燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)設立

2008年10月

関連会社である日本プロパティ開発株式会社(大阪市西区)を設立

2009年 4月

連結子会社である燦アセットマネージメント株式会社東京支社を設立

2009年 6月

株式会社ISホールディングスと資本・業務提携

2009年 6月

パラマウント・リゾート大阪事業(注6)の開発を行う子会社として大阪投資マネージメント株式会社を設立

2010年 3月

連結子会社である燦ストラテジックインベスト第1号投資事業有限責任組合(大阪市北区)解散により清算結了

2010年 5月

東京都千代田区に燦アセットマネージメント株式会社本店移転

2010年12月

投資用マンションの開発・販売を行うLLPとしてSSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市北区)設立

2011年 3月

当社保有ゴルフ場「鳥取カントリー倶楽部」の運営事業を会社分割により独立させ、鳥取カントリー倶楽部株式会社(大阪市北区)を設立

2011年 8月

現所在地に本店移転

2011年 8月

鳥取県鳥取市に鳥取カントリー倶楽部株式会社本店移転

2011年 8月

大阪市中央区に北斗第15号投資事業有限責任組合、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合及びSSデベロップメンツ有限責任事業組合の本店移転

2011年10月

連結子会社であるSCM SOUTHRIDGE,LLC(米国カリフォルニア州)設立

2011年11月

連結子会社であるスプリング投資事業有限責任組合(東京都千代田区)設立

2012年 1月

合同会社蔵人(大阪市北区)解散により清算結了

2012年 1月

2012年 2月

燦HE株式会社(大阪市中央区 現 燦フーズ株式会社)設立

合同会社NQ屋台村(大阪市中央区 現 連結子会社)設立

2012年 2月

NQ屋台村有限責任事業組合(大阪市中央区 現 連結子会社)設立

2012年 2月

2012年 4月

東京オフィス(東京都千代田区)開設

北九州オフィス(福岡県北九州市小倉北区)開設

 

 

年月

概要

2012年 5月

2012年 5月

2012年 8月

2012年11月

 

2012年11月

2013年 2月

2013年 3月

2013年 7月

2013年 9月

 

2014年10月

2015年 6月

 

2015年 7月

2015年12月

福岡県北九州市にNQ屋台村有限責任事業組合本店移転

NQ屋台村有限責任事業組合からNQ屋台街有限責任事業組合へ商号変更

SSデベロップメンツ有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了

燦アセットマネージメント株式会社(現 サムティアセット株式会社)の株式譲渡により、同社及びスプリング投資事業有限責任組合を連結子会社から除外

SCM SOUTHRIDGE,LLC(現 AAI LEASING,LLC)の持分譲渡により、同社を連結子会社から除外

株式会社グランドホテル松任の株式譲渡により、同社を連結子会社から除外

株式会社ISホールディングスとの資本・業務提携を解消

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

小規模太陽光システムの分譲販売事業を行うLLPとして燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)を設立

株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約締結

株式会社グローバルウォーカーと資本・業務提携し、資本参加(同社の発行済株式の50%を取得)

連結子会社である北斗第15号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了

燦エナジー有限責任事業組合(大阪市中央区)解散により清算結了

株式会社ナノクスとの間で製品「ナノ・フレッシャー」等の海外における独占的販売権契約終了

2016年 7月

東京支店(東京都港区)開設

2016年11月

MARVEL GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.(SINGAPORE 現 SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. 連結子会社)の全株式取得。

2017年 3月

SUN BIOMASS PTE.LTD.設立(SINGAPORE 現 連結子会社)

 

SGPEジャパン株式会社設立(東京都港区 現 連結子会社)

2017年 4月

サンエステート株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立

2017年 8月

有限会社ラ・ベリータ(東京都港区 現 サンエナジー株式会社 連結子会社)の全株式取得。

 

北斗第18号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了

2018年 2月

NQ屋台街有限責任事業組合(北九州市小倉区)事業譲渡により、合同会社NQ屋台村(大阪市中央区)、燦フーズ株式会社(大阪市中央区)清算結了。

2018年5月

サンエナジー株式会社を存続会社としてSGPEジャパン株式会社(東京都港区 現 連結子会社)を吸収合併

2018年7月

ランド・ベスト株式会社(東京都港区 現 連結子会社)設立

2019年3月

北斗第19号投資事業有限責任組合(大阪市中央区)解散により清算結了

 

(注) 1  大量のものをひとまとめにした固まりのことをいいます。

    金融取引において、大量の債権や不動産をひとまとめにして、抱き合わせ販売的に売買する取引をバルクセールといいますが、その対象となっている資産や債権の固まりをバルクと呼びます。

2  借入人が保有する特定の資産(責任財産)から生ずるキャッシュフローのみを拠り所として債務履行がなされるローンのことをいいます。

3  既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり、価値を高めることをいいます。

4  既存の建物の用途変更を行い価値を高めることをいいます。

5  不動産や金融資産等、委託を受けた資産の運用・運営・管理等を行う業務のことをいいます。

6  「パラマウント・リゾート大阪事業」は、「OSAKA ENTERTAINMENT CITY」構想(以下、「OEC構想」といいます。)に名称変更しております。なお、OEC構想は、大阪府による「万博記念公園南側ゾーン活性化事業者」の公募において最優秀提案者に選定されなかったことを受け、終了致しました。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

33

53

17

37

11,367

11,508

67

所有株式数
(単元)

667,300

6,204,800

3,094,500

1,740,000

149,700

44,155,300

56,011,600

1,644

所有株式数
の割合(%)

1.19

11.07

5.52

3.11

0.26

78.83

100.0

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主価値増大の実現を経営の重要課題と認識しております。配当等につきましては、財政状態、利益の状況、新規投資計画等を総合的に勘案して、業績に基づいた剰余金の配分を基本方針とした上で、株主の皆様への継続的な利益還元を行うこととしております。

この方針のもと、当期末におきましては、利益を計上したものの、剰余金の分配可能額の計上には至っていないため、誠に遺憾ながら配当の実施を見送ることとなりました。 

なお、当社は、定款により、毎年3月31日を基準日とし、株主総会を決定機関として、期末配当金として剰余金の配当を行う旨を基本方針として定めております。

また、当社は、同じく定款により、毎年9月30日を基準日とし、取締役会を決定機関として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

 

(2) 【役員の状況】

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表
取締役
社長
最高経営責任者

前  田  健  司

1964年6月21日生

1989年4月

オリックス株式会社入社

1997年5月

ワイトレーディング株式会社(現当社) 代表取締役社長(現任)

2003年12月

SUN ReXIS Inc.有限会社 取締役

2007年3月

一般社団法人鳥取カントリー倶楽部 代表理事(現任)

2007年11月

株式会社グランドホテル松任 代表取締役社長

2008年10月

日本プロパティ開発株式会社 取締役

2008年11月

当社役員持株会理事長(現任)

2009年6月

大阪投資マネージメント株式会社 代表取締役社長

2012年1月

燦フーズ株式会社 代表取締役社長

2016年3月

鳥取カントリー倶楽部株式会社 代表取締役会長兼社長(現任)

2017年4月

サンエステート株式会社 代表取締役(現任)

2017年6月

サンエナジー株式会社 代表取締役(現任)

(注3)

1,358,900

取締役
経営企画室長

松 本 一 郎

1963年9月4日生

1987年4月

日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

1993年8月

有限会社エム・ケー・シー 代表取締役

1999年2月

株式会社勉強屋 代表取締役

2005年8月

株式会社石原商事 取締役

2007年10月

当社 入社

2016年6月

当社 取締役経営企画室長(現任)

(注3)

取締役
投資事業本部長

齋 藤 顕 次

1963年12月16日生

1987年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2000年1月

山田建設株式会社 入社

2005年10月

株式会社アースリー 専務取締役

2008年10月

株式会社サンライフ八生 代表取締役

2015年8月

SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. DIRECTOR(現任)

2016年6月

当社 取締役投資事業本部長(現任)

(注3)

取締役
管理本部長

鷲 謙 太 郎

1968年3月10日生

1991年4月

株式会社丸井 入社

2002年11月

アセット・マネジャーズ株式会社 入社

2006年6月

アセット・インベスターズ株式会社 入社 管理グループ長兼財務経理部長

2009年3月

株式会社アイシーエル 入社 管理部長

2016年6月

当社 取締役管理本部長(現任)

2016年12月

SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD. DIRECTOR(現任)

2017年6月

サンエナジー株式会社 取締役(現任)

(注3)

取締役

池 田 雅 昭

1974年12月15日生

2001年10月

中央青山監査法人 入所

2005年4月

公認会計士登録

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2010年11月

池田公認会計士事務所(現 公認会計士・税理士・行政書士 池田雅昭総合事務所)代表(現任)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤
監査役

長 岡 稔

1955年11月20日生

1978年4月

稔屋商事株式会社 入社

1990年9月

ヤマガタグラビア株式会社 入社

2007年5月

同社 取締役総務部長

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注4)

監査役

本 村 道 徳

1944年8月19日生

1963年3月

警視庁入庁

2003年9月

警視庁 退職 組織犯罪対策第四課警視

2003年10月

飛島建設株式会社 入社 渉外部長

2016年6月

当社 社外監査役(現任)

(注5)

監査役

後 藤 充 宏

1959年7月31日生

1986年4月

太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所

1994年8月

公認会計士登録

2002年5月

株式会社ワイズテーブルコーポレーション常勤監査役(現任)

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

(注4)

1,358,900

 

 

(注) 1  取締役池田 雅昭氏は、社外取締役であります。

2  監査役長岡 稔氏、本村 道徳氏及び後藤 充宏氏は、社外監査役であります。

3 2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2018年3月期に係る定時株主総会終結のときから2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  2016年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名であります。

1.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役 池田 雅昭氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

3.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

4.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

7 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会は、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、千葉県夷隅市大多喜町において、太陽光発電事業用の土地を有しております。

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、38,296千円(賃貸等収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、56,000千円(賃貸等収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

                                    

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

290,850千円

期中増減額

290,850千円

-千円

期末残高

290,850千円

290,850千円

期末時価

290,850千円

290,850千円

 

(注)期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

鳥取カントリー倶楽部株式会社
(注5)

鳥取県鳥取市

50,941

ゴルフ場の運営

100.0

会社分割に伴う免責的債務引受契約を締結

役員兼任1名

資金の貸付

SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.
 

SINGAPORE

5,753千

シンガポールドル

バイオマス関連製品の製造・販売

100.0

役員兼任2名

サンエステート株式会社

(注3)

東京都港区

10,000

不動産事業

100.0

役員兼任1名

資金の貸付

サンエナジー株式会社(注1)

東京都港区

3,000

太陽光発電事業用地の貸与

100.0

役員兼任2名

資金の借入

ランド・ベスト株式会社

(注5)

東京都港区

10,000

不動産事業

100.0

 

(注) 1  当社の特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 債務超過会社であり、2019年3月末時点で債務超過額は348,062千円であります。

4 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社の主な損益情報等は、以下のとおりであります。

                    (単位:千円)

 

鳥取カントリー倶楽部
株式会社

ランド・ベスト株式会社

①売上高

147,496

124,916

②経常利益

2,318

3,898

③当期純利益

1,990

2,201

④純資産額

105,786

12,201

⑤総資産額

245,392

167,394

 

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(1) 投資事業売上原価

  経費(物件管理費)

  減価償却費

  土地・建物取得費

  経費(物件賃借料)

  その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

306,341

 

 

 

100.0

 

 

合計

 

306,341

100.0

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員報酬

69,182

千円

110,125

千円

給料手当

51,815

千円

105,164

千円

支払報酬

50,727

千円

47,495

千円

支払手数料

25,240

千円

74,938

千円

のれん償却

28,312

千円

37,110

千円

減価償却費

11,475

千円

12,419

千円

貸倒引当金繰入額

2,345

千円

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、8千円であります。その主要なものは、鳥取カントリー倶楽部株式会社でのゴルフコース改修にかかるもの及びランド・ベスト株式会社移転に伴う事務所内装工事等であります。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

121,300

2.84

1年以内に返済予定の長期借入金

16,584

20,520

2.26

1年以内に返済予定のリース債務

3,567

3,569

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

62,324

68,302

2.26

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,106

8,406

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

87,581

222,097

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

18,747

12,944

8,607

6,644

リース債務

3,556

3,188

2,851

2,358

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,449 百万円
純有利子負債32 百万円
EBITDA・会予136 百万円
発行済株数56,013,244 株
設備投資額- 百万円
減価償却費12 百万円
のれん償却費37 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  前  田  健  司
資本金2,817 百万円
住所大阪市淀川区西中島七丁目5番25号
電話番号06-6476-7051

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