1年高値1,441 円
1年安値680 円
出来高9,900 株
市場ジャスダック
業種情報・通信業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.18
決算3月末
設立日2001/5/24
上場日2007/2/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(クルーズ株式会社)、連結子会社38社(CROOZ SHOPLIST株式会社、Studio Z株式会社、株式会社Candle、CROOZ Media Partners株式会社、Sevenwoods Investment1号投資事業有限責任組合他)、持分法適用関連会社2社(ForGroove株式会社他)で構成されております。

 当社グループは、ファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」を中心に、インターネットを通じて様々なサービスを提供しており、ユーザーが購入した商品代金の回収を通信キャリア及び決済代行業者に委託し、回収代行手数料を支払っております。

 また、その他の子会社における主なサービスとしては、スマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームやそれに付随した受託開発等を行うインターネットコンテンツ事業、Eコマースのプロモーションをはじめとするネット広告代理事業、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業及び自社メディアを企画及び運用し、効果性の高いマーケティング施策の提案を行うメディア事業を行っております。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

 主要な事業系統図は以下の通りです。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

(経営成績の分析)

 当社は「20XX年までに時価総額1兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、グループ経営へと移行しました。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社となりました。また、超長期的目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。

 同時に、将来的に株主・投資家、顧客、社員、社会その他すべてのステークホルダーに大きな価値を還元するべく、当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を今後の重点戦略として掲げております。

 

グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC(消費者向け電子商取引)市場は2018年に18.0兆円に達しており(注1)、また今後更に拡大し、2021年度には25.6兆円に達する見込みといわれております(注2)。

また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC(BtoC)市場は、2018年に約1.8兆円に到達し、直近5年間で約4,900億円拡大してまいりました。この成長規模とスピードは2012年より国内で開始されたフリマアプリ
(CtoC)の推定市場規模が5年をかけて到達した4,835億円を上回るものであります(注1)。

当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年7月の立ち上げから8年目を迎えた当連結会計年度の売上高は245億円を超えました。

 

SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。

また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。

 

以上の結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高33,995,137千円(前連結会計年度比12.3%増)、営業損失97,479千円(前連結会計年度は営業損失1,002,245千円)、経常損失85,360千円(前連結会計年度は経常損失972,314千円)、親会社株主に帰属する当期純損失558,845千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,639,200千円)となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスが当社グループに与える影響は軽微なものとなっております。

 

(注1)2019年5月16日経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」を基に記載しております。

(注2)株式会社CyberZ及び株式会社シード・プランニングの共同調査情報を基に記載しております。

 

 セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「広告代理事業」、「投資事業」及び「メディア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

① SHOPLIST事業

 当連結会計年度の売上高は24,583,465千円(前連結会計年度比1.5%減)、セグメント利益は359,932千円(前連結会計年度はセグメント損失335,755千円)となりました。

 

② インターネットコンテンツ事業

 当連結会計年度の売上高は2,142,558千円(前連結会計年度比3.1%減)、セグメント利益は182,551千円(前連結会計年度比46.7%減)となりました。

 

③ 広告代理事業

 当連結会計年度の売上高は3,922,695千円(前連結会計年度比198.1%増)、セグメント利益は44,756千円(前連結会計年度比62.6%減)となりました。

 

④ 投資事業

 当連結会計年度の売上高は371,261千円(前連結会計年度比67.1%増)、セグメント利益は48,625千円(前連結会計年度はセグメント損失118,908千円)となりました。

 

⑤ メディア事業

 当連結会計年度の売上高は782,983千円(前連結会計年度比47.4%増)、セグメント損失は169,699千円(前連結会計年度はセグメント損失303,836千円)となりました。

 

⑥ その他事業

 当連結会計年度の売上高は2,192,172千円(前連結会計年度比111.9%増)、セグメント損失は563,645千円(前連結会計年度はセグメント損失706,057千円)となりました。

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

SHOPLIST事業

14,341,735

97.3

広告代理事業

4,397,326

246.1

投資事業

912,407

70.4

メディア事業

123,009

354.1

その他

184,504

166.9

合計

19,958,984

111.1

(注)1.金額は、仕入価格によっております。

2.投資事業については当連結会計年度に実行した投資額によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

SHOPLIST事業

24,629,411

98.7

271,977

120.3

インターネットコンテンツ事業

2,190,653

99.0

50,555

2,055.1

広告代理事業

3,922,695

298.1

投資事業

371,261

167.1

メディア事業

782,983

147.4

その他

2,276,591

220.0

140,056

251.7

合計

34,173,597

112.9

462,588

162.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

SHOPLIST事業

24,583,465

98.5

インターネットコンテンツ事業

2,142,558

96.9

広告代理事業

3,922,695

298.1

投資事業

371,261

167.1

メディア事業

782,983

147.4

その他

2,192,172

211.9

合計

33,995,137

112.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(財政状態の分析)

(資産)

 当連結会計年度における総資産は、のれんの減少624,457千円があった一方で、現金及び預金の増加670,587千円、売掛金の増加508,590千円及び投資有価証券の増加888,541千円などにより、25,947,725千円(前連結会計年度比1,537,269千円の増加)となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度における負債は、借入金の増加1,616,708千円などにより、17,674,624千円(前連結会計年度比1,924,233千円の増加)となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度における純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失558,845千円の計上などにより、8,273,101千円(前連結会計年度比386,964千円の減少)となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況の分析)

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は13,132,004千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、778,867千円の支出(前連結会計年度は3,355,360千円の支出)となりました。主な増加要因は、減価償却費234,095千円、のれん償却額240,128千円の計上及び未払金の増加286,466千円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失462,659千円、売上債権の増加528,208千円及び営業投資有価証券の増加661,543千円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、859,358千円の支出(前連結会計年度は2,555,244千円の支出)となりました。主な増加要因は、事業譲渡による収入222,200千円及び投資有価証券の償還による収入500,000千円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出400,000千円、有形固定資産の取得による支出133,590千円及び投資有価証券の取得による支出1,010,883千円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,911,456千円の収入(前連結会計年度は8,474,890千円の収入)となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入2,608,200千円及び長期借入れによる収入1,561,150千円であり、主な減少要因は、短期借入金の返済による支出2,076,859千円などによるものであります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日における資産、負債及び報告期間における収益、費用の計上ならびに開示において、種々の見積り及び仮定を前提としております。そのため、実際の結果は、それらの見積と異なる場合があります。

 

 のれん及び固定資産の減損

 固定資産については、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、減損判定を行っております。また、のれんについても少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合は四半期ごとに減損判定を行っております。かかる減損判定の結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さず、資産の帳簿価額を回収できないと判断した場合には、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 有価証券の減損

 当社グループは、事業戦略に沿った成長分野に関連するベンチャー企業への投資だけでなく、投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資事業を行っております。これらは時価の無い有価証券であり、発行会社の財政状態を基礎として実質価額の算定を行い、取得価額と比較して著しく下落したときは、その下落分について評価損を計上する必要性が生じます。多額の評価損を認識した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する見積り及び仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の概況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度の売上高が前期比12.3%増加し33,995,137千円となりましたが、主な理由は広告代理事業の売上高が3,922,695千円となり、前期比で198.1%増加している点が挙げられます。一方で、当連結会計年度は営業損失97,479千円となり、前連結会計年度は営業損失1,002,245千円だったところから大幅に営業利益の改善が進みました。営業利益が改善した主な理由は、主力事業であるSHOPLIST事業が前連結会計年度は営業損失335,755千円だったところ、当連結会計年度は営業利益359,932千円の黒字へと大幅に改善されたこと及び新規事業として開始した他のグループ子会社においても、多くの子会社が当初予定していた投資期間を終え、赤字幅が縮小している点が挙げられます。

 SHOPLIST事業については、前連結会計年度においては運輸業界の配送料値上げという外的要因があり、通販業界全体が影響を受けたことに加え、当社では将来の成長を見据えた物流倉庫の拡大・移転により、物流費の対売上比率が上昇し、営業損失となっておりました。そのことから、当連会計年度においては、営業損益の黒字化を達成するとともに、早急に売上高営業利益率を本来の水準に戻すことを最優先にいくつかの施策を実行してきた結果、売上高営業利益率は1.5%へと大幅に改善することができました。今後は、引き続きコスト改善に取り組むだけでなく、売上を伸ばしSHOPLIST事業の中長期目標である年間売上1,000億円を達成するための重要指標である年間ユニーク購入者数500万人及び一人当たり年間購入金額20,000円を追求していきます。

 インターネットコンテンツ事業については、ソーシャルゲーム事業が堅調に推移しており、今後もコラボ施策等を通して事業を成長させていきます。

 新規事業のうち、広告代理事業については大口顧客の獲得により、売上高が大幅に伸長しましたが、まだ立ち上げから2年程度の新規事業なので、短期的に見た場合に業績のボラティリティが出ることはある程度割り切りつつ、中長期的に安定して成長させていけるように事業をチューニングしていきます。

 投資事業においては当連結会計年度で営業利益48,625千円の黒字となりました。一般的に売却まで3年程度かかると言われている投資事業において、事業開始から1年というスピードで数件の売却実績を記録でき、投資先の中には数年以内に上場を視野にいれている会社も数社あるなど、今後の更なる成長に期待を持てる事業となっております。

 メディア事業を含むその他の新規事業については、新規事業としてチャレンジしている過程であり、当連結会計年度は営業損失となっておりますが、多くの子会社が当初予定していた投資期間を終えて赤字幅が縮小しており、将来に向けて売上及び利益に貢献できるように成長させていきます。

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 (キャッシュ・フローの状況の分析)」に記載のとおりであります。

 また、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び新規事業立ち上げにかかる設備投資等であり、必要資金の調達については、自己資金だけでなく社債及び借入金によって外部調達しております。

 資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と当座貸越契約等を締結することで流動性を確保しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「SHOPLIST事業」、「インターネットコンテンツ事業」、「広告代理事業」、「投資事業」及び「メディア事業」の5つを報告セグメントとしております。

 「SHOPLIST事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「インターネットコンテンツ事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したソーシャルゲームやそれに付随した受託開発等を提供しております。「広告代理事業」は、主にEコマースのプロモーションをはじめとするネット広告の広告代理をしております。「投資事業」は、主に投資先企業等の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした投資を実行しております。「メディア事業」は、主に自社メディアを企画及び運用し、効果性の高いマーケティング施策の提案を行なっております。

 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「広告代理事業」、「投資事業」及び「メディア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SHOPLIST

事業

インターネットコンテンツ事業

広告代理

事業

投資事業

メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,966,721

2,211,881

1,315,820

222,213

531,031

29,247,669

1,034,679

30,282,348

30,282,348

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,780

44,301

687,581

13,891

11,069

760,624

765,515

1,526,139

1,526,139

24,970,501

2,256,183

2,003,402

236,105

542,101

30,008,293

1,800,194

31,808,488

1,526,139

30,282,348

セグメント利益又は損失(△)

335,755

342,602

119,709

118,908

303,836

296,187

706,057

1,002,245

1,002,245

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

85,344

4,874

270

763

593

91,846

42,768

134,614

134,614

のれんの償却額

13,499

200,910

214,409

41,260

255,670

255,670

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてCROOZ TRAVELIST株式会社及びCROOZ EC Partners株式会社が営む事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

SHOPLIST

事業

インターネットコンテンツ事業

広告代理

事業

投資事業

メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,583,465

2,142,558

3,922,695

371,261

782,983

31,802,964

2,192,172

33,995,137

33,995,137

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,905

106,346

839,983

25,771

15,752

1,003,761

1,265,282

2,269,043

2,269,043

24,599,371

2,248,905

4,762,678

397,033

798,736

32,806,725

3,457,455

36,264,180

2,269,043

33,995,137

セグメント利益又は損失(△)

359,932

182,551

44,756

48,625

169,699

466,166

563,645

97,479

97,479

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

186,845

5,396

1,375

1,753

593

195,965

38,130

234,095

234,095

のれんの償却額

13,499

140,910

154,409

85,718

240,128

240,128

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてCROOZ TRAVELIST株式会社及びCROOZ EC Partners株式会社が営む事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業損失と一致しております。

3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

全社

(共通)

合計

 

SHOPLIST事業

インターネットコンテンツ事業

広告代理事業

投資事業

メディア事業

減損損失

5,725

210,000

215,725

309,801

525,526

(注) 「その他」の金額は、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、のれん及びソフトウエア等に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

全社

(共通)

合計

 

SHOPLIST事業

インターネットコンテンツ事業

広告代理事業

投資事業

メディア事業

減損損失

7,277

7,277

385,945

393,222

(注) 「その他」の金額は、その他事業において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、のれん及び建物等に係る減損損失であります。なお、のれん減損については損益計算書上は事業譲渡損等に含めて表示しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

(共通)

合計

 

SHOPLIST事業

インターネットコンテンツ事業

広告代理事業

投資事業

メディア事業

当期末残高

26,998

493,186

520,184

572,974

1,093,159

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

(共通)

合計

 

SHOPLIST事業

インターネットコンテンツ事業

広告代理事業

投資事業

メディア事業

当期末残高

13,499

352,275

365,775

102,926

468,701

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、売上高、営業利益の最大化を通じて、すべてのステークホルダーに大きな価値を還元していきます。そのためにも、常に時代とユーザーに合わせて変化し続け、事業の拡大を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループが重要と考える経営指標は、売上高及び営業利益でありますが、今後の重点戦略として当面は「営利・当期利益をマイナスにしない範囲で利益及び現金を総投資して、SHOPLISTの売上最大化、第二・第三の事業の柱の早期立ち上げ、M&Aによる売上最大化」を図っていく予定です。特に、主軸事業のSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も10-20代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立しており、今後の更なる拡大を目指し、引き続き、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 「20XX年までに時価総額1兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年5月10日をもって全ての事業を子会社化し、グループ経営へと移行しております。これに伴い、SHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えております。また、超長期目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。

 これにより、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、広告代理事業や投資事業など今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。こちらも引き続き、営利・当期利益をマイナスにしない範囲で投資を継続し、時価総額1兆円以上を目指してまいります。

 また、主軸事業であるSHOPLISTの中長期的な重要指標としては、年間ユニーク購入者数500万人、一人あたり年間購入金額2万円、この2つの重要指標をシンプルに追及していきます。

 

(4)会社の対処すべき課題

 当社グループは、インターネット業界における、ハードウェア、ソフトウエアの進化、ユーザーの嗜好の変化、他業界からの新規参入等の様々な急速な変化に対応するために、以下の課題を認識しており、対応していく方針であります。なお、新型コロナウイルスの影響が出始めている子会社がありますが、それらは開始して間もない新規事業であるため事業規模も小さく、現時点で主軸事業であるSHOPLIST事業等への確認できる悪影響は見られないため、当社グループの業績に与える影響は現時点では軽微なものと判断しております。引き続き今後の動向を注視し、当社グループの業績に与える影響については適宜ご報告していきます。

 

 

① 次世代の事業と経営者の誕生と成長

 当社グループは、ユーザーに受け入れられるサービスの移り変わりが激しいインターネット業界において、絶えず新たな収益源を模索していくことが重要と考えております。

 SHOPLIST事業は、引き続き競合他社との差別化が激化することが予想され、今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充による更なる差別化、事業拡大・サービスの向上を図りつつ、インターネットコマース事業で得られた知見を活かした新規事業にも挑戦してまいります。

 また、SHOPLIST事業に続く第二・第三の柱の創出を目指し、新規事業の開発や、M&Aを通じた新たな事業への参入などを検討してまいります。

 同時に、これら次世代の事業を担う優秀な経営人材の内部育成、外部招へいによって当社の資金、ノウハウと若い起業家の柔軟な発想が融合し、新しい収益と価値を生み出していくことに繋げてまいります。

 

 

② 事業スピードの最大化

 変化の激しいインターネット業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。

 当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが迅速に行い、永遠のベンチャースピードを維持しながら事業を推進してまいります。

 

③ 内部統制、コーポレート・ガバナンス体制の充実

 企業が持続的に成長していくためには、内部統制の実効性を高め、日々充実させることが重要であると考えております。当社グループでは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を実施するのみならず、事業面・技術面・管理面の全てにおいて、当社独自に策定したチェック項目を四半期ごとに経営幹部が確認するとともに、チェック項目のブラッシュアップを日々行うことによって、内部管理体制及びコーポレート・ガバナンス体制を充実させております。

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループとして必ずしもリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の投資判断に重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努める方針ではありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本書及び本項は当社グループの株式への投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。また、文中における将来に関する事項につきましては、当社グループが本書提出日現在において判断しております。

 

[特に重要なリスク]

① 業界の動向について

 当社グループが事業を展開するインターネット業界は、新技術及び新サービスが、日々開発、投入されており、他業界に比べて変化のスピードが早い業界であります。同業界においては、事業スピードを最大化することが重要であり、いかに多くのチャレンジをし、早期にその成否を見極められるかという仕組化が事業の成長には不可欠であると考えております。

 当社グループは、すべての事業を子会社化し、コンパクトな組織にすることにより、開発手法や採用などあらゆる意思決定をそれぞれが創業時並みのスピードで行い事業を推進してまいりますが、こうした活動にも関わらず、市場の変化への対応が適切に行えなかった場合、競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 競合について

 インターネット業界は、数多くの競合企業が存在しており、多くのユーザーに選ばれるサービスを提供し続けることは容易ではありません。

 当社グループが運営しているファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」において、サービス開始以来順調にユーザー数、ブランド数・商品数を拡大することで急成長を遂げてまいりましたが、競合企業が類似のサービスを展開することで成長に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。今後数年は今まで以上に商品ジャンルやブランド、品揃えの拡充によりさらなる差別化が必要になってくると考えております。

 

③ 優秀な人材の確保について

 当社グループの持続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が必要です。特に、刻々と進化するインターネット業界において次世代の事業を誕生させ成長させるためには、優秀な経営人材の確保が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な経営人材の確保と育成、抜擢については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

[重要なリスク]

(1)事業環境について

① 広告出稿について

 当社グループが提供するサービスにおいてユーザーが求めるものを提供できなかった場合、多額なプロモーション投資を行っても想定を下回るユーザー獲得数に留まる場合があります。また、競合企業も多額のプロモーション投資を行っており、限りある広告枠の獲得競争により、広告出稿単価の上昇も懸念されます。

 その結果、費用対効果が低下する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 特定事業者への依存について

 当社グループは、SHOPLIST事業を主力事業としており、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネットヘの接続環境の発展が阻害される場合、又はECサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ システムトラブルについて

 当社グループの事業は、自社のシステムのみならず、通信キャリア、通信インフラ企業及びプラットフォーム企業のシステムにも依存しており、その通信ネットワークやハードウェアの不具合によって、当社グループが提供するサービスに影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、安全性・可用性を重視したシステム及びネットワーク構成の構築及び定点チェックを行い万全を期しておりますが、何らかの理由による急激なサーバーへのアクセス集中で、当社グループのサーバーが動作不能に陥る場合や、火災・地震・停電など予期せぬ事態により、通信キャリア、通信インフラ企業及び当社グループのシステムに影響が及んだ場合には、機会損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 情報セキュリティについて

 当社グループでは事業を運営するにあたり、業務上に必要となる各種情報について情報システム上で管理を行っております。これらの情報システムの管理にあたっては、セキュリティ対策に力を入れ、外部からの不正アクセスの防止、及び内部者による漏えいの防止の徹底を図るとともに、定期的にセキュリティ診断を行い、セキュリティへの対策が十分かを確認しております。しかしながら、当社グループ外からの不正侵入や故意または過失により、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任を負う可能性等が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)法的規制について

① 知的財産保護について

 当社グループは、自社で提供しているサービスに第三者が保有する知的財産権を利用する場合には、第三者の使用許諾を得ております。当社グループが運営するサービスにおいては、第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っており、当社グループが運営するファストファッション通販「SHOPLIST.com by CROOZ」等で販売している商品については、第三者の知的財産権を侵害していないことを取引先より契約書において表明保証して頂いておりますが、当社グループの認識外で、第三者の知的財産を侵害している場合には、損害賠償請求や使用差止請求を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 個人情報保護について

 当社グループは事業を運営するにあたり、住所・氏名・メールアドレスといったユーザーの個人情報を取得する場合があります。これら個人情報は高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。また、個人情報保護規程を整備し、定期的に個人情報の管理状況を確認するだけでなく、当社グループで業務に従事するもの全てに対して周知徹底することで、個人情報保護の意識レベルの維持・向上に努めております。しかし、当社グループ外からの不正侵入や故意または過失により、個人情報が漏洩した場合、ユーザーからの損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ ソーシャルゲームに関する法的規制について

 当社グループは子会社を通じてソーシャルゲームを営んでおり、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)や資金決済に関する法律をはじめとする様々な法的規制が存在いたしますが、当社グループはそれぞれの法的規制を遵守し事業を運営しております。

 当社グループは各種規制に対し誠実に対応しておりますが、今後、社会情勢の変化により既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)その他

ストック・オプションの付与について

 当社グループは、役員及び従業員のモチベーション向上を目的として、ストック・オプションを付与しております。当社グループといたしましては、今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保するために、ストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプションが行使された場合、保有株式の株式価値を希薄化させる可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループにおける主要な事業への影響は軽微ではございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、テレワークによる在宅勤務や時差出勤等の対策を講じる等、事業に及ぼす影響を最小限に抑制するよう引き続き努めてまります。

 

2【沿革】

年月

概要

2001年5月

東京都港区高輪にて有限会社ウェブドゥジャパン設立。

2001年5月

モバイルコンテンツ受託開発事業を開始。

2001年10月

IT業界に特化した人材派遣事業を開始。

2002年5月

株式会社ウェブドゥジャパンへ組織変更。

2003年5月

モバイル領域でコンテンツプロバイダー事業を開始。

2003年11月

本社を東京都千代田区麹町へ移転。

2004年10月

検索エンジン「CROOZ!」を開発し、アドネットワーク事業を開始。

2005年7月

本社を東京都千代田区二番町へ移転。

2007年2月

大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2007年7月

モバイル領域でソーシャルゲーム事業を開始。

2008年1月

インターネットコマース事業を開始。

2009年8月

クルーズ株式会社へ商号変更。

2009年8月

本社を東京都港区六本木へ移転。

2010年4月

Mobageにソーシャルゲームプロバイダーとして参入。

2012年7月

「SHOPLIST.com by CROOZ」のサービスを開始。

2014年2月

ネイティブゲーム市場に参入。

2016年10月

インターネットコンテンツ事業において「エレメンタルストーリー」を運営する部門を独立させ、Studio Z株式会社を設立。それ以外のインターネットコンテンツ事業の譲渡を実施。

2016年10月

メディア・新規事業の企画、開発、運営などを行う株式会社Candleを子会社化。

2018年5月

2018年7月

2020年6月

全ての事業を子会社化し、純粋持株会社となりグループ経営へ移行することを決定。

SHOPLIST事業を運営する部門を独立させ、CROOZ SHOPLIST株式会社に承継させる吸収分割を実施。

本社を東京都品川区西品川へ移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

17

23

38

12

3,572

3,667

所有株式数

(単元)

1,738

1,342

539

44,423

134

81,233

129,409

2,700

所有株式数の割合

(%)

1.34

1.04

0.42

34.33

0.10

62.77

100.00

(注) 自己株式1,835,046株は、「個人その他」に18,350単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、財務体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を図りつつ、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

 当期の剰余金の配当に関しては、SHOPLIST事業の取扱高成長に向けた積極的なプロモーション活動、第二・第三の柱を創出するための新規事業への投資など、グループの売上最大化のために事業資金を投下するため、剰余金の配当に関しては無配とさせていただきます。売上拡大の上でさらなる利益確保を図り、結果的に中長期的な企業価値向上を実現することで株主の皆様へより多くの還元が可能になると考えています。

 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していきたいと考えております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性名(役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

小渕 宏二

1974年11月4日

 

1995年4月

株式会社ホテル京急入社

1996年4月

シーエスアイ株式会社(現:株式会社CSIソリューションズ)入社

2001年5月

当社設立 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

3,350,000

取締役副社長

古瀬 祥一

1982年3月28日

 

2002年4月

当社入社

2006年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

4,000

取締役副社長

仲佐 義規

1980年4月26日

 

2004年4月

当社入社

2010年5月

当社執行役員

2011年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

17,000

取締役

最高財務責任者CFO

稲垣 佑介

1982年9月14日

 

2003年9月

株式会社ワールドコンパイラ設立 代表取締役社長

2011年7月

株式会社BANEX JAPAN 取締役副社長

2013年4月

当社入社 執行役員

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年1月

税理士登録

 

(注)3

取締役

矢嶋 健二

1980年10月7日

 

2004年9月

株式会社つばさレコーズ 代表取締役

2006年11月

株式会社TWIN PLANET設立 代表取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

(監査等委員)

永井 文隆

1977年2月20日

 

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2010年7月

公認会計士登録

2011年9月

永井文隆公認会計士事務所 代表(現任)

2011年10月

税理士登録

2013年1月

米国公認会計士登録

2015年6月

当社社外取締役

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月

株式会社AURUM 代表取締役社長(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

立松 進

1947年6月15日

 

1993年3月

株式会社アール・ケイ・トラック(株式会社良品計画 子会社)代表取締役

1999年7月

三菱商事ロジスティックス株式会社入社 ソリューション部長

2007年7月

株式会社U.P.n.P 代表取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

川井 崇司

1975年5月9日

 

2010年3月

株式会社すごい会議どすえ設立 代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

3,372,000

(注)1.当社は監査等委員会設置会社であります。

2.取締役永井文隆、川井崇司及び立松進は、社外取締役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

大森 彩香

1978年9月28日生

2006年10月

三宅・今井・池田法律事務所入所

2008年10月

ウィザーズ総合法律事務所開設

2009年6月

当社社外監査役

2011年9月

濱田法律事務所入所(現任)

 

② 社外役員の状況

当社グループは、業務執行者から独立した立場での監督、監査機能を強化するため、社外取締役の選任を行っており、監査等委員会として3名の社外取締役で構成されております。

 監査等委員である社外取締役は、定時取締役会のほか、必要に応じて開催される臨時取締役会、定期的に開催される監査等委員会に出席し、業務執行者から独立した立場で監督、監査を実施しております。

 監査等委員である社外取締役については、過去に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、使用人等でなかった者の中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から意見を行なえる人材を選任する方針であり、社外取締役永井文隆氏、立松進氏及び川井崇司氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所にその旨を届け出ております。なお、社外取締役3名は、当社グループとの人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役永井文隆氏は、公認会計士として過去に当社のコンサルタントに従事しておりましたが、取引金額は僅少であり、また、当社グループと同氏との間に当社の意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役立松進氏は、株式会社良品計画の子会社である株式会社アール・ケイ・トラック代表取締役、三菱商事ロジスティクス株式会社ソリューション部長を歴任し、現在は株式会社U.P.n.P代表取締役を兼務しており、長年の企業経営の経験を有しております。なお、当社と株式会社U.P.n.Pとの間に過去に営業取引がありますが、取引金額は僅少であり、当社グループと同社との間に当社の意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役川井崇司氏は、株式会社すごい会議どすえ代表取締役社長を兼務しており、過去に当社と同社との間には営業取引がありますが、取引金額は僅少であり、また、当社グループと同社との間に当社の意思決定に影響を与える人的関係、資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会に対して、業務執行取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を与えることとするとともに、代表取締役社長、内部監査担当、会計監査人と必要に応じて意見交換会を開催しております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当の関係につきましては、内部統制担当が子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度報告しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

CROOZ SHOPLIST株式会社

(注)8

東京都品川区

40,000千円

SHOPLIST事業

100.0

役員の兼任3名

CROOZ Media Partners株式会社(注)8

東京都渋谷区

15,000千円

広告代理事業

70.0

役員の兼任3名

Studio Z株式会社(注)3

東京都港区

120,000千円

インターネットコンテンツ事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社Candle(注)3

東京都渋谷区

54,408千円

メディア事業

100.0

役員の兼任3名

CROOZ TRAVELIST株式会社

(注)3、4

東京都渋谷区

50,000千円

その他

100.0

役員の兼任3名

Light FX株式会社(注)5

東京都渋谷区

20,000千円

メディア事業

95.0

役員の兼任3名

ランク王株式会社

東京都港区

18,000千円

メディア事業

100.0

役員の兼任2名

グラハム株式会社(注)6

東京都千代田区

25,000千円

その他

100.0

 

Dating株式会社(注)7

東京都港区

25,000千円

その他

100.0

 

Sevenwoods Investment 1号投資事業有限責任組合(注)3

東京都港区

1,027,835千円

投資事業

99.9

(99.9)

 

Reo Asset Management 1号投資事業有限責任組合(注)3

東京都港区

504,217千円

投資事業

80.3

(80.2)

 

Blackswan Capital 1号投資事業有限責任組合(注)3

東京都港区

300,010千円

投資事業

99.9

(99.6)

 

Upstart Ventures 1号投資事業有限責任組合(注)3

東京都港区

100,010千円

投資事業

99.9

(98.9)

 

Japan Angel Fund 1号投資事業組合(注)3

東京都港区

300,000千円

投資事業

99.9

(99.9)

 

Sevenwoods Investment 2号投資事業有限責任組合(注)3

東京都港区

986,972千円

投資事業

99.9

(99.8)

 

Reo Asset Management 2号投資事業有限責任組合(注)3

東京都港区

380,000千円

投資事業

78.9

(78.6)

 

Sean Asset Management Fund I,L.P(注)3

Delaware , U.S.A.

千米ドル

2,653

投資事業

99.9

(99.6)

 

Blackswan Capital 2号投資事業有限責任組合(注)3

東京都港区

300,000千円

投資事業

99.9

(99.6)

 

Upstart Ventures 2号投資事業有限責任組合(注)3

東京都港区

100,000千円

投資事業

99.9

(98.9)

 

Sevenwoods Investment 3号投資事業有限責任組合(注)3

東京都港区

284,050千円

投資事業

99.9

(99.6)

 

Company Formation Fund 3号投資事業有限責任組合

(注)3

東京都港区

285,000千円

投資事業

99.9

(99.6)

 

CatalyST 1号投資事業有限責任組合(注)3

東京都港区

1,154,040千円

その他

79.3

 

その他 16社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ForGroove株式会社

東京都港区

20,000千円

インターネットコンテンツ事業

50.0

役員の兼任2名

その他 1社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当しております。

4.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で335,176千円となっております。

5.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で150,587千円となっております。

6.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で59,091千円となっております。

7.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で290,491千円となっております。

8.CROOZ SHOPLIST株式会社及びCROOZ Media Partners株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

CROOZ SHOPLIST株式会社

主要な損益情報等      (1)売上高      24,599,371千円

(2)経常利益       353,745千円

(3)当期純利益     216,303千円

(4)純資産額       △8,055千円

(5)総資産額     4,783,024千円

 

CROOZ Media Partners株式会社

主要な損益情報等      (1)売上高       4,762,678千円

(2)経常利益        47,036千円

(3)当期純利益      30,408千円

(4)純資産額       100,913千円

(5)総資産額     1,189,039千円

9.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ コンテンツ提携料

 

Ⅱ 労務費

 

38,474

3.1

Ⅲ 外注費

 

221,552

18.1

Ⅳ 経費

※1

965,947

78.8

183,413

100.0

当期総開発費用

 

1,225,975

100.0

183,413

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

1,225,975

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

期首商品棚卸高

 

472

 

 

当期商品仕入高

 

3,663,102

 

 

期末商品棚卸高

 

310

 

 

他勘定振替高

※2

70,339

 

101,255

 

売上原価合計

 

4,818,900

 

82,158

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

配送料

796,202

地代家賃

63,876

賃借料

23,360

減価償却費

79,508

営業投資有価証券売上原価

41,007

営業投資有価証券評価損

41,150

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

未収入金

70,339

101,255

70,339

101,255

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

3,061,990千円

2,215,913千円

販売促進費

1,343,451千円

1,099,471千円

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しておりました「給与及び手当」、「回収代行手数料」、「ポイント引当金繰入額」及び「のれん償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては販売費及び一般管理費のうち主要な費目として記載しておりません。なお、前連結会計年度における「給与及び手当」は346,085千円、「回収代行手数料」641,687千円、「ポイント引当金繰入額」54,586千円及び「のれん償却」255,670千円であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は133,590千円であり、その主なものはオフィスの新設等に関連した建物付属設備等の取得であります。

 セグメントごとの設備投資は次のとおりです。

SHOPLIST事業

13,177千円

インターネットコンテンツ事業

6,272千円

広告代理事業

12,718千円

投資事業

1,296千円

メディア事業

-千円

その他

100,125千円

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,140,259

1,668,600

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

39,831

273,312

0.57

長期借入金(一年以内返済予定のものを除く。)

137,158

1,225,526

0.56

2021年4月26日~

2025年4月11日

合計

1,317,248

3,167,438

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

273,312

765,095

122,714

45,734

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

クルーズ㈱

第1回無担保変動利付社債

2018.8.31

10,000,000

10,000,000

3か月TIBOR

なし

2028.8.31

合計

10,000,000

10,000,000

(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

1,000,000

2,000,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,415 百万円
純有利子負債-638 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,108,554 株
設備投資額N/A
減価償却費234 百万円
のれん償却費240 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  小渕 宏二
資本金457 百万円
住所 東京都品川区西品川一丁目1番1号 大崎ガーデンタワー  (2020年6月26日から本店所在地 東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワーより上記のように移転しております。)
会社HPhttps://crooz.co.jp/

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