1年高値791 円
1年安値502 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.4 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.9 %
ROICN/A
営利率0.9 %
決算3月末
設立日1978/5/1
上場日2007/2/19
配当・会予10.0 円
配当性向30.7 %
PEGレシオ-3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.2 %
純利5y CAGR・予想:-25.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社3社で構成されており、当社の自社媒体であるフリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用を主な事業とするメディア事業と、設立以来行ってきた広告代理、販売促進策の企画運営等の広告SP(セールスプロモーション)事業を行っております。

当社の事業内容のキーワードは「地域密着」であり、メディア事業と広告SP事業を通して、「地域社会への貢献」という理念の基に事業を展開しております。

当社の事業内容の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) メディア事業

メディア事業では、当社主力商品である各戸配布型月刊フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)、発行エリア内全域の幼稚園・保育園・こども園に配布し、子育て世代にお届けする季刊(年4回発行)『ままここっと(R)』、及び発行エリア内の各高校に配布する年2回発行(4月、12月)の高校生のための就職応援本『Start![スタート!]』等の自社媒体『ハッピーメディア(R)』の発行・運営を行うほか、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」 (furimo.jp)における広告枠の販売・運営や、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・PRの実施、インターネット通販を行っております。

中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の4つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。

① 一軒一軒手配り

 市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。

② 全世代が安心して読める

 関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。

③ ご当地の話題

 地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面といたしております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。

④ クーポン・サービスの反響

 読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100%配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。

 

(2) 広告SP事業

広告SP事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア(フリーマガジン、ポータルサイト)、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。 

(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。

① 経営原則

我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。

セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。

企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。

② 理念

地域社会への貢献

③ 社是

人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除

④ 社訓

飲水不忘掘井人

当社は、1978年5月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体(メディア)を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びVC※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。

当社は、メディア事業のハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」(以下、地域フリーマガシン)の月間発行部数を1,000万部(VC加盟を含む)とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発行エリアでの増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での世帯カバー率を高める戦略(ドミナント戦略)を主とし、首都圏など一部重要エリアについては、直営・VCに関わらず戦略的な展開を行います。また、メディア事業と関連する配布事業(ポスティング)や、地方事業主の課題解決となる人材斡旋事業など、新たな事業領域については、出資先である関連会社を活用し事業拡大を図ります。
 人的リソースの確保が困難な状況への対応として、社内システムの活用及び業務フローの改善による効率化・省力化とともに、地域フリーマガジン広告出稿の見積作成・問い合わせができるサイト「C-Price(シープライス)」の活用などを推進いたします。
 広告SP事業については、全国のSP事業及び広域広告営業をイノベーション事業部として集約いたします。同事業部は、広域営業及び新たなハッピーメディア(R)の企画・推進に加えて、スマートフォン等を活用した 地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」(furimo.jp)、「フリモAR(R)」(拡張現実)などIT事業の充実を図ります。
 通信販売部門は、メディア事業から独立させEC事業部として、収益の拡大を図ります。

当社における最も重要な経営リソースは人材であります。取り巻く経営環境は慢性的な人材不足にある中、当社直営による発行エリアの拡大や、VC契約先の増加による管理体制の強化を図るうえで、優秀な人材の獲得・人材育成が重要な課題であると考えております。当社は、働きやすい職場環境の実現や社内外の各種研修の充実等により、さらなる人材の確保と育成に取り組んでまいります。
 さらに、フリーマガジンの全国展開を鑑み、業務の適切な見直しやシステム化による生産性の向上を図るとともに、引き続き内部統制の充実と事業リスクへの対応に取り組んでまいります。


※VC:当社とボランタリー・チェーン契約を締結し『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を発行

 

 

2 【事業等のリスク】

以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
 また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 景気動向の影響に関するリスク

企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 拠点展開計画について

当社のメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、拠点展開に経営資源を投入していく方針でおります。
 しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、黒字化までに長期間を要するような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合について

当社は「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の4つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛けております。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。
 しかし、それぞれの地域に競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 広告メディアのデジタル化について

広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。
 当社の事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主の需要に応えるため、紙媒体とインターネットのクロスメディア化を図った、「フリモAR(R)」(拡張現実)・地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」(furimo.jp)を開設するなどデジタルメディアへの対応を進めております。
 しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社が適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5) 天災地変等について

当社は東京都、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、福井県、鳥取県、群馬県、埼玉県、長野県、宮城県、北海道、京都府、奈良県、和歌山県で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはVC契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 人材の採用、教育について

当社では、メディア事業を核とした積極的な事業展開をしております。そのため優秀な人材の採用と、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。
 しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合には、当社の事業計画及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 知的財産権について

当社が制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
 しかし、当社の何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受けた場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社の社会的信頼が失われるなどして、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(8) 有利子負債残高について

当社の資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2018年3月末では19.6%、2019年3月末では14.3%となっております。
 今後の事業展開や経済情勢等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まることで、金利負担が増加した場合や、市場金利が上昇した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9) 資金調達について

資金調達に際しては、当社は特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合は、当社の事業展開を妨げる可能性があります。

(10) 個人情報について

当社は、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」 (furimo.jp)の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
 また、管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。
 しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩した場合、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11) 与信リスクについて

当社は、取引先に対し、与信リスクを回避するために様々な施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 不適切な広告掲載によるリスク

当社が取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針としております。
 しかし、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明した場合、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク

当社は通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵などがあり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 減損会計について

当社は、2006年3月期から減損会計を適用しておりますが、固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 業績の季節的変動について

当社の業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び、広告SP事業において行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。 

なお、当事業年度及び前事業年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

 

      (2018年3月期事業年度)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高 (千円)

1,770,787

1,760,958

1,911,117

1,957,428

7,400,292

(構成比 %)

(23.9)

(23.8)

(25.8)

(26.5)

(100.0)

営業利益(千円)

10,941

34,826

82,570

87,781

216,120

(構成比 %)

(5.1)

(16.1)

(38.2)

(40.6)

(100.0)

 

 

      (2019年3月期事業年度)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高 (千円)

1,775,397

1,710,866

1,791,698

1,855,371

7,133,334

(構成比 %)

(24.9)

(24.0)

(25.1)

(26.0)

(100.0)

営業利益(千円)

16,061

△3,680

△7,233

62,352

67,500

(構成比 %)

(23.8)

(△5.5)

(△10.7)

(92.4)

(100.0)

 

 

 

2 【沿革】

 

1978年5月

岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広(資本金20百万円)を設立
株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結

1982年2月

西濃支局(現 Wao!Club・minto編集室、岐阜県大垣市)開設

5月

岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立

1983年4月

求人情報紙『優良企業案内』創刊

1984年3月

飛騨支局(現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市)開設

1985年9月

岐阜本社 社屋(現 塩町ビル、岐阜県岐阜市)完成

1989年6月

名古屋支社(名古屋市中村区)開設、愛知県に進出

1991年7月

東濃支社(現 かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市)開設

1993年3月

東京支社(東京都中央区)開設

4月

株式会社中広マーケティングリサーチ(1997年6月清算)設立し、教育研修(現 イベント・セミナー)事業を開始

1994年12月

岐阜県で初の地域フリーマガジン『Kanisan club』(岐阜県可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡坂祝町・八百津町・川辺町・七宗町・白川町・富加町・東白川村:74,380部)を創刊しフリーマガジン事業を開始

1996年10月

ITセンター(岐阜県大垣市)完成し、同センターに西濃支局(現 Wao!Club・minto編集室)を移転

1997年6月

東京支社を東京都港区に移転

11月

長浜支局(現 ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市)を開設し滋賀県に進出

1998年4月

子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部(本社岐阜県岐阜市、2004年3月に当社と合併し解散)に社名変更し、通販事業を開始

2005年4月

滋賀県初の地域フリーマガジン『konki CLUB』(滋賀県彦根市、犬上郡多賀町・甲良町・豊郷町・愛荘町:67,180部)創刊

2006年1月

桑名支局(現 ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市)を開設し三重県に進出

4月

三重県初の地域フリーマガジン『ぽろんくらぶ』創刊(三重県桑名市、いなべ市、員弁郡東員町:69,780部)

2007年2月

名古屋証券取引所(セントレックス)上場

2008年4月

敦賀支局(現 きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市)を開設し福井県に進出

6月

福井県初の地域フリーマガジン『kirameki club』(福井県敦賀市:35,258部)創刊

2010年2月

地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」(furimo.jp)開始

7月

愛知県名古屋市初の地域フリーマガジン『中村フリモ』(現『名古屋フリモ中村版』、名古屋市中村区:58,700部)創刊

12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

2012年5月

本社新社屋(岐阜県岐阜市)を取得し移転

2013年3月

鳥取支局(現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市)を開設し鳥取県に進出

鳥取県初の地域フリーマガジン『つばさ』(鳥取県鳥取市:64,000部)創刊

4月

株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化(2016年4月1日付で当社による吸収合併により消滅)

2014年10月

地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモAR(R)」を導入

12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年7月

高崎フリモ・前橋フリモ編集室(群馬県高崎市)及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室(群馬県伊勢崎市)を開設し群馬県に進出
事業譲受により地域フリーマガジン『前橋フリモ』(群馬県前橋市・北群馬郡吉岡町:122,000部)、同『渋川フリモ』(群馬県渋川市:33,000部)、同『玉村フリモ』(群馬県佐波郡玉村町:15,500部)、同『伊勢崎フリモ』(群馬県伊勢崎市:63,000部)、同『高崎フリモ』(群馬県高崎市:139,000部)を当社発行(2017年7月に旧誌名『パリッシュ』より現在の『フリモ』に名称変更)

8月

事業譲受により地域フリーマガジン『嶺北フリモ』(福井県坂井市、あわら市、鯖江市:58,500部)を当社発行

10月

とねじん・クッキーズ編集室(埼玉県久喜市)を開設し埼玉県に進出
事業譲受により地域フリーマガジン『とねじん』(埼玉県羽生市、加須市、行田市:64,500部)、同『クッキーズ』(埼玉県久喜市:52,000部)を当社発行

12月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え

2016年4月

なうてぃ!編集室(宮城県名取市)及びとみぃず!編集室(仙台市泉区)を開設し宮城県に進出
事業譲受により地域フリーマガジン『なうてぃ!』(宮城県名取市、岩沼市、亘理郡亘理町、柴田郡柴田町・大河原町:58,830部)、『とみぃず!』(仙台市泉区、富谷市:83,900部)を当社発行

5月

SORA編集室(北海道滝川市)を開設し北海道に進出
事業譲受により地域フリーマガジン『SORA』(北海道滝川市、砂川市、赤平市、歌志内市、樺戸郡新十津川町:43,000部)を当社発行

6月

事業譲受により地域フリーマガジン『Cocon club』(愛知県刈谷市:60,000部)を当社発行

7月

Yuika編集室(長野県飯田市)を開設し長野県に進出

9月

名古屋支社をJPタワー名古屋24F(名古屋市中村区)に移転
長野県初の地域フリーマガジン『Yuika』(長野県飯田市、下伊那郡豊丘村・喬木村・松川町・高森町:32,000部)創刊
子育て支援情報誌『ままここっと』岐阜版(70,000部)、滋賀版(50,000部)創刊

10月

子育て支援情報誌『ままここっと』三重版(50,000部)創刊

2017年8月

かしるくらぶ編集室(奈良県橿原市)を開設し奈良県に進出

9月

らくり・まいなぁが編集室(和歌山県和歌山市)を開設し和歌山県に進出
事業譲受により地域フリーマガジン『らくり』(和歌山県和歌山市:59,844部)、同『まいなぁが』(和歌山県岩出市・紀の川市:36,020部)を当社発行

10月

奈良県初の当社発行地域フリーマガジン『かしるくらぶ』(奈良県橿原市:43,000部)創刊

2018年3月

子育て支援情報誌『ままここっと』鳥取版(30,000部)創刊

7月

動画共有サイトYouTubeに『HAPPYMEDIAちゃんねる』を開局

12月

高校生向け就職応援本『Start![スタート!]』岐阜版(13,000部)を創刊

 

 

※フリーマガジン誌名、発行エリア、発行部数及び拠点の状況は、2019年3月31日現在のものです。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

18

37

20

6

3,165

3,264

所有株式数
(単元)

8,145

796

20,497

346

6

40,643

70,433

700

所有株式数
の割合(%)

11.6

1.1

29.1

0.5

0.0

57.7

100

 

(注) 自己株式243,939株は、「個人その他」に2,439単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。長期的な視野に立ち、企業体質の充実、強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本政策とし、配当性向にも十分留意することにより、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 上記の方針に基づき、当事業年度の利益配当につきましては、1株当たり12円の普通配当といたしました。この結果、当事業年度の配当総額は81,600千円、配当性向30.7%となりました。
 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月20日

定時株主総会決議

81,600

12

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

後藤 一俊

1948年12月10日生

1971年4月

株式会社新本町ビル入社

1981年2月

当社入社

1981年6月

当社常務取締役

1987年7月

当社代表取締役社長

2005年11月

(一社)日本地域広告会社協会(JLAA)理事長(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

1,438,000

代表取締役
社長

中島 永次

1952年1月20日生

1982年10月

高井会計事務所入所

1986年6月

当社入社

1992年3月

当社取締役

1993年5月

当社常務取締役

1998年6月

当社専務取締役

2014年7月

当社取締役副社長兼管理本部長

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

196,000

常務取締役
営業本部長

大島 斉

1976年5月22日生

2000年8月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2016年4月

当社取締役営業本部長

2019年6月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)2

11,100

取締役
管理本部長

倉橋 誠一郎

1965年3月17日生

1988年4月

日興証券株式会社入社

2004年1月

みずほ証券株式会社入社

2004年4月

同社ECM部長

2013年7月

同社名古屋支店企業金融部長

2017年7月

当社管理本部経営企画部長

2018年5月

当社執行役員営業本部東京支社長

2019年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2019年6月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)2

取締役

髙松 明

1948年12月21日生

1973年4月

日本銀行入行

2004年6月

株式会社名古屋証券取引所入所

2013年6月

ダイビル株式会社 社外取締役(現任)

2014年6月

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)
1、2

常勤監査役

二村 敏之

1951年12月24日生

1978年4月

(財)日本総合研究所入所

1990年10月

当社入社

1998年6月

当社取締役

2008年6月

当社内部監査室長

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

7,000

常勤監査役

木村 雅史

1956年11月24日生

1992年4月

株式会社旅行計画入社

2001年1月

当社入社

2003年6月

当社執行役員出版事業担当

2016年4月

当社営業本部官公庁(現 イノベーション)事業部長

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)5

5,000

監査役

渡邉 泰宏

1965年2月5日生

1992年3月

公認会計士登録

2002年6月

中央青山監査法人社員

2007年8月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 社員

2012年10月

兵庫県立大学准教授

2014年4月

兵庫県立大学教授(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

関信用金庫監事(現任)

(注)
3、7

監査役

三 井  栄

1968年3月22日生

2007年4月

国立大学法人岐阜大学地域科学部准教授

2013年8月

当社顧問

2013年10月

岐阜県立看護大学非常勤講師

2014年10月

国立大学法人岐阜大学地域科学部教授(現任)

2016年4月

名古屋市立大学経済学部研究科非常勤講師(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)
3、7

1,657,100

 

 

(注) 1 取締役 髙松明は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役 渡邉泰宏及び監査役 三井栄は、社外監査役であります。

4 常勤監査役 二村敏之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 木村雅史の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 渡邉泰宏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 三井栄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では意思決定・監督と業務執行の分離による経営の透明性と迅速な業務執行を確保するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員営業本部副本部長 加納沙弥香、執行役員営業本部イノベーション事業部長 長澤晃、執行役員営業本部VC事業部長 森照敏、執行役員営業本部岐阜支社長 瓜田昌宏、執行役員営業本部名古屋支社長 牧田人親、執行役員 池戸武志の6名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、当社の社外監査役は2名であります。

社外取締役の髙松明氏は、日本銀行や株式会社名古屋証券取引所において要職を歴任し、国内外の経済の動向に関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から当社の成長戦略の立案及び実行とコーポレート・ガバナンスの強化について有益なアドバイスとモニタリングを期待し選任いたしました。

社外監査役の渡邉泰宏氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験、及び大学教授としての幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かして頂けると考え選任いたしました。

社外監査役の三井栄氏は、国立大学法人岐阜大学地域科学部の教授として計量経済分析に関する高い見識を有しており、地域社会への貢献の理念のもと地域経済の活性化に資することを目指す当社において幅広い分野で実効性の高い監査が期待できる人材と判断し選任いたしました。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該社外取締役及び社外監査役が役員である会社等または役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下のとおりであります。

a 当社または当社の関係会社の業務執行者でないこと

b 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと

c 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと

d 当社の主要株主でないこと

e 当社または当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会に出席し、他の監査役と意見及び情報交換を行っており、内部監査部門による内部監査結果の監査役への報告や、会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行うこと等により相互連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告及び意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

当社は関連会社を3社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 当期取扱仕入高

 

3,630,412

92.0

3,543,164

 91.5

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1 期首商品棚卸高

 

9,256

 

8,190

 

 2 当期商品仕入高

 

313,495

 

332,094

 

    合計

 

322,752

 

340,284

 

 3 期末商品棚卸高

 

8,190

 

10,651

 

   商品売上原価

 

314,562

8.0

329,632

8.5

   売上原価

 

3,944,974

100.0

3,872,796

100.0

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

1,937,987

千円

1,929,636

千円

賞与引当金繰入額

71,600

千円

49,200

千円

減価償却費

66,959

千円

53,292

千円

貸倒引当金繰入額

1,304

千円

2,826

千円

のれん償却額

5,709

千円

740

千円

 

 

おおよその割合

販売費

76%

77%

一般管理費

24%

23%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資総額は15,824千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

メディア事業において、複合機の更新及び当社ホームページ「講演会INFO」のリニューアルを中心に、総額10,026千円の投資を実施しました。

広告SP事業において、東京支社の改装を中心に、総額1,360千円の投資を実施しました。

全社(共通)において、複合機の更新を中心に、総額4,436千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,659 百万円
純有利子負債-1,081 百万円
EBITDA・会予199 百万円
株数(自己株控除後)6,800,025 株
設備投資額- 百万円
減価償却費53 百万円
のれん償却費0 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長 後藤 一俊
資本金404 百万円
住所岐阜県岐阜市東興町27番地
電話番号058-247-2511(代表)

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