1年高値563 円
1年安値325 円
出来高3,900 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.55
決算3月末
設立日1978/5/1
上場日2007/2/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、非連結子会社1社、関連会社4社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主な事業として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分の変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1 報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) メディア広告事業

メディア広告事業では、当社主力商品である各戸配布型月刊フリーマガジン『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)、発行エリア内全域の幼稚園・保育園・こども園に配布し、子育て世代にお届けする季刊(年4回発行)『ままここっと(R)』、及び発行エリア内の各高校に配布する年2回発行(4月、12月)の高校生のための就職応援本『Start![スタート!]』、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』やハウジング専門誌『住もーね』(別冊版)等の自社媒体『ハッピーメディア(R)』の発行・運営を行うほか、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営と、各種広報・PRを行っております。

中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の4つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。

① 一軒一軒手配り

市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。

② 全世代が安心して読める

関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。

③ ご当地の話題

地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。

④ クーポン・サービスの反響

読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100%配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。

広告SP事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア(フリーマガジン、ポータルサイト)、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。

 

(主な関係会社)当社、株式会社アド通信社西部本社

 

(2) その他(EC事業・IT事業)

インターネット通信販売や、スマートフォン等を活用した地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」(furimo.jp)、「フリモAR」(拡張現実)等を行っております。

 

(主な関係会社)当社

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、1994年に各戸配布型フリーマガジン、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』(以下、地域フリーマガジン)を岐阜県可児市にて創刊以降、VC加盟社と共に国内全ての都道府県で「一軒一軒手配り、ご当地の情報、全世代に安心、高い反響」にこだわった地域フリーマガジンを発行することを目指しております。

当事業年度(2020年3月期)は、上半期において不安定な国際・国内状況を受けた地方経済の不透明感の高まりや、安価なネット広告へのシフト傾向などによる地方広告需要の一部低減に加え、印刷用紙価格の高騰や人手不足による配布費用の上昇など自社メディアにかかる原価経費上昇要因が強まったことから、第2四半期累計営業損失91,030千円など、赤字決算を余儀なくされました。第3四半期においては昨年7月からの新経営体制の元で原価・経費管理を見直した結果、同期営業利益10,888千円(前年同期営業損失7,233千円)と黒字化を果たし、第4四半期においても1,2月は前年同期を上回る利益を計上するなど、通期決算の黒字化を見込める業績推移となりました。しかし、3月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と日本での経済活動の自粛等の影響により、3月売上が見込みを大きく下回った結果、通期においての黒字化は未達となりました。

当事業年度における収益改善施策として、新たなハッピーメディア(R)のラインアップ充実に取り組むとともに、不採算誌の一時休刊や営業拠点の統廃合を継続し、上半期において、第1四半期に福井県内2拠点を1拠点に集約し移転、第2四半期に和歌山県の直営地域フリーマガジン1誌を休刊いたしました。下半期においては、当第3四半期に群馬県の直営地域フリーマガジン1誌休刊及び1拠点閉鎖と愛知県内2拠点を集約し移転、第4四半期には愛知県西尾市において地域フリーマガジンを1誌創刊いたしましました。また、第1四半期に実施したクリエイティブ部門である開発本部と営業本部の統合による営業本部の強化・一本化体制とともに、営業の業務効率化・省力化を目的とした業務フローや社内システムの改善に加え、従業員育成を図るための社内規程見直しなど生産性の向上に取り組み、収益力回復に努めてまいりました。

さらに、CSV(Creating Shared Value)として、県下世帯カバー率約8割の愛知県で「サヨナラ16(交通事故死連続ワースト脱却)」キャンペーン、同9割の岐阜県で「児童虐待防止」キャンペーンに加え、当事業年度より群馬県においても「児童虐待防止」キャンペーンを開始するなど、当社の地域フリーマガジンの媒体特性(高い世帯カバー率)を活かした地域課題解決の取り組みを拡大してまいりました。

このような状況のもと、当事業年度の売上高は、メディア広告事業において三重支社、滋賀支社、鳥取エリア及び北海道エリアの広告受注および群馬、名古屋、関西等のセールスプロモーション広告受注が前年同期を上回ったものの、一部エリアでのフリーマガジン広告及びセールスプロモーション広告の受注減少などにより、6,936,706千円(前年同期比2.8%減)となりました。売上総利益は、一部直営誌の休刊と拠点統廃合による原価減少要因を、印刷用紙価格の高騰など原価上昇要因が上回ったこと、およびセールスプロモーションの原価率が上昇したこと等により、3,044,163千円(前年同期比6.6%減)となりました。

経費面では、拠点統廃合による人件費や設備・車両・保険など管理コストの減少、及び減価償却費の減少を中心に、販売費及び一般管理費は3,098,948千円(前年同期比2.9%減)となりました。

その結果、営業損失は54,785千円(前年同期は67,500千円の営業利益)、経常損失は22,045千円(前年同期は73,981千円の経常利益)となり、当期純損失は19,060千円(前年同期は265,554千円の当期純利益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1 報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

a.メディア広告事業

メディア広告事業は、当社が自社メディアとして発行するハッピーメディア(R)の全国展開を図るため、地域フリーマガジンの発行拠点である編集室と、広域営業を主とするセールスプロモーション部門が一体となって営業展開を行っております。

当社及びVC契約先が発行する地域フリーマガジンにおきましては、収益性向上を図るため配布エリア・発行部数の見直しによる既発行誌の統廃合を継続し、2020年3月末時点の状況は、32都道府県(前年同期末は30都道府県)月間総発行部数920万部(前年同期比0.9%減)となり、主な県の県内世帯到達率は、岐阜県90.0%、愛知県77.5%(うち名古屋市73.8%)、三重県80.7%、滋賀県75.9%、鳥取県67.9%、群馬県52.5%となっております。また、季刊誌として園児のいる家庭を配布先とするハッピーメディア(R)『ままここっと(R)』は、第2四半期に札幌版(北海道札幌市、40,000部)及び函館版(同函館市、34,000部)を創刊したものの、当第3四半期に三重版と滋賀版を休刊し、4道県、総発行部数23万部(前年同期比10.0%減)となっております。

新たなハッピーメディア(R)ラインアップ充実の取り組みとして、当事業年度より、集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』(別冊版)と、就職を目指す大学生を対象とした地元企業ナビ『Hopeful』を創刊しました。ハウジング専門誌『住もーね』(別冊版)は、第1四半期に愛知県名古屋市内にて創刊ののち、第2四半期には愛知県の発行エリアを拡大するとともに三重県の北勢エリアにおいて創刊し、2020年3月末時点の状況は2県、総発行部数23万部となっております。地元企業ナビ『Hopeful』は、第3四半期に岐阜県内及び隣接する愛知県の大学、短期大学及び専門学校へ6,000部を配布しております。

また、前第3四半期に岐阜県で創刊した高校生のための就職応援本『Start![スタート!]』(4月・12月発行)は、当事業年度に愛知版、三重版、滋賀版、群馬版、鳥取版の5版を創刊し、発行県数6県、総発行部数7万部(前年同期比438.5%増)となっております。

このような状況のもと、メディア広告事業における売上高は6,511,959千円(前年同期比2.4%減)となりました。また、セグメント利益は483,227千円(前年同期比19.2%減)となりました。

 

b.その他(EC事業、IT事業)

EC事業に含まれる通信販売事業では、消費税引き上げに伴うキャッシュレス還元事業の対象が一部事業者に限定されたことから当社EC事業の競争力が低下したことや、前第1四半期における特需の平準化による音楽CD販売の減少などの影響により、前年同期を下回りました。

また、フリーマガジンとWebとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」(furimo.jp)の会員数は149,679名(前年同期比3.1%増)、掲載店舗数は39,081件(前年同期比4.5%増)となり、フリーマガジンとインターネットを融合した広告(IoP: Internet of Paper)の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」のダウンロード数は156,299件(前年同期比20.3%増)となっております。

このような状況のもと、EC事業における売上高は424,747千円(前年同期比7.9%減)となりました。また、セグメント損失は27,439千円(前年同期は2,348千円のセグメント利益)となりました。

 

(注)発行部数、拠点数、会員数、掲載店舗数、ダウンロード件数は2020年3月末現在

 

当事業年度末における総資産の残高は3,561,757千円(前事業年度末から534,581千円の減少)となりました。流動資産は2,313,486千円(前事業年度末から477,218千円の減少)となり、これは主に前払費用が11,920千円増加したものの、現金及び預金が408,970千円及び売掛金が76,748千円減少したためです。固定資産は1,248,271千円(前事業年度末から57,362千円の減少)となり、これは主に関係会社株式が46,666千円、土地が43,872千円及び繰延税金資産が30,192千円増加したものの、投資有価証券が180,182千円減少したためです。

当事業年度末における負債の残高は1,536,717千円(前事業年度末から328,415千円の減少)となりました。流動負債は1,405,803千円(前事業年度末から269,450千円の減少)となり、これは主に短期借入金が90,000千円増加したものの、買掛金が179,409千円、未払法人税等が124,280千円、未払費用が23,214千円及び預り金が20,860千円減少したためです。固定負債は130,914千円(前事業年度末から58,965千円の減少)となり、これは主に長期借入金が42,856千円、リース債務が8,539千円及び繰延税金負債が4,948千円減少したためです。

当事業年度末における純資産の残高は2,025,040千円(前事業年度末から206,165千円の減少)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が105,482千円及び利益剰余金が100,661千円減少したためです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は56.9%(前事業年度末から2.4ポイントの増加)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、174,601千円(前事業年度から248,447千円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果支出した資金は298,012千円(前年同期は33,354千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少86,194千円などによる資金の増加要因があった一方、仕入債務の減少179,386千円、法人税等の支払額135,077千円などによる資金の減少要因があったためです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得られた資金は100,010千円(前年同期は201,955千円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入により786,007千円、貸付けにより146,000千円、有形固定資産の取得により58,961千円、関係会社株式の取得により55,434千円及び無形固定資産取得により19,865千円の支出があったものの、定期預金の払戻により949,530千円、貸付金の回収により149,838千円及び投資有価証券の売却により85,005千円の収入があったためです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果支出した資金は50,446千円(前年同期は289,092千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金により90,000千円の収入があったものの、配当金の支払により81,404千円、長期借入金の返済により45,594千円及びリース債務の返済により13,426千円支出したためです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社は、メディア事業及び広告SP事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

 

b. 仕入実績

当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

メディア広告事業

3,585,646

1.1

その他

306,861

△7.1

合計

3,892,507

0.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注実績

当社は、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。

 

d. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

メディア広告事業

6,511,959

△2.4

その他

424,747

△7.9

合計

6,936,706

△2.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第42期は上半期において、国内経済の不透明感が増したことによる一部地方広告需要の低減や安価なデジタル広告へのシフトにより、売上高が前年同期比約3%減少した一方、売上原価が印刷費・配布費の上昇により増加したことから、経常損失87,202千円(前年同期16,910千円の経常利益)と、十年ぶりの上半期赤字業績となりました。下半期においては新たな経営体制のもと、継続して自社メディアの集約と拡充を進めるとともに、『地域みっちゃく生活情報誌(R)』への広告出稿定価の見直し及び原価低減への取組み強化を行ったことから、10月~2月にほぼ期初予想通りの収益を達成し通期業績の黒字化が見込まれました。しかし、3月において新型コロナウイルス感染症拡大防止のための経済活動自粛により広告需要が大幅に減退した結果、第42期通期では、売上高6,936,706千円(前期比△2.8%)、営業損失54,785千円(前期は67,500千円の営業利益)、経常損失22,045千円(同73,981千円の経常利益)、当期純損失19,060千円(同265,554千円の当期純利益)となりました。

 

メディア広告事業及びEC事業の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a.メディア広告事業

当社の主要メディアである『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、32都道府県で138誌、月間総発行部数 9,205,966部となり、全国8県で過半のご家庭に直接届く、比類なきフリーメディアとなっております(世帯カバー率%:岐阜90.0、三重80.7、愛知77.5、滋賀75.9、鳥取67.9、山形63.8、山梨57.7、群馬52.5)。第42期においては、集合住宅限定配布のハウジング専門誌『住もーね』(別冊版)や大学生向け地元企業ナビ『Hopeful』を創刊し、前期岐阜県で創刊した高校生向け就職応援本『Start!』を愛知県など他5県でも発行するなど、継続してハッピーメディア(R)ラインアップを拡充する一方、既発行媒体の合併や休刊などによる営業拠点の集約・撤退なども行い、原価経費管理と併せて業績回復に努めました。

 

b.その他(EC事業、IT事業)

当社はデジタルトランスフォーメーションへの対応として、営業面においてはマーケティングオートメーションの活用が優先課題と認識しており、イーコマースとデジタルマーケティング分野への取り組みとして当事業年度にEC部を事業部に格上げするとともに、新たにデジタルマーケティング強化のため人員増強を行い、IT分野への対応を強化いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、2019年3月末が金融機関の休日であったことから、支出の一部が当事業年度に繰り越されたことや、2019年3月期における投資有価証券売却益に係る法人税等の支払が当事業年度の支出となったこと等を要因に、当事業年度のフリーキャッシュ・フローはマイナスとなりました。詳細は(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

 

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社は、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当事業年度末時点において、有利子負債残高は623,041千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,345,236千円と月平均売上高に対し2.3ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当社は配当を無配とし従業員雇用確保のための配分を優先するとともに、懸念される第二波、第三波の感染拡大に備え、手許資金を今後手厚いものとしていく方針です。

 

③ 財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.固定資産の減損

当社は、固定資産の減損会計を適用しています。当社は、事業用資産については、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位でグルーピングし、各グループの単位で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

b.繰延税金資産の回収可能性の評価

当社は繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、今後、2021年3月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下の通りです。

① 経営原則

我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。

セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。

企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。

② 理念

地域社会への貢献

③ 社是

人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除

④ 社訓

飲水不忘掘井人

当社は、1978年5月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体(メディア)を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びVC※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。

 

※ VC契約とは

Voluntary Chain(ボランタリー・チェーン)契約。お互いの自由度を認めながら各戸配布型の無料情報誌をハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はVC加盟契約先企業より、商標使用料及び編集サイト(C-side)の使用料を得ております。VC契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方(地域みっちゃく・厳格な掲載基準・正確な配布部数)に賛同する企業とともにフリーマガジン事業を全国展開することで、地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の広告インフラを迅速に整備することです。これにより当社は、広告媒体のスケールメリットを生かした提案営業を展開し、ナショナルスポンサーをはじめ、より多くの広告主を獲得し、収益拡大に繋げてまいります。

 

(2)経営環境・経営戦略等

当社は、メディア広告事業のハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」(以下、地域フリーマガシン)の月間発行部数を1,000万部(VC加盟を含む)とすることを当面の目標とし、中長期的には国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行することを目指します。発行部数・発行エリアの拡大については、既存発行エリアでの増刷や隣接エリアへの拡充など一都道府県下での県内世帯到達率を高める戦略(ドミナント戦略)を主とし、首都圏など一部重要エリアについては、直営・VCに関わらず戦略的な展開を行います。

当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、フリーマガジン発行事業において、広告業界における安価なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来の紙の広告メディアにおいて雑誌や新聞の長期的な減少が継続しており、当社主力のフリーマガジン広告においても広告出稿の減少が続いている状況です。こうした中、当社は、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等の広告主を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。当事業年度末時点の状況は32都道府県、月間総発行部数は920万部となっており、地域住民を購読対象とした毎月各戸配布型の無料の紙メディアとして競合他社に対する競争優位性を確立していると考えております。

こうした状況のもと、当社は「ハッピーメディア(R)で日本を元気に!」をスローガンに、43期テーマとして「付加価値の創造」を掲げ、支社・編集室体制の充実やマーケティング・オートメーションによる販促強化、広域営業の強化等を柱に、更なる販路拡大と生産性向上の実現に取り組んでまいります。また、2020年4月より、従来の名古屋支社を名古屋市内外の2支社に分けた上で名古屋本社に格上げし、中部地域ドミナント戦略の要とすることで、登記上の本店である岐阜本社と併せ2本社体制といたしました。

その他に含むEC事業及びIT事業については、広告市場のデジタルシフトへの対応として、地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」(furimo.jp)やスマホ向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」の発展的な見直しなど、継続してIоP(インターネットと紙媒体の融合)を推進いたします。また、当社独自の広告自動作成システム「C-Brain」の拡充やマーケティング・オートメーションの活用など、デジタルトランスフォーメーション(DX)による収益獲得、事業の充実を図ってまいります。

なお、本年4月以降も新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束目途がたたないことから、広告事業においても事業環境の悪化及び長期化が懸念されております。メディア広告事業においては、イベント等の中止や広告主における休業等の影響により大幅に受注が減少するなど、リスクが顕在化いたしました。そのため当社においても新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みを最優先に、2020年4月27日から5月1日までを休業日とするなど、安全を最優先とする方針に転換いたしました。一方、その他のうちEC事業においては、STAY HOMEの取り組みにより、通信販売売上の増加が見られるなど、同事業の収益機会となりました。

こうした状況の下、当社は当社の理念・社是に立ち返り、今やるべきこと、当社にしかできないことに全力を尽くすと共に、原価や営業費用等の一層の削減による収益確保に努め、収束後の業績回復に向けて雇用及び体制をできる限り維持することで、この難局を乗り切っていきたいと存じます。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業の拡大と収益力の向上

メディア広告事業の地域フリーマガシンを月間発行部数1,000万部(VC加盟を含む)とすることを当面の目標に、既発行誌の収益化を図りつつ発行部数・発行エリアの拡大を図っております。全国の8県で約半数から9割の家庭に配布する拡散力はイノベーション事業における広域エリアでの広告営業提案にとって強力な推進力となるものの、創刊後間もない情報誌は認知度不足等により収益力が乏しく、一定期間収益の下押し要因になることから特に競合媒体の多い都市部における早期収益化が課題であり、巻頭特集の充実等、様々な情報誌の魅力向上プログラムを実践し早期定着による収益力向上を図りつつ、発行エリアの拡大に努めることで事業拡大に取り組んでまいります。

②デジタルトランスフォーメーション化

当社は、メディア広告事業の地域フリーマガジンを国内全ての都道府県において発行する目標に対し、新規顧客の開拓と既存顧客へのアプローチを図るためには営業人員の増強が必要な中、慢性的に不足しているのが現状であり、デジタルトランスフォーメーション推進による業務効率の向上が最優先課題であると考えております。この課題に対応するため、当社は主に営業人員の事務負担軽減を主軸としたシステム開発や、マーケティング・オートメーションツールやRPA(Robotics Process Automation)の活用等により、更なる生産性向上を図ってまいります。

③コストの削減

当社の主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。それに対応すべく当社は、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代を含む印刷費用の洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び及び一般管理費の削減等を行ってまいります。

④人的リソースの確保及び育成

当社は、営業戦力となる人員の確保を図るため、新卒採用に加え随時中途社員の採用を図っております。当社は従業員評価の適正化を図るため、従業員の目標設定及び人事査定方法の明確化を実施するとともに、OJTを中心とした徹底した社員教育により営業戦力となる人員育成を図ってまいります。

⑤CSV活動

当社は、「地域社会への貢献」の理念のもと、主要な地域フリーマガジン発行エリアにおけるCSV(Creating Shared Value)活動として、愛知県で「サヨナラ16(交通事故死連続ワースト脱却)」キャンペーン、岐阜県や群馬県において「児童虐待防止」キャンペーンを実施するなど、当社の地域フリーマガジンの媒体特性(高い県内世帯カバー率)を活かした地域課題解決の取り組みを主体的に実施してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は経営上の目標を示す客観的な指標(KPI)として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社は当面の目標として地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部に押し上げるとともに、各発行エリアにおける地域にみっちゃくした情報発信により早期定着を図ることで、売上高10,000,000千円、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10%を目指します。

2021年3月期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化懸念により、先行きの情勢を見通すことは困難な状況となっており、合理的な業績予想が算出できないことから、現時点において未定としております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について

新型コロナウイルス感染症の日本国内における感染拡大が続いており、緊急事態宣言の発出による外出やイベント開催の制限により、特に広告需要が激減する中、2020年3月のメディア広告事業において広告受注減少の影響が出ております。これを受け、当社はメディア広告事業において、地域フリーマガジン発行拠点の成長戦略をいったん止め、テレワークによる在宅勤務に加え、4月27日から5月1日までを臨時休業日とし、感染拡大防止と従業員の安全確保を最優先とする対策を講じました。今後その影響が想定以上に長期化し、二次感染等による緊急事態宣言が発出されるような場合、事業活動に更なる支障が生じることで、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 景気動向の影響に関するリスク

企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内景気が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社の売上が減少する可能性があります。この対応として当社はコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響を完全に回避できるものではなく、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 拠点展開計画について

当社のメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。

しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、当社が当面の目標とする月間発行部数1,000万部の目標達成と今後の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

当社は「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の4つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り組んでおります。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。

しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 広告メディアのデジタル化について

広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。

当社の事業においては、フリーマガジン、新聞、テレビ等の既存メディアが中心となっておりますが、広告主のデジタルメディア需要に応えるため、フリーマガジンとWebとのメディアミックスとして展開する地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」(furimo.jp)や、フリーマガジンとインターネットを融合した広告(IoP:Internet of Paper)の取り組みとして無料配布しているスマートフォン向けAR(拡張現実)アプリ「フリモAR」(拡張現実)等のデジタルメディアへの対応を進めております。

しかし、今後当社の想定を超えてデジタルメディアが成長し、当社が適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天災地変等について

当社は東京都、愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県、福井県、鳥取県、群馬県、埼玉県、長野県、宮城県、北海道、奈良県、和歌山県で拠点を展開しておりますが、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはVC契約先や印刷業務及び、フリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社では、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにBCP導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の採用、教育について

当社では、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。

しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社の事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社が制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
 しかし、当社の何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社の社会的信頼が失われるなどして、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 有利子負債残高について

当社の資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2019年3月末では14.3%、2020年3月末では17.5%となっております。
 今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 資金調達について

資金調達に際しては、当社は特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社の事業展開を妨げる可能性があります。

(11) 個人情報について

当社は、広告の取り扱い及び、通信販売業務及び地域みっちゃく生活情報総合ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」 (furimo.jp)の運営等に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。
 また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 与信リスクについて

当社は、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額に合わせた様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先において信用状況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 不適切な広告掲載によるリスク

当社が取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。
 しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク

当社は通販事業において、健康食品及び化粧品等の通信販売を行っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社通信販売サイトへの社会的信用が低下による販売の減少等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 減損会計について

当社は、2006年3月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性を定期的に確認を行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16) 業績の季節的変動について

当社の業績は、第3四半期及び第4四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第3四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第4四半期に増加する傾向があるためであり、第2四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。 

なお、当事業年度及び前事業年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。ただし、2020年3月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の季節的変動要因とは異なっております。

 

      (2019年3月期事業年度)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高 (千円)

1,775,397

1,710,866

1,791,698

1,855,371

7,133,334

(構成比 %)

(24.9)

(24.0)

(25.1)

(26.0)

(100.0)

営業利益(千円)

16,061

△3,680

△7,233

62,352

67,500

(構成比 %)

(23.8)

(△5.5)

(△10.7)

(92.4)

(100.0)

 

 

      (2020年3月期事業年度)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

売上高 (千円)

1,689,236

1,698,936

1,778,179

1,770,355

6,936,706

(構成比 %)

(24.4)

(24.5)

(25.6)

(25.5)

(100.0)

営業利益(千円)

△15,681

△75,348

10,888

25,356

△54,785

(構成比 %)

(28.6)

(137.5)

(△19.9)

(△46.3)

(100.0)

 

 

 

2 【沿革】

 

1978年5月

岐阜県岐阜市に広告代理業を事業目的とした株式会社中広(資本金20百万円)を設立
株式会社中日新聞社と広告の取扱いに関する契約締結

1982年2月

西濃支局(現 Wao!Club・mintoup編集室、岐阜県大垣市)開設

5月

岐阜県岐阜市に子会社 株式会社中広プロダクション設立

1984年3月

飛騨支局(現 SARUBOBO編集室、岐阜県高山市)開設

1985年9月

岐阜本社 社屋(現 塩町ビル、岐阜県岐阜市)完成

1989年6月

名古屋支社(名古屋市中村区)開設、愛知県に進出

1991年7月

東濃支社(現 かにさんくらぶ編集室、岐阜県可児市)が完成

1993年3月

東京支社(東京都中央区)開設

4月

株式会社中広マーケティングリサーチ(1997年6月清算)設立し、教育研修(現 イベント・セミナー)事業を開始

1994年12月

ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を岐阜県可児市で創刊し、フリーマガジン事業を開始

1996年10月

ITセンター(岐阜県大垣市)が完成し、西濃支局(現 Wao!Club・mintoup編集室)を移転

1997年6月

東京支社を東京都港区に移転

11月

長浜支局(現 ぼてじゃこ倶楽部編集室、滋賀県長浜市)を開設し、滋賀県に進出

1998年4月

子会社 株式会社中広プロダクションを株式会社通販倶楽部(2004年3月に当社と合併し解散)に社名変更し、通販事業を開始

2006年1月

桑名支局(現 ぽろんくらぶ編集室、三重県桑名市)を開設し、三重県に進出

2007年2月

名古屋証券取引所(セントレックス)上場

2008年4月

敦賀支局(現 きらめき倶楽部編集室、福井県敦賀市)を開設し福井県に進出

2010年2月

地域みっちゃく生活情報ポータルサイト「フリモ\FRIMO(R)」(furimo.jp)開始

12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

2012年5月

岐阜本社現社屋(岐阜県岐阜市)を取得し移転

2013年3月

鳥取支局(現 つばさ編集室、鳥取県鳥取市)を開設し鳥取県に進出

4月

株式会社エルアドの発行済全株式を取得し子会社化(2016年4月当社に吸収合併)

2014年10月

地域みっちゃく生活情報誌(R)に「フリモAR」を導入

12月

東京証券取引所市場第二部に上場

2015年7月

高崎フリモ・前橋フリモ編集室(群馬県高崎市)及び伊勢崎フリモ・玉村フリモ・太田フリモ編集室(群馬県伊勢崎市)を開設し群馬県に進出

10月

とねじん・クッキーズ編集室(埼玉県久喜市)を開設し埼玉県に進出

12月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え

2016年4月

なうてぃ!編集室(宮城県名取市)及びとみぃず!編集室(仙台市泉区)を開設し宮城県に進出

5月

SORA編集室(北海道滝川市)を開設し北海道に進出

7月

Yuika編集室(長野県飯田市)を開設し長野県に進出

9月

名古屋支社を名古屋市中村区、JPタワー名古屋 24階に移転

 

子育て支援情報誌、ハッピーメディア(R)『ままここっと』を創刊

2017年8月

かしるくらぶ編集室(奈良県橿原市)を開設し、奈良県に進出

 

北関東支社(現 群馬支社)社屋(群馬県高崎市)を取得

9月

らくり・まいなぁが編集室(現 まいなぁが編集室、和歌山県和歌山市)を開設し和歌山県に進出

2018年12月

高校生向け就職応援本、ハッピーメディア(R)『Start![スタート!]』を創刊

2019年4月

集合住宅に限定配布のハウジング専門誌、ハッピーメディア(R)『住もーね!』別冊版を創刊

7月

まいなぁが編集室を和歌山県岩出市に移転

9月

子会社 株式会社アド通信社西部本社(北九州市小倉北区)を設立

12月

大学・短大生のための地元企業ナビ、ハッピーメディア(R)『Hopeful』を創刊

 

 

※フリーマガジン誌名、発行エリア、発行部数及び拠点の状況は、2020年3月31日現在のものです。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

17

34

18

7

3,787

3,881

所有株式数
(単元)

7,976

452

20,514

453

9

41,027

70,431

900

所有株式数
の割合(%)

11.3

0.6

29.1

0.7

0.0

58.3

100

 

(注) 自己株式243,975株は、「個人その他」に2,439単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。長期的な視野に立ち、企業体質の充実、強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本政策とし、配当性向にも十分留意することにより、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

2020年3月期の配当につきましては、本年4月以降も新型コロナウイルス感染症の収束目途がたたず事業環境が悪化していることから、誠に遺憾ながらゼロ円(無配)といたしました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

後藤 一俊

1948年12月10日生

1971年4月

株式会社新本町ビル入社

1981年2月

当社入社

1981年6月

当社常務取締役

1987年7月

当社代表取締役社長

2005年11月

(一社)日本地域広告会社協会(JLAA)理事長(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)2

1,438,000

代表取締役
社長

中島 永次

1952年1月20日生

1982年10月

高井会計事務所入所

1986年6月

当社入社

1992年3月

当社取締役

1993年5月

当社常務取締役

1998年6月

当社専務取締役

2014年7月

当社取締役副社長兼管理本部長

2019年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

196,000

常務取締役
営業本部長

大島 斉

1976年5月22日生

2000年8月

当社入社

2008年4月

当社執行役員

2016年4月

当社取締役営業本部長

2019年6月

当社常務取締役営業本部長(現任)

(注)2

11,100

取締役
管理本部長

倉橋 誠一郎

1965年3月17日生

1988年4月

日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

2004年1月

みずほ証券株式会社入社

2004年4月

同社ECM部長

2013年7月

同社名古屋支店企業金融部長

2017年7月

当社管理本部経営企画部長

2018年5月

当社執行役員営業本部東京支社長

2019年4月

当社執行役員管理本部副本部長

2019年6月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)2

1,800

取締役

髙松 明

1948年12月21日生

1973年4月

日本銀行入行

2004年6月

株式会社名古屋証券取引所入所

2013年6月

ダイビル株式会社 社外取締役

2014年6月

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)
1、2

常勤監査役

二村 敏之

1951年12月24日生

1978年4月

(財)日本総合研究所入所

1990年10月

当社入社

1998年6月

当社取締役

2008年6月

当社内部監査室長

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

5,000

常勤監査役

木村 雅史

1956年11月24日生

1992年4月

株式会社旅行計画入社

2001年1月

当社入社

2003年6月

当社執行役員出版事業担当

2016年4月

当社営業本部官公庁(現 イノベーション)事業部長

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)5

3,000

監査役

渡邉 泰宏

1965年2月5日生

1992年3月

公認会計士登録

2002年6月

中央青山監査法人社員

2007年8月

あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 社員

2012年10月

公立大学法人兵庫県立大学准教授

2014年4月

公立大学法人兵庫県立大学教授(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

関信用金庫監事(現任)

(注)
3、7

監査役

三 井  栄

1968年3月22日生

2004年4月

国立大学法人岐阜大学(現 国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学)地域科学部准教授

2013年8月

当社顧問

2014年10月

国立大学法人岐阜大学(現 国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学)地域科学部教授(現任)

2016年4月

公立大学法人名古屋市立大学大学院経済学研究科非常勤講師(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)
3、7

1,654,900

 

 

(注) 1 取締役 髙松明は、社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役 渡邉泰宏及び監査役 三井栄は、社外監査役であります。

4 常勤監査役 二村敏之の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 常勤監査役 木村雅史の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 渡邉泰宏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 三井栄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では意思決定・監督と業務執行の分離による経営の透明性と迅速な業務執行を確保するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員営業本部VC事業部長 森照敏、執行役員営業本部イノベーション事業部長 長澤晃、執行役員VC事業部副事業部長 池戸武志、執行役員営業本部岐阜支社長 瓜田昌宏、執行役員営業本部愛知支社長 牧田人親、執行役員営業本部三重支社長 加納沙弥香の6名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であり、当社の社外監査役は2名であります。

社外取締役の髙松明氏は、日本銀行や株式会社名古屋証券取引所において要職を歴任し、国内外の経済の動向に関する高い見識をもとに、客観的・専門的な視点から当社の成長戦略の立案及び実行とコーポレート・ガバナンスの強化について有益なアドバイスとモニタリングを期待し選任いたしました。

社外監査役の渡邉泰宏氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験、及び大学教授としての幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かして頂けると考え選任いたしました。

社外監査役の三井栄氏は、国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学地域科学部の教授として計量経済分析に関する高い見識を有しており、地域社会への貢献の理念のもと地域経済の活性化に資することを目指す当社において幅広い分野で実効性の高い監査が期待できる人材と判断し選任いたしました。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該社外取締役及び社外監査役が役員である会社等または役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下のとおりであります。

a 当社または当社の関係会社の業務執行者でないこと

b 当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと

c 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと

d 当社の主要株主でないこと

e 当社または当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会に出席し、他の監査役と意見及び情報交換を行っており、内部監査部門による内部監査結果の監査役への報告や、会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行うこと等により相互連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告及び意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

当社は関連会社4社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 当期取扱仕入高

 

3,543,164

91.5

3,584,569

92.1

Ⅱ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 1 期首商品棚卸高

 

8,190

 

10,651

 

 2 当期商品仕入高

 

332,094

 

307,938

 

    合計

 

340,284

 

318,590

 

 3 期末商品棚卸高

 

10,651

 

10,615

 

   商品売上原価

 

329,632

8.5

307,974

7.9

   売上原価

 

3,872,796

100.0

3,892,543

100.0

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,929,636

千円

1,903,738

千円

賞与引当金繰入額

49,200

千円

54,000

千円

減価償却費

53,292

千円

45,808

千円

貸倒引当金繰入額

2,826

千円

6,455

千円

のれん償却額

740

千円

千円

 

 

おおよその割合

販売費

77%

84%

一般管理費

23%

16%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資総額は90,010千円であり、その主なものについてセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

メディア広告事業において、かにさんくらぶ編集室等の改装や駐車場用地取得等を中心に、総額44,770千円の投資を実施しました。

その他において、主にIT部門におけるデジタル化への対応によるシステム投資や駐車場用地取得等を中心に、総額4,271千円の投資を実施しました。

全社(共通)において、次期基幹系システムの開発、社内システムのクラウド化やADサーバーの導入及び駐車場用地取得等を中心に、総額40,967千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,396 百万円
純有利子負債-692 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,800,025 株
設備投資額90 百万円
減価償却費46 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 中島 永次
資本金404 百万円
住所岐阜県岐阜市東興町27番地
会社HPhttp://www.chuco.co.jp/

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