1年高値625 円
1年安値313 円
出来高0 株
市場東証JQG
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA8.2 %
ROIC11.7 %
営利率5.0 %
決算3月末
設立日2002/6/17
上場日2007/3/19
配当・会予1.0 円
配当性向2.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 当社は、国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護(デイサービス)(介護予防・日常生活支援総合事業の第1号通所事業を含む)」、並びに「居宅介護支援」の一貫したサービスをご提供できる「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。

 

(2) 上記のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりであります。

① 「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて平成25年6月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在68か所で運営しております。

② 「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在68か所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。

③ 「居宅介護支援」は「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在5か所を運営しております。

 

(3) フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在24か所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。

 

(4) さらに、ヘルスケア領域の保険外事業は、主として以下の子会社が運営しております。

① 100%子会社の株式会社八重洲ライフは、コア事業のフードサービスとともに、生活支援サービスの一環としての高齢者住宅入居者・デイサービス利用者への買い物代行、介護関連物品販売等を主な領域として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。

② 100%子会社の山清建設株式会社は、センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務が主な事業であります。

③ 当連結会計年度中に設立した100%子会社の株式会社キャリアアップは、総合ケアセンターの運営に係る看護職員及び介護職員の安定的な確保及び医療・介護業界に特化した人材派遣・人材紹介業務が主な事業であります。

 

以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループの主要事業は、高齢者住宅及び併設の通所介護事業を中心とする介護サービス並びにその関連事業を総合的に運営するケアセンター事業であり、当社の本社に事業部を設置し、ケアセンターにおいて提供するサービスの運営に関する包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

ケアセンター事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,914,337

5,914,337

330,869

6,245,207

セグメント間の内部売上高又は振替高

180,334

180,334

5,914,337

5,914,337

511,203

6,425,540

セグメント利益又はセグメント損失(△)

243,106

243,106

43,693

199,412

セグメント資産

4,237,189

4,237,189

87,938

4,325,127

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

156,369

156,369

149

156,517

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,424

48,424

48,424

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

ケアセンター事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,643,020

6,643,020

582,122

7,225,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

161,897

161,897

6,643,020

6,643,020

744,018

7,387,038

セグメント利益又はセグメント損失(△)

329,267

329,267

31,485

360,752

セグメント資産

4,549,872

4,549,872

171,508

4,721,380

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

156,495

156,495

1

156,497

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

123,638

123,638

492

123,146

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業と建築事業及び介護関連用品販売事業を含んでおります。

 

 

4.報告セグメントの利益又は損失の金額額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内訳(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,914,337

6,643,020

「その他」の区分の売上高

511,203

744,018

セグメント間取引消去

△180,334

△161,897

連結財務諸表の売上高

6,245,207

7,225,142

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△243,106

329,267

「その他」の区分の損失

43,693

31,485

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益又は営業損失

△199,412

360,752

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,237,189

4,549,872

「その他」の区分の資産

87,938

171,508

セグメント間債権の相殺消去等

△34,797

△83,524

連結財務諸表の資産合計

4,290,330

4,637,856

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表

計上額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

156,369

156,495

149

1

156,517

156,497

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

48,424

△123,638

492

48,424

△123,146

(注)減価償却費の調整額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益消去によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  海外売上高がないため該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  海外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社の主要な顧客は一般個人であり、売上高はセグメント情報に記載のとおりであります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

 

  ① 地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献

 当社は、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、制度の変革・改善と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・予防・地域連携を一貫して推進できる先進的な地域包括ケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターの役割を担ってまいります。これを基本的な事業コンセプトとして、当社グループが一体となり、高齢者住宅の整備・供給、医療と介護の連携、生活支援サービスの普及等に起業家精神をもって取り組む所存であります。

 同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。

 

  ② 「総合ケアセンター理念」の実践

 当社は、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。

 

 

1.優れた建物・設備・人材を活かして、通所サービス、宿泊サービス、住宅サービス等を提供する地域の福祉拠点として、地域社会の厚生の向上に貢献します。

 

2.要介護高齢者の方々が、会話と笑顔のある、希望と生きがいに満ちた「輝きのある生活」を取り戻すことを、併設デイサービスによってご支援します。

 

3.広く要介護高齢者の方々に、多くの「安全・安心・快適・安価・便利」なサービスをご提供します。

 

 

(2) 目標とする経営指標

 

上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。

 

① 事業の成長性の指標 : 営業収入成長率、経常利益成長率、ROIC(投下資本利益率)

② 財務基盤の健全性の指標 : 純資産比率(リース資産・負債調整後)、資金収支・現預金残高

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

 

① 要介護者の増加に対応し、安全・安心・清潔・快適な住まいと、通所介護と宿泊サービスによる生活機能の維持・向上を一貫して提供する先進的なサービス・モデルの開発と普及を通じて、センター事業の業容拡大を推進します。

② フード事業・物販事業等の高齢者向け生活支援サービスの業容拡大を推進します。

③ 超高齢社会の多様なニーズに基づいた新規事業を開発・育成して業容の拡大を図ります。

④ 健全で安定的な事業成長の基盤となる強固な財務体質を構築します。

⑤ 社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化と価値創造の永続的連鎖を実現します。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 

当社は、「地域包括ケアシステム」の推進主体としての「総合ケアセンター」の先進的機能を一段と強化するとともに、複合的なサービス展開による顧客満足度の最大化を実現することを通じて、高齢社会における不可欠なインフラの役割を果たし、豊かな高齢社会の創造に貢献しつつ、業容及び収益の飛躍的成長を図ります。

同時に、過年度の先行投資によって確立したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、その豊富なノウハウを駆使しつつ、センターの着実な増設に取り組んでまいります。

 

以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。

 

Ⅰ. 法令遵守と安全運営

法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門横断的な連携のもとに全社の英知を結集してまいります。

 

Ⅱ. 内部統制の充実

当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。

 

Ⅲ. 強固な財務基盤の確立

センター拠点の積極的な新規開設に備えて、強固な財務体質を構築いたします。

 

Ⅳ. 顧客増加の具体的方策

① サービス内容の向上

平成30年度制度改正の主旨に沿いつつ、介護サービスと生活支援サービスの多様なメニューを用意して、ご利用者及びご家族の個々のニーズに合わせた複合的なサービスのご提供により、お客様のご便宜を増進します。

② センター事業のブランド・イメージの向上

通所・宿泊・住宅の3つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を同センターにおいて日常送っていただけるサービスモデルの優位性を積極的に訴求し、ブランド名にふさわしい高品質サービスに徹します。

③ 営業力、渉外力の強化

上記の方策のもとに、1人でも多くの顧客を増やし、1回でも多く利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。

④ 「サービス品質ナンバーワン」の評価の確立

真にお客様と心の「つながる」サービスと「デイコミュニティ」のご提供を通じて、ご利用者の孤独感・孤立感の払拭に寄与いたします。また、いざという時こそ真にお役に立つ対応により、当社の全施設がそれぞれの地域において、お客様からもケアマネージャーの皆様からも、最も信頼されるサービス品質ナンバーワンの評価の確立を目指します。

 

Ⅴ. センターの着実な増設

① 新規開発の再開

過年度の集中的なセンター開設及びノウハウ蓄積期間中の初期赤字からの脱出に伴い、ニーズの高い地域を中心に新規開発を再開し、サービス・ネットワークを拡充します。

② 財務の健全性とのバランス

新規開設に伴う先行投資コストと、収益・財務の実力とのバランスを重視しつつ、着実な増設に徹します。

 

Ⅵ. 生産性向上のための施策

① サービスオペレーションの見直しによる効率化と標準化の推進

適正人員配置のもとでの最適標準オペレ-ションにより、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。

② 管理部門の体制強化

小さくて効率的な本社管理部門の体制強化による販管費の圧縮ととともに、拠点現場に対する効果的な業績管理・指導・支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。

③ 良質な社員の確保と高齢者・女性の活用

「総合ケアセンター理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。

また、気力、体力に優れ成果をあげる能力を持つ高齢者を活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。

併せて、社員一人ひとりの適正な能力評価にもとづいたキャリアパスの設定と、サービスの標準化のための体系的な教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強化いたします。

 

2【事業等のリスク】

当グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクとして当社が判断したものであり、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。

 

(a) 法令及び行政に関連するリスク

 

①  介護保険法の改正及び介護報酬改定等について

当社のコア事業である総合ケアセンターにおける通所介護サービス(介護予防・日常生活支援総合事業及び第1号通所事業を含む)は、介護保険法の適用を受ける在宅介護サービス事業であり、その報酬の9割(ただし、一定以上の収入のある被保険者については7割)は、介護保険及び国家・地方財政資金により給付されます。したがって、当社の事業は、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。介護保険法及びそれにもとづく諸制度は5年ごとを目処として見直し・改正が行われ、また介護報酬は3年ごとに改定されることとなっております。この法改正及び報酬改定の度ごとに当社にとっては介護単価の下落を余儀なくされ、これを経営努力による生産性向上によって乗り越えてきましたが、それにはおのずと限界があります。平成30年度の報酬改定も、基本報酬については厳しい内容となり、この方針は今後の改定においても同様の方針が継続されることが予想されます。

また、地方自治体による制度運用の基準がそれぞれ異なることに伴う不透明性リスクが多分に存在し、このリスクが顕在化した場合、業績面に影響を与える可能性があります。

 

② 介護保険法に基づく指定、行政処分・指導等について

当社の運営する施設は、介護保険法第70条により都道府県知事の指定を受け、通所介護をはじめとする在宅介護事業を行っております。当該事業に対しては、介護保険法第77条に、指定の取消し、または期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止する事由として、設備基準・人員基準等の各種基準の不充足、介護報酬の不正請求、帳簿書類等の虚偽報告、検査の忌避等が定められております。これらの事由に該当する事実が発生した場合には、当社の事業の継続または業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

このリスクについて当社は、法令にもとづく諸基準の遵守及び介護報酬の適正な請求に万全を期しておりますが、たとえばサービス提供の実績が存在するにもかかわらず、関係書類の些細な不備によって介護給付の返還を求められる等のリスクは皆無ではなく、当該リスクが顕現化した場合業績面に影響が及ぶ可能性があります。

さらに、高齢者住宅事業に関しては、関連法令が「高齢者住まい法」、「介護保険法」、「老人福祉法」、「消防法」、「食品衛生法」、「地域保健法」等の多岐にわたるうえ、各種行政指導や各地方自治体による制度運用の相違による不透明性が多分にあるため、それらの諸法令及び行政運営との不適合を生じた場合、事業展開に齟齬を来たし、業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 施設設置・運営基準について

通所介護をはじめとする在宅介護施設については、人員、設備等に関して「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令37)」により各種基準が定められております。上記基準を満たせない状態が発生した場合には、当該サービスに対する介護報酬が通常より減額される等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b) 外部要因に関するリスク

 

① 自然災害や感染症の流行について

地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざる得なくなる場合、また、インフルエンザ等の感染症(特に新型インフルエンザ)が流行した場合には、緊急行政対策による営業の中断やご利用者が当社の施設の利用を控えることが予想され、いずれも業績に影響を与える可能性があります。

特に、平成23年の東日本大震災や平成28年の熊本地震、平成30年の西日本豪雨の経験等を踏まえ、近い将来において発生確率が高いといわれる首都圏大地震や東海・東南海・南海大地震等を想定した大災害発生等の緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、体制強化を図りつつありますが、それを超える不可抗力的災害に遭遇した場合、業績に多大の影響が及ぶ可能性があります。

 

② 天候・気温による収益変動について

自然災害には至らないまでも、天候や気温の激しい変化が起こった場合、予定したご利用者の欠席が増えるという事態が起こる可能性があります。特に夏場の猛暑及び厳冬期には、体調悪化により通所が困難になるご利用者が増える場合があり、その結果、なかんずく第4四半期の収益が不安定となり、年度期末に至って業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 競合について

高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、居宅介護及び介護予防を重視する行政方針から、通所介護サービスは成長性の高い市場とみられています。また、サービス付き高齢者向け住宅は、その運営に相当のノウハウを必要とするにもかかわらず、期間が限定された制度上の助成金等もあり、有望事業と目されています。それだけに、同業事業者や異業種企業からの新規参入が多く、今後も増加傾向が続くと予想されます。このような新規参入と既存事業者の施設増設により競合が激化した場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 介護労働力について

当社が、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人員の確保が必要となります。介護要員の不足が社会的に懸念される中で、当社はこれまで比較的無難に労働力を調達してきました。しかしながら現在の環境は、景気局面の変化に伴い一般産業の労働需要が増大する局面では、介護労働力の供給不足基調が強まるリスクがあります。これに対処して人材確保に万全の体制で臨んでおりますが、万一人材確保が期待通りに進捗しない場合には、事業成長が制約される可能性があります。また、人件費が高騰した場合、労務コスト増により業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 風評等の影響について

介護サービス事業は、ご利用者及びその介護に関わる方々との信頼関係及びそれらの方々を囲む社会の評判が、当社の事業運営に大きな影響を与えると認識しております。従業員に対しては、ご利用者、ご家族及びご関係者の信頼を得られる質の高いサービスを提供するよう日ごろから指導・教育をしておりますが、何らかの理由により当社についてネガティブな情報や風評が流れた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(c) 内部要因に関するリスク

 

① 高齢者介護に付随する安全管理について

当社が提供する介護サービスは、主に要介護認定を受けた高齢者等に対するものであることから、安全運営を最優先として、サービスの提供に細心の注意を払い、従業員の教育指導はもとより、運営ノウハウが蓄積された業務マニュアルの遵守を徹底するなど、事故の予防に万全を期しておりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、当社の過失責任が問われるような事態が生じた場合は、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

 

② 高齢者住宅のサブリース契約について

当社が運営する「サービス付き高齢者住宅」は、オーナーが建設する物件を当社が一棟借りして、入居者に転貸するサブリース契約による方式が中心であり、オーナーとの契約期間は主として25年間となっております。この間は安定的かつ継続的に住宅事業を運営できるメリットがある反面、解約に制約があるため、入居率や併設通所介護施設の稼働率が著しく低下した場合や、近隣の賃貸住宅の家賃相場が下落した等の場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、リース会計に係る会計処理方式や基準の変更や当該基準への該当の有無により、建物部分に係る残リース相当額の貸借対照表への計上に伴う財務比率の悪化や、計上したリース資産の減損処理による利益の減少ないしは損失及びそれに伴う表面的な財務数値の悪化を招来する可能性があります。

 

③ 個人情報管理について

当社が提供しているサービスは、業務上の重要な個人情報を取り扱います。当社は、ご利用者情報については十分な管理を行っておりますが、万一、ご利用者の情報が外部に流出した場合には、当社の信用力が低下し、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

④ 継続企業の前提について

当社は前連結会計年度において営業損失199,412千円を計上し、営業キャッシュ・フローは319,555千円のマイナスとなり、4期連続して営業損失の計上及び営業キャッシュ・フローのマイナスの状況となりました。このため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在していましたが、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加に注力した結果、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1 業績等の概要 (1) 経営成績に関する分析および(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度において360,752千円の営業利益を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは313,114千円のプラスを計上いたしました。今後につきましても、高齢者住宅の入居率向上及び併設通所介護事業所の利用者増加が着実に進むとともに、過年度の先行投資が確実に収益寄与の局面に入り、黒字化の定着と営業キャッシュ・フローにおける安定的な資金の獲得が見込まれており、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は存在しておりません。

 

⑤ 上場廃止基準について

当社は前連結会計年度において4期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの状況となり、平成30年6月26日株式会社東京証券取引所からの発表のとおり、有価証券上場規程第604 条の4第1項第1号(関連規則は同第604 条の2第1項第2号)に定める上場廃止基準(業績基準)に係る猶予期間入り銘柄となりました。このため当連結会計年度においていずれかが黒字化しない場合、上場廃止となる可能性がありましたが、上記の④ 継続企業の前提についてに記載のとおり、当連結会計年度において360,752千円の営業利益を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは313,114千円のプラスを計上いたしましたので、本報告書の提出をもって猶予期間の解除がなされる見込みです。

 

2【沿革】

年月

事項

平成14年6月

医療法人医仁会理事長山根洋一が介護事業への参入を目的として広島市中区猫屋町に有限会社や

まねメディカルを設立

平成14年9月

東京都目黒区にデイサービスセンター(以下「DS」といいます)なごやか目黒を開設(直営事業

を開始)

平成14年12月

東京都葛飾区に子会社㈲ケアクリエイトによりDSなごやか葛飾を開設

平成14年12月

東京都板橋区に子会社㈲メディカルクリエイトによりDSなごやか板橋を開設

平成15年1月

東京都大田区に子会社㈲すばるによりDSなごやか大田を開設

平成15年1月

東京都杉並区に子会社㈲クウォークによりDSなごやか杉並を開設

平成15年3月

静岡県浜松市に子会社㈲ぷらてれすによりDSなごやかホット浜松を開設

平成15年4月

東京都世田谷区に子会社㈲ウエッジによりDSなごやか世田谷を開設

平成15年5月

有限会社やまねメディカルを株式会社に組織変更

平成15年10月

東京都江戸川区に子会社㈲オーワンによりDSなごやか江戸川を開設

平成15年10月

東京都中央区日本橋に東京本部開設

平成15年10月

東京都西東京市に子会社㈲NYMによりDSなごやか西東京を開設

平成15年10月

株式会社慶応ゼミナールと最初のフランチャイズ契約を締結

平成15年12月

東京都小平市に子会社㈲KYMによりDSなごやか小平を開設

平成15年12月

東京都港区に子会社㈲SYMによりDSなごやか白金を開設

平成15年12月

横浜市神奈川区にDSなごやか神奈川を開設(㈲ケアクリエイト)

平成16年1月

東京都文京区にDSなごやか千石を開設(㈲メディカルクリエイト)

平成16年1月

東京都品川区にDSなごやか大井を開設(㈲すばる)

平成16年1月

千葉市中央区にフランチャイズ1号施設DSなごやか千葉中央を開設(㈱慶応ゼミナール)

平成16年2月

東京都新宿区にDSなごやか新宿を開設(㈲クウォーク)

平成16年2月

東京都狛江市にDSなごやか狛江を開設(㈲ウエッジ)

平成16年3月

横浜市西区にDSなごやか西横浜を開設(㈲オーワン)

平成16年5月

東京都および神奈川県にDSなごやか練馬他3施設を開設

平成16年6月

東京都および神奈川県にDSなごやか小岩他1施設を開設

平成16年7月

神奈川県および東京都にDSなごやか保土ヶ谷他4施設を開設

平成16年8月

東京都および神奈川県にDSなごやか中村橋他5施設を開設

平成16年8月

医療法人医仁会からDSなごやか豊橋(愛知県豊橋市)並びにDSなごやか墨田(東京都墨田区)

を買い取り

平成16年10月

東京都江戸川区にDSなごやか葛西を開設

平成16年12月

子会社10社を吸収合併

平成17年4月

東京都新宿区にDSなごやか飯田橋を開設

平成17年6月

東京都北区にDSなごやか東十条を開設

平成17年6月

人材紹介事業を開始

平成17年8月

株式会社慶応ゼミナールからDSなごやか習志野(千葉県習志野市)を買い取り

平成17年11月

東京都葛飾区にDSなごやか立石を開設

平成17年12月

横浜市西区にDSなごやか西横浜第二を開設

平成18年4月

子会社㈱オーワンを設立

平成18年4月

子会社㈱キャリアアップを設立

平成18年4月

DSなごやかホット浜松を閉鎖

平成18年5月

東京都杉並区にDSなごやか下井草を開設

平成18年8月

東京都新宿区にDSなごやか新宿御苑を開設

平成18年9月

DSなごやか葛飾を閉鎖

平成19年3月

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場

平成19年5月

東京都葛飾区にDSなごやか新小岩を開設

 

 

年月

事項

平成19年6月

東京都台東区にDSなごやか鶯谷を開設

平成19年7月

広島県広島市より東京都中央区日本橋三丁目3番9号に本店を移転

平成19年8月

東京都にDSなごやか小山他1施設を開設

平成19年10月

東京都江東区にDSなごやか亀戸を開設

平成19年11月

東京都にDSなごやか田園調布他1施設を開設

平成19年12月

平成20年2月

平成20年3月

平成20年4月

平成20年6月

平成20年7月

平成20年8月

平成20年9月

平成20年10月

平成20年11月

平成20年12月

平成21年1月

平成21年2月

平成21年4月

平成21年5月

平成21年6月

平成21年7月

平成21年8月

平成21年8月

平成21年11月

平成22年5月

平成22年6月

平成23年2月

平成23年3月

平成24年12月

東京都荒川区にDSなごやか日暮里を開設

東京都にDSなごやか用賀他1施設を開設

東京都にDSなごやか笹塚他2施設を開設

東京都台東区にDSなごやか御徒町を開設

東京都荒川区にDSなごやか荒川を開設

東京都渋谷区にDSなごやか幡ヶ谷を開設

東京都杉並区にDSなごやか方南町を開設

東京都板橋区にDSなごやか成増を開設

東京都世田谷区にDSなごやか自由が丘を開設

東京都港区にDSなごやか南青山を開設

東京都武蔵野市にDSなごやか三鷹(現 武蔵野)を開設

神奈川県川崎市にDSなごやか新川崎を開設

東京都にDSなごやか砂町他1施設を開設

神奈川県川崎市にDSなごやか小島新田を開設

東京都にDSなごやか神楽坂他5施設を開設

東京都にDSなごやか中延他1施設を開設

東京都にDSなごやか代官山他2施設を開設

子会社㈱オーワン及び子会社㈱キャリアアップを解散・清算

DSなごやか成増を閉鎖

東京都板橋区にDSなごやか志村を開設

東京都豊島区にDSなごやか池袋を開設

東京都世田谷区にDSなごやか三軒茶屋を開設

東京都中央区八重洲二丁目2番1号に本社を移転

DSなごやか御徒町を閉鎖

DSなごやか永田町をなごやか新宿御苑に統合

平成25年6月

 

平成25年7月

平成25年8月

平成25年9月

平成25年9月

平成25年11月

平成25年12月

平成26年2月

平成26年4月

平成26年5月

平成26年6月

平成26年7月

平成26年8月

平成26年9月

平成26年11月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年2月

神奈川県横浜市に、サービス付き高齢者向け住宅にデイサービスを併設する事業所として、総合ケアセンター横浜長沼を開設

総合ケアセンター柏松葉(千葉県柏市)他2センター事業所を開設

総合ケアセンター東浦和(埼玉県さいたま市)他1センター事業所を開設

総合ケアセンター静岡西脇(静岡県静岡市)を開設

子会社株式会社やまねライフを設立

総合ケアセンター笠寺(愛知県名古屋市)他1センター事業所を開設

総合ケアセンター明石朝霧(兵庫県神戸市)他1センター事業所を開設

総合ケアセンター小平上水(東京都小平市)他3センター事業所を開設

総合ケアセンターあがたの森(長野県松本市)他3センター事業所を開設

総合ケアセンター日吉(横浜市港北区)他5センター事業所を開設

総合ケアセンター清水八坂(静岡県静岡市)他5センター事業所を開設

総合ケアセンター東大宮(埼玉県さいたま市)他1センター事業所を開設

総合ケアセンター河内天美(大阪府松原市)を開設

総合ケアセンター藤沢本町(神奈川県藤沢市)他4センター事業所を開設

総合ケアセンター戸田公園(埼玉県戸田市)他2センター事業所を開設

子会社山清建設株式会社を設立

総合ケアセンター多摩(東京都多摩市)を開設

総合ケアセンター大宮日進(埼玉県さいたま市)を開設

 

年月

事項

平成27年3月

平成27年4月

平成27年5月

総合ケアセンターひばりヶ丘(東京都西東京市)他2センター事業所を開設

総合ケアセンター守山(愛知県名古屋市)を開設

総合ケアセンター八尾恩智(大阪府八尾市)を開設

平成27年6月

総合ケアセンター府中白糸台(東京都府中市)他1センター事業所を開設

平成27年7月

総合ケアセンター京成谷津(千葉県習志野市)を開設

平成27年10月

総合ケアセンター北花田(大阪府堺市)他4センター事業所を開設

平成27年11月

総合ケアセンター東大泉(東京都練馬区)他1センター事業所を開設

平成28年2月

平成28年3月

 平成28年6月

 平成28年6月

総合ケアセンター希望ヶ丘(神奈川県横浜市)他1センター事業所を開設

総合ケアセンター京都花園(京都府京都市)他1センター事業所を開設

 単独通所介護事業(59施設)を吸収分割により承継会社のなごやかケアリンク株式会社に承継

総合ケアセンター豊中(大阪府豊中市)を開設

 平成28年9月

 平成29年3月

 平成29年4月

 平成29年6月

 平成29年7月

 平成29年7月

 

 平成29年9月

 平成30年12月

 総合ケアセンター旭城北(大阪府旭区)を開設

 総合ケアセンター板橋(東京都板橋区)を開設

 総合ケアセンターに併設の通所介護事業所の名称を、「なごやか」から「かがやき」に改称

 総合ケアセンター町田(東京都町田市)を開設

 総合ケアセンター清瀬(東京都清瀬市)を開設

 子会社株式会社八重洲クックライフ(旧やまねライフ)を吸収合併し、子会社ワイ株式会社を

 株式会社八重洲ライフに商号変更

 総合ケアセンター踊場(神奈川県横浜市)を開設

 子会社株式会社キャリアアップを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

単元の株式状況(100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

22

7

16

4

1,147

1,198

所有株式数(単元)

552

2,142

194

403

73

109,929

113,293

700

所有株式数の割合(%)

0.487

1.890

0.171

0.355

0.064

97.030

100.000

(注)自己株式379,568株は、「個人その他」に379,500株、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。なお、自己株式379,568株は株主名簿記載上の株式数であり、平成31年3月31日現在の実保有株式数と同数であります。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する適正な利益の還元と経営基盤強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、利益成長に応じて安定的で着実な増配を行うことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については「取締役の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当ができる」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化や不測の事態への万全の対応を図りつつ、わが国の福祉制度の基本方向を踏まえた事業の着実な成長を確保するための施設の新規開設及び高齢社会のニーズの多様化に対応して顧客の創造を目差した事業変革と事業戦略展開に備え、確実に企業価値の向上に結びつく案件を厳選して、有効投資してまいりたいと考えております。

当事業年度の配当につきましては、過去4期にわたる赤字決算から脱却してようやく黒字化が達成されましたので、長期の無配期間における株主の皆様のご支援にお報いすべく、当連結会計年度の業績結果及び財政体質の健全性維持を総合的に判断しつつ、1株当たり1円の復配とさせていただく予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は3.0%となる予定であります。

次期以降につきましても株主の皆様のご支援、ご期待にお応えすることができるよう、安定的な配当を実施するための収益確保に全力を傾注いたす所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

令和元年6月27日

10

1

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

(1) 令和元年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

 

   男性5名  女性0名  (うち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

会長兼社長

山根 洋一

昭和35年10月5日

平成8年5月 やまね内科開業

平成11年4月 医療法人医仁会設立、理事長

平成14年6月 有限会社やまねメディカル設立、取締役

平成15年5月 有限会社やまねメディカルを株式会社に

       組織変更し代表取締役社長

平成28年6月 当社代表取締役会長兼社長(現任)

平成30年6月~令和元年6月

9,745,700

取締役副社長

矢島 達之介

昭和25年2月21日

平成13年7月 国際自動車㈱常務取締役

平成15年6月 同社専務取締役

平成16年3月 同社代表取締役社長

平成16年9月 同社代表取締役会長

平成23年10月 東洋ビルメンテナンス株顧問

平成25年12月 当社入社

平成26年4月 事業開発部長

平成26年11月 兼山清建設株代表取締役(現任)

平成28年3月 社長室長

平成28年6月 当社取締役社長室長

平成28年10月 当社取締役事業部長兼社長室長

平成30年4月 ㈱八重洲ライフ代表取締役(現任)

平成30年6月 当社取締役副社長(現任) 

平成30年6月~令和元年6月

取締役

常勤監査等委員

波江野 弘

昭和18年9月11日

平成6年6月 ㈱小松製作所法務部長

平成13年6月 同社コンプライアンス室長

平成13年9月 同社コンプライアンス室長兼監査室主幹

平成16年8月 トヨタ自動車㈱主査

平成20年4月 名古屋大学客員教授

平成26年2月 当社入社総務部顧問

平成26年6月 当社常勤監査役

平成29年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)

平成29年6月~令和元年6月

取締役

監査等委員

石村 善哉

昭和34年11月6日

平成5年4月 東京青山法律事務所入所

平成8年5月 ペンシルべニア大学留学

平成9年5月 同大学ロースクール卒業

平成9年7月 ベーカー&マッケンジー法律事務所入所

平成13年8月 暁総合法律事務所入所

平成15年6月 半蔵門総合法律事務所入所

平成21年6月 当社監査役

平成22年6月 表参道総合法律事務所入所

       (現在に至る)

平成29年6月 当社取締役監査等委員(現任)

平成29年6月~令和元年6月

取締役

監査等委員

安武 洋一郎

昭和52年4月17日

平成12年4月 防衛庁(現防衛省)入省

平成20年9月 武藤綜合法律事務所入所

平成25年4月 津村法律事務所入所

平成27年8月 中山国際法律事務所入所

平成28年4月 北川綜合法律事務所入所(現在に至る)

平成29年6月 当社取締役監査等委員(現任)

平成29年6月~令和元年6月

9,745,700

(注) 1. 監査等委員である取締役石村善哉氏及び安武洋一郎氏は、社外取締役であります。

 2. 所有株式数は、平成31年3月末の持株数を記載しております。

 

 

 

 

(2) また、令和元年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である者を除く。)2名選任の件」、「監査等委員である取締役3名選任の件」、「監査等委員である補欠取締役1名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議予定事項の内容を含めて記載しております。

 

   男性5名  女性0名  (うち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

代表取締役

会長兼社長

山根 洋一

昭和35年10月5日

 

平成8年5月

やまね内科開業

平成11年4月

医療法人医仁会設立、理事長

平成14年6月

有限会社やまねメディカル設立、取締役

平成15年5月

 

有限会社やまねメディカルを株式会社に組織変更し代表取締役社長

平成28年6月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

令和元年6月~

令和2年6月

9,745,700

取締役副社長

矢島 達之介

昭和25年2月21日

 

平成13年7月

国際自動車㈱常務取締役

平成15年6月

同社専務取締役

平成16年3月

同社代表取締役社長

平成16年9月

同社代表取締役会長

平成23年10月

東洋ビルメンテナンス㈱顧問

平成25年12月

当社入社

平成26年4月

事業開発部長

平成26年11月

兼山清建設㈱代表取締役(現任)

平成28年3月

社長室長

平成28年6月

当社取締役社長室長

平成28年10月

平成30年4月

平成30年6月

当社取締役事業部長兼社長室長

㈱八重洲ライフ代表取締役(現任)

当社取締役副社長(現任)

 

令和元年6月~

令和2年6月

取締役

常勤監査等委員

波江野 弘

昭和18年9月11日

 

平成6年6月

㈱小松製作所法務部長

平成13年6月

同社コンプライアンス室長

平成13年9月

同社コンプライアンス室長兼監査室主幹

平成16年8月

トヨタ自動車㈱主査

平成20年4月

名古屋大学客員教授

平成26年2月

当社入社総務部顧問

平成26年6月

当社常勤監査役

平成29年6月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

 

令和元年6月~

令和3年6月

取締役

監査等委員

安武 洋一郎

昭和52年4月17日

 

平成12年4月

防衛庁(現防衛省)入省

平成20年9月

武藤綜合法律事務所入所

平成25年4月

津村法律事務所入所

平成27年8月

中山国際法律事務所入所

平成28年4月

北川綜合法律事務所入所

 

(現在に至る)

平成29年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

令和元年6月~

令和3年6月

取締役

監査等委員

山本 裕二

昭和23年10月26日

 

昭和50年6月

アーサーアンダーセン東京事務所入所

平成8年6月

朝日アーサーアンダーセン㈱

代表取締役

平成18年11月

公認会計士山本裕二事務所代表(現任)

平成23年6月

㈱ココスジャパン社外監査役(現任)

平成25年6月

リョービ㈱社外取締役(現任)

平成30年6月

㈱大京社外取締役(現任)

平成31年3月

令和元年6月

㈱アサカ社外取締役(現任)

当社取締役監査等委員(現任)

 

令和元年6月~

令和3年6月

9,745,700

(注) 1. 監査等委員である取締役安武洋一郎氏及び山本裕二氏は、社外取締役であります。

 2. 所有株式数は、平成31年3月末の持株数を記載しております。

 3. 当社は社外補欠取締役1名を選任しております。

 

   補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

石村 善哉

昭和34年11月6日生

平成5年4月 東京青山法律事務所入所
平成8年5月 ペンシルべニア大学留学
平成9年5月 同大学ロースクール卒業
平成9年7月 ベーカー&マッケンジー法律事務所入所
平成13年8月 暁総合法律事務所入所
平成15年6月 半蔵門総合法律事務所入所
平成21年6月 当社監査役
平成22年6月 表参道総合法律事務所入所
       (現在に至る)
平成29年6月 当社取締役監査等委員

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外補欠取締役は1名であります。

 

   1. ①安武洋一郎氏は、社外取締役であります。同氏と当会社との間には特別の利害関係はありません。

     ②同氏は当会社社外取締役に就任し、2年経過しております。

     ③同氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏が過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、行政と司法の両分野における幅広い経験と知見に立脚した大局的見地から、当該委員である社外取締役として、当会社の経営に対する監査・監督機能を強化していただけるものと判断いたしました。

     ④同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

2. ①山本裕二氏は、社外取締役であります。同氏と当会社との間には特別の利害関係はありません。

     ②同氏を監査等委員である社外取締役とした理由は、同氏が公認会計士として永年にわたり幅広い経験を有している上に、現に複数の企業で社外取締役、社外監査役を歴任し企業経営について深い知見を有することから、当会社の監査等委員として適切な監査・監督をしていただけるものと判断いたしました。

     ③同氏の当会社からの独立性は十分確保されていると判断し、選任された場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

 

   3. ①石村善哉氏は、社外補欠取締役であります。同氏と当会社との間には特別の利害関係はありません。

②同氏を監査等委員である社外補欠取締役とした理由は、同氏が平成21年6月に当会社の社外監査役として選任されて以来、豊富な経験と深い知見を有する企業法務の専門家としての立場から、当会社の経営に対する監査、監督機能の強化に寄与された経緯を踏まえ、当該委員である社外補欠取締役として適切な監査・監督をしていただけるものと判断いたしました。

③同氏が就任された場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会を構成する監査等委員である各取締役は、当社組織の各部署の業務執行状況についての監査に当たっては、常に内部監査室との連携を密にして内部監査室の監査結果を活用するとともに、会計監査人と定期的会合等を通じて緊密な連携を保ち、会計監査人の監査の結果を活用して厳正な監査を行っております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

会社の名称

所在地

資本金(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(株)八重洲ライフ

(注)1

中央区八重洲2-7-16

5,000千円

食品の製造、給食及び配送サービス、生活支援サービス等事業

100.0

当社へ食材、弁当提供、

及び外部販売

山清建設(株)

(注)1

同上

40,000千円

建築工事、コンサルティング等事業

100.0

主として当社施設のメンテナンス

(株)キャリアアップ

(注)1.2

中央区八丁堀4-14-4

25,000千円

人材派遣、人材紹介事業

100.0

当社へ看護職員及び介護職員の派遣・紹介

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.(株)キャリアアップは、平成30年12月19日設立し、平成31年4月1日開業いたしました。

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

2,602,780

47.9

2,775,276

49.1

Ⅱ 経費

※2

2,832,895

52.1

2,876,379

50.9

当期総費用

 

5,435,676

100.0

5,651,655

100.0

Ⅲ 当期商品仕入高

 

 

1,910

0.0

 当期営業原価

 

5,435,676

 

5,653,566

100.0

 

 

 

 

 

 

 

※1 労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

 

項目

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

賞与引当金繰入額

 

9,777

千円

 

 

14,338

千円

 

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

項目

 

前事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

当事業年度

(自 平成30年4月1日

至 平成31年3月31日)

地代家賃

リース料

減価償却費

 

1,339,197

千円

272,877

千円

138,095

千円

 

 

1,374,969

千円

258,336

千円

147,015

千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

給与手当

309,825千円

296,575千円

退職給付費用

279

135

賞与引当金繰入額

2,213

9,274

租税公課

144,702

137,379

減価償却費

16,494

8,557

1【設備投資等の概要】

      当連結会計年度は、主として総合ケアセンターにおける新規設備の導入ならびにリース契約満了設備の買取を実施いたしました。

   この結果、当連結会計年度における設備投資等の総額は41,293千円となりました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

82,947

83,809

2.6

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,281,318

2,197,509

3.0

令和2年~23年

合計

2,364,265

2,281,318

(注)1.リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

83,687

81,407

82,957

85,419

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,205 百万円
純有利子負債1,540 百万円
EBITDA・会予673 百万円
株数(自己株控除後)10,950,632 株
設備投資額-124 百万円
減価償却費156 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  山根 洋一
資本金100 百万円
住所東京都中央区八重洲二丁目7番16号
電話番号03-5201-3995(代表)

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