1年高値3,920 円
1年安値1,704 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.1 倍
PBR8.7 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA17.0 %
ROIC34.0 %
営利率8.0 %
決算3月末
設立日2007/4/2
上場日2007/4/2
配当・会予0.0 円
配当性向50.3 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:28.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:42.0 %
純利5y CAGR・予想:42.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、製造工場向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・建設等のエンジニアを派遣する「エンジニアリング事業」の3つの事業を柱とする、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。

当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能

② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能

③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能

④ グループ全体の人事戦略に関する機能

⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能

⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能

⑦ グループ代表会社としての広報・公告・IR戦略に関する機能

 

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。

 

(1) マニュファクチャリング事業

製造業向けの人材派遣・請負及び人材サービスの提供等を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界などであります。当社連結子会社のUTエイム株式会社、UTコミュニティ株式会社、UTグローバル株式会社が業務を行っております。

 

  (2) ソリューション事業

大手製造企業向けの構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・請負等を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のUTパベック株式会社、UTHP株式会社、FUJITSU UT株式会社が業務を行っております。

 

(3) エンジニアリング事業

機電系の設計・開発、IT・建設等の技術者派遣・請負及び人材サービスの提供等を行っており、主要顧客はメーカーおよびゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のUTテクノロジー株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びITエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のUTコンストラクション株式会社が行っております。WEB関連事業につきましては、当社連結子会社の株式会社Lei Hau’oliが行っております。

 

 

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事   業」、「ソリューション事業」、「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
  (1) マニュファクチャリング事業・・・製造業向けの人材派遣・請負及び人材サービスの提供
  (2) ソリューション事業・・・大手製造企業向けの転籍型請負等の構造改革支援
    (3) エンジニアリング事業・・・機電系の設計・開発、IT・建設等の技術者派遣・請負及び人材サービスの提供
 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

  

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

マニュファクチャリング

事業

ソリュー

ション事業

エンジニア

リング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

60,822

10,272

10,655

81,751

81,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

88

1

89

△89

60,911

10,274

10,655

81,841

△89

81,751

セグメント利益

4,324

721

238

5,283

△86

5,197

セグメント資産

16,665

2,293

5,469

24,427

5,282

29,710

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

88

11

18

118

118

 のれんの

  償却額

219

4

173

397

397

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24

5

579

608

339

948

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額5,282百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   (3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額339百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

     2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

マニュファクチャリング

事業

ソリュー

ション事業

エンジニア

リング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

74,880

12,171

14,051

101,103

101,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

161

3

0

166

△166

75,042

12,175

14,051

101,269

△166

101,103

セグメント利益

6,213

918

1,074

8,206

△123

8,083

セグメント資産

19,638

2,980

6,571

29,190

4,530

33,720

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

149

19

26

195

195

 のれんの

  償却額

219

6

181

406

406

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

67

1

26

95

423

519

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額4,530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   (3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

     2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

マニュファクチャリング事業

ソリューシ

ョン事業

エンジニア

リング事業

減損損失

378

378

378

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

マニュファク

チャリング事業

ソリュー

ション事業

エンジニア

リング事業

当期末残高

877

25

1,291

2,194

2,194

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

マニュファク

チャリング事業

ソリュー

ション事業

エンジニア

リング事業

当期末残高

658

20

732

1,410

1,410

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針
 当社グループは、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客とする「ツインカスタマー戦略」を推進し事業展開しております。

  2030年3月期をターゲットとした長期経営ビジョンでは「これからのはたらき方のプラットフォームとなる」とし、「はたらく人が価値と感じることを実行していく」ことで、持続的な企業価値の向上を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標
 当社グループでは、事業を持続的に発展させることで企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、成長性を評価する観点から「EBITDA成長率」、投資と財務安定性を確保するために「グロスDEレシオ」とし、成長と安定のバランスがとれた経営を目指しております。

また、株主還元についても重視しており、将来の事業展開や経営や経営環境の変化などを勘案のうえ、総還元性向30%以上を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。
 

(3) 中長期的な会社の経営戦略
 当社グループを取り巻く事業環境はポジティブに変化しております。主要顧客である国内製造業各社において収益力が改善しつつあるなか、競争力を強化するための業務効率化やコスト削減の意向が引き続き高く、特に電子部品の領域では、生産計画の変動が大きな製品も増えていることなど、人材派遣の活用ニーズは高まってきております。また、2015年に改正された労働者派遣法及び2012年に改正された労働契約法の影響により、顧客の人員活用ニーズが見直され、さらに派遣需要が高まることが予想されるなど、当社の収益機会が拡大するものと考えております。このような事業環境の変化を捉え、持続的に成長していくための具体的な戦略は以下のとおりであります。
 

  ① マニュファクチャリング事業の更なる拡大

 既存顧客のインハウスシェア拡大、各地域における営業・採用のシェア拡大、月間1,000名採用安定化のための採用体制の構築を行います。また、従業員へのキャリア形成支援体制の強化を行うことで、定着率の向上やスキルアップにより従業員の給与アップ、当社グループ収益の拡大を目指してまいります。

 

 ② ソリューション事業の更なる拡大

  総合的な人材サービスの提案などにより大手電機メーカーとの関係強化を進めてまいります。

 

 ③ エンジニアリング事業の中核事業化
  採用インフラの整備、需要の大きな市場におけるシェア拡大、従業員の教育・育成メニューの提供により、マニュファクチャリング事業に次ぐ事業基盤の構築を行います。また、製造オペレーターからエンジニアへのキャリアチェンジを推進するグループ内転職制度「One UT」により効率的な技術者確保を実現していきます。
 

 ④ M&A及び新規事業の立上
  成長をさらに加速させるため、「規模拡大」「機能強化」「領域拡大」をテーマに、M&Aや新規事業の立ち上げを図ってまいります。

 

 ⑤ 従業員へ向けた施策
  「安心」「つながり」「成長」をテーマに、各現場での当社グループのシェアを引き上げ、従業員が安心して働ける環境を提供するとともに、キャリアカウンセリングの充実などにより定着率の向上を図り、働くことで仲間や会社、地域社会とのつながりが感じられる仕事を提供します。さらに、教育研修プログラムや機会の提供などにより従業員の平均年収20%アップを目指すことで、仕事により成長が感じられる環境を提供します。

 

 ⑥ お客様へ向けた施策
  「マッチング」「リスク管理」「人材戦略策定支援」をテーマに、変動対応力や営業力の強化により、顧客企業へ量、質、スピードを伴った、人材活用の提案を行います。また、労働者派遣法や労働契約法など労働関連の法令を遵守し、法改正に伴うリスクを低減させることに加え、法令遵守により、顧客企業における労務リスクや評判リスクの低減にも努めます。さらには、ツールの充実やセミナーの実施、非正規労働力活用コンサルティングや外国人技能実習生の活用提案などにより、顧客企業の現場における人材活用での問題を発見・解決を支援するメニューの拡充を行います。
 

(4) 会社の対処すべき課題

 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築

 足元の国内経済におきまして、景気の回復により製造業各社の業績は底堅く推移しております。一方で電機・電子部品メーカーを中心に事業売却や統合、組織再編、それに伴う国内の生産拠点の統廃合が続いております。これらの状況は、顧客の生産現場においては欠員補充の需要が生じるなどの事業機会でもありますが、同時に当社売上高が各社の生産動向に左右される要因でもあります。

このような環境の中、当社グループは、従前からの強みでもある電子部品、半導体業界において、特に世界シェアの高いデバイスメーカーとの取引の深耕・拡大を図るとともに、自動車関連分野をはじめ、建築・建材関連分野などの事業展開も積極的に進めることで、安定した事業基盤を構築する活動を継続して進めてまいります。

 

 ② 安定的な採用体制の構築

 わが国では、若年層を中心に労働人口が減少する傾向にあり、特定の地域のみならず全国的に高水準の有効求人倍率が続いております。

 当社グループの事業に従事する技術職社員の大多数が若年層であり、採用に関してこれらの影響を受けやすく、今後、中長期的に技術職社員の採用が厳しさを増す可能性があります。

 このような環境の中、当社グループは人材の安定的な採用のため、従来主力のWeb媒体及び求人誌等の紙媒体をはじめとした様々な採用チャネルを活用し、全国各地での面接会の実施や面接担当者のスキルの標準化等を通じ安定的な人材採用体制を構築してまいります。

 

 ③ 技術職社員の離職率低下とスキル向上

 当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。これは、製造派遣業界では有期雇用が一般的であることに起因し、このため、製造派遣業界の派遣社員は、一貫したキャリア形成やスキルを向上させることが困難になっています。また、製造派遣業界の派遣社員の離職率の増加は、派遣社員数を維持するために採用コストが発生し、利益率の低下を招きます。加えて、派遣社員のスキル向上が図れない場合は、派遣単価を上昇させることが困難になります。

 このような状況認識の下、当社グループでは、顧客企業に派遣する社員を正社員(無期雇用)として雇用し、雇用の安定化を確保したうえで、社内認定のキャリアカウンセラーが一人ひとりに合ったキャリアプランを一緒に考え、教育・訓練等を通じたスキルアップやキャリアアップに取り組んでおります。引き続きこれらの施策を進めるとともに体制を一層強化することにより、技術職社員の離職率低下と付加価値の継続的な向上を図ってまいります。

 

 ④ 経営管理・事業運営体制の強化

 当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。

 

 ⑤ コーポレートガバナンス体制の継続的な強化

 当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、コーポレートガバナンス体制の強化が重要であると認識しており、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っております。経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレートガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項につき、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。ただし、当社グループに関するリスクや不確定要素は、以下に限られるものではありませんのでご留意下さい。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) グループ共通のリスク

① 特定の市場への依存について

 当社グループの取引先は半導体、電子部品関連メーカーが中心であり、全売上高の約4割を占めております。このため当社グループは、半導体、電子部品関連分野で培った専門性を活かし、重点領域を自動車等の他分野に広げ、事業変動リスクを分散していますが、半導体、電子部品関連分野は景気の影響を受けやすく、継続的な売上が確保できない、あるいは売上が急激に変動する場合があります。

 

 ② 業界の競争の激化、競合について

 当社グループが属する製造派遣、エンジニア派遣の領域では、各社営業の強化を行うとともに、M&Aにより規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のM&Aにより積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化により、想定通り事業が進まない可能性があります。

 

③ 許認可について

 当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由(派遣法第6条)に該当したり、当該許可の取消事由(派遣法第14条)に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨を定めております。また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)に該当したり、当該許可の取消事由(職業安定法第32条の9)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨を定めております。

 当社グループでは各法に従い適正に事業を運営しておりますが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し、または事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制について

 当社グループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。

 当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しており、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力していますが、万が一法令違反などが発生した場合、許認可の取消しや、社会的信用の失墜等により当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 労働者派遣法等の改正について

 2015年9月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大するものと考えております。しかしながら、競争の激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。

 

⑥ 財政状態について

 当社グループでは、事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入によって調達しております。現状、金融緩和措置などにより借入金利も極めて低い水準で推移しておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 有価証券の価格変動等について

 当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出を目的に、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式は、これら資本提携や企業買収等により取得した非公開株式であり、企業業績や財政状態の悪化又は個々の企業の属する業界の景気変動や経営環境の変化等による価格の下落リスクが内在しております。投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられる可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 技術職社員とその雇用について

 当社グループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」※であります。当社グループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合がほとんどであります。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やOJTなどにより技術職社員の技能を向上させております。欠員などが発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動、あるいは新たに採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。

a.技術職社員の採用にあたっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。

 b.技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。
c.2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。
d.当社グループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。
 ※当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。

 

⑨ 自然災害等による影響について

 当社グループは、有事対応マニュアルや事業継続のための復旧マニュアルを整備し、有事に備えておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 個人情報や顧客情報について

 当社グループにおきましては、多数の従業員の個人情報を入社時より取り扱っております。また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。各種個人情報、顧客情報につきましては、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設けることで対応しておりますが、万が一情報が漏えい、流出した場合は当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。

 

 ⑪ 情報セキュリティについて

 当社グループの顧客情報や個人情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを保持しております。また、社外からのアクセスにつきましても制限されております。しかしながら、万が一情報が漏えい、流出した場合は当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。

 

 ⑫ M&Aや資本提携等について

 M&Aや資本提携につきましては専任の部門を設けており、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や、提携交渉、営業活動にあたっております。候補案件は具体的なデューデリジェンスに入ったのち、案件会議、取締役会決議を経て、契約へと進むことになります。しかしながら、買収後のマネジメントが上手くいかない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業におけるリスク

 ① 製造拠点の海外移転について

 顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。

 

② 業績の変動要因について

 顧客である国内メーカーは、労務費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響に変動する生産性をフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約量が低減することや、同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。

 その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。しかしながら、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約量が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、期間損益に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 「構内作業業務請負」について

 製造派遣事業の一部において、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を行っており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備などの賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備などの破損についての責任を負っております。また、当社グループ各社は、生産性低下のリスクや不良品発生リスクも担っております。また、業務を遂行する技術職社員が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 提出会社は、その前身となるエイムシーアイシー有限会社を構内作業業務派遣・請負事業を目的とする会社として、1995年に創業いたしました。

 その後、1996年に商号を日本エイム株式会社に変更し、2003年にアウトソーシング業界初の株式店頭市場(JASDAQ市場) 登録を果たしました。

 提出会社は、2007年に業務提携先である株式会社エイペックスと日本エイム株式会社の共同株式移転により、設立しました。

 

年月

摘要

1995年4月

 神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立

1996年7月

エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組

2003年12月

日本エイム株式会社株式を店頭市場(JASDAQ市場)に上場

2006年4月

日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化(設計開発者派遣事業へ参入)

2007年4月

日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社(当社)を設立(製造装置事業へ参入)、同時にJASDAQ市場に上場

2008年6月

本社を品川区に移転

2009年1月

商号をUTホールディングス株式会社に変更

2009年11月

株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡(製造装置事業撤退)

2010年1月

コムリーディング株式会社を設立

2010年3月

コムエージェント株式会社を設立
UTリヴァイブ株式会社を設立

2011年12月

株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合

2012年4月

コムエージェント株式会社がUTアイコム株式会社へ商号変更
UTキャリア株式会社を設立

2012年7月

日本エイム株式会社からUTエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をUTリーディング株式会社に商号変更

2013年7月

パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81%を取得し連結子会社化。UTパベック株式会社に商号変更

2014年4月

UTエイム株式会社がUTアイコム株式会社、UTリヴァイブ株式会社を吸収合併

2015年3月

株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化

2015年7月

UTホールディングス株式会社からUTグループ株式会社に商号変更

2015年10月

UTリーディング株式会社からUTテクノロジー株式会社に商号変更
株式会社システム・リボルーションからUTシステム株式会社に商号変更
UTコンストラクション・ネットワーク株式会社からUTコンストラクション株式会社に商号変更

2016年6月

UTキャリア株式会社からUTエージェント株式会社に商号変更

2016年6月

UTグローバル株式会社を設立

2016年12月

UTHP株式会社を設立

2017年3月

株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化
UTパベック株式会社の株式の19%取得による、完全子会社化

2017年4月

株式会社Lei Hau’oliの全株式を取得し、連結子会社化

2018年4月

UTシステム株式会社をUTテクノロジー株式会社に統合

株式会社タイト・ワークからUTコミュニティ株式会社に商号変更

富士通アプリコ株式会社の株式を51%取得し、連結子会社化。FUJITSU UT株式会社に商号変更

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元は100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

39

45

179

8

6,667

6,954

所有株式数
(単元)

77,287

3,731

20,334

147,841

28

154,293

403,514

11,667

所有株式数の割合(%)

19.15

0.92

5.04

36.64

0.01

38.24

100.00

 

(注) 1.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

   2.自己株式61株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する継続した利益の還元を経営上重要な施策として位置付けております。配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに総還元性向30%以上を基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用してまいります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下のとおり定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

各配当基準日は、以下のとおりです。

 第1四半期配当の基準日 6月30日 

 第2四半期配当の基準日 9月30日

 第3四半期配当の基準日 12月31日

 第4四半期配当の基準日 3月31日

 

当社の株主還元方針につきましては、「PEGレシオ(※)」の値により決定することとしており、配当と自己株式の取得の割合は、株価水準に応じて決定しております。

上記の株主還元方針に基づきますと、当社の利益成長と比べ、現下の株価水準は割安であると判断しておりますが、経営環境の変化等を総合的に勘案し、自己株式取得ではなく、1株当たり36.93円の普通配当を実施することといたしました。

加えて、当社グループは、当連結会計年度において製造派遣業界では最大数となる技術職社員数2万人を突破し、売上高1,011億円、営業利益80億円と過去最高の業績を達成するとともに、2019年4月14日をもって創業25年目を迎えることから、株主の皆様のこれまでのご支援に感謝の意を表すため、1株当たり25円の特別配当を実施いたします。これにより、当期の株主還元につきましては1株当たり61.93円の配当金により行うことといたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月9日

取締役会決議

2,499

61.93

 

 (注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当36.93円、特別配当25.00円となります。

 

※ 当社の株主還元の基本方針は以下のとおりです。

  PER(株価収益率)と年間EPS(1株当たり利益)成長率を比較して、

    ① 「PEGレシオ」が<1倍・・・割安と判断。自己株式の取得を基本方針とする。

    ② 「PEGレシオ」が1~2倍・・割安と判断。配当、自己株式の取得の両面から総合的に判断する。

    ③ 「PEGレシオ」が>2倍・・・株式市場に十分評価されている水準と判断。配当を基本方針とする。
     上記の基本方針に基づき、投資とのバランス等も考慮しながら、株主還元を総合的に判断しております。

  ・ PER(Price Earnings Ratio)= 株価 ÷ 年度予想1株当たり当期純利益(予想EPS)

  ・ PEGレシオ(Price Earnings Growth Ratio)= PER ÷ 年間EPS成長率

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役社長
(代表取締役)

若山 陽一

1971年2月23日生

1989年10月

㈱テンポラリーセンター入社

1991年9月

㈱クリスタル入社

1994年5月

㈲セイブコーポレーション設立

専務取締役

1995年4月

エイムシーアイシー㈲設立

代表取締役社長

1996年7月

日本エイム㈱(現UTエイム㈱)

代表取締役社長

2007年4月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)1

9,031,178

取締役

渡邊 祐治

1970年4月22日生

1991年12月

㈱アーガス入社

1992年10月

㈱ダイテックス転籍

2001年4月

㈱アプロ転籍 営業推進室 室長

2002年11月

㈱ダイテック転籍 営業推進本部 本部長

2003年5月

㈱アイコンワールド(現㈱フジワーク)入社

2003年8月

同社 取締役

2012年10月

当社入社

2017年4月

当社 上席執行役員 ソリューション部門長

2019年4月

当社 上席執行役員 カスタマーソリューション部門長 コーポレート戦略事業担当(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)1

48,714

取締役

外村 学

1968年1月21日生

1991年4月

㈱リクルート入社

2002年4月

同社 HR本部 総合企画部 ゼネラルマネージャー

2006年4月

同社 人事部 人事部長 兼 総務部 総務部長

2011年4月

同社 HRカンパニー 新卒領域企画室 カンパニーオフィサー

2012年5月

㈱ベルシステム24 執行役

2014年3月

同社 常務執行役員

2014年3月

㈱ベルシステム24ホールディングス 執行役員

2017年6月

当社入社 上席執行役員 社長室長(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)1

1,500

取締役

鉢嶺 登

1967年6月22日生

1991年4月

森ビル㈱入社

1994年3月

㈲デカレッグス(現㈱オプトホールディング)設立

代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

2017年3月

ソウルドアウト㈱ 取締役(現任)

(注)1

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役

吉松 徹郎

1972年8月13日生

1996年4月

アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社

1999年7月

㈲アイ・スタイル(現㈱アイスタイル)設立 代表取締役社長(現任)

2008年2月

㈱コスメネクスト 取締役(現任)

2012年5月

istyle Global (Hong Kong) Co., Limited (現istyle China Corporation Limited) 代表取締役

2012年8月

istyle Global (Singapore)Pte. Limited 取締役(現任)

2014年9月

istyle China Co., Limited 董事長

2014年11月

㈱アイスタイルキャピタル

取締役(現任)

2014年12月

㈱アイスタイルトレーディング

代表取締役

2015年7月

istyle China Co., Limited

董事(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年7月

㈱istyle makers設立準備会社(現㈱アイメイカーズ) 取締役(現任)

2016年9月

㈱Eat Smart 取締役(現任)

2018年7月

㈱アイスタイルキャリア

代表取締役(現任)

2018年10月

㈱プラネット 社外取締役(現任)

2019年4月

㈱ISものづくり設立準備会社 代表取締役(現任)

 

㈱ISクリエイティブエージェンシー設立準備会社 代表取締役(現任)

 

㈱ISタレントマネジメント設立準備会社 代表取締役(現任)

(注)1

1,400

取締役

井垣 太介

1973年5月4日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所入所

2008年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年6月

西村あさひ法律事務所入所 社員弁護士(現任)

2015年1月

公益社団法人日本仲裁人協会 関西支部事務局次長(現任)

2016年4月

大阪大学大学院医学系研究科 招聘教授(現任)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

2018年6月

エン・ジャパン㈱ 社外取締役(現任)

(注)1

常勤監査役

小松 理一郎

1947年3月21日生

1965年4月

㈱太陽銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1994年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)小岩支店長

1996年4月

㈱廣済堂へ出向 常務取締役

1999年4月

同社へ転籍 常務取締役

2003年4月

同社 専務取締役

2011年4月

同社 代表取締役専務

2016年6月

同社 代表取締役専務を退任

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

福森 正人

1960年10月1日生

1979年4月

㈱大和銀行入社

2005年5月

㈱アイコンワールド入社

2012年4月

UTアイコム㈱入社

2013年12月

UTホールディングス㈱(現UTグループ㈱)へ出向 内部監査室室長

2014年4月

UTアイコム㈱合併に伴いUTホールディングス㈱(現UTグループ㈱)へ転籍 経営基盤部門 担当部長

2016年12月

当社 経営基盤部門 統括部長

2017年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

監査役

水上 博和

1947年7月12日生

1970年4月

住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入行

1998年6月

同行取締役 米州地区統括支配人兼ニューヨーク支店長兼ナッソー支店長 委嘱

1999年6月

同行常務取締役兼常務執行役員海外事業部長 委嘱

2001年6月

同行取締役兼常務執行役員

2003年12月

㈱あおぞら銀行 代表取締役社長

2007年8月

ミズカミアンドカンパニー㈱設立

代表取締役

2008年12月

アドヴァンウェルスマネジメント㈱(現アドヴァンキャピタル㈱)設立

代表取締役(現任)

2009年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

監査役

吉田 博之

1968年8月26日生

1994年11月

監査法人誠和会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年4月

公認会計士登録

2002年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)マネージャー

2004年8月

辻・本郷税理士法人入所

2013年4月

辻・本郷ビジネスコンサルティング㈱ 取締役

2015年4月

辻・本郷ビジネスコンサルティング㈱常務取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年7月

辻・本郷税理士法人 法人第1部総括部長

2018年11月

税理士法人渡邊芳樹事務所 資産課税本部 本部長(現任)

2019年6月

日本ハイウエイ・サービス㈱ 社外監査役(現任)

(注)5

9,086,992

 

(注) 1.取締役の任期は、2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

2.取締役鉢嶺登氏、吉松徹郎氏、井垣太介氏は社外取締役であります。

3.監査役の任期は、2018年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4.監査役の任期は、2017年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.監査役の任期は、2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.監査役小松理一郎氏、水上博和氏、吉田博之氏は、社外監査役であります。

7.当社は、取締役鉢嶺登氏、吉松徹郎氏、井垣太介氏及び監査役小松理一郎氏、水上博和氏、吉田博之氏、福森正人氏との間で、会社法423条第1項に定める社外取締役及び監査役の当社に対する損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

8.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は以下のとおりであります。なお、その他、執行役員25名となります。

会社における地位

氏名

担当

上席執行役員

筑井  信行

カスタマーソリューション部門長 エリア戦略事業担当

上席執行役員

森竹 正明

カスタマーソリューション部門長 エンジニアリング事業担当

上席執行役員

森  弘吉

カスタマーソリューション部門長 グローバル事業担当

上席執行役員

山岸 建太郎

キャリア開発部門長

上席執行役員

佐藤 真澄

グループ採用部門長

上席執行役員

守安  智

事業開発部門長

上席執行役員

山田 隆仁

経営基盤部門長

 

 

② 社外取締役及び社外監査役
   当社は、取締役6名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。
 社外取締役である鉢嶺登氏は、株式会社オプトホールディングの創業者であり、「事業創造プラットフォーム構想」を掲げ、目まぐるしく変化するIT業界において数多くのIT企業の成長を支えてきた経験を活かし、当社の経営執行に適切な助言を行っております。同氏が代表取締役社長を務める株式会社オプトホールディング及び取締役を務めるソウルドアウト株式会社と当社の間に、特別な関係はありません。
 社外取締役である吉松徹郎氏は、株式会社アイスタイルの創業者であり、「生活者中心の市場創造」をビジョンに掲げ、独自のデータベースを活用することによって、メディア・小売・流通・人材とビジネスを展開してきた経験を活かし、当社の経営執行に適切な助言を行っております。同氏が役員の状況に記載されている現任企業と当社との間に、特別な関係はありません。
 社外取締役である井垣太介氏は、弁護士として企業法務全般に関する豊富な知識と経験を有しており、クロスボーダー案件、事業再生、民事訴訟、また、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験が成長戦略を目指す当社に活かしていただけると考えております。同氏が役員の状況に記載されているエン・ジャパン株式会社と当社との間には、取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費および一般管理費の合計額の1%未満であります。
 社外監査役である小松理一郎氏は、長年の銀行業務を経て、出向先の株式会社廣済堂で代表取締役専務まで歴任しました。その経験により当社の経営全般における監視と監査における有益な助言をいただけると考えております。同氏は兼職している会社はありません。
 社外監査役である水上博和氏は、長年にわたる金融機関での豊富な知識と経験により当社の経営執行に対する、適法性、健全性、透明性について適切な助言を行っております。同氏が代表取締役を務めるアドヴァンキャピタル株式会社と当社との間に、特別な関係はありません。
 社外監査役である吉田博之氏は、税務、会計分野の専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の経営執行に対する適切な助言を行っております。同氏が本部長を務める税理士法人渡邊芳樹事務所と当社との間に、特別な関係はありません。
 また、社外取締役3名及び社外監査役3名につきましては、当社との間に特別な利害関係がなく独立性が高く、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段の定めはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業内容

議決権の

所有割合

(又は被所有割合)(%)

関係内容

注記
番号

役員の

兼任等

資金取引

営業上の

取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

UTエイム株式会社

東京都品川区

500

製造業向けの人材派遣・請負事業

100.0

1名

資金の貸付

資金の借入

経営指導料

2、6

UTコミュニティ
株式会社

大阪府大阪市北区

10

製造業向けの人材派遣・請負事業)

100.0

1名

資金の借入

経営指導料

3

UTグローバル株式会社

東京都品川区

20

外国人技能実習生管理代行事業

100.0

1名

資金の貸付

経営指導料

UTパベック株式会社

東京都品川区

20

製造業向けの人材派遣・請負事業

100.0

1名

資金の借入

経営指導料

2

UTHP株式会社

東京都品川区

30

製造業向けの人材派遣・請負事業

100.0

1名

資金の貸付

経営指導料

FUJITSU UT

株式会社

神奈川県川崎市中原区

60

製造業向けの人材派遣・請負事業

51.0

1名

資金の貸付

5

UTテクノロジー

株式会社

東京都品川区

45

設計・開発技術者派遣・請負業

100.0

1名

資金の借入

経営指導料

2、4、6

UTコンストラクション
株式会社

東京都品川区

40

建設技術者派遣・請負事業

100.0

1名

経営指導料

株式会社

Lei Hau’oli

東京都渋谷区

10

WEBサイト作成事業

100.0

1名

資金の貸付

経営指導料

UTエージェント

株式会社

東京都品川区

50

有料職業紹介事業

100.0

1名

経営指導料

UTライフサポート

株式会社

東京都品川区

10

社内福利厚生事業

100.0

資金の貸付

経営指導料

UTハートフル株式会社

 東京都品川区

10

オフィスサービス事業(特例子会社)

       100.0

〔100.0〕

1名

資金の貸付

経営指導料

 

(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

   2.特定子会社に該当しております。

   3.株式会社タイト・ワークは、2018年4月1日にUTコミュニティ株式会社に社名変更しております。

     4.UTテクノロジー株式会社は、2018年4月1日にUTシステム株式会社を吸収合併しております。

   5.2018年4月1日に富士通アプリコ株式会社の発行済株式の51%を取得し、連結子会社といたしました。なお、同社の社名を同日付で「FUJITSU UT株式会社」に変更いたしました。

6.UTエイム株式会社及びUTテクノロジー株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

UTエイム株式会社     (1) 売上高       69,287百万円

              (2) 経常利益     5,440

                        (3) 当期純利益    3,774

                        (4) 純資産額      6,304

                        (5) 総資産額     17,505

 

UTテクノロジー株式会社  (1) 売上高       10,579百万円

              (2) 経常利益     1,133

                        (3) 当期純利益      771

                        (4) 純資産額      2,622

                        (5) 総資産額      4,843

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額で544百万円であり、その主な内容は本社の増床、当社子会社の合同オフィスの内装工事及び当社グループのシステム構築への投資によるものであります。

セグメント別では、マニュファクチャリング事業66百万円、ソリューション事業0百万円、エンジニアリング事業26百万円、その他450百万円設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

250

250

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,998

1,609

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

3

0

1.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,291

3,682

0.6

 2020年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

1

1.9

 2020年~2021年

その他有利子負債

合計

7,546

5,543

 

(注) 1.平均利率については借入金及びリース債務に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,182

728

490

428

リース債務

1

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

UTグループ
株式会社

第3回無担保社債

2013年
9月18日

50

(50)

()

0.6

2018年
8月31日

UTグループ
株式会社

第4回無担保社債

2014年
2月25日

100

(100)

()

0.5

2019年
1月31日

合計

150

(150)

()

 

(注) ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値86,093 百万円
純有利子負債-6,540 百万円
EBITDA・会予10,601 百万円
株数(自己株控除後)40,362,972 株
設備投資額95 百万円
減価償却費195 百万円
のれん償却費406 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  若山 陽一
資本金686 百万円
住所東京都品川区東五反田一丁目11番15号
電話番号03-5447-1711

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