1年高値3,390 円
1年安値874 円
出来高745 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA20.4 倍
PBR7.0 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA12.4 %
ROIC24.8 %
β2.13
決算3月末
設立日2007/4/2
上場日2007/4/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-4.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.7 %
純利5y CAGR・予想:6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、製造業向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等を提供する「ソリューション事業」、設計開発・IT・建設エンジニア等の技術者を派遣する「エンジニアリング事業」の3つの事業を柱とする、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。

当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能

② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能

③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能

④ グループ全体の人事戦略に関する機能

⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能

⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能

⑦ グループ代表会社としての広報・IR戦略に関する機能

 

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。

 

(1) マニュファクチャリング事業

製造業向けに無期雇用派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の半導体・エレクトロニクス及び自動車・建材・住設業界などであります。当社連結子会社のUTエイム株式会社、UTコミュニティ株式会社、株式会社サポート・システム、UTグローバル株式会社が業務を行っております。

 

  (2) ソリューション事業

大手製造企業向けの構造改革に伴う転籍型の無期雇用派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のUTパベック株式会社、UTHP株式会社、FUJITSU UT株式会社が業務を行っております。

 

(3) エンジニアリング事業

設計開発・IT・建設エンジニア等の技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客はメーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のUTテクノロジー株式会社が機械・電気・電子の設計開発及びITエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のUTコンストラクション株式会社が行っております。

 

 

当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 1.2020年4月1日にTBLSサービス株式会社の発行済株式の100%にあたる400株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでUTビジネスサービス株式会社に商号変更しております。

2.2020年4月1日に東芝情報システムプロダクツ株式会社の発行済株式の100%にあたる1,000株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでUTシステムプロダクツ株式会社に商号変更しております。 

3.2020年4月1日に東芝オフィスメイト株式会社の発行済株式の80%にあたる1,440株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでUT東芝株式会社に商号変更しております。

4.2020年4月1日にUTエイム株式会社がUTグローバル株式会社を吸収合併しております。

5.2020年5月1日にUTテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等について、UTエイム株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、国内では内需関連の設備投資や個人消費が緩やかに回復する中で行われた2019年10月消費増税の影響により、個人消費に冷え込みが見られました。また、2018年以降に顕在化した米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速に加え、2020年1月に発生した新型コロナウイルスが世界的に感染拡大が続くなど、世界経済の不確実性は極めて高く、景気の先行きが見通しにくい状況が続いております。

  当社グループを取り巻く環境といたしましては、中国経済の減速、世界的なスマートフォン需要の減退や半導体メーカーでの設備投資の後ろ倒しなどによる半導体・電子部品分野の顧客における生産調整の局面が続きました。また、自動車関連分野においては、消費税増税後の生産量減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって自動車メーカーのサプライチェーンの分断により製造ラインが一時的に稼働停止するなどの影響がありました。

このような状況の下、当社グループでは大企業向けの大人数派遣に加え、地元で働きたい求職者のニーズに応えるため、準大手・中堅企業を対象に地域の仕事を増やすエリア戦略の推進を図り、大手企業グループに対しては、総合的な人材サービス提案のさらなる強化に注力いたしました。

また、第1四半期会計期間において、社員向け福利厚生制度の一つとして導入していた退職型自社株給付制度の制度改定を行ったことから特別損失を計上いたしました。

    以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

   a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加し、36,308百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ561百万円増加し、21,285百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加し、15,023百万円となりました。

 

    b.経営成績

当連結会計年度は売上高101,191百万円前年同期101,103百万円0.1%の増収)、営業利益8,040百万円前年同期8,083百万円0.5%の減益)、経常利益8,113百万円前年同期8,166百万円0.7%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円前年同期4,968百万円9.2%の減益)、技術職社員数は19,634名(前年同期20,583名、949名の減少)となりました。

 

    セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

    (マニュファクチャリング事業)

    マニュファクチャリング事業においては、自動車関連分野での消費税増税前の生産増に対応するために旺盛だった人材需要は、増税後の生産量の減少に伴って次第に落ち着きを見せました。一方で半導体・電子部品分野では、一部の顧客で生産調整に対する底入れの兆しが見えましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響により、依然として減員の傾向が継続し、技術職社員数、売上高ともに減少いたしました。

    以上の結果、売上高70,527百万円前年同期75,042百万円6.0%の減収)、セグメント利益5,951百万円(前年同期6,213百万円4.2%の減益)、技術職社員数14,044名(前年同期15,648名1,604名の減少)となりました。

 

 

    (ソリューション事業)

    ソリューション事業においては、EV用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。

 以上の結果、売上高13,930百万円前年同期12,175百万円14.4%の増収)、セグメント利益1,031百万円(前年同期918百万円12.3%の増益)、技術職社員数2,970名(前年同期2,644名326名の増加)となりました。

 

    (エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業においては、半導体製造装置関連の顧客において生産調整の影響から人材需要に落ち着きがみられるものの、フィールドエンジニア、設備保守・保全、建築土木分野を中心に強い需要が継続する中、昨年の約2倍となる新卒社員を採用し、配属を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。

以上の結果、売上高16,929百万円前年同期14,051百万円20.5%の増収)、セグメント利益1,152百万円(前年同期1,074百万円7.2%の増益)、技術職社員数2,620名(前年同期2,291名329名の増加)となりました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

   当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18,415百万円(前連結会計年度末比3,424百万円増)となりました。

 

   当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、3,509百万円(前年同期は6,864百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額3,503百万円が計上されたものの、税金等調整前当期純利益6,705百万円が計上されたことによるものであります。

 

     (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、805百万円(前年同期は669百万円の使用)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出634百万円及び無形固定資産の取得による支出222百万円が計上されたことによるものであります。

 

     (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、721百万円(前年同期は3,184百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額2,490百万円及び長期借入金の返済による支出1,764百万円が計上されたものの、長期借入による収入5,000百万円が計上されたことによるものであります。

 

  ③ 生産、受注及び販売の実績

  a.生産実績

   当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。

 

  b.受注実績

 当社グループが行うマニュファクチャリング事業、ソリューション事業及びエンジニアリング事業においては、受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。

 

 

c.販売実績

   当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

マニュファクチャリング事業

70,336

△6.1

ソリューション事業

13,925

14.4

エンジニアリング事業

16,929

20.5

合計

101,191

0.1

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
    2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
    3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10%未満のため記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  a.財政状態の分析

   (資産)
  当連結会計年度末における流動資産は31,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,188百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,424百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が265百万円、のれんが188百万円、ソフトウエアが100百万円増加したものの、長期前払費用が1,228百万円減少したことによるものであります。
 この結果、総資産は36,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,588百万円増加いたしました。
 
 (負債)
 当連結会計年度末における流動負債は14,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,630百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,143百万円、未払費用が877百万円及び預り金が533百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,192百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,059百万円増加したことによるものであります。
  この結果、負債合計は21,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。
 
 (純資産)
 当連結会計年度末における純資産は15,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を2,499百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円を計上したことによるものであります。
  この結果、自己資本比率は41.0%(前連結会計年度末は38.2%)となりました。

 

経営指標としている「グロスDEレシオ」は、利益剰余金の増加により当連結会計年度末時点で0.59となっております。

 

 

b.経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループのマニュファクチャリング事業・ソリューション事業・エンジニアリング事業では、主に自動車関連分野における新規顧客の獲得、既存顧客のシェアアップ等の施策を実施しましたが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大に伴うサプライチェーンの分断などにより、主要顧客である製造業各社の人材需要が停滞し、技術職社員数が減少しております。一方で、販売費及び一般管理費の削減など徹底したコストコントロールを行いながら、顧客に対するサービス品質の向上を図ることで、売上高と利益率の維持に努めました。

これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高101,191百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益8,040百万円(前年同期比0.5%減)、経常利益8,113百万円(前年同期比0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,509百万円(前年同期比9.2%減)となりました。

経営指標としている「EBITDA成長率」については、当連結会計年度は0.9%減となっております。なお、当連結会計年度を最終年度とする第3次中期経営計画で定めている「計画期間中のEBITDA年平均成長率」は35.2%となっており、目標の30%を上回る結果となりました。

 

  c.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主幹事業であるマニュファクチャリング事業・ソリューション事業・エンジニアリング事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のものがあります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a.キャッシュ・フローの状況

   キャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

    b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。

 所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、M&Aを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

    当社グループは、繰延税金資産について、将来利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「マニュファクチャリング事   業」、「ソリューション事業」、「エンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
  (1) マニュファクチャリング事業・・・製造業向けの人材派遣・請負及び人材サービスの提供
  (2) ソリューション事業・・・大手製造企業向けの転籍型請負等の構造改革支援
    (3) エンジニアリング事業・・・機電系の設計・開発、IT・建設等の技術者派遣・請負及び人材サービスの提供
 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

  

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

マニュファクチャリング

事業

ソリュー

ション事業

エンジニア

リング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

74,880

12,171

14,051

101,103

101,103

セグメント間の内部売上高又は振替高

161

3

0

166

△166

75,042

12,175

14,051

101,269

△166

101,103

セグメント利益

6,213

918

1,074

8,206

△123

8,083

セグメント資産

19,638

2,980

6,571

29,190

4,530

33,720

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

149

19

26

195

195

 のれんの

  償却額

219

6

181

406

406

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

67

1

26

95

423

519

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額△123百万円は、セグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額4,530百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   (3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

     2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

マニュファクチャリング

事業

ソリュー

ション事業

エンジニア

リング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

70,336

13,925

16,929

101,191

101,191

セグメント間の内部売上高又は振替高

190

4

195

△195

70,527

13,930

16,929

101,387

△195

101,191

セグメント利益

5,951

1,031

1,152

8,135

△95

8,040

セグメント資産

17,332

3,520

5,222

26,075

10,232

36,308

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

181

29

40

251

251

 のれんの

  償却額

219

4

88

312

312

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

743

1

25

770

246

1,016

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

   (1) セグメント利益の調整額△95百万円は、セグメント間取引消去であります。

   (2) セグメント資産の調整額10,232百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   (3) セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額246百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

     2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

マニュファクチャリング事業

ソリューシ

ョン事業

エンジニア

リング事業

減損損失

378

378

378

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

マニュファク

チャリング事業

ソリュー

ション事業

エンジニア

リング事業

当期末残高

658

20

732

1,410

1,410

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

マニュファク

チャリング事業

ソリュー

ション事業

エンジニア

リング事業

当期末残高

939

15

643

1,598

1,598

 

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針
 当社グループは、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客として捉える「ツインカスタマー戦略」を推進し、事業展開しております。

  2030年に向けた長期経営ビジョンとして「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を掲げ、2025年3月期をターゲットとする第4次中期経営計画では「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標として、持続的な企業価値の向上を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標
 当社グループでは、成長と安定のバランスをとりながら持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、成長性を評価する観点から「EBITDA(営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算した額の金額)成長率」、投資と財務安定性を確保するために「グロスDEレシオ」としております。

第4次中期経営計画において、EBITDA成長率は2021年3月期からの年平均成長率30%以上、グロスDEレシオは2025年3月末で1.0以下を目標として、高い成長率と財務の安定性の両立を目指してまいります。

また、株主還元についても重視しており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、「総還元性向30%以上」を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。
 

(3) 中長期的な会社の経営戦略
 我が国の生産年齢人口(15歳~64歳)は少子高齢化の進行によって1995年の8,176万人をピークに減少に転じ、平成27年国勢調査によれば2015年には7,629万人まで減少しております。人口動態のトレンドは大きく変わることはなく、2030年には約7,000万人程度まで減少することが予測されています(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年4月)」(出生中位・死亡中位推計))。このような生産年齢人口の減少に対応するため、政府では、働く人の個々の事情に応じた多様な働き方ができる社会としての一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革が進められています。

  一方、当社グループでは、2020年3月期に終了した第3次中期経営計画において、「日本全土に仕事をつくる」をビジョンとして掲げ、主な事業領域として製造業の中でも全国の大規模工場に特化することで、製造オペレータからエンジニアへのキャリアアップを可能とするキャリアプラットフォームを構築し、技術職社員数は計画開始前の10,926名から19,634名へと大幅に増加、売上高も44,050百万円から101,103百万円と事業規模を大幅に拡大することができました。

  しかしながら、事業モデルの特性上、対象となるはたらく人は男性の若年層が中心となり、それ以外の働く意欲を持った方々への機会提供は十分とは言えませんでした。

  また、2020年1月以降に発生した新型コロナウイルスの影響は、感染拡大防止措置としての人の移動制限などに対応するため、テレワークを前提とした働き方を推進する動きが見られます。これにより、従来は全国の職場での転勤を伴うキャリアアップが志向されていたはたらく人の価値観も今後は大きく変化する可能性があります。

  これらの状況を踏まえ、当社グループでは「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」を中期経営目標とする第4次中期経営計画を策定いたしました。

 

 ① モノづくり人材の育成と供給

   第3次中期経営計画において確立した業界トップの製造業向け人材サービスをさらに強化、拡充し、中核事業としての基盤を盤石にします。具体的には、採用と育成という当社グループの中核機能にHRTech等の技術を取り入れ、機能の強化と効率化を追求することで、企業に対するサービス品質を高め、キャリアを重視する働き方に応え、はたらく人のキャリア形成を効果的に促進できる「キャリアアップを意識してイキイキ働ける環境づくり」を目指します。

 

 

 ② 地域密着プラットフォームの拡充

はたらく人のライフステージによっては、キャリア形成よりも安定を重視する時期があります。また、新型コロナウイルスの影響によって地元志向の求職者が増加することも想定されます。これらに対応するため、これまでの「キャリア形成の場」としてのキャリアプラットフォームに「安定した生活基盤」としての機能を拡充し、その役割をさらに拡大していきます。

そのため、地域毎に異なる顧客ニーズに迅速に対応できるよう、地域の有力企業との業務提携やM&Aの推進、既存地域オフィスの役割を拡大し、営業から採用までを独自の判断で行えるように再編すると同時に効率性を高めるため、オフィス共通のITインフラを整備します。

また、対象となる企業属性を従来のような製造領域だけに限定せず、地域の職場数の拡大を重視し、はたらく人の雇用の安定化させる「地元でイキイキ働ける環境づくり」を目指します。

 

 ③ 外国人がイキイキ働ける環境整備

   生産年齢人口の減少が進む日本において、モノづくりの根幹を支える製造現場への人材確保は大きな課題となっています。改正入国管理法により、外国人技能実習生の活用範囲が拡がると共に、習熟した人材が日本で働くことが可能となりました。同時に、新興国では経済成長に伴い製造業の発展、拡大が見込まれます。日本で身につけた技術を生かして母国で働きたい人のニーズや新興国で製造拠点を作る企業のニーズの拡大を想定し、日本国内と海外新興国における人材の育成と橋渡しとなり、「日本で外国人がイキイキ働ける環境づくり」と「日本で学んだ外国人が母国でいイキイキ働ける環境づくり」の両立を目指します。

 

 ④ 高スキルエンジニア領域の開拓

   企業が生産性を向上させるには、テクノロジーの活用が欠かせません。また、ソフトウェアやネットワークとモノづくりが一体となった製品開発の増加により、領域横断での知識・経験など高度な技術を持った人材がより多く必要となっていきます。

   当社グループは、この領域に対し、実績のある大手企業との提携やM&Aを活用して規模拡大と機能強化を図ります。技術の領域で働き続けたいエンジニアや高度なスキルを身につけたい人材などのニーズに応えることで、「技術を追求しながらイキイキ働ける環境づくり」を目指します。

 

 ⑤ 人材流動化支援の推進

   一億総活躍社会を実現する一環として改正された高齢者雇用安定法では、企業に対して定年後も就労を希望する高齢者の再雇用を求めています。当社グループでは、特に従業員数が多い大企業向けに、合弁会社の設立等により、継続雇用を支援し、高齢者の豊富な経験を様々な領域で生かすことができる職場の開拓を目指します。

   また、事業環境や経営戦略の変化に伴う事業再編によって発生する、中核製品以外の製造事業・事務派遣事業などのノンコア事業のオペレーションやそこで働く人材を当社グループが譲受ける人材ソリューションの提案を行います。主に人材関連の事業を当社グループ内に取り込むことにより、間接コストを削減する等、経営効率の改善を図ります。

   当社グループが提供するキャリアプラットフォームに参加することにより、はたらく人にとってはこれまでのキャリアの一貫性を保つことができると同時に、事業譲渡した企業では中核事業に経営資源を集中することで新たな成長戦略に取り組むことができます。

   このような大企業特有の人材活用に関する経営課題に対して最適なソリューションを提供することで、人材の流動性を高め、「経験豊富な人材がイキイキ働ける環境づくり」を目指します。

 

 

 ⑥ 新たな職域での事業基盤の構築

  当社グループは、製造業の生産工程を中心とした人材派遣事業が中心であることから、派遣先企業で働く技術職社員の属性は若年層の男性中心となっております。今後は、女性を含む多様なはたらく人のニーズに応えるため、生産工程以外の新たな職場領域の開拓を計画しております。しかし、これらの職場領域を事業領域とする事業者が多数存在する市場に新規参入して規模を拡大することは困難なことが想定されることから、当社独自の事業モデルであるソリューション事業を活用して規模の拡大を図ってまいります。

  これまでに大企業向けの人材流動化支援により譲受けた事務派遣事業やBPO事業を基盤として、新たな事業基盤を構築することで「女性を含む多様な人材がイキイキ働ける環境づくり」を目指します。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)~(3)に記載の長期経営ビジョン及び第4次中期経営計画を実行し、持続的な企業価値の向上を目指すうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

 

 ① 景気変動の影響を受けにくい事業基盤の構築

   当社グループの事業は、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や製造請負の占める割合が多くなっていることから、景気動向によって発生する生産調整の影響を受けます。従来は、半導体・電子部品分野の割合が多く、シリコンサイクルによる生産量の増減の影響を低減するため、自動車関連分野や住宅関連分野など、異なる製品分野のへの分散を図ってまいりました。個別の製品分野での生産変動への耐性は高まったものの、経済全体が減速した際に起こる、全ての製品分野での生産量の減少への対応は依然として課題として残っております。

   そのため、大幅な景気後退が生じた際に解約順番を劣後させるための顧客工場内シェアの拡大や、大企業を中心とした構造改革需要を取り込むソリューション事業を強化しております。また、製造業の中でも景気変動の影響を受けにくい上流工程の設計・開発領域等の異なる職種や、地域プラットフォームにおける各地域での職場開拓等、景気変動の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。

 

 ② 恒常的な欠員確保

   当社グループの事業は、派遣先企業で働く派遣労働者を当社グループで正社員として雇用することで、はたらく人の雇用の安定化と企業へのフレキシビリティの提供を両立させております。この事業モデルを機能させるためには、ある職場で人員が余剰となった際に、異なる職場への配置転換を迅速に行わなければなりません。そのため、全国各地の職場において、欠員(受注残)を恒常的に確保しておくための活動が必要となります。

   当社グループでは、顧客毎に人材管理とともに顧客への提案活動を行う管理者を配置して欠員の確保を行っており、また、グループ全体への営業統括機能として設置したグループセールス部門において、大手企業グループへの事業領域横断でのサービス提案や新規顧客開拓等の活動を通じた欠員の確保を行っております。

 

 ③ 安定的な採用体制の構築

   我が国では、少子高齢化によって生産年齢人口の減少が進み、今後のこのトレンドが大きく変わる見込がありません。当社グループの技術職社員の大多数が若年層であり、中長期的にはこの影響を大きく受けることから、人材採用が困難になる可能性があります。

   このような環境の中、当社グループは人材の安定的な採用のため、求人広告をはじめとする様々な採用媒体の活用や当社グループ独自の求人サイトの構築、全国の拠点における面接担当者のスキルの標準化等、採用効率を高め、安定的に人材を採用できるための体制を構築してまいります。

 

 

 ④ 技術職社員の離職率低下とスキル向上

 当社グループが属する製造派遣業界における派遣社員の離職率は、いわゆる正規雇用と呼ばれる正社員と比較すると高水準と言われており、流動性が高いことが特徴となっております。これは、製造派遣業界では有期雇用が一般的であることに起因し、このため、製造派遣業界の派遣社員は、一貫したキャリア形成やスキルを向上させることが困難になっています。また、製造派遣業界の派遣社員の離職率の増加は、派遣社員数を維持するために採用コストが発生し、利益率の低下を招きます。加えて、派遣社員のスキル向上が図れない場合は、派遣単価を上昇させることが困難になります。

 このような状況認識の下、当社グループでは、顧客企業に派遣する社員を正社員(無期雇用)として雇用し、雇用の安定化を確保したうえで、社内認定のキャリアカウンセラーが一人ひとりに合ったキャリアプランを一緒に考え、教育・訓練等を通じたスキルアップやキャリアアップに取り組んでおります。引き続きこれらの施策を進めるとともに体制を一層強化することにより、技術職社員の離職率低下と付加価値の継続的な向上を図ってまいります。

 

 ⑤ 経営管理・事業運営体制の強化

   当社グループは、持続的に高い売上高を達成し、利益成長を続けることを目指しております。それに伴い、経営管理や事業運営を行う人員を育成・確保するとともに、事業規模に応じた組織基盤を確立させることが欠かせません。

   このため当社グループでは、これらの経営管理や事業運営を支える人員の確保・育成とともに、柔軟な組織運営やそれを支える業務システムの構築等を重要課題として取り組んでおります。

 

 ⑥ コーポレート・ガバナンスと内部統制の継続的な強化

   当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するためにはコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。

   当社グループは、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制とそれを適切に監督・監視する体制の構築を図っており、経営の健全性や透明性を確保する観点から、今後も事業規模に応じたコーポレート・ガバナンス体制の強化を継続的に図ってまいります。また、企業規模の拡大やグループ会社の増加、海外での事業展開など、内部統制の重要度が増してきていることから、グループ全体での内部統制の継続的な強化を図ってまいります。

 

 ⑦ M&Aによる事業拡大

   当社グループの主力事業である製造業向け人材派遣事業は、業界に先駆けた無期雇用派遣と高い人材供給力や高品質な人材育成・管理体制によって、特に大企業向けにおいて大きなシェアを獲得しております。一方、地域における職場数や技術者領域や事務領域などの製造工程以外での職種など、当社グループが未だ競争力を発揮できていない領域があります。これらの今後開拓すべき事業領域では、M&Aが有効な手段であると考えております。

   当社グループでは、採用・育成プラットフォームや既存事業とのシナジーを考慮した上で、ターゲット企業に対して事業の評価を行い、企業価値の向上に資するM&A戦略を推進してまいります。また、買収後には、グループ全社の経営基盤機能を有する経営基盤部門内に設置したPMI専門組織が、ガバナンス強化を行い早期にグループシナジーが実現できる体制を図ってまいります。

 

 ⑧ 業務プロセスの効率化とITによるグループ共通業務基盤の構築

   当社グループの各拠点における採用、営業、事務等の業務には、帳票類やプロセスの標準化やシステム導入による効率改善が可能であると認識しております。

   当社グループでは、2019年より全社横断のプロジェクトチームを設置し、課題の抽出やITによる効率化の可能性を検討を進めており、今後、段階的にシステム導入を進めてまいります。

 

 

 ⑨ 外国人材の活用促進

   我が国では、生産年齢はもとより総人口の減少が続いており、将来的にもこのトレンドは継続するものと予測されております。2019年4月に施行された改正入国管理法では、新たな在留資格が創設されるなど、外国人材を受入れるための法整備が進んでおります。また、当社グループが持続的に成長していく上では、国内だけでなく海外での事業展開も視野に入れることが必要であると認識しております。

   当社グループでは、2017年より外国人技能実習生を対象とした労務管理代行事業を開始し、企業が外国人材を活用する際に、外国人材の権利保護等のコンプライアンスを確保する体制を構築してまいりました。さらに外国人材が活躍できる環境を作るため、技能実習により技術を身につけた外国人材が特定技能ビザに基づいて日本国内で引き続き働くための就労支援や企業への労務管理代行事業に加え、母国に帰国したあとにその技術を活かして働くことを支援するために、現地の有力企業との資本・業務提携を通じた人材サービス事業の構築を進め、海外における事業基盤の拡大を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別途明記している場合を除き、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) グループ共通のリスク

① 特定の市場への依存について

 当社グループの取引先は半導体・電子部品関連メーカーが売上高の約4割を占めていることから、半導体業界特有のシリコンサイクルと呼ばれるおよそ4年周期の景気変動の影響を受ける可能性があります。業績への影響はプラス面マイナス面双方ありますが、その程度につきましては想定が困難であります。このような景気変動による業績への影響を軽減するため、半導体・電子部品関連分野で培った専門性を活かし、事業領域を自動車等の製造業全般へ広げると共に、景気変動の影響を受けにくいエンジニア派遣領域の拡大を進めております。

 

 ② 業界の競争の激化、競合について

 当社グループが属する製造派遣、エンジニア派遣の領域では、競合他社において、営業の強化を行うとともに、M&Aにより規模拡大を目指す動きも見られることから、競争の激化により、想定どおり事業が進まない可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業のM&Aにより積極的な事業拡大を目指してまいります。

 

③ 許認可について

 当社グループは、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業者として欠格事由(派遣法第6条)に該当したり、当該許可の取消事由(派遣法第14条)に該当した場合には、許可の取り消しや事業の全部または一部を停止できる旨が定められています。また、職業安定法では、有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法第32条)に該当したり、当該許可の取消事由(職業安定法第32条の9)に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部または一部の停止を命じることができる旨が定められています。

 本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当該許可等の取り消しまたは事業の停止等となる事由は発生しておりませんが、万一、当社グループ各社にて、重大な法令違反が発生し、許可の取り消し又は事業の停止を命じられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。

 

当社グループの許可・届出状況

会社名

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の番号

取得年月

有効期限

UTエイム株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-300427

2004年1月

2021年12月31日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-301531

2006年9月

2024年8月31日

UTコミュニティ

株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-314179

2003年6月

2021年5月31日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-310980

2003年8月

2021年7月31日

UTパベック株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-305585

2005年2月

2023年1月31日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-306530

2007年12月

2020年11月30日

UTHP株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-307441

2017年3月

2025年2月28日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-308824

2017年9月

2020年8月31日

 

 

会社名

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の番号

取得年月

有効期限

UTテクノロジー

株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-305240

2013年1月

2020年12月31日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-306625

2014年8月

2022年7月31日

UTコンストラクション

株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-305176

2012年10月

2020年9月30日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-305580

2012年9月

2020年8月31日

FUJITSU UT

株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派13-314180

1998年5月

2021年4月30日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

13-ユ-310982

2007年1月

2024年12月31日

株式会社

サポート・システム

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派27-300072

2004年7月

2022年6月30日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

27-ユ-300145

2005年2月

2023年1月31日

UTビジネスサービス

株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派14-301378

2020年4月

2025年3月31日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

14-ユ-301601

2020年4月

2023年3月31日

UT東芝株式会社

労働者派遣事業許可

厚生労働省

派14-300874

1999年7月

2022年11月30日

有料職業紹介事業許可

厚生労働省

14-ユ-300568

2000年10月

2023年9月30日

 

 

④ 法的規制について

 当社グループは、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、厚生労働省告示第518号、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を行っております。

 当社グループは、常にコンプライアンスを徹底しておりますが、万が一法令違反などが発生した場合、許認可の取り消しや社会的信用の失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、コンプライアンス教育の徹底、継続的な内部統制の強化を図っております。また、顧客企業へ向けてコンプライアンスへの正しい理解を促す啓蒙活動を行う他、派遣業界全体の健全化にも注力しております。

 

⑤ 労働者派遣法等の改正について

 2015年9月30日施行の改正労働者派遣法につきましては、キャリア形成支援や教育訓練が義務付けられるとともに、雇用安定措置が明記されました。雇用の安定と派遣事業の健全な発展へ向けての法改正であると認識しており、無期雇用の派遣社員は期間制限なしでの雇用が可能となったことから、当社グループにとって事業機会が拡大するものと考えております。しかしながら、競争の激化等により、当社グループの想定通りに需要が拡大せず、事業が進まない可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、派遣先企業とはたらく人の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

 

⑥ 財政状態について

 当社グループでは、事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入によって調達しております。現状、金融緩和措置などにより借入金利も極めて低い水準で推移しておりますが、一部の金融機関との取引について、借入契約に財務制限条項が付されたものがあります。万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益を喪失する可能性等があり、その場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、経営の重要指標としてグロスDEレシオが1.0以下となることを目安としており、借入と自己資本のバランスをとった経営を行っております。

 

 

⑦ 有価証券の価格変動等について

 当社グループは、既存の事業基盤を拡大及び新たな事業への進出をするために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

 

⑧ 技術職社員とその雇用について

 当社グループ各社が受託した業務を遂行するのは、「技術職社員」※であります。当社グループにおける技術職社員は、無期雇用を基本としております。当社グループ各社では受託した業務において経験ある社員が組織化して指揮命令系統を確立し、チーム単位で業務を遂行する場合が大半を占めます。経験やスキルが不足している場合には、受入研修やOJTなどにより技術職社員の技能を向上させております。欠員などが発生した場合は、他の部署で雇用している技術職社員の戦略的異動又は新たな採用を行っておりますが、技術職社員の雇用に関しては、以下のようなリスクがあります。

a.技術職社員の採用にあたっては、労働市場の状況により、当社グループ各社が必要とする技術職社員の確保が難しい可能性があります。

 b.技術職社員の定着率の低下により、採用費が増加する可能性があります。
c.2000年以降若年層を中心に労働人口が減少傾向にあります。技術職社員は、比較的若年層が多く労働人口の減少により、人材の確保が困難になる可能性があります。
d.当社グループ各社は、採用環境の悪化等により地元採用が困難になった場合、他の地域で採用した技術職社員の配属を行うため、イニシャルコストとして移転費用が発生し、売上総利益率が低下する可能性があります。
※ 当社グループでは、顧客企業の生産工程に従事する社員を「技術職社員」と呼んでおります。技術職社員の雇用形態には、正社員の他、契約社員も含まれます。

 なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、派遣先企業に加え、派遣ではたらく人も顧客として捉えるツインカスタマー戦略の推進により、はたらく人と企業の双方から最も選ばれる企業を目指し、事業の拡大に取り組んでまいります。

 

⑨ 自然災害・公衆衛生上のリスク等による影響について

 大規模な自然災害や感染症等による公衆衛生上のリスクが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクによる業績への影響について、現時点で正確に予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症拡大が長期にわたり収束されず深刻化した場合には、派遣先企業における生産活動の一時停止や生産量の減少等の生産調整が想定されることから、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループでは、有事対応マニュアルや事業継続のための復旧マニュアルを整備し、有事に備えております。

 

⑩ 個人情報や顧客情報について

 当社グループにおきましては、多数の従業員の個人情報を入社時より取り扱っております。また、顧客情報につきましても事業部門にて取り扱っております。これらの情報が漏えい又は流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、各種個人情報、顧客情報につきましては、当社グループが定める「顧客情報保護基本方針」や「特定個人情報等取扱規程」等に従い、一定のセキュリティ基準を持たせた上で、アクセス可能な担当者に制限を設ける等の対応を行っております。

 

 

 ⑪ 情報セキュリティについて

 当社グループの顧客情報や個人情報は主にファイルサーバーに保管されておりますが、万が一情報が漏えい、流出した場合は、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、当社グループが定める「情報セキュリティ管理規程」や「アカウント・アクセス権限管理細則」等に従い、アクセス権限の適切な設定により閲覧者を制限することで、セキュリティを保持しており、また、社外からのアクセスにつきましても制限する等の情報セキュリティ対策を講じております。

 

 ⑫ M&Aや資本提携等について

 当社グループでは、戦略的なM&Aや資本提携を進めておりますが、買収後の事業経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合には、投下資本の回収が困難になる可能性があり、のれんの減損リスクが発生するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、M&Aや資本提携専任の組織を設け、各領域で十分な経験を積んだ担当者が案件の調査や提携交渉、買収後の事業計画策定を行っており、候補案件は具体的なデューデリジェンスを行ったのち、案件会議、取締役会にて決議しております。また、買収後についても、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。

 

(2) 事業におけるリスク

 ① 製造拠点の海外移転について

 顧客である国内メーカーの製造拠点が海外に移転し、国内における生産拠点が減少した場合には、当社グループ各社は業績に大きな影響を受ける可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点で認識しておりませんが、国内既存顧客内における工場内シェアの拡大に加え、新規顧客の開拓等を行うことで、持続的な売上の拡大を目指しております。

 

② 業績の変動要因について

 顧客である国内メーカーは、労務費の変動費化をニーズの一つとしております。すなわち、専門性の高い即戦力となる人材の確保に加え、景気の影響に変動する生産性をフレキシブルに対応するための戦略として、当社グループ各社の人材派遣・請負事業者が活用されていると認識しております。したがって、顧客である国内メーカーの減産に伴って、当社グループ各社との契約数が減少することや同業他社との価格競争が激化するといった傾向があります。

 その一方で、当社グループ各社が雇用している技術職社員については、無期雇用を原則としておりますので、技術職社員の配置転換等が円滑に進まなかった場合には、待機人員となり、当社グループ各社の収益を圧迫する可能性があります。また、当社グループ各社の契約数が急激に増加する場合には、売上高の増加よりも先行して発生する技術職社員の採用費の負担が大きく影響し、損益に悪影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、これらの変動要因を回避するため、顧客企業とパートナーシップを構築して、長期的かつ安定的な人材供給を目指しております。

 

③ 「構内作業業務請負」について

 製造派遣事業において、国内メーカーの工場での生産工程における作業を受託する「構内作業業務請負」を一部行っており、顧客企業との業務請負契約の付属契約として設備などの賃貸借契約を締結し、その中で請負業務を遂行する際に発生する設備などの破損について責任を負っております。また、当社グループ各社は、生産性低下のリスクや不良品発生リスクも担っております。また、業務を遂行する技術職社員が労働災害に見舞われた場合において、その損害についての責任を負っております。したがって、これらの損害により当社グループの費用負担が増加した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、請負業務を行う従業員については、製造工程を熟知した人材を配置するとともに、安全衛生教育等を含む継続的な研修や訓練を行っております。

 

 

2 【沿革】

 構内作業業務派遣・請負事業を目的として、前身となるエイムシーアイシー有限会社を1995年に創業いたしました。1996年、日本エイム株式会社に改組、2003年にはアウトソーシング業界初の株式店頭市場(JASDAQ市場) 登録を果たしております。その後、2007年、日本エイム株式会社は株式会社エイペックスと共同株式移転を行い、純粋持株会社としてユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社(現、UTグループ株式会社)を設立、JASDAQ市場に上場いたしました。さらに、2019年11月、東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。

年月

摘要

1995年4月

 神奈川県横浜市に構内作業業務派遣・請負事業を目的としてエイムシーアイシー有限会社を設立

1996年7月

エイムシーアイシー有限会社を日本エイム株式会社に改組

2003年12月

日本エイム株式会社株式を店頭市場(JASDAQ市場)に上場

2006年4月

日本エイム株式会社が株式会社アルティスタを子会社化(設計開発者派遣事業へ参入)

2007年4月

日本エイム株式会社が株式会社エイペックスと共同株式移転による経営統合を行い、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社(当社)を設立(製造装置事業へ参入)、同時にJASDAQ市場に上場

2008年6月

本社を品川区に移転

2009年1月

商号をUTホールディングス株式会社に変更

2009年11月

株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡(製造装置事業撤退)

2010年1月

コムリーディング株式会社を設立

2010年3月

コムエージェント株式会社を設立
UTリヴァイブ株式会社を設立

2011年12月

株式会社アルティスタとコムリーディング株式会社が合併し、コムリーディング株式会社として統合

2012年4月

コムエージェント株式会社がUTアイコム株式会社へ商号変更
UTキャリア株式会社を設立

UTコンストラクション・ネットワーク株式会社を設立

2012年7月

日本エイム株式会社からUTエイム株式会社へ商号を変更。また、コムリーディング株式会社をUTリーディング株式会社に商号変更

2013年7月

パナソニック株式会社よりパナソニック・バッテリーエンジニアリング株式会社の株式81%を取得し連結子会社化。UTパベック株式会社に商号変更

2014年4月

UTエイム株式会社がUTアイコム株式会社、UTリヴァイブ株式会社を吸収合併

2015年3月

株式会社システム・リボルーションの全株式を取得し、連結子会社化

2015年7月

UTホールディングス株式会社からUTグループ株式会社に商号変更

2015年10月

UTリーディング株式会社からUTテクノロジー株式会社に商号変更
株式会社システム・リボルーションからUTシステム株式会社に商号変更
UTコンストラクション・ネットワーク株式会社からUTコンストラクション株式会社に商号変更

2016年6月

UTキャリア株式会社からUTエージェント株式会社に商号変更

2016年6月

UTグローバル株式会社を設立

2016年12月

UTHP株式会社を設立

2017年3月

株式会社タイト・ワークの全株式を取得し、連結子会社化
UTパベック株式会社の株式の19%取得による、完全子会社化

2017年4月

株式会社Lei Hau’oliの全株式を取得し、連結子会社化

2018年4月

UTシステム株式会社をUTテクノロジー株式会社に統合

株式会社タイト・ワークからUTコミュニティ株式会社に商号変更

富士通アプリコ株式会社の株式を51%取得し、連結子会社化。FUJITSU UT株式会社に商号変更

2019年11月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020年1月

株式会社Lei Hau’oliの全株式を売却

2020年3月

株式会社サポート・システムの全株式を取得し、連結子会社化

2020年4月

TBLSサービス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。UTビジネスサービス株式会社に商号変更

東芝情報システムプロダクツ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。UTシステムプロダクツ株式会社に商号変更

東芝オフィスメイト株式会社の株式を80%取得し、連結子会社化。UT東芝株式会社に商号変更

UTエイム株式会社がUTグローバル株式会社を吸収合併

2020年5月

UTエイム株式会社がUTテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等を吸収分割

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元は100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

31

49

175

6

6,725

7,010

所有株式数
(単元)

88,600

5,845

18,896

137,310

35

152,816

403,502

12,867

所有株式数の割合(%)

21.96

1.45

4.68

34.03

0.01

37.87

100.00

 

(注) 1.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

   2.自己株式117株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する継続した利益の還元を経営上重要な施策として位置付けております。配当政策については、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに総還元性向30%以上を基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するための企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用してまいります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、「取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当社は、四半期配当制度を採用し、配当基準日を以下のとおり定めているほか、別途基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定めております。これらは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

各配当基準日は、以下のとおりです。

 第1四半期配当の基準日 6月30日 

 第2四半期配当の基準日 9月30日

 第3四半期配当の基準日 12月31日

 第4四半期配当の基準日 3月31日

 

当社の株主還元方針につきましては、「PEGレシオ(※)」の値により決定することとしており、配当と自己株式の取得の割合は、株価水準に応じて決定しております。

 

通常であれば、当期における株主還元も上記基準に基づいて行うところでありますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、今後、当社を取り巻く事業環境の不確実性が高くなることが想定されます。そのため、手元資金を確保しておくことで不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定に備えることが、株主共通の価値につながるものと考え、当期における株主還元は見送り、無配とすることといたしました。

 

※ 当社の株主還元の基本方針は以下のとおりです。

  PER(株価収益率)と年間EPS(1株当たり利益)成長率を比較して、

    ① 「PEGレシオ」が<1倍・・・割安と判断。自己株式の取得を基本方針とする。

    ② 「PEGレシオ」が1~2倍・・割安と判断。配当、自己株式の取得の両面から総合的に判断する。

    ③ 「PEGレシオ」が>2倍・・・株式市場に十分評価されている水準と判断。配当を基本方針とする。
     上記の基本方針に基づき、投資とのバランス等も考慮しながら、株主還元を総合的に判断しております。

  ・ PER(Price Earnings Ratio)= 株価 ÷ 年度予想1株当たり当期純利益(予想EPS)

  ・ PEGレシオ(Price Earnings Growth Ratio)= PER ÷ 年間EPS成長率

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役社長
(代表取締役)

若山 陽一

1971年2月23日生

1989年10月

㈱テンポラリーセンター入社

1991年9月

㈱クリスタル入社

1994年5月

㈲セイブコーポレーション設立

専務取締役

1995年4月

エイムシーアイシー㈲設立

代表取締役社長

1996年7月

日本エイム㈱(現UTエイム㈱)

代表取締役社長

2007年4月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)1

9,031,178

取締役

渡邊 祐治

1970年4月22日生

1991年12月

㈱アーガス入社

1992年10月

㈱ダイテックス転籍

2001年4月

㈱アプロ転籍 営業推進室 室長

2002年11月

㈱ダイテック転籍 営業推進本部 本部長

2003年5月

㈱アイコンワールド(現㈱フジワーク)入社

2003年8月

同社 取締役

2012年10月

当社入社

2017年4月

当社 上席執行役員 ソリューション部門長

2019年4月

当社 上席執行役員 カスタマーソリューション部門長 コーポレート戦略事業担当

2019年6月

当社 取締役(現任)

2020年4月

当社 上席執行役員 グループセールス&ソリューション事業部門担当(現任)

(注)1

48,714

取締役

外村 学

1968年1月21日生

1991年4月

㈱リクルート入社

2002年4月

同社 HR本部 総合企画部 ゼネラルマネージャー

2006年4月

同社 人事部 人事部長 兼 総務部 総務部長

2011年4月

同社 HRカンパニー 新卒領域企画室 カンパニーオフィサー

2012年5月

㈱ベルシステム24 執行役

2014年3月

同社 常務執行役員

2014年3月

㈱ベルシステム24ホールディングス 執行役員

2017年6月

当社入社 上席執行役員 社長室長

2019年6月

当社 取締役(現任)

2020年4月

当社 上席執行役員 経営改革部門担当(現任)

(注)1

1,500

取締役

鉢嶺 登

1967年6月22日生

1991年4月

森ビル㈱入社

1994年3月

㈲デカレッグス(現㈱オプトホールディング)設立 代表取締役社長

2016年6月

当社 社外取締役(現任)

2017年3月

ソウルドアウト㈱ 取締役(現任)

2020年3月

㈱オプトホールディング 代表取締役会長(現任)

2020年4月

株式会社デジタルシフト 代表取締役社長(現任)

(注)1

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役

吉松 徹郎

1972年8月13日生

1996年4月

アンダーセンコンサルティング㈱(現アクセンチュア㈱)入社

1999年7月

㈲アイ・スタイル(現㈱アイスタイル)設立 代表取締役社長(現任)

2008年2月

㈱コスメネクスト 取締役(現任)

2012年5月

istyle Global (Hong Kong) Co., Limited (現istyle China Corporation Limited) 代表取締役

2012年8月

istyle Global (Singapore)Pte. Limited 取締役(現任)

2014年9月

istyle China Co., Limited 董事長

2014年11月

㈱アイスタイルキャピタル 取締役

2014年12月

㈱アイスタイルトレーディング

代表取締役

2015年7月

istyle China Co., Limited

董事(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2016年7月

㈱istyle makers設立準備会社(現㈱アイメイカーズ) 取締役

2016年9月

㈱Eat Smart 取締役(現任)

2018年7月

㈱アイスタイルキャリア 代表取締役

2018年10月

㈱プラネット 社外取締役(現任)

2019年4月

㈱ISものづくり設立準備会社 代表取締役(現任)

2019年4月

㈱ISクリエイティブエージェンシー設立準備会社 代表取締役

2019年4月

㈱ISタレントマネジメント設立準備会社 代表取締役(現任)

2019年7月

㈱アイメーカズ 代表取締役

2019年7月

㈱アイスタイルキャリア 取締役(現任)

2019年7月

株式会社Dot&Space 取締役(現任)

(注)1

1,400

取締役

井垣 太介

1973年5月4日生

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

北浜法律事務所入所

2008年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2013年6月

西村あさひ法律事務所入所 社員弁護士(現任)

2015年1月

公益社団法人日本仲裁人協会 関西支部事務局次長

2016年4月

大阪大学大学院医学系研究科 招聘教授

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

2018年6月

エン・ジャパン㈱ 社外監査役(現任)

(注)1

常勤監査役

小松 理一郎

1947年3月21日生

1965年4月

㈱太陽銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1994年4月

㈱さくら銀行(現㈱三井住友銀行)小岩支店長

1996年4月

㈱廣済堂へ出向 常務取締役

1999年4月

同社へ転籍 常務取締役

2003年4月

同社 専務取締役

2011年4月

同社 代表取締役専務

2016年6月

同社 代表取締役専務を退任

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

福森 正人

1960年10月1日生

1979年4月

㈱大和銀行入社

2005年5月

㈱アイコンワールド(現㈱フジワーク)入社

2012年4月

UTアイコム㈱入社

2013年12月

UTホールディングス㈱(現UTグループ㈱)へ出向 内部監査室室長

2014年4月

UTアイコム㈱合併に伴いUTホールディングス㈱(現UTグループ㈱)へ転籍 経営基盤部門 担当部長

2016年12月

当社 経営基盤部門 統括部長

2017年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

2,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

監査役

水上 博和

1947年7月12日生

1970年4月

住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入行

1998年6月

同行取締役 米州地区統括支配人兼ニューヨーク支店長兼ナッソー支店長 委嘱

1999年6月

同行常務取締役兼常務執行役員海外事業部長 委嘱

2001年6月

同行取締役兼常務執行役員

2003年12月

㈱あおぞら銀行 代表取締役社長

2007年8月

ミズカミアンドカンパニー㈱設立

代表取締役

2008年12月

アドヴァンウェルスマネジメント㈱(現アドヴァンキャピタル㈱)設立

代表取締役(現任)

2009年6月

当社 監査役(現任)

(注)5

監査役

吉田 博之

1968年8月26日生

1994年11月

監査法人誠和会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1998年4月

公認会計士登録

2002年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)マネージャー

2004年8月

辻・本郷税理士法人入所

2013年4月

辻・本郷ビジネスコンサルティング㈱ 取締役

2015年4月

辻・本郷ビジネスコンサルティング㈱常務取締役

2015年6月

当社監査役(現任)

2016年7月

辻・本郷税理士法人 法人第1部総括部長

2018年11月

税理士法人渡邊芳樹事務所 資産課税本部 本部長

2019年6月

日本ハイウエイ・サービス㈱ 社外監査役(現任)

2019年8月

吉田公認会計士事務所 所長(現任)

2019年8月

㈱ハイブレイン 代表取締役(現任)

(注)5

9,086,992

 

(注) 1.取締役の任期は、2020年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2.取締役鉢嶺登氏、吉松徹郎氏、井垣太介氏は社外取締役であります。

3.監査役の任期は、2018年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.監査役小松理一郎氏、水上博和氏、吉田博之氏は、社外監査役であります。

7.当社は、取締役鉢嶺登氏、吉松徹郎氏、井垣太介氏及び監査役小松理一郎氏、水上博和氏、吉田博之氏、福森正人氏との間で、会社法423条第1項に定める社外取締役及び監査役の当社に対する損害賠償責任について、法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

8.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、以下のとおりであります。なお、その他、執行役員29名となります。

会社における地位

氏名

担当

上席執行役員

筑井  信行

製造・エンジニア・サービス事業部門

上席執行役員

山岸 建太郎

キャリア開発部門

上席執行役員

守安  智

事業開発部門

上席執行役員

山田 隆仁

経営基盤部門

 

 

② 社外取締役及び社外監査役
   当社は、取締役6名のうち3名が社外取締役、監査役4名のうち3名が社外監査役であります。
 社外取締役である鉢嶺登氏は、株式会社オプトホールディングの創業者であり、「事業創造プラットフォーム構想」を掲げ、目まぐるしく変化するIT業界において数多くのIT企業の成長を支えてきた経験を活かし、当社の経営執行に適切な助言を行っております。同氏が役員の状況に記載されている現任企業と当社との間に、特別な関係はありません。
 社外取締役である吉松徹郎氏は、株式会社アイスタイルの創業者であり、「生活者中心の市場創造」をビジョンに掲げ、独自のデータベースを活用することによって、メディア・小売・流通・人材とビジネスを展開してきた経験を活かし、当社の経営執行に適切な助言を行っております。同氏が役員の状況に記載されている現任企業と当社との間に、特別な関係はありません。
 社外取締役である井垣太介氏は、弁護士として企業法務全般に関する豊富な知識と経験を有しており、クロスボーダー案件、事業再生、民事訴訟、また、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な実務経験を有しております。その経験が成長戦略を目指す当社に活かしていただけると考えております。同氏が役員の状況に記載されているエン・ジャパン株式会社と当社との間には、取引関係がありますが、当事業年度における取引金額の割合は連結売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であります。
 社外監査役である小松理一郎氏は、長年の銀行業務を経て、出向先の株式会社廣済堂で代表取締役専務まで歴任しました。その経験により当社の経営全般における監視と監査における有益な助言をいただけると考えております。同氏は兼職している会社はありません。
 社外監査役である水上博和氏は、長年にわたる金融機関での豊富な知識と経験により当社の経営執行に対する、適法性、健全性、透明性について適切な助言を行っております。同氏が代表取締役を務めるアドヴァンキャピタル株式会社と当社との間に、特別な関係はありません。
 社外監査役である吉田博之氏は、税務、会計分野の専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の経営執行に対する適切な助言を行っております。同氏が役員の状況に記載されている現任企業及び事務所と当社との間に特別な関係はありません。
 また、社外取締役3名及び社外監査役3名につきましては、当社との間に特別な利害関係がなく独立性が高く、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について、特段の定めはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、十分な独立性を確保できることを判断し、選任しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業内容

議決権の

所有割合

(又は被所有割合)(%)

関係内容

注記
番号

役員の

兼任等

資金取引

営業上の

取引

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

UTエイム株式会社

東京都品川区

500

製造業向けの人材派遣・請負事業

100.0

1名

資金の借入

経営指導料

2、8、9、10

UTコミュニティ
株式会社

大阪府大阪市北区

10

製造業向けの人材派遣・請負事業)

100.0

1名

資金の借入

経営指導料

株式会社

サポート・システム

大阪府大阪市北区

80

製造業向けの人材派遣・請負事業)

100.0

1名

2、3

UTグローバル株式会社

東京都品川区

20

外国人技能実習生管理代行事業

100.0

1名

資金の貸付

経営指導料

8

UTパベック株式会社

東京都品川区

20

製造業向けの人材派遣・請負事業

100.0

1名

資金の借入

経営指導料

UTHP株式会社

東京都品川区

30

製造業向けの人材派遣・請負事業

100.0

2名

資金の貸付

経営指導料

FUJITSU UT

株式会社

東京都品川区

60

製造業向けの人材派遣・請負事業

51.0

1名

資金の貸付

経営指導料

UTテクノロジー

株式会社

東京都品川区

45

設計・開発技術者派遣・請負事業

100.0

1名

資金の借入

経営指導料

2、9、10

UTコンストラクション
株式会社

東京都品川区

40

建設技術者派遣・請負事業

100.0

2名

経営指導料

UTエージェント

株式会社

東京都品川区

50

有料職業紹介事業

100.0

1名

UTライフサポート

株式会社

東京都品川区

10

社内福利厚生事業

100.0

1名

資金の貸付

経営指導料

UTハートフル株式会社

 東京都品川区

10

オフィスサービス事業(特例子会社)

       100.0

〔100.0〕

1名

資金の貸付

経営指導料

 

(注) 1.「議決権の所有割合(又は被所有割合)(%)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

   2.特定子会社であります。

   3.当社は、2020年3月2日に株式会社サポート・システムの発行済株式の100%にあたる1,450株を取得いたしました。これに伴い、当連結会計年度末をみなし取得日として、同社を連結子会社といたしました。 

   4.当社は、連結子会社であった株式会社Lei Hau’oliの全保有株式を、2020年1月29日付で売却いたしました。これに伴い、第3四半期連結会計期間末日をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外いたしました。

   5.当社は、2020年4月1日にTBLSサービス株式会社の発行済株式の100%にあたる400株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでUTビジネスサービス株式会社に商号変更しております。

   6.当社は、2020年4月1日に東芝情報システムプロダクツ株式会社の発行済株式の100%にあたる1,000株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでUTシステムプロダクツ株式会社に商号変更しております。

   7.当社は、2020年4月1日に東芝オフィスメイト株式会社の発行済株式の80%にあたる1,440株を取得し、連結子会社としております。また、同日付けでUT東芝株式会社に商号変更しております。

   8.2020年4月1日にUTエイム株式会社がUTグローバル株式会社を吸収合併しております。

   9.2020年5月1日にUTテクノロジー株式会社の設計・開発技術者派遣事業等について、UTエイム株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割しております。

 

   10.UTエイム株式会社及びUTテクノロジー株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

UTエイム株式会社     (1) 売上高       64,563百万円

              (2) 経常利益     5,991

                        (3) 当期純利益    3,501

                        (4) 純資産額      6,205

                        (5) 総資産額     14,911

 

UTテクノロジー株式会社  (1) 売上高       12,125百万円

              (2) 経常利益     1,083

                        (3) 当期純利益      622

                        (4) 純資産額      1,244

                        (5) 総資産額      3,647

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、総額で286百万円であり、その主な内容は当社グループのシステム構築への投資によるものであります。

セグメント別では、マニュファクチャリング事業13百万円、ソリューション事業1百万円、エンジニアリング事業25百万円、その他246百万円設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

250

250

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,609

1,785

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

0

3

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,682

6,742

0.4

 2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1

8

1.0

 2021年~2025年

その他有利子負債

合計

5,543

8,789

 

(注) 1.平均利率については借入金及びリース債務に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,785

1,325

1,090

1,028

リース債務

3

2

2

2

 

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値94,953 百万円
純有利子負債-9,627 百万円
EBITDA・会予4,663 百万円
株数(自己株控除後)40,362,950 株
設備投資額25 百万円
減価償却費251 百万円
のれん償却費312 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  若山 陽一
資本金686 百万円
住所東京都品川区東五反田一丁目11番15号
会社HPhttps://www.ut-g.co.jp/

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