1年高値1,812 円
1年安値527 円
出来高206 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR5.9 倍
PSR・会予N/A
ROA10.8 %
ROIC13.5 %
β1.10
決算3月末
設立日1999/12
上場日2007/4/19
配当・会予12 円
配当性向30.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:9.2 %
純利5y CAGR・実績:10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社グループの事業について

 当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン(ドメイン※1保有)及び持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計4社で構成されております。

 

人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。

またインターネット技術は、その誕生以来、通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、人類に欠かせないインフラのひとつとして普及を続けてまいりました。近年では、スマートデバイスの爆発的な普及を背景に、一般消費者がインターネットに接触する時間が一段と増加し、情報の発信、収集手段としてテレビ等のマスメディアよりもインターネットの影響力が高まっております。

これらの事業環境の下、当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT(情報技術)を中心に専門性の高い情報(ニュースや技術解説記事等)をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約4,700万UB/月、閲覧されるページビュー数は約4億PV/月(いずれも2020年3月実績)と、多くの利用者を得ております。

当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向するなかで、米国を中心に急速に発展してきた、インターネットを活用した新たなマーケティング手法であるリードジェネレーション※2(以下、「リードジェン事業」という。)を確立し、メディア広告と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。

 

 

(2)セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

報告

セグメント

顧客分野

主要メディア・サービス

情報の内容

対象とするユーザー

リードジェン事業

IT&ビジネス分野

「TechTargetジャパン」

IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス

企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン

「キーマンズネット」

「発注ナビ」

情報システム開発会社検索・比較サービス

企業情報システム開発の発注担当者

「ITmedia マーケティング」

デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報

企業のマーケティング活動に携わる担当者

産業テクノロジー分野

「TechFactory」

製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス

製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者

メディア広告事業

IT&ビジネス分野

「@IT」

「@IT自分戦略研究所」

専門性の高いIT関連情報・技術解説

システム構築や運用等に携わるIT関連技術者

「ITmedia NEWS」

「ITmedia エンタープライズ」

「ITmedia エグゼクティブ」

IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報

IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者

「ITmedia ビジネスオンライン」

時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報

20~30代ビジネスパーソン

産業テクノロジー分野

「MONOist」

「EE Times Japan」

「EDN Japan」

エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス

エレクトロニクス関連の技術者

「スマートジャパン」

節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報

企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者

「BUILT」

建築・建設分野の最新技術解説並びに会員サービス

建築・建設業界の実務者

コンシューマー分野

「ITmedia Mobile」

「ITmedia PC USER」

「Fav-Log」

パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報

デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者

「ねとらぼ」

ネット上の旬な話題の提供

インターネットユーザー

────────────────

※1 ドメイン:インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています(例 itmedia.co.jp)。日本では日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、1組織1ドメインのみ登録・取得が可能です。

2 リードジェネレーション:Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

 

 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(注)連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。

 

────────────────

  メディアレップ:インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」)及び経営者による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度比575百万円増(+12.2%)の52億78百万円となりました。リードジェン事業において主力のIT系メディアが成長したこと、および「ねとらぼ」を中心にメディア広告事業が成長を継続したことで増収し、過去最高の売上収益となりました。前連結会計年度において非常に好調であった第4四半期も含め、すべての四半期で増収となりました。

 また、当第4四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業で展示会やセミナー等の自粛が求められ、マーケティング活動の継続が大きな課題となりました。このような状況において、当社は、インターネット専業メディアとして、バーチャルイベント・Webキャストなどのオンラインソリューションを活用したマーケティング手法を顧客へ積極的に提案したことで、第4四半期の業績への影響は軽微となりました。

 営業利益については、今後の事業拡大を見据えた人員増強などの投資を強化したほか、新型コロナウイルス感染症対策としての社員への一時金支給などのコスト増加がありましたが、増収により各セグメントで利益率が改善し、前連結会計年度比2億90百万円増(+33.0%)の11億72百万円となりました。

 また、2019年6月28日付でのナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い、同社事業および株式譲渡に関連する損益は非継続事業に区分のうえ、非継続事業からの当期利益93百万円を計上しております。

 以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は52億78百万円(前連結会計年度比12.2%増)、営業利益は11億72百万円(同33.0%増)、税引前利益は10億68百万円(同30.9%増)および親会社の所有者に帰属する当期利益は7億80百万円(同107.2%増)と、いずれも過去最高となりました。

 

(リードジェン事業)

 リードジェン事業の売上収益は22億49百万円(前連結会計年度比14.3%増)となり、過去最高となりました。

主力のIT系メディアを中心に、顧客のマーケティング活動が活発化したこと、および前期に行った基盤システムの刷新によりリード生成能力が向上したことで、売上収益が拡大しました。

 

展示会やセミナー等をオンラインで実現するバーチャルイベントソリューションの売上収益が増加しました。特に第4四半期は、新型コロナウイルスの影響下で、オンラインソリューションの積極的な提案を図ったことで売上収益が大きく伸長しました。

・登録会員数は93万人となり、前年同期比19.3%増加しました。

・前期にリードジェン事業の基盤システムが刷新されたことでリード生成能力が向上しております。同システムによりリードジェンの対象メディアの拡大を図っており、第2四半期には@IT、ITmedia エンタープライズでの販売を開始し、第3四半期には、ITmedia ビジネスオンライン、ITmedia マーケティングにも展開しました

連結子会社である発注ナビ株式会社は、ブランディング強化による営業効率の向上等により、売上収益が拡大しました。

 

(メディア広告事業)

 メディア広告事業の売上収益は、30億28百万円(前連結会計年度比10.7%増)となり、過去最高となりました。

 成長領域と位置付ける「ねとらぼ」が増収を牽引し、ビジネス領域も含めた非IT系メディアが拡大を継続しています。

 

ITエキスパート向け技術情報サイト「@IT」において、AI(人工知能)、機械学習を専門とする「Deep Insider(ディープ・インサイダー)フォーラム」を開設しました。

「ねとらぼ」の拡大に向けたテーマ特化型サブブランド展開として、8つ目のサブブランドとなる「ねとらぼスポーツ」を開設しました

データテクノロジーを活用して「ねとらぼ」のコンテンツを強化していく取り組みとして、データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設しました。

インターネットを介した購買活動が活発化するなか、ねとらぼで培ったノウハウを生かしたおすすめ製品情報サイト「Fav-Log by ITmedia(ファブログ・バイ・アイティメディア)」を開設しました。

全社のメディア力を図る指標であるページビュー(PV)、ユニークブラウザ(UB)の当連結会計年度での最高値はそれぞれ、ページビューが月間3億9,500万PV、ユニークブラウザが月間4,700万UBとなっており、それぞれ過去最高を更新いたしました。

(画像は省略されました)

 

② キャッシュ・フローの状況及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末より9億19百万円増加し、43億2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13億16百万円となり、前連結会計年度と比べ7億31百万円増加いたしました。主な内訳は、継続事業からの税引前利益の計上10億68百万円、非資金項目として減価償却費及び償却費3億25百万円および法人所得税の支払額2億52百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は15百万円となり、前連結会計年度と比べ1億30百万円増加いたしました。主な内訳は、貸付金の回収による収入1億21百万円および持分法で会計処理されている投資の取得による支出84百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は4億13百万円となり、前連結会計年度と比べ2億14百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額2億35百万円およびリース負債の返済による支出2億29百万円であります。

 

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は43億2百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、投資有価証券の取得や恒常的な支出である人材、コンテンツ等への投資、基幹システム等の設備投資用途の資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。

 流動性リスクとその管理方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 23.金融商品」に記載しています。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社グループは生産活動を行なっておりませんので、該当事項はありません。

 

b. 受注実績

 当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。

 

c. 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

リードジェン事業

2,249,778

14.3

メディア広告事業

3,028,792

10.7

報告セグメント計

5,278,570

12.2

合計(千円)

5,278,570

12.2

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

④ 財政状態の状況及び経営者による認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度末における資産合計は72億35百万円(前連結会計年度比8億83百万円増)、負債合計は13億47百万円(同3億63百万円増)、資本合計は58億87百万円(同5億19百万円増)となりました。

 

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は56億98百万円(前連結会計年度比8億84百万円増)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加9億19百万円によるものであります。

 なお、当連結会計年度末における流動比率(流動資産の流動負債に対する割合)は447.5%、当座比率(当座資産の流動負債に対する割合)は440.2%であり、当社グループの短期債務に対する支払能力は十分であると判断しております。

 

(非流動資産)

 当連結会計年度末における非流動資産の残高は15億36百万円(前連結会計年度比0百万円減)となりました。主な内訳は、使用権資産の増加2億29百万円およびその他の金融資産の減少1億83百万円であります。

 なお、当連結会計年度末における固定比率(非流動資産の親会社所有者帰属持分に対する割合)は26.1%であり、当社グループの非流動資産の残高につきましては、問題のない水準であると判断しております。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は12億73百万円(前連結会計年度比3億63百万円増)となりました。主な内訳は、リース負債の増加2億14百万円および未払法人所得税の増加75百万円であります。

 

(非流動負債)

 当連結会計年度末における非流動負債の残高は74百万円(前連結会計年度比0百万円増)となりました。主な内訳は、リース負債の増加1百万円であります。

 

(資本)

 当連結会計年度末における資本合計の残高は58億87百万円(前連結会計年度比5億19百万円増)となりました。主な増減要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上7億80百万円および剰余金の配当による減少2億35百万円に伴う利益剰余金の増加であります。なお、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は81.4%であります。

 

⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

 IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、グループにとって最適な会計方針を採用し、一定の前提条件に基づく見積りを行う必要があります。連結財政状態計算書上の資産および負債、連結損益計算書上の収益および費用などに重要な影響を与える可能性がある項目に関して、経営者は、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき見積もりを行っております。

 当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、影響の及ぶ期間とその程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。このような状況において、本連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上、合理的な金額の見積りを行っています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

 

 当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりであります。

 

のれんの減損にかかる見積り

のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

 使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。なお、発注ナビについては、事業計画を策定している期間を超える期間の将来キャッシュ・フローの成長率は、6年目(3.0%)から7年目(1.5%)まで保守的に成長率を逓減させ、8年目以降の継続期間についてはゼロと仮定しております。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては23.7%、当連結会計年度においては、25.2%であります。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

 

 「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。

 「メディア広告事業」は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。

 各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

連結

 

リードジェン事業

 

メディア

広告事業

 

合計

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,968,293

 

2,735,188

 

4,703,481

 

 

4,703,481

セグメント間の売上収益

 

840

 

840

 

840

 

合計

1,968,293

 

2,736,028

 

4,704,321

 

840

 

4,703,481

セグメント利益

287,241

 

594,257

 

881,498

 

 

881,498

その他の営業外損益(△は費用)

 

 

 

 

 

 

 

 

545

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

65,851

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

816,192

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

94,800

 

17,853

 

112,653

 

 

112,653

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

 

連結

 

リードジェン事業

 

メディア

広告事業

 

合計

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

2,249,778

 

3,028,792

 

5,278,570

 

 

5,278,570

セグメント間の売上収益

 

720

 

720

 

720

 

合計

2,249,778

 

3,029,512

 

5,279,290

 

720

 

5,278,570

セグメント利益

465,607

 

706,595

 

1,172,203

 

 

1,172,203

その他の営業外損益(△は費用)

 

 

 

 

 

 

 

 

1,626

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

102,062

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,068,513

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

178,557

 

147,394

 

325,952

 

 

325,952

 

(3)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%以上となっているものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 単一の外部顧客との取引による売上収益のうち、連結売上収益の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 単一の外部顧客との取引による売上収益のうち、連結売上収益の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

 国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 

(5)サービスに関する情報

 報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営理念・経営方針

当社グループは、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT(情報技術)を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、テクノロジーの進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。

 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(2)経営環境に関する認識

 

(画像は省略されました)

 

インターネット利用の拡大

通信機器の進化や通信費用の低下が進むにつれて、インターネットの利用は拡大を続けてまいりました。特にスマートデバイスの爆発的な普及の影響は大きく、インターネットに接続する端末の増加はもとより、どこにいてもインターネットが利用できるようになったことで、情報の発信、収集手段としてインターネットの重要性がさらに高まっております

 

ソーシャルメディア利用の拡大

スマートデバイスの普及に伴い、新たなサービスの提供、拡充が進んでおります。特に、誰もが手軽に情報を発信し、相互にやり取りができるソーシャルメディアの利用が急速に広まり、情報の流通形態は大きく変容しております。

 

インターネット広告市場の拡大

インターネットの利用が拡大を続ける中で、インターネット広告の仕組みも発展を続け、様々なデータをネットワークでつなげ、リアルタイムに演算を行うことができるインターネットならではの手法が多く開発されてきました。近年では、ウェブ上の行動履歴等から、読者のニーズや場面に応じて自動的に最適な広告を選択・配信する運用型広告の手法が急激に成長しております。

このような背景の下で、インターネット広告に対する企業の支出も年々増加しており、2019年には、インターネット広告市場がテレビ広告市場を超えています。インターネット広告市場は、今後も「インターネットとソーシャルメディア利用の拡大」と「テクノロジー/データを活用した広告手法の進化」により、拡大を続ける見通しであります。

 

テクノロジーがもたらす変化

人類の生活や産業を豊かにしてきたテクノロジーは、加速度的な進化を続けており、これまで以上に様々な企業の事業活動や社会基盤の発展に影響を及ぼす中、その活用のための情報ニーズはますます高まっております。

その中でも、近年特に注目が高まっているトピックが以下の2点であります。

・クラウドの普及

様々なITリソースを、インターネットを介したサービスとして利用可能とするクラウドが本格的に普及したことにより、ITを取り巻く環境は、利用者側にとっても提供者側にとっても大きな変化を見せています。提供者は、クラウドを基盤とすることで、ITサービスの提供が迅速かつ低コストで行えるようになり、新たな事業者の参入が増加しております。また利用者は、手軽にITサービスを導入することが可能となったことで、これまでよりも幅広い層がITの導入に関与するようになりました。

・デジタルトランスフォーメーション

企業がデジタルテクノロジーの活用によりこれまでの事業を革新するような新たな価値を創出する、デジタルトランスフォーメーションの動きが幅広い産業において加速しております。例えば、人手不足の解消や生産性の向上などの課題に直面している製造や物流の現場では、IoT、自動運転、ロボティクス等のテクノロジーが革新をもたらすものとして注目を集めております。

こうした動きは、テクノロジーが活用される産業・領域の拡大につながっており、産業ごとのトレンドに応じた新たなテクノロジーの提供者が増加しております。

 

新型コロナウイルスの感染拡大

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、グローバル経済の停滞が発生しており、今後さらに悪化する可能性もあると認識しております。既に展示会等のイベント開催の自粛など、企業のマーケティング活動にも悪影響が発生しておりますが、上記の可能性が顕在化した場合には、さらなる悪化が懸念されます。しかしその一方では、オンラインを活用した非対面でのマーケティング活動を模索する動きも広まっており、これらを含めて、長期的には新たなマーケティング手法へのシフトが進んでいくものと予想しております。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。

 中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の3つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。

❶ 収益モデルの多元化

・最新のテクノロジーやデータを活用し、インターネットならではの新たな収益モデルを開発すること

❷ メディア領域の拡大

・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること

❸ スマート メディア ビジョンの推進

・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること

 

(画像は省略されました)

 

上記に関連し、優先的に対処する課題は以下の通りです。

 

リードジェン事業

リードジェンにおいては、2018年11月に刷新した新しい基盤システムLeadGen. Business Platform(以下、「LBP」)を通じて、リード生成能力の向上とメディア領域の拡張に取り組み、質・量共に高まる顧客ニーズへの対応を図ってまいりました。同基盤システムがあることで、当社は今後もリードジェン事業を様々なメディア領域に展開することが可能になっています。

今後は既存メディア領域の強化に加え、「LBP」を基盤としたメディア領域の拡張による市場開拓を図ってまいります。具体的には、テクノロジーの利用が活発化しつつある職種や産業に特化した専門メディアを開発し、それら新メディア領域にてリードジェン事業を展開していくことで、新たな顧客層・読者層を拡大し、さらなる成長を目指してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

メディア広告事業

インターネット広告の仕組みの発展を背景に、企業が選択する広告手法も変化をしてきており、近年は特に運用型広告市場が拡大しております。このような環境のもと、当社グループはスマートデバイスやソーシャルメディアに最適化したメディアの拡充等を通じ、運用型広告からの収益拡大を図ってまいります。

当社グループでは、この戦略を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間3億ページビュー規模となる一大メディアへと成長させてまいりました。また、「ねとらぼ」で培った運用型広告収入モデルの横展開として、2019年12月に、おすすめ製品情報を分かりやすく発信し、ネットユーザーの製品選びを支援する新メディア「Fav-Log(ファブログ)(https://www.itmedia.co.jp/fav/)」を開設しました。「Fav-Log」は、ネットユーザーの購買行動に紐づく記事の展開を通じて、広告単価を高めて売上成長を図るメディアです。

今後も引き続き、広告単価とページビューを高めるための取り組みを推進いたします。具体的には、「Fav-Log」のような収益性の高い領域でのコンテンツ拡充と、特定テーマにフォーカスした「ねとらぼ」サブブランドメディアの拡張によるページビューの更なる拡大により、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへの発展を目指してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

経営基盤の強化

当社グループは、テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクルの短期化といった外部環境の変化に即応し、ビジネスモデルの多様化に取り組んでまいりました。今後も、当社グループが持続的な成長を続けるため、土台となる経営基盤の強化を図るべく、システム基盤および人材育成の強化に注力いたします。

システム基盤においては、足元では「LBP」の稼働によりリードジェン事業に効果が出ておりますが、引き続き効率的な業務運営を目指し、コンテンツ配信システムなどの事業システムの刷新や、業務プロセスの全体最適化など、抜本的な業務の高度化・効率化を進めるための基盤システムへの投資を今後も進めてまいります。

また人材育成については、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

 

顧客のオンラインシフトへの対応

足元では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、グローバル経済の停滞が発生し、今後さらなる経済の悪化が進んだ場合、顧客のマーケティング活動の縮小が懸念されるなど、短期的には当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。

一方で、このような環境下、企業活動のオンライン化へのシフトが急速に進んでおり、それらを実現するためのテクノロジーへの注目が高まっております。この点で当社グループでは、リードジェンやオンラインセミナー等、オンラインによるマーケティング活動を支援する商品・サービスを展開しておりますが、新型コロナウイルスによる影響が長期化するなかで、既存のみならず、新規顧客からのお問い合わせが急増しております。そのため、社内リソースの適切な配分を行いながら、これら商品・サービスの提供を強化し、顧客のオンラインシフトに対応してまいります。

上記対応を含め、現在暫定的に実施しているテレワークについては、新型コロナウイルスの収束以降の持続的成長のために、知的生産性の向上、従業員の安全確保、人材採用力の向上を意図し、恒常的な制度としての導入を早期に実現してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

(4)目標とする経営指標

当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、リードジェン事業では会員数、メディア広告事業ではページビュー数およびユニークブラウザ数を重要な業績評価指標としています。

 

  ・財務指標                              (単位:百万円、%)

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

前連結会計年度比

売上収益

4,608

4,703

5,278

+12.2%

営業利益

746

881

1,172

+33.0%

 

  ・非財務指標

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

前連結会計年度比

会員数(万人)

73

78

93

+15万人

PV(百万PV)

193

255

319

+65百万PV

UB(百万UB)

31

33

39

+6百万UB

  ※ PVおよびUB:各年度における平均値

 

 

2【事業等のリスク】

 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

〔情報セキュリティに関わるリスク〕

① システムトラブル、不正アクセス等による影響について

 地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などによる想定外のシステム障害や不正アクセスなどの要因によって、社内システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

 当該リスクの対応策として、当社グループが構築しているコンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じております。

 また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはその影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画(BCP)を策定し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。

 

② 個人情報等の取扱いについて

 当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、セミナーの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーのプライバシー保護を重視しておりますが、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当該リスクの対応策として、当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。具体的には、データベース内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。

 

〔競争力の低下に関わるリスク〕

③ 検索エンジンからの集客について

 当社グループが運営するメディアの読者のうち約50%は検索エンジン(Yahoo! JapanやGoogle等)からの集客であります。検索エンジン運営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 当該リスクへの対応策として、検索エンジン運営者によるアルゴリズム変更をモニタリングする体制を構築し、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO(Search Engine Optimization:検索結果の上位に自分のサイトが表示されるように工夫すること)等の必要な対策を継続してまいります。

 

④ 情報価値の低下について

 当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっています。その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 当該リスクの対応策として、専門性の高い記事を生産できる人材の確保と育成、仕組み・ノウハウの共有化を通して、コンテンツ品質の維持・向上を図っております。

 

⑤ 競合について

 当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 当該リスクの対応策として、当社は、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事の質の高さと量の豊富さ、速報性を維持しつつ、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進め、他社との差別化を図り、引き続きメディアとしての影響力を高めてまいります。

 

〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕

⑥ インターネット広告収入への依存について

 当社グループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。

 しかしながら、経済情勢により顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 当該リスクの対応策として、当社ではインターネットならではの収益モデルの多元化を進めており、近年ではリードジェン事業を確立することができました。今後もさらに多元化を継続することで、当該リスクを低減してまいります。

 

⑦ 人材の確保・育成について

 当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当該リスクの対応策として、会社の成長ステージに応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要と考えており、2018年度より新たな人事制度を導入し、継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

 

〔その他のリスク〕

⑧ 新規事業、業務提携や買収等について

 当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末ののれんの帳簿価額は415百万円であります。

 当該リスクの対応策として、当社グループは、新規事業を含む全ての部門業績を週次でモニタリングしており、必要に応じて、戦略の見直しや対応策の検討を速やかに実施する体制を構築しております。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1999年12月

ソフトバンク パブリッシング株式会社(*) (現SBクリエイティブ株式会社)の100%子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社(東京都中央区日本橋箱崎町)設立

(*) 1999年3月 ソフトバンク株式会社から分社する形で設立

2000年3月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更

2013年10月 SBクリエイティブ株式会社へ商号変更

2000年5月

本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転

2000年8月

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNet Inc.(ジーディーネット)及びヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)の3社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNet Inc. 及びヤフー株式会社(現Zホールディングス株式会社)へ譲渡

2004年1月

米国ZDNet Inc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更

サービス名称も「ZDNet JAPAN」から「ITmedia」へ変更

2005年3月

技術者のためのオンライン・メディア(ウェブサイト)「@IT(アットマーク・アイティ)」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更

本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号に移転

2005年7月

米国TechTarget Inc.(テックターゲット)と業務提携契約を締結

2005年10月

次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmedia エンタープライズ」を開設

IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化

2005年11月

米国TechTarget Inc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設

2006年1月

有限会社ネットビジョンを子会社化(現 連結子会社)

2006年2月

株式会社メディアセレクトを合併

2007年4月

東京証券取引所マザーズに上場

2008年4月

音楽情報専門サイト「BARKS(バークス)」のウェブ事業をソフトバンク クリエイティブ株式会社(現SBクリエイティブ株式会社)より譲受

2008年10月

動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome(ズーミー)株式会社の全株式を取得し子会社化

2009年7月

本店を東京都千代田区大手町一丁目3番1号に移転

2010年1月

エレクトロニクス情報メディア「EE Times Japan」を運営するE2パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化

2010年3月

E2パブリッシング株式会社を合併

2011年4月

ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設

2011年6月

エレクトロニクス情報メディア「EDN Japan」を譲受

2011年9月

連結子会社zoome株式会社が解散

2012年3月

音楽情報専門サイト「BARKS(バークス)」を事業譲渡

2012年7月

本店を東京都港区赤坂八丁目1番22号に移転

2015年4月

法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受

2015年10月

システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス(現発注ナビ株式会社)の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)

2015年10月

マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化

2015年10月

ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設

2016年4月

ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設

2016年7月

本店を東京都千代田区紀尾井町3番12号に移転

ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化

2017年1月

AI(人工知能)・ロボット専門のチャンネル「AI+(エーアイプラス)by ITmedia NEWS」を開設

2017年4月

気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設

2017年6月

アドテクノロジー商品「ITmedia DMP」の提供開始

2018年1月

誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設

2018年4月

ソフトバンク コマース&サービス株式会社(現SB C&S株式会社)とIT製品の選定・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立

2018年9月

ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設

 

年月

概要

2019年1月

企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「Cloud USER by ITmedia NEWS」を開設

2019年3月

「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼ おかね」を開設

 

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年6月

ナレッジオンデマンド株式会社の株式譲渡に伴い連結除外

2019年10月

データ分析によるトレンド情報サイト「ねとらぼ調査隊」を開設

2019年11月

スポーツの話で日常を熱くする情報サイト「ねとらぼスポーツ」を開設

2019年12月

買い物を楽しくする「お気に入り」発見サイト「Fav-Log by ITmedia」を開設

 

当社創立20周年

 

 参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

30

8

63

3

2,283

2,404

所有株式数

(単元)

34,403

8,552

104,853

14,710

17

42,771

205,306

2,000

所有株式数の割合

(%)

16.76

4.17

51.07

7.16

0.01

20.83

100.00

(注) 自己株式713,036株は、「個人その他」に7,130単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

 当事業年度におきましては、1株当たり普通配当5円に加え、当社の創立20周年記念配当として1円を増配し、合計6円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当としては、当期の業績を勘案のうえ1円増配し、1株当たり普通配当6円を予定しております。これにより、当期の連結配当性向は30.4%となります。

 今後につきましても、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案しながら、株主への利益配当を実施すべく検討していく方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年10月31日

118,917

6.00

2019年9月30日

2019年12月5日

2020年5月21日

118,917

6.00

2020年3月31日

2020年6月26日

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長 兼 CEO

大槻 利樹

1961年6月27日

 

1984年4月

㈱日本ソフトバンク(現 ソフトバンクグループ㈱)入社

1999年4月

ソフトバンク パブリッシング㈱(現SBクリエイティブ㈱)執行役員就任

1999年12月

ソフトバンク・ジーディーネット㈱(現 当社)代表取締役社長就任

2000年4月

ソフトバンク パブリッシング㈱(現 SBクリエイティブ㈱)取締役就任

2003年4月

㈲ネットビジョン代表取締役就任(現任)

2016年6月

当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)

 

(注)3

3,722

取締役副社長 兼 COO

小林 教至

1968年11月18日

 

1991年4月

㈱博報堂ダブルス入社

1995年5月

㈱アスキー総合研究所入社

2000年10月

㈱アットマーク・アイティ(現 当社)入社

2006年4月

当社執行役員就任

2009年4月

当社常務執行役員就任

2011年6月

当社取締役就任

2015年4月

当社常務取締役就任

2015年10月

㈱ユーザラス(現 発注ナビ㈱)代表取締役社長就任

2016年6月

当社取締役兼専務執行役員就任

2018年4月

アイティクラウド㈱取締役就任(現任)

2019年7月

当社取締役副社長就任

2020年4月

当社取締役副社長兼COO就任(現任)

2020年5月

発注ナビ㈱取締役就任(現任)

 

(注)3

969

取締役CFO

兼 管理本部長

加賀谷 昭大

1974年9月4日

 

1998年4月

㈱間組(現 ㈱安藤・間)入社

2002年4月

㈱セガ入社

2003年6月

ソフトバンク パブリッシング㈱(現 SBクリエイティブ㈱)入社

2005年4月

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱(現 SBクリエイティブ㈱)入社

2008年7月

当社入社

2015年4月

当社執行役員就任

2015年6月

当社取締役就任

2015年10月

ナレッジオンデマンド㈱監査役就任

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員就任

2016年7月

ナレッジオンデマンド㈱取締役就任

2018年4月

アイティクラウド㈱監査役就任(現任)

2019年7月

当社取締役CFO就任(現任)

2020年5月

発注ナビ㈱監査役就任(現任)

 

(注)3

414

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

土橋 康成

1959年8月13日

 

1983年4月

㈱日本ソフトバンク(現 ソフトバンクグループ㈱)入社

1998年11月

アットワーク㈱(現 SBアットワーク㈱)監査役就任(現任)

2001年10月

トライベック・ストラテジー㈱取締役就任(現任)

2002年4月

ソフトバンク・ジーディーネット㈱(現 当社)取締役就任

2006年6月

当社監査役就任

2007年4月

ソフトバンク クリエイティブ㈱(現 SBクリエイティブ㈱)代表取締役社長就任(現任)

2007年4月

ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングス㈱(現 SBメディアホールディングス㈱)代表取締役社長就任(現任)

2007年6月

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ㈱取締役就任(現任)

2008年6月

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱(現SBヒューマンキャピタル㈱)代表取締役会長就任(現任)

2009年6月

当社取締役就任(現任)

2016年4月

ツギクル㈱代表取締役社長就任(現任)

2019年11月

RBJ㈱代表取締役就任(現任)

 

(注)3

84

社外取締役

(常勤監査等委員)

髙橋 利忠

1957年8月20日

 

1982年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2004年5月

㈱みずほ銀行浦和支店長

2005年11月

同行前橋支店長

2008年4月

同行品川支店長

2011年1月

ユーシーカード㈱入社

2011年2月

同社常務取締役就任

2020年4月

同社取締役常務執行役員就任

2020年6月

第一工業製薬㈱社外監査役就任(現任)

2020年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

下山 達也

1961年3月17日

 

1983年4月

東邦生命保険相互会社入社

2000年5月

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱(現 SBクリエイティブ㈱)入社

2002年5月

イングリッシュタウン㈱監査役就任

2002年12月

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ㈱監査役就任(現任)

2004年7月

イーブック・システムズ㈱監査役就任

2005年3月

当社監査役就任

2005年3月

エヌ・シー・ジャパン㈱監査役就任

2005年10月

ソフトバンク クリエイティブ㈱(現 SBクリエイティブ㈱)取締役就任(現任)

2005年11月

トライベック・ストラテジー㈱監査役就任

2006年1月

イーシーリサーチ㈱監査役就任

2007年4月

ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングス㈱(現 SBメディアホールディングス㈱)取締役就任(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年3月

SBヒューマンキャピタル㈱取締役就任(現任)

2019年11月

RBJ㈱取締役就任(現任)

 

(注)4

57

社外取締役

(監査等委員)

斉藤 太嘉志

1962年4月8日

 

1985年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2003年4月

㈱リクルート マーケティング局 エグゼグティブマネージャー就任

2015年4月

㈱リクルートマーケティングパートナーズ退職

2015年6月

当社社外取締役就任

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

社外取締役

(監査等委員)

佐川 明生

1973年3月12日

 

1999年4月

司法研修所入所

2000年10月

古田アンドアソシエイツ法律事務所(現 弁護士法人クレア法律事務所)入所

2002年4月

同法律事務所の法人化に伴い社員弁護士に就任

2007年6月

当社監査役就任

2008年11月

㈱ダブルエー監査役就任(現任)

2014年3月

弁護士法人クレア法律事務所退所

2014年3月

A・佐川法律事務所設立 代表就任(現任)

2016年3月

ダーウィンシステム㈱監査役就任(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年9月

㈱ハロネット監査役就任(現任)

2017年11月

SAGAWA CONSULTING FIRM SINGLE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY設立 法定代表者就任(現任)

2020年5月

㈱卑弥呼監査役就任(現任)

 

(注)4

36

社外取締役

(監査等委員)

佐藤 広一

1968年11月30日

 

1991年4月

㈱サトースプリング入社

1994年7月

谷口労務管理事務所入職

2000年4月

社会保険労務士開業登録

 

さとう社会保険労務士事務所(現HRプラス社会保険労務士法人)設立 代表就任

2013年12月

ASIA BPO SERVICE PTE.LTD.設立 ディレクター就任(現任)

2016年6月

さとう社会保険労務士事務所法人化に伴い、HRプラス社会保険労務士法人 代表社員就任(現任)

2017年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年1月

㈱ダブルエー監査役就任(現任)

 

(注)5

5,282

(注)1 取締役 髙橋利忠、斉藤太嘉志、佐川明生及び佐藤広一は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 髙橋 利忠 委員 下山 達也 委員 斉藤 太嘉志 委員 佐川 明生 委員 佐藤 広一

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の役割を、経営のモニタリング及び監督を独立的及び専門的立場から行うことと位置づけております。本書提出日現在、社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。

 社外役員の独立性に関する基準又は方針についての定めをしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 社外取締役による当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

区分

氏名

社外役員と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

企業統治において果たす機能及び役割

 

社外取締役

(監査等委員)

髙橋 利忠

長年にわたる金融機関での金融、財務および企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、常勤監査等委員として、独立的な立場で経営のモニタリング及び監督し、取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査する役割を果たしております。

 また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

斉藤 太嘉志

当社が2015年4月1日付で株式会社リクルートホールディングスからキーマンズネット事業を譲受ける前において、同社の子会社である株式会社リクルートマーケティングパートナーズの業務執行者でありました。

豊富なビジネス経験を通じて幅広い見識を有しており、適切な指摘及び助言等を通じて、独立的な立場で経営のモニタリング及び監督し、取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査する役割を果たしております。

 また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

佐川 明生

弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており専門的見地から経営を独立的な立場で取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査する機能を果たしております。

 また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

佐藤 広一

社会保険労務士の資格を有し、人事、労務に関する高い見識に基づき、適切な指摘及び助言等を通じて、独立的な立場で経営のモニタリング及び監督し、取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査する役割を果たしております。

 また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会等のへ出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行い、それぞれ相互連携を図ることとしております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

被所有割合(%)

関係内容

ソフトバンクグループ株式会社(注)1

東京都港区

238,772

持株会社

52.8

(52.8)

ソフトバンクグループジャパン株式会社

東京都港区

22

中間持株会社

52.8

(52.8)

ソフトバンク株式会社(注)1

東京都港区

204,309

移動通信サービスの提供等

52.8

(52.8)

RBJ株式会社(注)3

東京都港区

100

中間持株会社

52.8

(52.8)

役員の兼任(2名)

SBメディアホールディングス株式会社

東京都港区

100

中間持株会社

52.8

(-)

役員の兼任(2名)

(注)1 ソフトバンクグループ株式会社及びソフトバンク株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

2 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合の内数であります。

3 2019年11月12日付で、SBメディアホールディングス株式会社は、株式移転により同社の完全親会社となる六本木分割準備株式会社(現RBJ株式会社)を設立いたしました。これに伴い、RBJ株式会社についても新たに当社の親会社に該当することになりました。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

発注ナビ株式会社

東京都千代田区

55

会社検索・比較サイトの運営

100.0

役員の兼任(1名)

役員の派遣(2名)

従業員の出向(8名)

有限会社ネットビジョン

(注)

東京都千代田区

3

ドメイン保有

100.0

役員の兼任(1名)

(注)1 有限会社ネットビジョンは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条による特例有限会社であります。

2 2019年6月28日付で、連結子会社でありましたナレッジオンデマンド株式会社の株式の一部を売却したことにより、連結子会社より除外しております。

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

アイティクラウド株式会社

東京都港区

255

IT製品レビューメディアの運営

40.0

役員の兼任(2名)

役員の派遣(1名)

従業員の出向(1名)

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

※1

606,458

31.4

604,294

30.3

Ⅱ 労務費

※2

1,148,352

59.5

1,206,911

60.6

Ⅲ 経費

 

175,611

9.1

180,983

9.1

当期総費用

 

1,930,422

100.0

1,992,189

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

9,361

 

15,603

 

合計

 

1,939,783

 

2,007,793

 

期末仕掛品たな卸高

 

15,603

 

9,814

 

当期売上原価

 

1,924,179

 

1,997,978

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 外注費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

原稿料

281,309千円

283,933千円

編集外注費

104,989 〃

108,935 〃

印刷製本費

2,908 〃

832 〃

 

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

従業員給与及び手当

844,086千円

894,162千円

賞与引当金繰入額

87,202 〃

98,412 〃

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

617,022千円

660,721千円

賞与引当金繰入額

72,508

80,692

減価償却費

42,298

39,564

業務委託費

243,734

268,968

のれん償却額

48,967

48,967

 

販売費に属する費用のおおよその割合

40%

40%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

60〃

60〃

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、コンテンツサイトの機能改善及び追加機能の開発などを目的とした設備投資等を継続的に実施しております。

 当連結会計年度の設備投資等の総額は23百万円であります(使用権資産の取得を除く)。これは主に、サーバー機器のリプレースに伴うソフトウェアに対する設備投資16百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,501 百万円
純有利子負債-4,302 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,819,564 株
設備投資額23 百万円
減価償却費326 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼CEO  大槻 利樹
資本金1,736 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町3番12号
会社HPhttps://corp.itmedia.co.jp/

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