1年高値809 円
1年安値407 円
出来高49 千株
市場東証1
業種サービス業
会計IFRS
EV/EBITDA10.8 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予3.2 倍
ROA5.5 %
ROIC7.1 %
営利率14.0 %
決算3月末
設立日1999/12
上場日2007/4/19
配当・会予11.0 円
配当性向57.9 %
PEGレシオ4.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.9 %
純利5y CAGR・予想:3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)当社グループの事業について

 当社グループは、当社及び連結子会社である発注ナビ株式会社、有限会社ネットビジョン(ドメイン※1保有)及びナレッジオンデマンド株式会社、持分法適用関連会社であるアイティクラウド株式会社の計5社で構成されております。

 

 当社グループは、インターネット専業メディアとして、IT(情報技術)を中心に専門性の高い情報(ニュースや技術解説記事等)をユーザーに提供する事業を主として展開しております。当社グループが提供するメディアの特徴は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野等、特定分野に精通した専門編集記者によって提供される情報の質の高さと量の豊富さ、速報性にあります。その結果、メディアとしての信頼感とブランドが、当社グループの大きな強みとなり、運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約3,500万/月、閲覧されるページビュー数は約3/月(いずれも2019年3月実績)と、多くの利用者を得ております。

 当社事業の主な収益は、情報を求めてサイトにアクセスする読者に課金するものではなく、企業のマーケティング活動の需要とその特性を把握し、当社グループの運営する各メディアを通して最適なマーケティングソリューションを提供することによるものです。その収益モデルとしては、創業以来、運営メディア上で展開する広告商品の販売を行うメディア広告事業が中心でしたが、インターネット専業メディアならではの革新による収益モデルの多元化を志向し、近年その成果として、リードジェネレーション※2事業(以下、「リードジェン事業」という。)を確立し、メディア広告事業と共に当社の事業モデルの両輪と位置付けております。

 

(2)セグメント別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。

報告

セグメント

顧客分野

主要メディア・サービス

情報の内容

対象とするユーザー

リードジェン事業

IT&ビジネス分野

「TechTargetジャパン」

IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス

企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン

「キーマンズネット」

「発注ナビ」

情報システム開発会社検索・比較サービス

企業情報システム開発の発注担当者

「ITmedia マーケティング」

デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報

企業のマーケティング活動に携わる担当者

産業テクノロジー分野

「TechFactory」

製造業のための製品/サービスの導入・購買を支援する会員制サービス

製造業に従事するエンジニアや製品・サービス導入担当者

メディア広告事業

IT&ビジネス分野

「@IT」

「@IT自分戦略研究所」

専門性の高いIT関連情報・技術解説

システム構築や運用等に携わるIT関連技術者

「ITmedia NEWS」

「ITmedia エンタープライズ」

「ITmedia エグゼクティブ」

IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報

IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者

「ITmedia ビジネスオンライン」

時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報

20~30代ビジネスパーソン

産業テクノロジー分野

「MONOist」

「EE Times Japan」

「EDN Japan」

エレクトロニクス分野の最新技術解説並びに会員サービス

エレクトロニクス関連の技術者

「スマートジャパン」

節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報

企業や自治体の総務部、システム部、店舗運営者、小規模工場経営者

コンシューマー分野

「ITmedia Mobile」

「ITmedia PC USER」

パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報

デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者

「ねとらぼ」

ネット上の旬な話題の提供

インターネットユーザー

────────────────

※1 ドメイン:インターネットに接続するネットワークの組織名を示す言葉で、インターネット上の住所にあたります。組織の固有名と組織の種類、国名で構成されています(例 itmedia.co.jp)。日本では日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)が管理しています。一般に企業名を表すco.jpドメインは、1組織1ドメインのみ登録・取得が可能です。

2 リードジェネレーション:Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法

3 上記の他、ナレッジオンデマンド株式会社が、マニュアル制作業界向けソフトウェアの開発・販売を行っております。

 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)連結子会社有限会社ネットビジョンは、当社サイトのドメインを保有する会社であります。

 

────────────────

  メディアレップ:インターネット広告を専門に扱う一次代理店のこと。人気の高いウェブサイトやメールマガジンを広告媒体として発掘し、広告掲載希望者と広告媒体のマッチングを行ないます。広告主や、広告代理店から見るとインターネット広告を買い付ける先となり広告媒体の運営者から見ると自社広告枠の販売窓口となります。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

 

 「リードジェン事業」は、会員制メディアおよび各メディアのバーチャルイベントを通じて企業におけるIT製品・サービスの導入・購買に関する支援や情報提供サービスを行っております。

 「メディア広告事業」は、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野に関して、専門性の高い情報をユーザーに提供し、主に広告商品を企画・販売・掲載するための各メディアの企画・運営・情報掲載サービスの提供およびその他の法人向けサービスの提供を行っております。

 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書制作ソフトウェアの開発・導入支援サービス等を含んでおります。

 各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、「営業利益」であります。セグメント利益の算定にあたっては、特定の報告セグメントに直接関連しない費用を、最も適切で利用可能な指標に基づき各報告セグメントに配分しております。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

リードジェン事業

 

メディア

広告事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上高

1,866,986

 

2,501,910

 

4,368,896

 

239,908

 

 

4,608,805

セグメント間の売上高

 

650

 

650

 

 

650

 

合計

1,866,986

 

2,502,560

 

4,369,546

 

239,908

 

650

 

4,608,805

セグメント利益

277,234

 

505,055

 

782,290

 

36,261

 

 

746,028

その他の営業外損益(△は費用)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,940

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

744,088

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

92,480

 

27,279

 

119,759

 

6,243

 

 

126,003

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

リードジェン事業

 

メディア

広告事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの売上高

1,968,293

 

2,735,188

 

4,703,481

 

246,673

 

 

4,950,155

セグメント間の売上高

 

840

 

840

 

 

840

 

合計

1,968,293

 

2,736,028

 

4,704,321

 

246,673

 

840

 

4,950,155

セグメント利益

287,241

 

594,257

 

881,498

 

189,889

 

 

691,608

その他の営業外損益(△は費用)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

514

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

65,851

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

626,271

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

94,800

 

17,853

 

112,653

 

4,577

 

 

117,231

減損損失

 

 

 

158,280

 

 

158,280

 

(3)主要な顧客に関する情報

 単一の外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10%以上となっているものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 単一の外部顧客との取引による売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 単一の外部顧客との取引による売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

 国内収益とされた外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

 

(5)サービスに関する情報

 報告セグメントの区分はサービスの性質に基づいているため、サービスに関して追加的な情報はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、『メディアの革新を通じて、情報革命を実現し、社会に貢献する』を企業理念とし、IT(情報技術)を中心としたニュースや解説など専門性・信頼性の高い情報をインターネット経由で提供するとともに、社会的知識基盤としての情報コミュニティを提供し、人々の知恵と知識の向上に貢献することを経営の基本方針としております。また、技術の進化とともにメディアのあり方を革新し続けることを標榜し、メディア業界全体の発展に貢献してまいります。これらの活動を通じ、ユーザーからの信頼をもとにしたコミュニケーション機会を顧客企業に提供し、企業価値の継続的な向上に努めております。

 なお、本項の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)中長期的な経営戦略

 当社グループでは、旧来のメディアビジネスのオンライン化を推進してきており、その収益モデルはメディア広告が中心ですが、同時にその多様化とインターネットならではの革新を志向してきました。近年ではその成果として、リードジェンモデルを確立し、メディア広告モデルと共に当社の両輪と位置づけております。強力なリードジェンモデルを備えていることが、当社グループを他社と差別化し、競争優位をもたらしております。

 中期においてはその成長を確実なものとし、さらにその先に向けた長期での成長を図るべく、以下の3つを重要成長戦略と位置づけ、引き続きインターネットならではの革新を志向してまいります。

①収益モデルの多元化

・最新のテクノロジーやデータを活用し、インターネットならではの新たな収益モデルを開発すること

②メディア領域の拡大

・蓄積されたノウハウをもってメディア広告、リードジェンの両モデルにおけるメディア領域の拡大を図ること

③スマート メディア ビジョンの推進

・スマートデバイスやソーシャルメディアの普及に対応した新たなメディアを開発すること

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上収益、営業利益を重視しています。また、サービスの利用動向を注視するために、ページビュー数、ユニークブラウザ数、「アイティメディアID」会員数等を重要な業績評価指標としています。

 

(3)対処すべき課題

 上記基本方針および経営戦略の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。

① スマートデバイスからのアクセスを重視したメディアの拡充

 スマート メディア ビジョンの推進にあたって、スマートデバイスでの利用に最適化したメディアの拡充が必要と認識しています。インターネットへのアクセスにおいて、スマートデバイス経由がパソコン経由を凌駕しつつあり、インターネット専業メディア企業である当社グループは、大きな事業環境の変化と捉えております。当社グループでは、上記を具現化するメディアとして「ねとらぼ」を開発し、月間2億ページビューを超える規模となっておりますが、今後もさらなる拡大を図り、将来的にはスマートデバイスに最適化された総合ニュースメディアへと発展させてまいります。

 

② ビジネスモデルの多様化

 当社グループの業績は、顧客企業からの広告売上に大きく依存しております。引き続き広告売上が大きな収益源になると考えておりますが、同時に新たなビジネスモデルの確立余地も大きいと考えております。当社グループでは、リードジェン売上をメディア広告売上と同等の規模にまで高めてまいりましたが、今後もその拡大に努めるとともに、新たなビジネスモデルの開発にも継続的に取り組んでまいります。

 

③ メディア・テクノロジーを駆使した商品開発力の強化

 インターネット広告の手法の進化やデバイスの多様化により、インターネット広告商品のライフサイクルが短期化する傾向にあります。また、当社グループの顧客企業のニーズは、リードジェンに代表されるマーケティング活動の費用対効果の高い商品であると認識しております。このような環境下においては、顧客企業のニーズを先取りした商品の開発と投入のスピードを速める必要があります。今後、当社グループにおける技術力及び営業スキルの向上とそれを実現する組織体制・制度の構築を進めてまいります。

 

④ 会員数の拡大

 当社が運営するウェブサイトを訪れるユニークブラウザ数は約3,572万/月に及び、多くの読者からの支持をいただいております。読者の支持を拡大すべく、情報取得の利便性と満足度向上を目的に当社グループのメディアを横断する会員制度「アイティメディアID」を運営しております。また、この会員制度により、当社グループの顧客企業に対して、付加価値の高い商品を提供することが可能となっております。当連結会計年度末現在、「アイティメディアID」の累計会員数は109万人を突破しておりますが、今後も会員数の拡大を進めてまいります。

 

⑤ コンテンツ作成プロセスの効率化とソーシャルメディアとの連携強化

 「Facebook」、「Twitter」などのSNSやブログなどのソーシャルメディアの普及によって、企業や個人の情報発信機会と能力がますます高まっており、メディア企業が運営するメディアの相対的価値の低下が懸念されます。当社グループでは、コンテンツ作成プロセスの効率化及びソーシャルメディアとの連携など、新たなメディアの価値創造に積極的に取り組んでまいります。

 

⑥ メディア領域の拡大及びメディア隣接事業領域の拡大

 当社グループは、IT&ビジネス分野、産業テクノロジー分野、コンシューマー分野の3つのメディア分野を事業領域として、専門性の高い情報を提供し、多くのユーザーより支持をいただいております。今後、当社グループが持続的な成長をするため、既存メディア分野の周辺領域を中心とした新たなメディア領域への進出ならびにメディア隣接事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。

 

⑦ メディア企業としての社会的信頼性の強化

 当社グループのメディアが発信する記事の中には、企業の決算や戦略、買収や事業提携、新製品情報など社会的影響度の高い情報が多く含まれております。メディア企業としてのブランド力と高い信頼性を維持・強化するためには、情報発信において常に細心の注意を払い、事実の確認や裏付けを行なった上で適切な時期に信頼に足る情報を提供していく必要があります。

 当社グループは、メディア企業として求められる倫理性を常に保ち、情報提供者としての社会的責任を重んじた事業活動を行なってまいります。

 

⑧ 人材の能力向上

 当社グループにとって重要な経営資源の1つが人材です。テクノロジーの進化やメディア形態の多様化、インターネット広告商品のライフサイクル短期化といった外部環境の変化に即応し、当社グループが将来において継続的に成長し続けるためには、その時々に応じた採用方針、育成、評価、報酬制度が重要となります。当社は、2018年度より新たな人事制度を導入しましたが、今後も継続的に従業員の成長意欲を引き出し、能力向上を積極的に進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。

 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

 

〔市場動向・事業環境に係わるリスク〕

① インターネット広告収入への依存について

 当社グループの業績は、顧客企業からのインターネット広告収入に大きく依存しております。顧客企業は今後もマーケティング投資全体におけるインターネット広告の比率を高めていくと推察され、当社グループの売上拡大余地は大きいと考えております。

 しかしながら、経済情勢による顧客企業のマーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

② インターネット広告商品価値の変化について

 インターネット広告の手法は日々進化しており、当社グループの提供するインターネット広告商品の相対的価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。また、スマートフォンなどの新たなデバイス向けの広告商品が普及拡大の途上にある中で、当社グループでは、これらのデバイスに対応した広告商品の需要拡大をにらみ商品を拡充しております。しかしながら、これらの広告商品の需要増加が想定を著しく下回る場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

③ デバイスの変化について

 スマートフォンの定着やApple社の「iPad」に代表される新しいデバイスの普及拡大など、インターネットへのアクセスデバイスは多様化しており、当社グループが運営するメディアでは当連結会計年度までにこれら新しいデバイスへの対応を進めてきました。しかしながら、デバイスの変化は今後も続くと予想されており、この対応に遅れた場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

④ 情報価値の低下について

 当社グループでは、編集記者によって執筆・編集された専門性の高い記事を、主にウェブサイトに掲載することで情報を提供するメディア事業を展開しておりますが、昨今ではソーシャルメディアによる企業や個人の情報受発信力が高まっています。

 その結果、当社グループの運営するメディアの情報価値が相対的に低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が比例して低下した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

⑤ 検索エンジンからの集客について

 当社グループが運営するメディアの読者のうち約50%は検索エンジン(Yahoo!JapanやGoogle等)からの集客であります。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO(Search Engine Optimization:検索結果の上位に自分のサイトが表示されるように工夫すること)等の必要な対策を継続していく予定ですが、検索エンジン運営者による検索手法や上位表示方針の変更等があった場合、当社グループが運営するメディアへの集客効果が低下し、当社グループの提供するインターネット広告商品の価値が低下することで、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

 

⑥ 競合について

 当社が展開するオンラインメディアについては、既に複数の競合が存在しており、今後も新たな競合メディアが増加することが予想されます。当社は、引き続きメディアとしての影響力を高めると共に、顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図ってまいりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、強い影響力を持つ大手企業の参入等により、当社のサービスが競争力を失った場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 経済情勢・為替変動による業績への影響について

 当社グループの業績は、経済情勢、為替変動の影響を受けます。とりわけ、テクノロジー業界の大手外資系企業との取引規模が大きいことから、顧客企業を取り巻く経済情勢の変化や業界の動向、あるいは為替レートの変動などにより顧客の経営状況や事業戦略が変化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 業績の季節変動性、偏重について

 顧客のマーケティング予算の執行は、顧客の事業年度の最終四半期に偏重する傾向があります。当社顧客においては12月決算、3月決算の企業が多数を占めるため、結果として当社グループの売上収益は上期よりも下期に大きくなる傾向があります。このため、当該時期の業績が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績を判断する際にはこうした傾向に留意していただく必要があります。

 

〔法的規制・情報セキュリティに係わるリスク〕

⑨ 法的規制等について

 当社グループは、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の規制を受けております。従いまして、これらの法令等が改廃された場合や新たな法令等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 標的型攻撃など不正アクセスについて

 近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃(情報システムへの不正アクセス)が頻発しております。当社グループでは、従業員の使用するパソコンのウイルス対策や情報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正にアクセスされた場合、以下に記載する⑪または⑫のリスクが顕在化する可能性があります。

 

⑪ 災害やシステムトラブル等による影響について

 当社グループが構築している、コンテンツ管理・配信、広告配信、会員管理のための独自システムに対しては、クラウドサービスを活用したシステムの冗長化、データ消失リスク対策、外部からの不正アクセス対策など適切なセキュリティ手段を講じておりますが、大規模災害や事故、想定外のシステム不具合や不正アクセスなどの要因によって、当該システムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。

 また、当社グループの事業リソースは首都圏に集中しており、当地にて大規模な災害等が発生した場合にはその影響を受けます。災害への対応といたしましては、従業員の安全確保を斟酌した事業継続計画(BCP)を策定し、発生時に迅速かつ適切な対応が行えるよう備えております。

 

⑫ 個人情報等の取扱いについて

 当社は、ユーザーの会員情報、プレゼントキャンペーンの応募情報、セミナーの参加申し込み情報などの個人情報を取得しております。個人情報取得の際には、利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。同様に行動履歴情報の収集や分析においては、プライバシーポリシーにその利用目的を記載しており、ユーザーのプライバシー保護を重視しております。

 当社は、プライバシーマークを取得すると共に、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令の規定に則って作成した「個人情報保護規程」を制定し、これらの情報を管理しております。具体的には、データベース内での情報暗号化、アクセス権限の設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、個人情報保護に関する従業員教育の実施など細心の注意を払った管理体制を構築しております。

 しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。また、これらの情報の取扱を規制する法律等の変更が行われ、その規制が強まった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑬ 当社グループ編集記者ならびに社外の著作者が執筆・制作する制作物について

 当社グループが運営するメディアにおいて掲載するコンテンツ(記事・図版)の多くは、当社グループ編集記者が執筆・制作するほか、社外の著作者に執筆・制作を依頼しております。それらコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社グループと社外の著作者との間で契約を締結しております。また、当社グループにおいて、著作権等に関する教育や当社グループ編集記者によるコンテンツのチェックを行なうことで、執筆・制作されるコンテンツの第三者の権利侵害や名誉棄損、事実誤認等を防いでおります。

 しかし、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合、あるいは当社グループ編集記者または社外の著作者の違法行為に関連して当社グループが起訴され、訴訟費用が発生した場合には、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループが掲載した記事の内容について、特定の企業や個人から損害賠償・クレーム等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。

 

〔人材に係わるリスク〕

⑭ 人材の確保・育成について

 当社グループの事業の成否は、編集記者、営業、技術、デザイン、管理等の職種においてインターネットビジネスに精通した人材とインターネットビジネスに最適化された組織体制、社内制度に大きく依存しています。今後も引き続き強化を図ってまいりますが、事業の拡大に応じた人材の確保・育成ができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑮ 代表者への依存について

 当社の代表取締役社長 大槻利樹は、1999年12月の会社設立から最高経営責任者を務めており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

 当社グループでは経営体制強化のため幹部人材の拡充と育成を行なっており、その結果として代表者への依存度は相対的に低下するものと考えております。しかし、当面は依然として代表者への依存度は高く、近い将来において何らかの理由により代表者の業務執行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

〔その他のリスク〕

⑯ 新規事業、業務提携や買収等について

 当社グループは、新規事業への挑戦、他社との業務提携や企業買収等が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。しかしながら、当初想定した成果を得ることができず、のれんの減損や、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う費用等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑰ ライセンス契約等について

 当社グループでは、事業継続に関わるライセンス契約等を次の契約相手と締結しております。

 現時点では、これら契約相手との提携は極めて友好的に行なわれていますが、契約継続については契約相手との協議を経て行なわれることとなっております。契約継続時点において、契約相手の経営戦略に変化が生じた場合、契約内容が変更になる、または契約継続が困難になる可能性があります。また、今後これらの契約相手が他社に買収等された場合には友好関係に変化が生じる恐れがあります。これらの可能性が顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

TechTarget Inc.

米国

事業提携

TechTarget Inc.が発行する雑誌の日本版の出版、メディア及びウェブサイトに関するノウハウの提供

提出会社は、TechTarget Inc.の有する知的財産(商標・著作物及びノウハウ)を利用する排他的ライセンスを付与されております。本ライセンスの対価として、提出会社は本ライセンスに関連する売上に連動したロイヤルティを支払っております。

2005年7月1日から

2010年6月30日まで

以後5年毎の自動更新

 

⑱ ソフトバンクグループ各社(以下、「SBGグループ」)との関係について

・SBGグループにおける当社の位置づけについて

 ソフトバンクグループ株式会社は、その子会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社、ソフトバンク株式会社、SBメディアホールディングス株式会社を通じて、当連結会計年度末の発行済株式総数に対する議決権の53.6%を保有しており、同社は当社グループの実質的な親会社であります。

2018年4月1日付で、ソフトバンクグループジャパン株式会社は、同社が保有する当社の親会社(当社株式の直接保有)であるSBメディアホールディングス株式会社の全株式を、ソフトバンク株式会社へ移管いたしました。これに伴い、ソフトバンク株式会社についても新たに当社の親会社に該当することになりました。

 当社はSBGグループの中で唯一、インターネット上でIT関連情報を提供するメディア運営を専業とする企業であり、同グループが今後拡大強化していくインターネット上のコンテンツ企業の代表的な一社です。

 ソフトバンクグループ株式会社は、その傘下に多数の連結子会社、関連会社を保有しており、その中には当社と部分的に競合もしくは協業関係を持つ企業があります。

 その代表例はヤフー株式会社です。同社は国内最大のインターネットポータルサイトとして幅広いコンテンツをインターネット利用者に原則として無料で提供しており、広告収入が主たる収益源になっておりますが、同社は一部のニュースを除いては、経営層及び技術者向けの専門情報を提供していないため、これら分野では特に当社グループの独自性が保たれ、明確な差別化ができております。

 SBクリエイティブ株式会社は、SBGグループにおける中核的なコンテンツ企業として、様々なメディアの開発を行なっております。しかし、同社の主たる事業は出版事業であり、現時点では当社グループの事業に影響を与えるようなインターネット上のIT関連メディア事業を行なっておりません。

 SBGグループのその他の企業において、当社グループと類似の事業を行なっている事業会社は現時点では存在しておりません。

 しかし、ソフトバンクグループ株式会社及び同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの将来的な事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(画像は省略されました)

・SBGグループとの取引について

 当社グループは、当連結会計年度においてSBGグループ各社との取引関係があります。これらの取引金額は、当社グループの売上収益や外部へ支払う費用の規模から比較して軽微な金額であります。

・SBGグループとの人的関係について

 本報告書提出日現在における当社の役員9名のうち2名は、その豊富な経験に基づく経営体制及び監査体制等の強化等を目的として、SBGグループから招聘したものであります。その者の氏名ならびに当社、SBGグループにおける主な役職は以下のとおりであります。

 

当社における役職

氏名

SBGグループにおける主な役職

取締役

土橋 康成

SBメディアホールディングス(株) 代表取締役社長

SBクリエイティブ(株) 代表取締役社長

SBヒューマンキャピタル(株) 代表取締役会長

ツギクル㈱ 代表取締役社長

取締役(監査等委員)

下山 達也

SBメディアホールディングス(株) 取締役

SBクリエイティブ(株) 取締役管理本部長

SBヒューマンキャピタル(株) 取締役

 

⑲ 新株予約権の行使による希薄化について

 当社は、当社グループ役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しております。当連結会計年度末において、ストック・オプションの目的となる株式数は1,018,400株であり、発行済株式総数20,208,600株5.0%に相当します。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、ストックオプションの目的となる株式数の全ては、将来の一定の業績指標を権利行使の条件とし、公正価値で有償発行した業績目標コミットメント型ストックオプションであり、ストック・オプションの目的となる株式数のうち、334,800株(発行済株式総数に対する割合1.7%)は業績条件を達成したことにより、2019年6月30日まで権利行使可能となっており、683,600株(同3.4%)については、2019年3月期から2021年3月期における業績条件が付されており、この業績条件が未達成だった場合には失効することとなります。

 

2【沿革】

年月

概要

1999年12月

ソフトバンク パブリッシング株式会社(*) (現SBクリエイティブ株式会社)の100%子会社として、ソフトバンクグループ初のオンライン・メディア企業ソフトバンク・ジーディーネット株式会社(東京都中央区日本橋箱崎町)設立

(*) 1999年3月 ソフトバンク株式会社から分社する形で設立

2000年3月 ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社へ商号変更

2013年10月 SBクリエイティブ株式会社へ商号変更

2000年5月

本店を東京都港区赤坂四丁目13番13号に移転

2000年8月

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社、米国ZDNet Inc.(ジーディーネット)及びヤフー株式会社の3社の合弁契約に基づき、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング株式会社保有の当社株式のうち一部を、米国ZDNet Inc. 及びヤフー株式会社へ譲渡

2004年1月

米国ZDNet Inc.との合弁契約を解消し「ソフトバンク・アイティメディア株式会社」に商号変更

サービス名称も「ZDNet JAPAN」から「ITmedia」へ変更

2005年3月

技術者のためのオンライン・メディア(ウェブサイト)「@IT(アットマーク・アイティ)」を提供する株式会社アットマーク・アイティを合併し、「アイティメディア株式会社」に商号変更

本店を東京都千代田区丸の内三丁目1番1号に移転

2005年7月

米国TechTarget Inc.(テックターゲット)と業務提携契約を締結

2005年10月

次世代ITリーダーに焦点を当てたオンライン・メディア「ITmedia エンタープライズ」を開設

IT並びに経営のための雑誌・書籍などを発行する株式会社メディアセレクトの全株式を取得、子会社化

2005年11月

米国TechTarget Inc.との業務提携に基づき、「TechTargetジャパン」を開設

2006年1月

有限会社ネットビジョンを子会社化(現 連結子会社)

2006年2月

株式会社メディアセレクトを合併

2007年4月

東京証券取引所マザーズに上場

2008年4月

音楽情報専門サイト「BARKS(バークス)」のウェブ事業をソフトバンク クリエイティブ株式会社(現SBクリエイティブ株式会社)より譲受

2008年10月

動画投稿コミュニティサイトを運営するzoome(ズーミー)株式会社の全株式を取得し子会社化

2009年7月

本店を東京都千代田区大手町一丁目3番1号に移転

2010年1月

エレクトロニクス情報メディア「EE Times Japan」を運営するE2パブリッシング株式会社の全株式を取得し子会社化

2010年3月

E2パブリッシング株式会社を合併

2011年4月

ネット上の旬な情報を幅広く紹介するWebメディア「ねとらぼ」を開設

2011年6月

エレクトロニクス情報メディア「EDN Japan」を譲受

2011年9月

連結子会社zoome株式会社が解散

2012年3月

音楽情報専門サイト「BARKS(バークス)」を事業譲渡

2012年7月

本店を東京都港区赤坂八丁目1番22号に移転

2015年4月

法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」を譲受

2015年10月

システム開発案件のマッチングサービスサイト「発注ナビ」を運営する株式会社ユーザラス(現発注ナビ株式会社)の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)

2015年10月

マニュアル制作業界向けソフトウェアを開発・販売するナレッジオンデマンド株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化(現 連結子会社)

2015年10月

ネット上の気になる、人に話したいエンタメ情報を紹介するサイト「ねとらぼエンタ」を開設

2016年4月

ネット上のかわいく、癒される動物のニュースを幅広く紹介する新サイト「ねとらぼ生物部」を開設

2016年7月

本店を東京都千代田区紀尾井町3番12号に移転

ナレッジオンデマンド株式会社の株式を追加取得し、子会社化

2017年1月

AI(人工知能)・ロボット専門のチャンネル「AI+(エーアイプラス)by ITmedia NEWS」を開設

2017年4月

気になる疑問に答える新サイト「ねとらぼアンサー」を開設

2017年6月

アドテクノロジー商品「ITmedia DMP」の提供開始

2018年1月

誰かに話したくなる「乗りもの」のあれこれをお届けする新サイト「ねとらぼ交通課」を開設

2018年4月

ソフトバンク コマース&サービス株式会社(現SB C&S株式会社)とIT製品の選定・導入に役立つ製品レビューメディア事業を展開する合弁会社「アイティクラウド株式会社」を設立

2018年9月

ネット女子の毎日を愉快にする新サイト「ねとらぼGirlSide」を開設

2019年1月

企業におけるクラウドコンピューティング利用者のための専門情報サイト「Cloud USER by ITmedia NEWS」を開設

2019年3月

「今を生き抜くみんなのためのおかねの話」をコンセプトとした新サイト「ねとらぼ おかね」を開設

2019年3月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

 

 参考までに、当社の変遷を図示すると、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

31

17

26

4

3,817

3,901

所有株式数

(単元)

29,493

5,043

105,094

4,938

11

57,489

202,068

1,800

所有株式数の割合

(%)

14.59

2.50

52.01

2.44

0.01

28.45

100.00

(注) 自己株式712,999株は、「個人その他」に7,129単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

 なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

 当事業年度におきましては、1株当たり5円の中間配当を実施いたしました。また、期末配当は普通配当1株当たり5円と2019年3月29日に当社株式の上場市場が東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ変更されたことを記念し、記念配当1円を実施させていただくことにより年間配当1株当たり11円とさせていただきました。

 この結果、当事業年度の連結配当性向は56.9%となりました。

 今後につきましても、事業展開の状況と各期の経営成績を総合的に勘案しながら、株主への利益配当を実施すべく検討していく方針としております。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年10月31日

97,449

5.00

2018年9月30日

2018年12月6日

2019年5月23日

116,973

6.00

2019年3月31日

2019年6月27日

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長 兼 CEO

大槻 利樹

1961年6月27日

 

1984年4月

㈱日本ソフトバンク(現 ソフトバンクグループ㈱)入社

1999年4月

ソフトバンク・パブリッシング㈱(現SBクリエイティブ㈱)執行役員就任

1999年12月

ソフトバンク・ジーディーネット㈱(現 当社)代表取締役社長就任

2000年4月

ソフトバンク パブリッシング㈱(現 SBクリエイティブ㈱)取締役就任

2003年4月

㈲ネットビジョン代表取締役就任(現任)

2016年6月

当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)

 

(注)3

3,714

取締役

専務執行役員

プロフェッショナル・

メディア事業本部長

小林 教至

1968年11月18日

 

1991年4月

㈱博報堂ダブルス入社

1995年5月

㈱アスキー総合研究所入社

2000年10月

㈱アットマーク・アイティ(現 当社)入社

2006年4月

当社執行役員就任

2009年4月

当社常務執行役員就任

2011年6月

当社取締役就任

2015年4月

当社常務取締役就任

2015年10月

㈱ユーザラス(現 発注ナビ㈱)代表取締役社長就任(現任)

2016年6月

当社取締役兼専務執行役員就任(現任)

2018年4月

アイティクラウド㈱取締役就任(現任)

 

(注)3

399

取締役

常務執行役員

管理本部長

加賀谷 昭大

1974年9月4日

 

1998年4月

㈱間組(現 ㈱安藤・間)入社

2002年4月

㈱セガ入社

2003年6月

ソフトバンク・パブリッシング㈱(現 SBクリエイティブ㈱)入社

2005年4月

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱(現 SBクリエイティブ㈱)入社

2008年7月

当社入社

2015年4月

当社執行役員就任

2015年6月

当社取締役就任

2015年10月

ナレッジオンデマンド㈱監査役就任

2016年6月

当社取締役兼常務執行役員就任(現任)

2016年7月

ナレッジオンデマンド㈱取締役就任(現任)

2018年4月

アイティクラウド㈱監査役就任(現任)

 

(注)3

124

取締役

土橋 康成

1959年8月13日

 

1983年4月

㈱日本ソフトバンク(現 ソフトバンクグループ㈱)入社

1998年11月

アットワーク㈱(現 SBアットワーク㈱)監査役就任(現任)

2001年10月

トライベック・ストラテジー㈱取締役就任(現任)

2002年4月

ソフトバンク・ジーディーネット㈱(現 当社)取締役就任

2006年6月

当社監査役就任

2007年4月

ソフトバンク クリエイティブ㈱(現 SBクリエイティブ㈱)代表取締役社長就任(現任)

2007年4月

ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングス㈱(現 SBメディアホールディングス㈱)代表取締役社長就任(現任)

2007年6月

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ㈱取締役就任(現任)

2008年6月

ソフトバンク・ヒューマンキャピタル㈱(現SBヒューマンキャピタル㈱)代表取締役会長就任(現任)

2009年6月

当社取締役就任(現任)

2016年4月

ツギクル㈱代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

84

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(常勤監査等委員)

神嵜 眞澄

1957年12月12日

 

1980年4月

㈱テンポラリーセンター(現㈱パソナ)入社

1987年11月

㈱オーエーメイト(現㈱ランスタッド)代表取締役就任

1995年2月

㈱パソナソフトバンク(現㈱ランスタッド)代表取締役就任

1996年4月

㈱パソナソフトバンク(現㈱ランスタッド)取締役就任

2000年7月

シーアイエス㈱執行役員就任

2002年6月

日本ジュロン・エンジニアリング㈱入社

2002年11月

㈱アットマーク・アイティ㈱(現当社)入社

2009年4月

当社内部監査室長就任

2014年6月

当社監査役就任

2015年10月

㈱ユーザラス(現発注ナビ㈱)監査役就任(現任)

2017年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)5

45

取締役

(監査等委員)

下山 達也

1961年3月17日

 

1983年4月

東邦生命保険相互会社入社

2000年5月

ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング㈱(現 SBクリエイティブ㈱)入社

2002年5月

イングリッシュタウン㈱監査役就任

2002年12月

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ㈱監査役就任(現任)

2004年7月

イーブック・システムズ㈱監査役就任

2005年3月

当社監査役就任

2005年3月

エヌ・シー・ジャパン㈱監査役就任

2005年10月

ソフトバンク クリエイティブ㈱(現 SBクリエイティブ㈱)取締役就任(現任)

2005年11月

トライベック・ストラテジー㈱監査役就任

2006年1月

イーシーリサーチ㈱監査役就任

2007年4月

ソフトバンク メディアマーケティング ホールディングス㈱(現 SBメディアホールディングス㈱)取締役就任(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年3月

SBヒューマンキャピタル㈱取締役就任(現任)

 

(注)4

57

取締役

(監査等委員)

斉藤 太嘉志

1962年4月8日

 

1985年4月

㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社

2003年4月

㈱リクルート マーケティング局 エグゼグティブマネージャー就任

2015年4月

㈱リクルートマーケティングパートナーズ退職

2015年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

佐川 明生

1973年3月12日

 

1999年4月

司法研修所入所

2000年10月

古田アンドアソシエイツ法律事務所(現 弁護士法人クレア法律事務所)入所

2002年4月

同法律事務所の法人化に伴い社員弁護士に就任

2007年2月

㈱MOT監査役就任

2007年6月

当社監査役就任

2008年11月

㈱ダブルエー監査役就任(現任)

2014年3月

弁護士法人クレア法律事務所退所

2014年3月

A・佐川法律事務所設立 代表就任(現任)

2016年3月

ダーウィンシステム㈱監査役就任(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2017年4月

㈱グロウ・ムービージャパン監査役就任(現任)

2017年11月

SAGAWA CONSULTING FIRM SINGLE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY設立 法定代表者就任(現任)

 

(注)4

36

取締役

(監査等委員)

佐藤 広一

1968年11月30日

 

1991年4月

㈱サトースプリング入社

1994年7月

谷口労務管理事務所入職

2000年4月

社会保険労務士開業登録

 

さとう社会保険労務士事務所(現HRプラス社会保険労務士法人)設立 代表就任

2013年12月

ASIA BPO SERVICE PTE.LTD.設立 ディレクター就任(現任)

2016年6月

さとう社会保険労務士事務所法人化に伴い、HRプラス社会保険労務士法人 代表社員就任(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年1月

㈱ダブルエー監査役就任(現任)

 

(注)5

4,459

(注)1 取締役 斉藤太嘉志、佐川明生及び佐藤広一は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

   委員長 神嵜 眞澄 委員 下山 達也 委員 斉藤 太嘉志 委員 佐川 明生 委員 佐藤 広一

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、経営の意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役2名を含め、執行役員は7名であります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の役割を、経営のモニタリング及び監督を独立的及び専門的立場から行うことと位置づけております。本書提出日現在、社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。

 社外役員の独立性に関する基準又は方針についての定めをしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 社外取締役による当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

区分

氏名

社外役員と当社との人的・資本的・

取引関係その他の利害関係

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

(監査等委員)

斉藤 太嘉志

当社が2015年4月1日付で株式会社リクルートホールディングスからキーマンズネット事業を譲受ける前において、同社の子会社である株式会社リクルートマーケティングパートナーズの業務執行者でありました。

豊富なビジネス経験を通じて幅広い見識を有しており、適切な指摘及び助言等を通じて、独立的な立場で経営のモニタリング及び監督し、取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査する役割を果たしております。

 また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

佐川 明生

弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており専門的見地から経営を独立的な立場で取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査する機能を果たしております。

 また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

佐藤 広一

社会保険労務士の資格を有し、人事、労務に関する高い見識に基づき、適切な指摘及び助言等を通じて、独立的な立場で経営のモニタリング及び監督し、取締役の業務執行に対する適法性、適正性を監査する役割を果たしております。

 また、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と定期的に意見・情報交換を行い、また、取締役会等のへ出席、内部監査部門及び会計監査人から監査の実施状況について報告を受け、且つ、意見交換を行い、それぞれ相互連携を図ることとしております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

被所有割合(%)

関係内容

ソフトバンクグループ株式会社(注)1

東京都港区

238,772

持株会社

53.6

(53.6)

ソフトバンクグループジャパン株式会社(注)3、4

東京都港区

22

中間持株会社

53.6

(53.6)

ソフトバンク株式会社(注)1

東京都港区

204,309

移動通信サービスの提供等

53.6

(53.6)

SBメディアホールディングス株式会社

東京都港区

100

中間持株会社

53.6

(-)

役員の兼任(2名)

(注)1 ソフトバンクグループ株式会社及びソフトバンク株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

2 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合の内数であります。

3 2018年4月1日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、同社が保有する当社の親会社(当社株式の直接保有)であるSBメディアホールディングス株式会社の全株式をソフトバンク株式会社へ移管いたしました。これに伴い、ソフトバンク株式会社についても新たに当社の親会社に該当することになりました。

4 2018年6月15日付で、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、商号変更によりソフトバンクグループジャパン株式会社となりました。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

発注ナビ株式会社

東京都千代田区

55

会社検索・比較サイトの運営

100.0

役員の兼任(1名)

役員の派遣(2名)

従業員の出向(8名)

ナレッジオンデマンド

株式会社

東京都千代田区

58

マニュアル制作ソフトウェア製品の開発・販売

64.8

役員の兼任(1名)

役員の派遣(2名)

資金の貸付

有限会社ネットビジョン

(注)

東京都千代田区

3

ドメイン保有

100.0

役員の兼任(1名)

(注) 有限会社ネットビジョンは、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条による特例有限会社であります。

 

(3)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

アイティクラウド株式会社

東京都港区

150

IT製品レビューメディアの運営

40.0

役員の兼任(2名)

役員の派遣(1名)

従業員の出向(1名)

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

※1

566,023

31.7

606,458

31.4

Ⅱ 労務費

※2

1,046,791

58.6

1,148,352

59.5

Ⅲ 経費

 

172,987

9.7

175,611

9.1

当期総費用

 

1,785,803

100.0

1,930,422

100

期首仕掛品たな卸高

 

8,740

 

9,361

 

合計

 

1,794,543

 

1,939,783

 

期末仕掛品たな卸高

 

9,361

 

15,603

 

当期売上原価

 

1,785,182

 

1,924,179

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 外注費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

原稿料

231,785千円

281,309千円

編集外注費

98,585 〃

104,989 〃

印刷製本費

2,702 〃

2,908 〃

 

※2 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

従業員給与及び手当

751,532千円

844,086千円

賞与引当金繰入額

91,431 〃

87,202 〃

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び手当

554,356千円

617,022千円

賞与引当金繰入額

74,019

72,508

減価償却費

63,304

42,298

業務委託費

222,286

243,734

のれん償却額

48,967

48,967

 

販売費に属する費用のおおよその割合

40%

40%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

60〃

60〃

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、コンテンツサイトの機能改善及び追加機能の開発などを目的とした設備投資等を継続的に実施しております。

 当連結会計年度の設備投資等の総額は88百万円であります。これは主に、リードジェン事業におけるリード生成力および提供価値の向上、他メディア展開および業務効率化を実現するための基盤システムの開発70百万円の投資であります。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,106 百万円
純有利子負債-3,651 百万円
EBITDA・会予1,117 百万円
株数(自己株控除後)19,819,601 株
設備投資額- 百万円
減価償却費117 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  大槻 利樹
資本金1,709 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町3番12号
電話番号03-6893-2180(代表)

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