1年高値1,085 円
1年安値599 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA10.6 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA9.9 %
ROIC14.4 %
営利率16.2 %
決算12月末
設立日1996/7/1
上場日2007/4/20
配当・会予6.0 円
配当性向24.2 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:34.5 %
純利5y CAGR・予想:22.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ケアネット(当社)、子会社3社により構成されております。

 なお、当連結会計年度において、株式会社ヘルスケア・イニシアチブについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 当社グループは、製薬企業向けの医薬営業支援サービス、医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを主な事業内容としております。

 事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(1)当社グループの事業モデルについて

 当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、14万4千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。

 

(2)当社グループの2つのサービス区分について

①医薬営業支援サービス

 当サービスにおいては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、MRと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。

サービス名

概要

MRPlus®

製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当MR(各医師への営業を担当するMR)のモバイル端末等へ通知するため、担当MRの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。

スポンサードWebコンテンツ制作

医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。

 

②医療コンテンツサービス

 当サービスにおいては、医師・医療従事者に対し、「CareneTV」や「ケアネットDVD」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やDVDを用いて有料により提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。

サービス名

概要

ケアネット・ドットコム(CareNet.com)

インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。

CareneTV

インターネットによる動画配信サービス。

ケアネットDVD

「CareneTV」にて配信した動画をDVD化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。

(注)上記の「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」は無償により、サービスを提供しております。

 

(3)ケアネット・ドットコム(CareNet.com)サービスについて

    「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。

        当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。

サービス名

内容

医療ニュース

無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。

CLEAR!ジャーナル四天王

海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。

患者向けスライド

患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。糖尿病患者指導の第一人者、Dr.坂根作成のスライドも毎週更新しています。

特集

「糖尿病」や「認知症」など疾患にフォーカスし、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。

PubMed CLOUD

PubMed文献検索結果をiPhone、iPadとも同期できるサービスです。原著論文PDFの管理もできます。

eディテーリング

いま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。

症例検討会

全国の医師と症例の治療方針を検討できる「オンライン症例検討会」や、先生方から寄せられた質問に第一人者が回答する「Q&A」コーナーがあります。

希少疾病ライブラリ

目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。

診療よろず相談TV

ケアネットでおなじみの各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&Aコーナーです。

臨床○×クイズ

内科系専門医試験の出題範囲の臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。

Medscape

世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。

ポイント・プログラム

コンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「医薬営業支援サービス」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、製薬企業のMR(営業員)の活動を支援するサービスを行っております。

 「医療コンテンツサービス」は、インターネットによる動画配信やDVDを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供するサービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)3

 

医薬営業支援サービス

医療コンテンツサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,447,843

407,133

2,854,977

2,854,977

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,447,843

407,133

2,854,977

2,854,977

セグメント利益(注)1

945,545

130,123

1,075,668

667,797

407,870

セグメント資産(注)2

9,673

3,817

13,490

2,764,867

2,778,358

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,437

2,740

6,178

27,808

33,986

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,003

645

3,648

6,088

9,736

(注)1.セグメント利益の調整額 △667,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

    2.セグメント資産の調整額2,764,867千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。

    3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)3

 

医薬営業支援サービス

医療コンテンツサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,511,870

390,484

2,902,355

2,902,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,511,870

390,484

2,902,355

2,902,355

セグメント利益(注)1

1,101,394

122,890

1,224,285

754,974

469,310

セグメント資産(注)2

5,981

1,629

7,610

3,095,177

3,102,788

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,691

2,188

5,879

25,361

31,241

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,963

12,963

(注)1.セグメント利益の調整額 △754,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

    2.セグメント資産の調整額3,095,177千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。

    3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

563,295

医薬営業支援サービス

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

574,657

医薬営業支援サービス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられる社会の実現に貢献する企業であり続けます。

 

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、また小規模企業ゆえに財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。

  ①成長性の視点:売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移

  ②収益性の視点:売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況

  ③健全性の視点:自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況

 したがって、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬営業支援サービスの売上高を伸ばすことと併せ、下記「(3)対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループの成長の拡大を図ることであります。

 

(3)対処すべき課題

当社グループの主要顧客である製薬企業が上市する新薬の中心は、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に変化しております。また、インターネットに関わる技術も急速に進歩しており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、今後の成長のために、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。新たな市場において、より多くの顧客の獲得を図るため、当社グループは次の課題に対処してまいります。

 

①医師会員との関係性の強化

当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。

 

②既存事業の収益基盤の強化

当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。

 

③新規事業の開発

当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新事業が必要であると考えております。そのため、社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持ったベンチャー企業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。

 

管理体制の強化

当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。

 

(4)会社の支配に関する基本方針について

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

 ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

 

(1)医療業界・製薬業界への依存について

当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しております。企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合参入について

当社グループの主力サービスである、「MRPlus®」は、インターネットを利用し製薬企業の営業・適正普及活動の支援を行います。本サービスを実現するためには、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に14万4千人(当連結会計年度末時点)の医師会員を有していることから本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しております。しかしながら、今後新規の参入や、医師会員を保有する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは医師に向けて、インターネット及びDVDを媒体にした医療情報提供サービスを行い、医師会員の増加と収入を得ております。現時点において、医師に向けた医療情報提供市場を独占するような媒体を持つ企業は確認しておりませんが、今後、新たな企業の市場参入や市場競争の激化により、当社グループが市場の中で劣勢に位置した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)企業買収と戦略的提携について

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)「MRPlus®」の収入構造、普及の可能性及び価格体系について

当社グループの主力サービスである「MRPlus®」の価格体系は、1ヶ月から1年程度の収入構造となっております。仮に予定していたとおりに本サービスが普及しない場合には、受注獲得に影響を与え、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)医師会員の獲得及び確保について

当社グループのサービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」等を通じて医師に満足度の高い医療情報を提供することで医師会員を確保しております。当連結会計年度末現在、当社グループの医師会員は14万4千人を有し、現在のサービス提供には支障はありません。しかしながら、今後何らかの原因により当社グループが医師会員を予定通り獲得・確保できない事態に陥った場合には、当社グループのサービスの実施・普及に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)知的財産について

当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グループのブランドが確実に保護される保障はありません。また、これらが取得できたとしても、当社グループのビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保障もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っているものの、他社知的財産への侵害リスクを完全否定することはできません。したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)人材の確保及び育成について

当社グループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。当社グループは、人材の流出を防ぐために、従業員の士気を高めるためのストックオプション制度、譲渡制限付株式報酬制度の導入を図り、また、人材の育成のために、能力開発目標を人事制度のひとつに取り入れております。しかしながら、今後、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)技術、システム面のリスクについて

当社グループは、主に「MRPlus®」等のインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)ポイントシステムについて

当社グループは、一部サービスにおいて、寄付金やギフト券等に交換可能なポイントを会員に対して付与しております。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報の取り扱いについて

当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。そのため、当社グループは平成17年3月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)外注先企業の選定管理及び確保について

当社グループが展開する「MRPlus®」等のサービスのなかで、コンテンツ制作やシステム開発など一部の業務においては、協力会社への外注を活用しております。外注の活用にあたっては、サービスの性質上、顧客の事業に関する機密情報を受け取る場合があるため、情報の取り扱いに関しては契約等により細心の注意を払っております。しかしながら、今後の外注先企業の管理体制の不備等により、機密情報の流出など重大なトラブルが発生した場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先が当社の希望通りに確保できないような事態に陥った場合には、顧客への納品の遅れが生じる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)法的規制について

 a.インターネットについて

当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制はされておりませんが、今後、当社グループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制がされ事業運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 b.医薬品医療機器等法等について

当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しております。このような法規制に仮に当社グループが違反した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)小規模組織であることについて

当社は、取締役6名、監査役3名(うち社外監査役2名)及び従業員100名と小規模の組織であり、内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社は、事業上重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じ適切な人材を配置しており、現状の事業規模においては十分な組織体制が整備されていると考えております。しかしながら、今後、事業を拡大する過程において、当社が、適切かつ十分な人員の増強及び組織の整備を行うことができなかった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)株式価値の希薄化について

当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。なお、当連結会計年度末においては未行使残高はありません。

当社は今後、新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は市場の需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)投融資に係るリスクについて

当社グループは、将来的に事業との相乗効果や関係強化の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を事前に調査・検討した上で実施していく方針ですが、投融資の結果を確実に予測することは困難であり、投融資先の業績が悪化した場合や、損失が発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)繰延税金資産について

当社は、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)自然災害、事故災害について

地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)風評に関するリスクについて

当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

平成8年7月

東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。

平成8年10月

本社を東京都千代田区三番町に移転。

平成9年6月

本社を東京都新宿区矢来町に移転。

平成10年4月

郵政省(現 総務省に統合)より委託放送業務の認定を受ける。

平成10年7月

SKY PerfecTV!にて「ケアネットTV・メディカルCh.®」を開局。

平成10年12月

通商産業省(現 経済産業省)先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。

平成12年3月

東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。

平成12年4月

本社を東京都港区南青山に移転。

平成12年4月

医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット(club C@reNet)」をインターネット上に開設。

平成12年5月

当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。

平成12年10月

インターネットによるマーケティング調査「eリサーチTM」サービス開始。

平成13年7月

株式会社イー・ファーマを当社の100%子会社化。

平成13年8月

本社を東京都文京区本郷に移転。

平成13年10月

病診連携支援システム「連携くん®」発売。

平成13年10月

株式会社イー・ファーマを吸収合併。

平成13年11月

インターネットによる医薬営業支援システム「eディテーリング®」サービス開始。

平成15年6月

総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。

平成15年8月

株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。

平成16年7月

医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット(club C@reNet)」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」をインターネット上に開設。

平成16年7月

「ケアネットTV・メディカルCh.®」にて放映した番組をDVD化した「ケアネットDVD」を販売開始。

平成16年12月

病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。

平成17年3月

財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。(認定番号:第10820369号)

平成19年4月

東京証券取引所マザーズに上場。

平成21年2月

株式会社葦の会との業務提携を発表。

ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。

平成21年3月

「eディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。

平成22年1月

医薬情報提供サービス「eディテーリング®」に関して国内特許を取得。

平成22年12月

本社を東京都千代田区九段南に移転(移転登記は平成23年6月)。

平成23年4月

「ケアネットTV・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。

平成23年8月

「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。

平成24年1月

薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。

平成24年8月

「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。

平成25年7月

「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。

平成25年7月

「CareNet CAREER(ケアネットキャリア)」がグランドオープン。

平成26年10月

Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。

平成26年12月

株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。

平成27年5月

世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。

平成30年9月

サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

27

29

38

5

3,792

3,895

所有株式数(単元)

3,073

2,903

28,117

16,900

13

59,460

110,466

1,400

所有株式数の割合

(%)

2.8

2.6

25.4

15.3

0.0

53.9

100.0

(注)自己株式351,347株は、「個人その他」に3,513単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、各期の経営成績と事業への投資に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する方針をとっております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり6.00円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金の使途につきましては、事業成長に必要なシステム開発等の設備強化を中心に投資してまいりたいと考えております。

 なお、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、6月30日を基準日として中間配当をすることのできる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年3月27日

定時株主総会決議

64,179

6.00

5【役員の状況】

男性9名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

最高経営責任者(CEO)

大野 元泰

昭和38年

3月22日生

昭和61年4月 山一證券株式会社 入社

平成2年1月 株式会社日本総合研究所 入社

平成3年5月 ボストンコンサルティング・グループ株式会社 入社

平成7年4月 医療法人社団健育会 入職

平成8年7月 当社 創業 代表取締役社長

平成15年7月 大野元泰事務所代表(現任)

平成18年7月 株式会社葦の会 取締役(現任)

平成21年6月 当社 取締役

平成22年8月 当社 代表取締役社長

平成29年3月 当社 代表取締役会長(現任)

平成30年5月 株式会社メディカルインキュベータジャパン 取締役会長(現任)

(注)2

383,600

代表取締役社長

最高執行責任者(COO)

藤井 勝博

昭和42年

8月5日生

平成2年4月 サンド薬品株式会社

 (現 ノバルティスファーマ株式

会社)入社

平成9年3月 当社 入社 取締役

平成14年9月 当社 退職

平成14年10月 株式会社パナシアプラス 入社 取締役

平成15年2月 同社 代表取締役社長

平成16年3月 株式会社エルクコーポレーション (現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社) 入社

平成17年4月 株式会社メディクエスト

       代表取締役社長

平成18年4月 株式会社エルクコーポレーション (現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社) 取締役 事業開発室長

平成20年6月 同社 執行役員経営企画室長

平成21年6月 同社 取締役経営企画室長

平成22年4月 同社 取締役経営企画室長

       兼 新規事業推進部長

平成23年1月 当社 入社

       メディア事業部営業部長

平成23年9月 株式会社フェーズワン

       社外取締役(現任)

平成23年10月 当社 執行役員

       医薬営業支援事業部長

平成24年6月 当社 取締役

       医薬営業支援事業部長

平成26年4月 当社 取締役

最高執行責任者(COO)

       兼 営業本部長

平成29年3月 当社 代表取締役社長

       最高執行責任者(COO)(現任)

(注)2

54,600

 

 

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

CFO

藤井 寛治

昭和39年

4月2日生

平成元年4月 住友化学工業株式会社

(現 住友化学株式会社)入社
平成7年6月 Sumitomo Chemical

America,Inc.に出向
平成9年8月 当社 入社
平成10年6月 当社 常務取締役
平成13年4月 当社 代表取締役副社長
平成14年6月 当社 取締役副社長

平成24年8月 当社 退職

平成27年3月 当社 入社 取締役

平成27年10月 当社 取締役経営管理本部長

       兼 法務部長

平成29年1月 当社 取締役(CFO)(現任)

(注)2

169,700

取締役

高橋 功

昭和34年

9月27日生

昭和57年4月 台糖ファイザー株式会社

(現 ファイザー株式会社)入社

平成18年4月 当社 入社 執行役員
平成18年10月 当社 執行役員事業開発部長
平成19年7月 当社 執行役員医薬営業支援

事業部長
平成21年2月 当社 執行役員医薬営業支援

事業部長

       兼 医薬マーケティング部長
平成21年4月 当社 執行役員
       医薬マーケティング開発事業部長

       兼 医薬マーケティング部長
平成21年6月 当社 代表取締役社長
平成22年8月 当社 退職

平成24年1月 当社 入社 執行役員

平成25年5月 当社 上席執行役員

       社長補佐

平成27年3月 当社 取締役(現任)

(注)2

50,300

取締役

メディア本部長

風間 浩

昭和40年

10月1日生

昭和63年4月 日経マグロウヒル株式会社

       (現 株式会社日経BP) 入社

平成14年3月 同社

       日経ドラッグインフォメーション

       編集長

平成17年10月 同社 日経メディカル編集長

平成19年7月 同社 医療局ネット事業

       プロデューサー

平成19年9月 同社 医療局ネット事業

       プロデューサー 兼

       日経メディカルオンライン編集長
平成23年4月 マッキャンヘルスケア

       ワールドワイドジャパン 入社

       エディトリアルディレクター

       CMG Japan

平成24年7月 当社 入社 執行役員

       メディア事業部 副事業部長
平成24年10月 当社 執行役員

       メディア事業部長

平成25年6月 当社 取締役

       メディア事業部長

平成26年4月 当社 取締役 メディア本部長(現任)

(注)2

22,000

取締役

システム開発

本部長

宮地 文樹

昭和46年

7月8日生

平成8年4月 INSエンジニアリング株式会社

       (現 ドコモ・システムズ株式会社)入社

平成12年3月 当社 入社

平成14年5月 当社 退職

平成14年6月 株式会社フェーズワン 入社

平成15年11月 当社 入社

平成28年1月 当社 執行役員

       システム開発本部長

平成30年3月 当社 取締役

       システム開発本部長(現任)

(注)2

21,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役(常勤)

諸橋 吉郎

昭和31年

1月17日生

昭和54年11月 日本アップジョン株式会社

入社

平成19年12月 当社 入社

平成20年4月 当社 執行役員

       ITソリューション部長

平成22年4月 当社 執行役員 管理本部長

平成23年6月 当社 取締役 管理本部長

平成26年12月 株式会社マクロミルケアネット

       代表取締役社長

平成27年3月 当社 監査役(現任)

(注)3

監査役

裵 英洙

昭和47年

9月30日生

平成10年4月 金沢大学医学部附属病院

       第一外科(現 先進総合外科)

平成11年4月 福井県立病院 外科

平成12年4月 厚生連高岡病院 胸部外科

平成14年4月 大阪市立大学大学院医学研究科(金沢大学大学院、特別研修生)

平成16年10月 大阪市立総合医療センター

       病理部

平成19年4月 公益財団法人

       健康予防医学財団 理事 就任

平成21年3月 メディファーム株式会社

       代表取締役 就任

平成26年9月 同社 代表取締役 退任

平成26年10月 ハイズ株式会社 代表取締役

(現任)

平成28年3月 当社 監査役(現任)

平成29年4月 高知大学医学部客員教授(現任)

平成29年10月 慶応義塾大学特任教授(現任)

(注)3

監査役

鈴木 幸男

昭和26年

2月8日生

昭和48年4月 日本アップジョン株式会社

       入社

平成6年4月 同社 マーケティング・プラニング部長

平成8年4月 同社 マーケティング部長

平成10年9月 同社 マーケティング部門長

平成14年5月 同社 取締役 営業マーケティング本部長

平成15年5月 ノボノルディスクファーマ株式会社 入社 常務取締役 営業本部長

平成17年3月 同社 専務取締役 営業本部長

平成24年1月 マイラン製薬株式会社 入社 専務取締役 営業本部長

平成31年3月 当社 監査役(現任)

(注)3

 

 

 

 

 

701,200

 (注)1.監査役裵英洙、鈴木幸男は、社外監査役であります。

2.平成31年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.平成28年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役鈴木幸男は、平成31年3月27日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。

4.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

髙橋 俊一

昭和35年4月15日

昭和58年4月 医療法人社団秀和会 春日部秀和病院 入職

昭和64年1月 株式会社日本LCA 入社

平成3年4月 阿佐ヶ谷すずき診療所 入職 理事

平成5年4月 医療法人社団レニア会武谷病院 入職 理事

平成11年4月 当社 入社 取締役

平成14年3月 当社 退職

平成14年4月 株式会社メディカルクリエイト 入社 取締役

平成22年6月 医療法人社団日高会 日高病院 入職 事務部長

平成22年6月 医療法人社団博奉会相模が丘病院 監事(現任)

平成28年10月 株式会社メディカルクリエイト 入社 ディレクター(現任)

平成29年10月 株式会社キッズプライド 社外取締役(現任)

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主な事業の内容

議決権の所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

ケアネット・イノベーション

投資事業有限責任組合

東京都港区

1,660百万円

組合財産の運用

被所有

19.8

(連結子会社)

CX HealthNet LIMITED.

Silvercord 30 Canton Road Tsim Sha Tsui,Hong Kong

1千HK$

子会社の

運営管理

所有

100.0

当社役員の兼務あ

り。

(連結子会社)

MDQA株式会社

東京都千代田区

5百万円

医療情報提供

サービス

所有

100.0

新サービスの共同

開発等による売

上・収益の拡大。

当社役員の兼務あ

り。

(連結子会社)

株式会社ヘルスケア・イニシアチブ

東京都千代田区

10百万円

医療情報提供

サービス

所有

51.0

当社役員の兼務あ

り。

(注)当連結会計年度において、株式会社ヘルスケア・イニシアチブについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

865,277

75.7

792,229

74.3

Ⅱ 労務費

 

208,486

18.2

202,007

18.9

Ⅲ 経費

※1

69,041

6.1

72,084

6.8

当期総製造費用

 

1,142,805

100.0

1,066,321

100.0

期首製品たな卸高

 

3,679

 

4,256

 

期首仕掛品たな卸高

 

14,165

 

21,839

 

合計

 

1,160,650

 

1,092,417

 

期末製品たな卸高

 

4,256

 

4,371

 

期末仕掛品たな卸高

 

21,839

 

13,352

 

他勘定振替高

※2

195

 

60

 

売上原価

 

1,134,359

 

1,074,633

 

原価計算の方法

 実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、ケアネットDVDは実際原価による総合原価計算を採用しております。

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

賃借料(千円)

22,312

22,729

保守修繕費(千円)

5,342

4,822

減価償却費(千円)

3,625

2,785

旅費交通費(千円)

12,700

11,664

支払手数料(千円)

18,036

22,481

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

その他(千円)

195

60

合計(千円)

195

60

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

給与手当

512,598千円

528,024千円

支払手数料

127,043

111,757

役員賞与引当金繰入額

65,000

42,663

ポイント引当金繰入額

2,559

635

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、12百万円であります。その主なものは、ネットワーク機器(9百万円)及び固定資産管理システム開発(1百万円)であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,624 百万円
純有利子負債-1,482 百万円
EBITDA・会予531 百万円
株数(自己株控除後)10,605,653 株
設備投資額- 百万円
減価償却費31 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  藤井 勝博
資本金627 百万円
住所東京都千代田区九段南一丁目5番6号
電話番号(03)5214-5800(代表)

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