1年高値3,910 円
1年安値542 円
出来高278 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA47.0 倍
PBR13.8 倍
PSR・会予9.2 倍
ROA10.4 %
ROIC12.9 %
β1.32
決算12月末
設立日1996/7/1
上場日2007/4/20
配当・会予6 円
配当性向13.9 %
PEGレシオ-27.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:33.9 %
純利5y CAGR・予想:26.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、株式会社ケアネット(当社)、子会社4社により構成されております。

 なお、当連結会計年度において、株式会社アスクレピアについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

 当社グループは、製薬企業向けの医薬営業支援サービス、医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを主な事業内容としております。

 事業系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(1)当社グループの事業モデルについて

 当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、15万3千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。

 

(2)当社グループの2つのサービス区分について

①医薬営業支援サービス

 当サービスにおいては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、MRと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。

サービス名

概要

MRPlus®

製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当MR(各医師への営業を担当するMR)のモバイル端末等へ通知するため、担当MRの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。

スポンサードWebコンテンツ制作

医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。

 

②医療コンテンツサービス

 当サービスにおいては、医師・医療従事者に対し、「CareneTV」や「ケアネットDVD」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やDVDを用いて有料により提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。

サービス名

概要

ケアネット・ドットコム(CareNet.com)

インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。

CareneTV

インターネットによる動画配信サービス。

ケアネットDVD

「CareneTV」にて配信した動画をDVD化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。

(注)上記の「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」は無償により、サービスを提供しております。

 

(3)ケアネット・ドットコム(CareNet.com)サービスについて

    「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。

        当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。

サービス名

内容

医療ニュース

無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。

CLEAR!ジャーナル四天王

海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。

患者向けスライド

患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。糖尿病患者指導の第一人者、Dr.坂根作成のスライドも毎週更新しています。

特集

「糖尿病」や「認知症」など疾患にフォーカスし、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。

PubMed CLOUD

PubMed文献検索結果をiPhone、iPadとも同期できるサービスです。原著論文PDFの管理もできます。

eディテーリング

いま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。

症例検討会

全国の医師と症例の治療方針を検討できる「オンライン症例検討会」や、先生方から寄せられた質問に第一人者が回答する「Q&A」コーナーがあります。

希少疾病ライブラリ

目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。

診療よろず相談TV

ケアネットでおなじみの各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&Aコーナーです。

臨床○×クイズ

内科系専門医試験の出題範囲の臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。

Medscape

世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。

ポイント・プログラム

コンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めアジア新興国等の経済動向、金融資本市場の変動に加え、米中貿易摩擦や米国政策運営の不透明感の継続など、世界経済の不確実性は高く、また、消費税増税の影響など、国内外の先行き景気には留意する必要があります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・適正普及活動において、さらなる生産性向上を求めております。また上市される新薬の中心が、スペシャリティ医薬品になるなかで、製薬企業はスペシャリティ医薬品に合った新たな適正普及支援を必要としております。

こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当連結会計年度においては、売上高3,268百万円(前年同期比12.6%増)、売上総利益2,205百万円(前年同期比20.7%増)、営業利益605百万円(前年同期比29.1%増)、経常利益593百万円(前年同期比36.0%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は448百万円(前年同期比70.0%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

a医薬営業支援サービス

当サービスにおいては、既存サービスの改善や販売体制強化などの取り組みを進めるなか、医薬営業支援サービスの売上高は2,870百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は1,476百万円(前年同期比34.1%増)となりました。

b.医療コンテンツサービス

当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットDVD」及び「その他」の売上高は148百万円(前年同期比7.6%減)、医療教育動画サービス「CareneTV」の売上高は249百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

この結果、医療コンテンツサービスの売上高は398百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は53百万円(前年同期比56.1%減)となりました。

 

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当連結会計年度末の医師会員数は15万3千人となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の3,079百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加の2,476百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金295百万円の増加、及び現金及び預金169百万円の減少によるものであります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少の603百万円となりました。これは主に、投資有価証券235百万円の減少、及び繰延税金資産88百万円の増加によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加の924百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加の909百万円となりました。これは主に、未払金86百万円の増加、未払法人税等73百万円の減少、役員賞与引当金54百万円の増加、及びポイント引当金41百万円の増加によるものであります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少の14百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少の2,155百万円となりました。これは主に、利益剰余金383百万円の増加、自己株式△242百万円の増加、及びその他有価証券評価差額金236百万円の減少によるものであります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,333百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、278百万円(前年同期は205百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益612百万円の計上、未払金の増加58百万円、役員賞与引当金の増加54百万円、ポイント引当金の増加41百万円などによる資金の増加と、売上債権の増加295百万円、法人税等の支払額234百万円などによる資金の減少との差引によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、138百万円(前年同期は205百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円などによる資金の減少と、投資有価証券の売却による収入19百万円などによる資金の増加との差引によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、307百万円(前年同期は196百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出242百万円、配当金の支払額64百万円によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の状況

a外注実績

当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

医薬営業支援サービス(千円)

719,962

△3.0

医療コンテンツサービス(千円)

53,192

+6.8

合計(千円)

773,154

△2.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.医薬営業支援サービスにおける主な外注内容は、医薬営業コンテンツの制作委託であります。

3.医療コンテンツサービスにおける主な外注内容は、インターネットによる動画配信番組及びDVDの制作委託であります。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

医薬営業支援サービス

2,850,503

18.0

109,878

△15.3

医療コンテンツサービス

398,155

2.0

合計

3,248,659

15.7

109,878

△15.3

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

医薬営業支援サービス(千円)

2,870,287

14.3

医療コンテンツサービス(千円)

398,155

+2.0

合計(千円)

3,268,443

+12.6

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

武田薬品工業株式会社

574,657

19.8

480,106

14.7

 

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。なお、今後の予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内で且つ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、次の3つの視点から経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を分析しております。

a.成長性の視点:売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移

b.収益性の視点:売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況

c健全性の視点:自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、及び営業活動によるキャッシュ・フロー及び有利子負債残高の状況

 

a.成長性

当社グループは、医師会員の協力を得ることにより、製薬会社向けの医薬営業支援サービスを提供し、一方で医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスの提供を行っております。

これらサービス別の売上高と売上構成比の推移の状況及び医師会員数の推移は、次のとおりであります。

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

 

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

 

売上高

(千円)

構成比

(%)

売上高

(千円)

構成比

(%)

売上高

(千円)

構成比

(%)

売上高

(千円)

構成比

(%)

売上高

(千円)

構成比

(%)

 

医薬営業支援サービス

1,555,131

81.3

1,819,997

82.8

2,447,843

85.7

2,511,870

86.5

2,870,287

87.8

 

医療コンテンツサービス

356,866

18.7

376,834

17.2

407,133

14.3

390,484

13.5

398,155

12.2

 

ケアネットDVD他

183,056

9.6

176,347

8.1

188,045

6.6

160,872

5.6

148,700

4.6

 

CareneTV

173,809

9.1

200,486

9.1

219,088

7.7

229,612

7.9

249,455

7.6

 

合計

1,911,997

100.0

2,196,831

100.0

2,854,977

100.0

2,902,355

100.0

3,268,443

100.0

 

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

 

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

 

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

医師会員数(千人)

128

+4.7

132

+3.5

138

+4.6

144

+4.0

153

+6.4

 

当連結会計年度においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資をした結果、医師会員は前年同期比6.4%増となり、医薬営業支援サービスの売上高の伸長に繋がっております。

 

b.収益性

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

 

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

 

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

前年同期比(%)

 

売上総利益率(%)(注)1

62.6

+0.4

61.6

△1.0

60.3

△1.4

63.0

+2.7

67.5

+4.5

 

販売費及び一般管理費比率(%)(注)2

54.6

+3.3

52.8

△1.8

46.0

△6.8

46.8

+0.8

48.9

+2.1

 

営業利益(千円)

153,171

-

194,119

-

407,870

-

469,310

-

605,801

-

 

営業利益率(%)(注)3

8.0

△2.9

8.8

+0.8

14.3

+5.5

16.2

+1.9

18.5

+2.3

(注)1.売上総利益率は、売上総利益を売上高で除して算出しております。

2.販売費及び一般管理費比率は、販売管理費及び一般管理費を売上高で除して算出しております。

3.営業利益率は、営業利益を売上高で除して、算出しております。

 

当連結会計年度においては、売上高3,268百万円(前年同期比12.6%増)、売上総利益率は67.5%(前年同期比4.5ポイント改善)、販売費及び一般管理費率は48.9%(前年同期比2.1ポイント悪化)となり、営業利益は605百万円(前年同期は営業利益469百万円)、営業利益率は18.5%(前年同期比2.3ポイント改善)となりました。

 

c.健全性

 

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

 

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

 

総資産額(千円)

1,723,670

2,029,830

2,778,358

3,020,804

3,079,895

 

純資産額(千円)

1,424,583

1,528,087

1,904,236

2,250,497

2,155,570

 

自己資本比率(%)

82.3

75.3

68.5

74.3

69.8

 

現金及び現金同等物(千円)

865,745

1,129,553

1,700,485

1,502,361

1,333,080

 

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

103,755

339,749

689,710

205,940

278,050

 

流動比率(%)(注)1

518.9

368.6

296.9

305.6

272.1

 

流動資産比率(%)(注)2

85.4

88.3

91.9

76.4

80.4

 

有利子負債残高(千円)

-

-

-

-

-

(注)1.流動比率は、流動資産合計額を流動負債合計額で除して算出しております。

2.流動資産比率は、流動資産合計額を総資産額で除して算出しております。

 

当連結会計年度末時点での現金及び現金同等物残高1,333百万円、自己資本比率69.8%の水準、及び有利子負債残高なしの各指標から健全性を確保していると判断しております。

 

(資本の財源及び資本の流動性)

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達によっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「医薬営業支援サービス」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、製薬企業のMR(営業員)の活動を支援するサービスを行っております。

 「医療コンテンツサービス」は、インターネットによる動画配信やDVDを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供するサービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)3

 

医薬営業支援サービス

医療コンテンツサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,511,870

390,484

2,902,355

2,902,355

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,511,870

390,484

2,902,355

2,902,355

セグメント利益(注)1

1,101,394

122,890

1,224,285

754,974

469,310

セグメント資産(注)2

5,981

1,629

7,610

3,013,193

3,020,804

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,691

2,188

5,879

25,361

31,241

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,963

12,963

(注)1.セグメント利益の調整額 △754,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

   2.セグメント資産の調整額3,013,193千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。

    3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)3

 

医薬営業支援サービス

医療コンテンツサービス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,870,287

398,155

3,268,443

3,268,443

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,870,287

398,155

3,268,443

3,268,443

セグメント利益(注)1

1,476,959

53,984

1,530,944

925,142

605,801

セグメント資産(注)2

9,800

485

10,285

3,069,609

3,079,895

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

186

1,143

1,329

27,095

28,425

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,800

9,800

32,253

42,053

(注)1.セグメント利益の調整額 △925,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。

   2.セグメント資産の調整額3,069,609千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。

    3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

574,657

医薬営業支援サービス

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

480,106

医薬営業支援サービス

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられる社会の実現に貢献する企業であり続けます。

 

(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。

  ①成長性の視点:売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移

  ②収益性の視点:売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況

  ③健全性の視点:自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況

 したがって、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬営業支援サービスの売上高を伸ばすことと併せ、下記「(3)対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループの成長の拡大を図ることであります。

 

(3)対処すべき課題

当社グループの主要顧客である製薬企業が上市する新薬の中心は、スペシャリティ医薬品に変化しております。また、インターネットに関わる技術も急速に進歩しており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、今後の成長のために、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。新たな市場において、より多くの顧客の獲得を図るため、当社グループは次の課題に対処してまいります。

 

①医師会員との関係性の強化

当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。

 

②既存事業の収益基盤の強化

当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。

 

③新規事業の開発

当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新事業が必要であると考えております。そのため、社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持ったベンチャー企業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。

 

管理体制の強化

当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。

 

制作体制の強化

当社グループは、医師教育に関連したサービスを開発するにあたり、コンテンツ制作部門の強化が、今後も成長の鍵になると考えております。

そのためには、製薬企業のニーズに合う専門性の高い企画力や制作力を有する人材の採用や研修などの社員教育を実施することにより、社内の制作部門を強化し、制作能力を高めてまいります。

 

(4)会社の支配に関する基本方針について

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

 ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

 

(1)医療業界・製薬業界への依存について

当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しております。企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)競合参入について

当社グループの主力サービスである、「MRPlus®」は、インターネットを利用し製薬企業の営業・適正普及活動の支援を行います。本サービスを実現するためには、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に15万3千人(当連結会計年度末時点)の医師会員を有していることから本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しております。しかしながら、今後新規の参入や、医師会員を保有する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは医師に向けて、インターネット及びDVDを媒体にした医療情報提供サービスを行い、医師会員の増加と収入を得ております。現時点において、医師に向けた医療情報提供市場を独占するような媒体を持つ企業は確認しておりませんが、今後、新たな企業の市場参入や市場競争の激化により、当社グループが市場の中で劣勢に位置した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)企業買収と戦略的提携について

当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)「MRPlus®」の収入構造、普及の可能性及び価格体系について

当社グループの主力サービスである「MRPlus®」の価格体系は、1ヶ月から1年程度の収入構造となっております。仮に予定していたとおりに本サービスが普及しない場合には、受注獲得に影響を与え、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)医師会員の獲得及び確保について

当社グループのサービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」等を通じて医師に満足度の高い医療情報を提供することで医師会員を確保しております。当連結会計年度末現在、当社グループの医師会員は15万3千人を有し、現在のサービス提供には支障はありません。しかしながら、今後何らかの原因により当社グループが医師会員を予定通り獲得・確保できない事態に陥った場合には、当社グループのサービスの実施・普及に支障をきたし、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)知的財産について

当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グループのブランドが確実に保護される保障はありません。また、これらが取得できたとしても、当社グループのビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保障もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っているものの、他社知的財産への侵害リスクを完全否定することはできません。したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)人材の確保及び育成について

当社グループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。当社グループは、人材の流出を防ぐために、従業員の士気を高めるためのストックオプション制度、譲渡制限付株式報酬制度の導入を図り、また、人材の育成のために、能力開発目標を人事制度のひとつに取り入れております。しかしながら、今後、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)技術、システム面のリスクについて

当社グループは、主に「MRPlus®」等のインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス、停電、自然災害、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準を維持、向上させております。しかしながら、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)ポイントシステムについて

当社グループは、一部サービスにおいて、寄付金やギフト券等に交換可能なポイントを会員に対して付与しております。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報の取り扱いについて

当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。そのため、当社グループは2005年3月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)外注先企業の選定管理及び確保について

当社グループが展開する「MRPlus®」等のサービスのなかで、コンテンツ制作やシステム開発など一部の業務においては、協力会社への外注を活用しております。外注の活用にあたっては、サービスの性質上、顧客の事業に関する機密情報を受け取る場合があるため、情報の取り扱いに関しては契約等により細心の注意を払っております。しかしながら、今後の外注先企業の管理体制の不備等により、機密情報の流出など重大なトラブルが発生した場合には、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、外注先が当社の希望通りに確保できないような事態に陥った場合には、顧客への納品の遅れが生じる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的規制について

 a.インターネットについて

当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制はされておりませんが、今後、当社グループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制がされ事業運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 b.医薬品医療機器等法等について

当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しております。このような法規制に仮に当社グループが違反した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)小規模組織であることについて

当社は、取締役7名、監査役3名(うち社外監査役2名)及び従業員105名と小規模の組織であり、内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社は、事業上重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じ適切な人材を配置しており、現状の事業規模においては十分な組織体制が整備されていると考えております。しかしながら、今後、事業を拡大する過程において、当社が、適切かつ十分な人員の増強及び組織の整備を行うことができなかった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)株式価値の希薄化について

当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。なお、当連結会計年度末においては未行使残高はありません。

当社は今後、新株予約権等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は市場の需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)投融資に係るリスクについて

当社グループは、将来的に事業との相乗効果や関係強化の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資を実施するにあたっては、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を事前に調査・検討した上で実施していく方針ですが、投融資の結果を確実に予測することは困難であり、投融資先の業績が悪化した場合や、損失が発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)繰延税金資産について

当社は、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)自然災害、事故災害について

地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)風評に関するリスクについて

当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1996年7月

東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。

1996年10月

本社を東京都千代田区三番町に移転。

1997年6月

本社を東京都新宿区矢来町に移転。

1998年4月

郵政省(現 総務省に統合)より委託放送業務の認定を受ける。

1998年7月

SKY PerfecTV!にて「ケアネットTV・メディカルCh.®」を開局。

1998年12月

通商産業省(現 経済産業省)先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。

2000年3月

東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。

2000年4月

本社を東京都港区南青山に移転。

2000年4月

医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット(club C@reNet)」をインターネット上に開設。

2000年5月

当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。

2000年10月

インターネットによるマーケティング調査「eリサーチTM」サービス開始。

2001年7月

株式会社イー・ファーマを当社の100%子会社化。

2001年8月

本社を東京都文京区本郷に移転。

2001年10月

病診連携支援システム「連携くん®」発売。

2001年10月

株式会社イー・ファーマを吸収合併。

2001年11月

インターネットによる医薬営業支援システム「eディテーリング®」サービス開始。

2003年6月

総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。

2003年8月

株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。

2004年7月

医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット(club C@reNet)」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム(CareNet.com)」をインターネット上に開設。

2004年7月

「ケアネットTV・メディカルCh.®」にて放映した番組をDVD化した「ケアネットDVD」を販売開始。

2004年12月

病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。

2005年3月

財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。(認定番号:第10820369号)

2007年4月

東京証券取引所マザーズに上場。

2009年2月

株式会社葦の会との業務提携を発表。

ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。

2009年3月

「eディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。

2010年1月

医薬情報提供サービス「eディテーリング®」に関して国内特許を取得。

2010年12月

本社を東京都千代田区九段南に移転(移転登記は2011年6月)。

2011年4月

「ケアネットTV・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。

2011年8月

「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。

2012年1月

薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。

2012年8月

「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。

2013年7月

「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。

2013年7月

「CareNet CAREER(ケアネットキャリア)」がグランドオープン。

2014年10月

Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。

2014年12月

株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。

2015年5月

世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。

2018年9月

サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

26

27

30

5

4,388

4,477

所有株式数(単元)

242

3,472

27,275

13,699

5

65,776

110,469

1,100

所有株式数の割合

(%)

0.2

3.1

24.7

12.5

0.0

59.5

100.0

(注)自己株式666,247株は、「個人その他」に6,662単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要政策の一つと認識しており、配当については、各期の経営成績と事業への投資に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定する方針をとっております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり6.00円の配当を実施することを決定しました。

 内部留保資金の使途につきましては、事業成長に必要なシステム開発等の設備強化を中心に投資してまいりたいと考えております。

 なお、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により、6月30日を基準日として中間配当をすることのできる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月27日

62,290

6.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長

最高経営責任者(CEO)

大野 元泰

1963年3月22日

1986年4月 山一證券株式会社 入社

1990年1月 株式会社日本総合研究所 入社

1991年5月 ボストンコンサルティング・グループ株式会社 入社

1995年4月 医療法人社団健育会 入職

1996年7月 当社 創業 代表取締役社長

2003年7月 大野元泰事務所代表(現任)

2006年7月 株式会社葦の会 取締役(現任)

2009年6月 当社 取締役

2010年8月 当社 代表取締役社長

2017年3月 当社 代表取締役会長(現任)

2018年5月 株式会社メディカルインキュベータジャパン 取締役会長(現任)

(注)3

333,600

代表取締役社長

最高執行責任者(COO)

藤井 勝博

1967年8月5日

1990年4月 サンド薬品株式会社

      (現 ノバルティスファーマ株式会社)入社

1997年3月 当社 入社 取締役

2002年9月 当社 退職

2002年10月 株式会社パナシアプラス 入社

      取締役

2003年2月 同社 代表取締役社長

2004年3月 株式会社エルクコーポレーション (現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社) 入社

2005年4月 株式会社メディクエスト

      代表取締役社長

2006年4月 株式会社エルクコーポレーション (現 キヤノンライフケアソリューションズ株式会社) 取締役 事業開発室長

2009年6月 同社 取締役経営企画室長

2010年4月 同社 取締役経営企画室長

      兼 新規事業推進部長

2011年1月 当社 入社

      メディア事業部営業部長

2011年9月 株式会社フェーズワン

      社外取締役(現任)

2011年10月 当社 執行役員

      医薬営業支援事業部長

2012年6月 当社 取締役

      医薬営業支援事業部長

2014年4月 当社 取締役

      最高執行責任者(COO)

      兼 営業本部長

2017年3月 当社 代表取締役社長

      最高執行責任者(COO)(現任)

(注)3

54,600

取締役

CFO

藤井 寛治

1964年4月2日

1989年4月 住友化学工業株式会社

      (現 住友化学株式会社)入社

1995年6月 Sumitomo Chemical

      America,Inc.に出向

1997年8月 当社 入社

1998年6月 当社 常務取締役

2001年4月 当社 代表取締役副社長

2002年6月 当社 取締役副社長

2012年8月 当社 退職

2015年3月 当社 入社 取締役

2015年10月 当社 取締役経営管理本部長

      兼 法務部長

2017年1月 当社 取締役(CFO)(現任)

(注)3

168,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

高橋 功

1959年9月27日

1982年4月 台糖ファイザー株式会社

      (現 ファイザー株式会社)入社

2006年4月 当社 入社 執行役員

2006年10月 当社 執行役員事業開発部長

2007年7月 当社 執行役員医薬営業支援

      事業部長

2009年2月 当社 執行役員医薬営業支援

      事業部長

      兼 医薬マーケティング部長

2009年4月 当社 執行役員

      医薬マーケティング開発事業部長

      兼 医薬マーケティング部長

2009年6月 当社 代表取締役社長

2010年8月 当社 退職

2012年1月 当社 入社 執行役員

2013年5月 当社 上席執行役員

      社長補佐

2015年3月 当社 取締役(現任)

(注)3

50,300

取締役

メディア本部長

風間 浩

1965年10月1日

1988年4月 日経マグロウヒル株式会社

      (現 株式会社日経BP) 入社

2002年3月 同社

      日経ドラッグインフォメーション

      編集長

2005年10月 同社 日経メディカル編集長

2007年7月 同社 医療局ネット事業

      プロデューサー

2007年9月 同社 医療局ネット事業

      プロデューサー 兼

      日経メディカルオンライン編集長

2011年4月 マッキャンヘルスケア

      ワールドワイドジャパン 入社

      エディトリアルディレクター

      CMG Japan

2012年7月 当社 入社 執行役員

      メディア事業部 副事業部長

2012年10月 当社 執行役員

      メディア事業部長

2013年6月 当社 取締役

      メディア事業部長

2014年4月 当社 取締役 メディア本部長

      (現任)

(注)3

22,000

取締役

システム開発本部長

宮地 文樹

1971年7月8日

1996年4月 INSエンジニアリング株式会社

      (現 ドコモ・システムズ株式会社)入社

2000年3月 当社 入社

2002年5月 当社 退職

2002年6月 株式会社フェーズワン 入社

2003年11月 当社 入社

2016年1月 当社 執行役員

      システム開発本部長

2018年3月 当社 取締役

      システム開発本部長(現任)

(注)3

21,000

取締役

近藤 剛

1965年1月1日

1987年4月 株式会社ボストンコンサルティンググループ 入社

1997年4月 長島大野法律事務所 入所

1999年7月 ホワイトアンドケース法律事務所

      入所

2006年1月 クレディ・スイス証券会社 入社

2013年6月 有徳綜合法律事務所 開設(現任)

2015年6月 Mu Sigma Japan株式会社

      社外監査役(現任)

2019年6月 株式会社やる気スイッチグループ

      社外監査役(現任)

2019年12月 ジーニアルライト株式会社

      社外取締役(現任)

2020年3月 当社 取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役(常勤)

諸橋 吉郎

1956年1月17日

1979年11月 日本アップジョン株式会社 入社

2007年12月 当社 入社

2008年4月 当社 執行役員

      ITソリューション部長

2010年4月 当社 執行役員 管理本部長

2011年6月 当社 取締役 管理本部長

2014年12月 株式会社マクロミルケアネット

      代表取締役社長

2015年3月 当社 監査役(現任)

(注)5

監査役

裵 英洙

1972年9月30日

1998年4月 金沢大学医学部附属病院

      第一外科(現 先進総合外科)

1999年4月 福井県立病院 外科

2000年4月 厚生連高岡病院 胸部外科

2002年4月 大阪市立大学大学院医学研究科

      (金沢大学大学院、特別研修生)

2004年10月 大阪市立総合医療センター

      病理部

2007年4月 公益財団法人

      健康予防医学財団 理事 就任

2009年3月 メディファーム株式会社

      代表取締役 就任

2014年9月 同社 代表取締役 退任

2014年10月 ハイズ株式会社 代表取締役(現任)

2016年3月 当社 監査役(現任)

2017年4月 高知大学医学部客員教授(現任)

2017年10月 慶応義塾大学特任教授(現任)

(注)5

監査役

鈴木 幸男

1951年2月8日

1973年4月 日本アップジョン株式会社 入社

1994年4月 同社 マーケティング・プラニング部長

1996年4月 同社 マーケティング部長

1998年9月 同社 マーケティング部門長

2002年5月 同社 取締役 営業マーケティング本部長

2003年5月 ノボノルディスクファーマ株式会社 入社 常務取締役 営業本部長

2005年3月 同社 専務取締役 営業本部長

2012年1月 マイラン製薬株式会社 入社 専務取締役 営業本部長

2019年3月 当社 監査役(現任)

(注)5

 

 

 

 

649,700

 (注)1.取締役近藤剛は、社外取締役であります。

2.監査役裵英洙、鈴木幸男は、社外監査役であります。

3.2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

髙橋 俊一

1960年4月15日

1983年4月 医療法人社団秀和会 春日部秀和病院 入職

1989年1月 株式会社日本LCA 入社

1991年4月 阿佐ヶ谷すずき診療所 入職 理事

1993年4月 医療法人社団レニア会武谷病院 入職 理事

1999年4月 当社 入社 取締役

2002年3月 当社 退職

2002年4月 株式会社メディカルクリエイト 入社 取締役

2010年6月 医療法人社団日高会 日高病院 入職 事務部長

2010年6月 医療法人社団博奉会相模が丘病院 監事(現任)

2016年10月 株式会社メディカルクリエイト 入社 ディレクター(現任)

2017年10月 株式会社キッズプライド 社外取締役(現任)

 

②社外役員の状況

 当社は、社外役員の独立性に関して、当社経営者との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと判断できる者を選任する方針をとっております。

社外役員は、取締役会において、独立した立場で意思決定の妥当性・正当性を確保するための助言・提言を適宜行うことにより、企業統治において重要な役割を果たしており、選任状況は適切であります。

 当社の社外取締役は1名であります。

 社外取締役の近藤剛は、長年に亘る弁護士としての経験の中で、ライフサイエンスやM&Aをはじめとする当社事業と関連の高い分野における専門的かつ幅広い知見を有しており、経営判断において高度な法律面からの助言を期待できると判断して選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役裵英洙は、医師として専門的な知見を有しております。また、社外監査役裵英洙が代表取締役を務めるハイズ株式会社は、当社との間に業務委託契約を締結しておりますが、社外監査役の独立性に関する当社の方針を妨げるものではありません。

社外監査役鈴木幸男は、製薬業界に関する相当程度の知見を有しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。

 社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会において、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部署との連携を保っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主な事業の内容

議決権の所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

ケアネット・イノベーション

投資事業有限責任組合

東京都港区

1,660百万円

組合財産の運用

被所有

20.4

(連結子会社)

CX HealthNet LIMITED.

Silvercord 30 Canton Road Tsim Sha Tsui,Hong Kong

1千HK$

子会社の

運営管理

所有

100.0

当社役員の兼務あ

り。

(連結子会社)

MDQA株式会社

(注)1

東京都千代田区

5百万円

医療情報提供

サービス

所有

100.0

新サービスの共同開発等による売上・収益の拡大。

当社役員の兼務あ

り。

(連結子会社)

株式会社ヘルスケア・イニシアチブ

東京都千代田区

10百万円

医療情報提供

サービス

所有

51.0

当社役員の兼務あ

り。

(連結子会社)

株式会社アスクレピア

(注)2

東京都千代田区

50百万円

ソフトウェアの企画・制作及び保守・運営管理

所有

100.0

当社役員の兼務あ

り。

(注)1.MDQA株式会社については、2020年1月1日付で株式会社SC-Laboに商号を変更しております。

   2.当連結会計年度において、株式会社アスクレピアについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

792,229

74.3

773,154

71.9

Ⅱ 労務費

 

202,007

18.9

230,479

21.4

Ⅲ 経費

72,084

6.8

71,385

6.7

当期総製造費用

 

1,066,321

100.0

1,075,018

100.0

期首製品たな卸高

 

4,256

 

4,371

 

期首仕掛品たな卸高

 

21,839

 

13,352

 

合計

 

1,092,417

 

1,092,742

 

期末製品たな卸高

 

4,371

 

5,292

 

期末仕掛品たな卸高

 

13,352

 

24,118

 

他勘定振替高

 

60

 

297

 

売上原価

 

1,074,633

 

1,063,033

 

原価計算の方法

 実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、ケアネットDVDは実際原価による総合原価計算を採用しております。

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

賃借料(千円)

22,729

22,817

保守修繕費(千円)

4,822

4,705

減価償却費(千円)

2,785

1,247

旅費交通費(千円)

11,664

10,696

支払手数料(千円)

22,481

25,271

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給与手当

252,109千円

321,552千円

ポイント引当金繰入額

21,871

23,881

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、42百万円であります。その主なものは、PCネットワーク機器(9百万円)、ケアネット・ドットコム(CareNet.com)改修(17百万円)及び遠隔集中治療システム(5百万円)であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,646 百万円
純有利子負債-1,538 百万円
EBITDA・会予652 百万円
株数(自己株控除後)10,381,753 株
設備投資額42 百万円
減価償却費28 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤井 勝博
資本金627 百万円
住所東京都千代田区九段南一丁目5番6号
会社HPhttp://www.carenet.com/

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