1年高値1,323 円
1年安値686 円
出来高294 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA8.8 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.1 %
ROIC3.1 %
β1.06
決算3月末
設立日1977/3/7
上場日2007/5/30
配当・会予30 円
配当性向26.1 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.1 %
純利5y CAGR・予想:9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社26社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社3社により構成されております。

「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。

グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。

当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。

 

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

当社を中心に連結子会社12社・持分法適用関連会社1社の計14社で構成されております。

廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。

 

(2) 再生可能エネルギー事業

当社及び連結子会社11社・持分法適用関連会社2社・非連結子会社1社の計15社で構成されております。

主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。

 

(3) 環境エンジニアリング事業

連結子会社の富士車輌株式会社1社で構成されております。

環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。

 

(4) 環境コンサルティング事業

連結子会社2社で構成されております。

計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

(1) 経営成績の状況

  ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における我が国経済は、個人消費、設備投資などが牽引する形で、1月頃まではプラス成長となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急激な減速を背景に、消費者心理や雇用・所得環境は悪化しつつあります。

当社グループと関連の高い国内建設市場は、建設投資額が引き続き微増傾向で推移しました。国内に全ての拠点を有する当社グループにおいては、この間、平常の事業活動を継続し、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与える影響はございませんでした。

このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の拡大にも努めることにより、「総合環境企業」としての成長を促進すべく取り組んでまいりました。 

主力の廃棄物処理・リサイクル事業は、株式会社タケエイの業績が引き続き順調に推移し、前年同期を上回る売上高及び営業利益を確保し、グループ業績を牽引しました。再生可能エネルギー事業は、株式会社大仙バイオマスエナジーの業績が寄与しました。環境エンジニアリング事業は、受注残の完工が順調に推移し、前年同期比で売上高及び営業利益ともに増加しました。
 

この結果、当連結会計年度の売上高は37,713百万円(前連結会計年度比16.9%増)、営業利益は3,298百万円(同55.2%増)、経常利益は3,025百万円(同66.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,765百万円(同540.5%増)となりました。

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比16.9%増加し、37,713百万円となりました。
 廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社タケエイが都心部再開発やインフラ整備に加え、東北復興関連事業案件等により増収となりました。再生可能エネルギー事業においては、株式会社大仙バイオマスエナジーが通年で売上寄与すると共に、グループ4カ所目となる木質バイオマス発電所が2019年11月に稼働を開始したこと等により売電量が増加し増収となりました。

 

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比20.1%増加し、8,522百万円となりました。
 主に、廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社タケエイが中間処理工場の安定稼働とともに、採算性を重視した原価低減の取り組みを強化したことにより、大幅に増益となりました。また、環境エンジニアリング事業においては、廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件を中心に、高い受注残高を背景とした製品完工が進捗し増益となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業規模拡大による一般管理費の増加により、前連結会計年度比5.1%増加し、5,224百万円となりました。

 

(営業利益)

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比55.2%増加し、3,298百万円となりました。

 

 

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比11.2%増加し、133百万円となりました。
 当連結会計年度の営業外費用は、支払利息、社債発行費等が増加したものの、貸倒引当金繰入額減少の影響が上回り、前連結会計年度比5.7%減少し、407百万円となりました

 

(経常利益)

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比66.8%増加し、3,025百万円となりました。

 

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は、災害損失に係る受取保険金180百万円の計上等により、前連結会計年度比471.8%増加し、231百万円となりました。

当連結会計年度の特別損失は、災害損失252百万円の計上等により、346百万円となりました。機械式立体駐車場関連損失845百万円を計上した前連結会計年度に比し63.7%減少しています。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

上記の結果、税金等調整前当期純利益は2,910百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,052百万円、法人税等調整額12百万円、非支配株主に帰属する当期純利益79百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,765百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

 

a. 廃棄物処理・リサイクル事業

株式会社タケエイは、再開発やインフラ整備に伴う受注が引き続き好調に推移するとともに、採算性を重視したことも寄与し、売上高が増加しました。また、各中間処理工場の安定稼働とともに、前年度からの原価低減を図る取り組みを継続したことにより、営業利益も大きく増加しました。

その他の廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社池田商店は、前年同期比で大口のスポット案件が減少したことにより、売上高及び営業利益がともに減少しました。株式会社ギプロは、石膏ボード再資源化事業において、高い利益率を継続しました。株式会社グリーンアローズ関東は、一時的な設備不調及び廃石膏ボードの搬入量低調によって売上高が減少し、稼働率低下に伴い営業損失となりました。株式会社タケエイメタルは、金属スクラップ相場の下落及び再資源化過程での処理費用が高騰しました。イコールゼロ株式会社は、廃液処理が好調でした。また、台風19号による災害廃棄物支援へも従事しました。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、木くず搬入量及び燃料チップ搬出量の増加により前年同期比で売上高が増加し、営業利益となりました。株式会社北陸環境サービスは、新管理型最終処分場が稼働を開始した2019年12月まで搬入制限を行っていましたが、稼働開始後は売上高・営業利益とも順調に伸長しております。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物の搬入量が増加したことに加え、台風19号による災害廃棄物処理支援に従事したことも業績寄与しました。

この結果、セグメント売上高は25,662百万円(前連結会計年度比11.7%増)、セグメント利益は2,703百万円(同62.8%増)となりました。

 

 

b. 再生可能エネルギー事業

株式会社津軽バイオマスエナジーは、原木の含水率管理強化により燃焼効率を向上させ、発電設備の安定稼働も維持したことから、前年同期比で営業利益を大きく伸ばしました。株式会社大仙バイオマスエナジーは、多種多様な原木の集荷と燃焼効率を重視した安定操業により、売上高及び営業利益が堅調に推移しました。2019年11月より売電を開始した株式会社横須賀バイオマスエナジーは、立ち上げ時の設備トラブルを解消し、安定稼働を実現しているものの、剪定枝等の集荷量が計画から大きく乖離しました。また、電力販売各社の業績は、引き続き堅調に推移しています。

この結果、セグメント売上高は5,248百万円(前連結会計年度比72.5%増)、セグメント利益は200百万円(同7.6%増)となりました。

 

c. 環境エンジニアリング事業

廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件を中心に、高い受注残高を背景とした製品完工が進捗しました。

この結果、セグメント売上高は5,644百万円(前連結会計年度比13.3%増)、セグメント利益は219百万円(同119.2%増)となりました。

なお、機械式立体駐車場関連損失引当金について、追加の見込みはありません。

 

d. 環境コンサルティング事業

環境保全株式会社は、年度末の官公庁案件により売上高及び営業利益ともに増加しました。株式会社アースアプレイザルは、採算性の高い案件が減少しました。

この結果、セグメント売上高は1,158百万円(前連結会計年度比9.0%減)、セグメント利益は148百万円(同10.6%減)となりました。

 

  ② 生産、受注及び販売の実績

  a. 生産実績

当社グループの生産実績の内容は販売実績とほぼ一致しているため、「c. 販売実績」を参照ください。なお、当社グループの大半を占める廃棄物処理業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

     
  b. 受注状況
   当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受

  注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
 
  c. 販売実績
   当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

廃棄物処理・リサイクル事業

25,662

+11.7

再生可能エネルギー事業

5,248

+72.5

環境エンジニアリング事業

5,644

+13.3

環境コンサルティング事業

1,158

△9.0

合計

37,713

+16.9

 

 (注)  1  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
    2  総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
    3  セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

(2)財政状態の状況

 

(資    産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は21,850百万円(前連結会計年度末比3,259百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金が2,104百万円、受取手形及び売掛金が737百万円、仕掛品が248百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は57,468百万円(前連結会計年度末比5,918百万円の増加)となりました。これは主に、最終処分場が3,298百万円、機械装置及び運搬具が2,768百万円、建物及び構築物が1,922百万円増加し、再生可能エネルギー事業における発電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場の建設工事に係る建設仮勘定が2,077百万円減少したことによるものです。

 

(負    債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は15,757百万円(前連結会計年度末比3,088百万円の増加)となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が526百万円、短期借入金が2,230百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は36,229百万円(前連結会計年度末比4,810百万円の増加)となりました。これは主に、社債が4,391百万円、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が1,163百万円増加し、長期借入金が1,079百万円減少したことによるものです。

 

(純 資 産)

当連結会計年度末における純資産の残高は28,270百万円(前連結会計年度末比1,310百万円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金1,299百万円増加(親会社株主に帰属する当期純利益1,765百万円、剰余金の配当466百万円)したことによるものです。


(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,028百万円前連結会計年度比23.6%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は5,354百万円前連結会計年度比83.6%増)となりました。
 これは、主に税金等調整前当期純利益2,910百万円に減価償却費3,174百万円等を加算し、売上債権の増加額728百万円等を差し引いた結果によるものです。

 

 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は7,963百万円前連結会計年度比0.8%増)となりました。
 これは、主に発電設備、最終処分場造成工事等の有形固定資産の取得による支出9,147百万円から、国庫補助金による収入1,163百万円等を差し引いた結果によるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は4,714百万円前連結会計年度比279.2%増)となりました。
 これは、主に社債の発行による収入5,139百万円、長期借入れによる収入4,229百万円及び短期借入金の増加額 2,230百万円から、長期借入金の返済による支出5,871百万円、配当金の支払額467百万円、社債の償還による支出333百万円等を差し引いた結果によるものです。

 

 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備新設、廃棄物処理・リサイクル事業の改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります

 ① 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 ② 固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「廃棄物処理・リサイクル事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。

「再生可能エネルギー事業」は、バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。

「環境エンジニアリング事業」は、環境プラントや特装車輌等の開発・製造・販売を行っております。

「環境コンサルティング事業」は、有害廃棄物等の調査・分析及びコンサルティング等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

廃棄物処理・

リサイクル事業

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

22,973

3,042

4,983

1,272

32,271

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

18

303

145

150

617

22,991

3,345

5,128

1,422

32,888

セグメント利益

1,661

185

100

165

2,113

セグメント資産

57,384

15,909

6,761

1,206

81,261

セグメント負債

36,878

14,514

2,568

233

54,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,645

597

134

49

2,427

 持分法適用会社への

 投資額

69

16

38

124

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

4,010

4,673

117

36

8,838

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

廃棄物処理・

リサイクル事業

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

25,662

5,248

5,644

1,158

37,713

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

16

404

35

138

595

25,678

5,653

5,679

1,297

38,308

セグメント利益

2,703

200

219

148

3,271

セグメント資産

65,339

18,904

6,933

1,221

92,400

セグメント負債

43,654

17,551

2,634

203

64,043

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,950

1,064

139

50

3,205

 持分法適用会社への

 投資額

70

48

118

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

5,509

3,433

141

28

9,113

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

32,888

38,308

セグメント間取引消去

△617

△595

連結財務諸表の売上高

32,271

37,713

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,113

3,271

セグメント間取引消去

12

26

連結財務諸表の営業利益

2,125

3,298

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

81,261

92,400

セグメント間取引消去

△10,214

△12,142

連結財務諸表の資産合計

71,047

80,257

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

54,194

64,043

セグメント間取引消去

△10,107

△12,056

連結財務諸表の負債合計

44,087

51,986

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

セグメント間
取引消去

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

2,427

3,205

△30

△30

2,396

3,174

持分法適用会社への
投資額

124

118

124

118

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

8,838

9,113

△20

△4

8,817

9,108

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

廃棄物処分業務

収集運搬業務

電力供給業務

その他の業務

合計

外部顧客への

売上高

15,750

3,301

3,042

10,177

32,271

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

廃棄物処分業務

収集運搬業務

電力供給業務

その他の業務

合計

外部顧客への

売上高

17,532

3,526

5,229

11,424

37,713

 

 

 (表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他の業務」に含まれていた「電力供給業務」の外部顧客への売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「1.製品及びサービスごとの情報」の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度において「その他の業務」に表示していた13,219百万円は「電力供給業務」3,042百万円、「その他の業務」10,177百万円として組替えています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

廃棄物処理・リサイクル

事業

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

減損損失

105

105

105

 

  

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

廃棄物処理・リサイクル

事業

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

減損損失

27

27

27

 

  

               

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

廃棄物処理・リサイクル

事業

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

当期償却額

64

64

64

当期末残高

277

277

277

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

廃棄物処理・リサイクル

事業

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

当期償却額

48

48

48

当期末残高

228

228

228

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。

これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。

また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM&A、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。

 

(2) 経営環境

我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ見通せない不透明感が続いております。このような経営環境の中で、当社グループは、主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、建設廃棄物の排出動向が売上高及び損益に与える影響が大きいものの、主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与える影響は今のところ軽微なものと判断しております。またグループ経営方針としての廃棄物の再資源化の具体化を進めるべく、引き続き、グループ各社の中間処理工場における受け入れ体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組んでまいります。加えて、廃棄物の付加価値化によるコスト削減を図ってまいります。

再生可能エネルギー事業においては、2020年5月1日に株式会社タケエイグリーンリサイクルは株式会社横須賀バイオマスエナジーを吸収合併し、一体的な燃料材の受入・リサイクル体制を強化してまいります。2020年4月30日に取得した市原グリーン電力株式会社は、出力49,900kWの首都圏最大級のバイオマス発電を長年行ってきた実績を継続しつつ、2020年5月1日に設立した株式会社タケエイ林業と共に、当社グループの一員としての一層の環境への貢献、競争力強化、収益貢献を目指してまいります。

環境エンジニアリング事業においても、新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境下にありますが、引き続き強みとする廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力してまいるとともに、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取組んでまいります。

 

(3) 対処すべき課題

上記背景から、当社グループは2020年5月15日に新中期経営計画『2023 to the FUTURE』(2020年4月1日から2023年3月31日まで)を策定いたしました。取扱量の拡大、廃棄物の製品化及びエネルギー化に向けた設備投資、M&A、協業化を積極的に推進し、国家の環境保全に資する「総合環境企業」を目指します。中期経営計画における定性目標として以下を掲げております。

① 再生可能エネルギー事業を通じて、環境保全に一層貢献するとともに競争力を強化いたします。

② 深刻化している廃プラスチック等のリサイクルについて、グループ対応力を強化いたします。

③ M&Aや協業化により、「総合環境企業」としての事業領域を一層拡大いたします。

④ 循環資源である廃棄物の付加価値化及び製品化を推進し、そのために必要な技術開発を積極的に行います。

⑤ 災害廃棄物の処理や、一般財団法人タケエイSDGs推進財団の活動などを通じて、社会に一層貢献いたします。

⑥ 環境企業としての創業精神を継承し、グループ人財を活性化いたします。

また、我が国の環境保全に資する「総合環境企業」を目指す当社グループは、現時点における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応等として、お客様及び従業員の健康と人命を最優先とする一方で、社会に必要な環境インフラの維持と、環境事業のサービス及び製品提供の継続に、使命感を持ち取り組んでおります。

具体的には、グループ会社を含めた役員及び全従業員による手洗い、うがいはもとより、マスクの着用を徹底し、要所へのアルコール消毒液の設置等を行っております。また“3密”を避けたWEB会議の推奨、遠距離出張の抑制、執務室での換気の徹底等も行っております。加えて、従業員による勤務始動前の検温、体調確認を徹底し、異常時の報告も徹底しております。

首都圏に発令された緊急事態宣言を契機に導入いたしました本社でのリモートワーク、時差出勤については、宣言解除後においても対応する就業規則等の見直し、セキュリティを担保した情報機器及びネットワーク通信環境の整備を並行しつつ、一層の推進を図っていく方針です。

 

2 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部  第2  事業の状況」の他の項目、「第一部  第5  経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1) 法的規制等について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。

(主要な法的規制)

対  象

法  令  等  名

監 督 官 庁

法 的 規 制 の 内 容

収集運搬
(積替保管含む)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

中間処理

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

最終処分

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令

環境省

最終処分場の構造、維持管理の基準が定められております。

 

 

(主要な行政指導)

対  象

監督官庁

行  政  指  導

行 政 指 導 の 概 要

施設の設置及び維持管理

各自治体

施設の設置及び維持管理の指導要綱

廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。

県外廃棄物規制

各自治体

県外廃棄物の指導要綱

県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

 

 

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」と記載)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。

 

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

 

② 事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第七条の三、第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第七条の四、第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (株式会社タケエイ)

許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2014年1月1日

産業廃棄物処分業

川崎市

中間処理

第05720003455号

2020年12月31日

2014年5月15日

産業廃棄物処分業

千葉県

中間処理

第01220003455号

2021年3月5日

2020年6月1日

産業廃棄物処分業

東京都

中間処理

第1320003455号

2027年5月31日

2015年9月10日

産業廃棄物処分業

千葉市

最終処分

第05530003455号

2022年9月9日

2018年2月1日

産業廃棄物収集運搬業

山梨県

収集・運搬

第01900003455号

2025年1月31日

2017年10月27日

産業廃棄物収集運搬業

新潟県

収集・運搬

第01509003455号

2024年10月26日

2018年2月7日

産業廃棄物収集運搬業

長野県

収集・運搬

第2009003455号

2025年2月6日

2018年2月27日

産業廃棄物収集運搬業

群馬県

収集・運搬

第01000003455号

2025年2月26日

2018年10月5日

産業廃棄物収集運搬業

奈良県

収集・運搬

第02900003455号

2025年10月4日

2019年3月28日

産業廃棄物収集運搬業

茨城県

収集・運搬

第00801003455号

2026年3月25日

2017年8月10日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02300003455号

2024年7月23日

2018年3月7日

産業廃棄物収集運搬業

岐阜県

収集・運搬

第02100003455号

2025年3月6日

2018年3月29日

産業廃棄物収集運搬業

石川県

収集・運搬

第01702003455号

2025年3月28日

2013年10月25日

産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集・運搬

第1310003455号

2020年10月24日

2013年12月13日

産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01403003455号

2020年11月30日

2014年1月1日

産業廃棄物収集運搬業

川崎市

収集・運搬

第05710003455号

2020年12月31日

2014年3月6日

産業廃棄物収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01200003455号

2021年3月5日

2018年3月6日

産業廃棄物収集運搬業

福島県

収集・運搬

第00707003455号

2025年3月5日

2014年3月24日

産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01107003455号

2020年10月3日

2017年12月19日

産業廃棄物収集運搬業

栃木県

収集・運搬

第00900003455号

2024年12月18日

2017年5月22日

産業廃棄物収集運搬業

秋田県

収集・運搬

第00506003455号

2024年5月21日

2018年7月17日

産業廃棄物収集運搬業

宮城県

収集・運搬

第00400003455号

2025年7月16日

2017年1月4日

産業廃棄物収集運搬業

岩手県

収集・運搬

第00300003455号

2024年1月3日

2020年1月16日

産業廃棄物収集運搬業

青森県

収集・運搬

第00201003455号

2027年1月13日

2020年1月26日

産業廃棄物収集運搬業

山形県

収集・運搬

第00609003455号

2027年1月25日

2015年9月8日

産業廃棄物収集運搬業

三重県

収集・運搬

第02400003455号

2022年9月7日

 

 

許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2015年12月21日

産業廃棄物収集運搬業

静岡県

収集・運搬

第02201003455号

2022年12月20日

2018年7月12日

産業廃棄物収集運搬業

滋賀県

収集・運搬

第02501003455号

2023年7月11日

2016年12月20日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

大阪府

収集・運搬

第02750003455号

2023年12月19日

2018年12月25日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

三重県

収集・運搬

第02450003455号

2025年12月24日

2019年3月28日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

茨城県

収集・運搬

第00851003455号

2026年3月22日

2019年3月27日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02350003455号

2026年3月26日

2019年7月23日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

宮城県

収集・運搬

第00450003455号

2025年7月22日

2015年6月5日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01453003455号

2022年6月4日

2015年7月1日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01157003455号

2022年6月30日

2015年7月1日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

川崎市

収集・運搬

第05760003455号

2022年6月30日

2015年8月6日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

東京都

収集・運搬

第1350003455号

2022年8月5日

2015年8月26日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01250003455号

2022年7月22日

2019年11月1日

一般廃棄物処分業

四街道市

中間処理

第25号

2021年10月31日

2018年10月1日

一般廃棄物収集運搬業

川崎市

収集・運搬

第0117号

2020年9月30日

2019年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

千葉市

運搬

第116号

2021年3月31日

2019年6月1日

一般廃棄物収集運搬業

四街道市

収集・運搬

第8号

2021年5月31日

2019年8月1日

一般廃棄物収集運搬業

東京都特別区(豊島区、荒川区、板橋区、練馬区を除く)

収集・運搬

第1199号

2021年7月31日

2019年10月12日

一般廃棄物収集運搬業

平塚市

収集・運搬

平塚市収運許可 第2-35号

2021年10月11日

2020年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

横浜市

収集・運搬

第1068号

2022年3月31日

 

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

 

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第七条の四   市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに該当するに至つたとき。

二    第七条第五項第四号チからヌまで(同号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。

三    第七条第五項第四号チからヌまで(同号ニに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。

四    第七条第五項第四号イからヘまでまたはチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。

六    不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項または第七項の許可の更新を含む。)または第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

2    市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第十四条の三の二   都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに係るものに限る。)または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二    第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに係るものに限る。)または第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

三    第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

四    第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。 

六    不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項または第七項の許可の更新を含む。)または第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

2    都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

 

(株式会社北陸環境サービス)

許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2017年8月1日

産業廃棄物処分業

金沢市

中間処理・
最終処分

第06040007078号

2024年7月31日

2016年10月7日

産業廃棄物収集運搬業

福井県

収集・運搬

第01803007078号

2023年9月25日

2018年10月26日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02300007078号

2025年8月16日

2018年10月1日

産業廃棄物収集運搬業

石川県

収集・運搬

第01701007078号

2025年7月31日

2018年3月15日

産業廃棄物収集運搬業

山梨県

収集・運搬

第01900007078号

2025年3月14日

2018年7月30日

産業廃棄物収集運搬業

富山県

収集・運搬

第01600007078号

2025年7月4日

2013年6月7日

産業廃棄物収集運搬業

新潟県

収集・運搬

第01509007078号

2020年5月27日

(注)2

2014年7月15日

産業廃棄物収集運搬業

岐阜県

収集・運搬

第02100007078号

2021年7月14日

2014年9月27日

産業廃棄物収集運搬業

長野県

収集・運搬

第2009007078号

2021年9月26日

2014年11月30日

産業廃棄物収集運搬業

滋賀県

収集・運搬

第02501007078号

2021年11月29日

2020年4月1日

産業廃棄物収集運搬業

群馬県

収集・運搬

第01000007078号

2027年3月31日

2015年12月21日

産業廃棄物収集運搬業

三重県

収集・運搬

第02400007078号

2020年12月20日

2020年4月1日

一般廃棄物処分業

金沢市

最終処分

金沢市一般廃棄物処分業許可   第2号

2022年3月31日

2019年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

白山市

収集・運搬

白山市一般廃棄物収集運搬業許可 第6号

2021年3月31日

2020年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

金沢市

収集・運搬

金沢市一般廃棄物収集運搬業許可 第8号

2022年3月31日

 

(注)1 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

 2 許可の更新を申請中であります。廃掃法第十四条第3項及び第8項により、有効期限の満了後も更新されるまでの間、従前の許可は効力を有します。

 

(株式会社ギプロ)

許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2018年8月20日

産業廃棄物処分業

埼玉県

中間処理

第01120105053号

2025年8月19日

2017年12月18日

産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01107105053号

2022年12月6日

 

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

 

(イコールゼロ株式会社)

 許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2016年8月1日

産業廃棄物処分業

長野市

中間処理

第9521000364号

2023年7月31日

2015年2月12日

産業廃棄物収集運搬業

福島県

収集・運搬

第00707000364号

2022年2月6日

2015年10月27日

産業廃棄物収集運搬業

茨城県

収集・運搬

第00801000364号

2022年10月25日

2017年12月12日

産業廃棄物収集運搬業

栃木県

収集・運搬

第00900000364号

2024年12月11日

2015年9月6日

産業廃棄物収集運搬業

群馬県

収集・運搬

第01000000364号

2022年9月5日

2017年8月5日

産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01104000364号

2024年8月4日

2018年3月8日

産業廃棄物収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01200000364号

2025年3月5日

2017年12月21日

産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集・運搬

第1300000364号

2024年12月20日

2017年10月23日

産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01403000364号

2024年9月29日

2017年9月1日

産業廃棄物収集運搬業

新潟県

収集・運搬

第01509000364号

2024年8月31日

 

 

 許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2015年11月1日

産業廃棄物収集運搬業

富山県

収集・運搬

第01607000364号

2022年10月31日

2014年7月1日

産業廃棄物収集運搬業

山梨県

収集・運搬

第01900000364号

2021年6月30日

2016年8月1日

産業廃棄物収集運搬業

長野県

収集・運搬

第2008000364号

2023年7月31日

2016年8月1日

産業廃棄物収集運搬業

長野市

収集・運搬

第9511000364号

2023年7月31日

2017年10月5日

産業廃棄物収集運搬業

岐阜県

収集・運搬

第02100000364号

2024年10月4日

2017年12月25日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02300000364号

2024年12月24日

2013年11月15日

産業廃棄物収集運搬業

三重県

収集・運搬

第02400000364号

2020年11月14日

2018年2月21日

産業廃棄物収集運搬業

大阪府

収集・運搬

第02700000364号

2025年2月20日

2017年3月10日

産業廃棄物収集運搬業

北九州市

収集・運搬

第07600000364号

2024年3月9日

2015年5月25日

特別管理産業廃棄物

処分業

長野市

中間処理

第9571000364号

2022年5月24日

2016年7月27日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

福島県

収集・運搬

第00757000364号

2023年7月26日

2015年10月27日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

茨城県

収集・運搬

第00851000364号

2022年10月25日

2015年10月12日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

栃木県

収集・運搬

第00950000364号

2022年10月11日

2015年6月8日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

群馬県

収集・運搬

第01050000364号

2022年6月7日

2015年8月12日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01154000364号

2022年8月11日

2015年9月16日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01250000364号

2022年8月11日

2015年9月3日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

東京都

収集・運搬

第1350000364号

2022年9月2日

2015年7月1日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01453000364号

2022年6月30日

2015年6月30日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

新潟県

収集・運搬

第01559000364号

2022年6月29日

2015年11月1日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

富山県

収集・運搬

第01657000364号

2022年10月31日

2015年7月21日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

山梨県

収集・運搬

第01950000364号

2022年7月20日

2015年5月12日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

長野県

収集・運搬

第2058000364号

2022年5月11日

2015年5月12日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

長野市

収集・運搬

第9561000364号

2022年5月11日

2015年7月13日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

岐阜県

収集・運搬

第02150000364号

2022年7月12日

2015年6月24日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02350000364号

2022年6月23日

2015年7月1日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

三重県

収集・運搬

第02450000364号

2022年6月30日

2018年2月21日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

大阪府

収集・運搬

第02750000364号

2025年2月20日

2017年3月10日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

北九州市

収集・運搬

第07650000364号

2024年3月9日

 

 

 許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2020年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

長野市

収集・運搬

長野市許可

第10055号

2022年3月31日

2020年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

須坂市

収集・運搬

須坂市許可

第2042号

2022年3月31日

2019年1月4日

一般廃棄物収集運搬業

中野市

収集・運搬

中野市指令30

第1071号

2021年1月3日

2018年11月16日

一般廃棄物収集運搬業

小布施町

収集・運搬

小布施町指令30

健福54-26号

2020年11月15日

2020年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

高山村

収集・運搬

2高村許可第4号

2022年3月31日

2019年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

信濃町

収集・運搬

信濃町指令31

住福環第7号

2021年3月31日

2019年10月13日

一般廃棄物収集運搬業

飯綱町

収集・運搬

元飯生第40号

2021年10月12日

 

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

 

(2) 廃棄物の最終処分場について

① 最終処分場の環境管理について

株式会社タケエイの大木戸最終処分場(千葉県千葉市)及び株式会社信州タケエイの東山最終処分場(長野県塩尻市)では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。

また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場(石川県金沢市)では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。

いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 社債及び借入金について

 総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイオマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備には多額の投資が必要であり、投資に必要な資金を社債及び借入金により調達しております。当連結会計年度末における社債及び借入金の残高は41,236百万円であり、総資産に占める割合は51.4%となっております。

 当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を与える可能性があります。

 また、有利子負債の大部分を借入金とし、固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合には、借入コストの増加により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 中間処理工場の安定稼働について

当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万t近い膨大な廃棄物をグループ各拠点の中間処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成型、中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適時、破砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高まった結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃から予防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、稼働率の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 売上原価控除としての有価物について

地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ(バイオマスエネルギー)等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。

廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。

当連結会計年度ではその金額が479百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。
 しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 建設廃棄物への依存について

当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に株式会社タケエイの取引先は総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について
 当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、2012年7月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー&パークによる太陽光発電事業(2014年4月稼動)、間伐材や地域の未利用材等を利用した株式会社津軽バイオマスエナジー(2015年12月稼働)や株式会社花巻バイオマスエナジー(2017年2月稼働)、株式会社大仙バイオマスエナジー(2019年2月稼働)、株式会社横須賀バイオマスエナジー(2019年11月稼働)による木質バイオマス発電事業であります。これら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

  なお、当社は、2020年4月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を取得し、子会社化及び関連会社化しました。

  詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

 

(9) その他

① 自然災害・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② その他留意すべき事項

廃掃法第十四条の二第3項及び法第七条の二第3項の規定を受け、廃掃法施行規則第十条の十では「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。また、事業の許可の更新や新規取得等の申請を行う場合にも5%以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めております。これは、5%以上の株式を保有する株主が法第七条第5項第4号二の「支配力を有するものと認められる者」に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、当社株式の5%以上を取得した株主は住民票の写し、外国人登録証、登記事項証明書もしくは登記簿謄本等の書類の提出が必要となります。

 

③ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

 主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の当社業務への影響は、今のところ軽微なものと判断しております。今後につきましては、収束までの期間、官公庁の対応如何にもよりますが、これまでの対面営業活動への制約、行政への諸手続きの期間の遅延等が想定されます。また、感染の再拡大が深刻化した場合には、建設廃棄物の発生元である工事現場の工事延期、当社廃棄物中間処理工場の稼働停止の可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 新型コロナウイルスによる感染症拡大防止に向けた具体的な対策については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」をご参照ください。

 

 

2 【沿革】

1967年2月、提出会社創業者である藤本武志(前取締役会長)が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。

その後、1977年3月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社(現株式会社タケエイ)を設立いたしました。

年  月

概要

1977年3月

神奈川県横浜市にて、武栄建設興業㈱(現㈱タケエイ)設立。

1984年9月

山武建設興業㈱を子会社化(2006年7月清算)。同社により千葉県成田市に成田最終処分場(安定型)完成(1999年10月閉鎖)。

1987年3月

千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場(安定型)の実質運営開始(2001年2月 ISO14001認証取得)。

1988年10月

武栄建設興業㈱を㈱タケエイに商号変更。

1990年6月

収集運搬部門強化のため、泰武興運㈱(現㈱タケエイエナジー&パーク)を子会社化。

1991年8月

神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場完成(2006年10月閉鎖)。

1991年12月

神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場完成(1998年7月 ISO9002認証取得。2008年10月 住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル)。

1992年3月

千葉県四街道市に四街道リサイクルセンター完成。

1992年9月

東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。

1999年7月

東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンター完成、都内における分別回収システムの拠点に(2005年11月閉鎖)。

2000年2月

神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所(積替保管施設)完成(2006年10月閉鎖)。

2003年11月

㈱ギプロ(2002年5月設立)、廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に八潮リサイクルセンター完成。

2005年1月

㈱リサイクル・ピア(2003年3月設立、2015年6月㈱タケエイが吸収合併したことにより消滅)、東京都スーパーエコタウン事業選定プロジェクト及び環境省・経済産業省(エコタウンハード)国庫補助事業として東京都大田区城南島に東京エコタウン工場完成。

2006年8月

神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンター完成。

2006年8月

管理型最終処分場の事業準備会社として㈱門前クリーンパーク設立。

2007年5月

東京証券取引所マザーズ市場上場。

2007年9月

廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールディングスを設立(当社出資32.1%、持分法適用関連会社)。

2008年2月

最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメント設立(2013年4月㈱タケエイエナジー&パークが吸収合併したことにより消滅)。

2008年4月

再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を子会社化。

2008年7月

東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。

2008年10月

環境計量証明事業等を行う環境保全㈱を子会社化。

2009年2月

千葉県成田市に成田最終処分場(安定型)完成。

2009年3月

管理型最終処分場運営・廃プラスチック再資源化を行う㈱北陸環境サービスを子会社化。

2009年9月

㈱タケエイパークゴルフマネジメント、千葉県千葉市緑区にタケエイエコパークゴルフ大木戸オープン(最終処分場の跡地有効利用)。

2010年5月

ジェイ  エフ  イー  ホールディングス㈱子会社のJFEエンジニアリング㈱、JFE環境㈱との間に資本業務提携を締結(2012年7月資本提携の部分を解消)。

2011年7月

廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸㈱(現㈱信州タケエイ)を子会社化。

2011年12月

諏訪重機運輸㈱、建築解体を行う㈲野口木材起業を子会社化(2012年7月 諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅)。

2012年7月

東京証券取引所マザーズ市場より東京証券取引所市場第一部へ市場変更(7月31日)。

2012年9月

不動産の鑑定評価・調査・分析を行う㈱アースアプレイザルと資本業務提携(当社出資20%、持分法適用関連会社、2013年4月に子会社化)。

2012年9月

汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造及び販売を行うクマケン工業㈱と資本業務提携(2019年9月資本業務提携解消)

2012年10月

環境計量証明事業を行う㈱東海テクノと資本業務提携(2017年11月資本提携の部分を解消)。

2012年10月

諏訪重機運輸㈱、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業㈲を子会社化(2015年4月 諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅)。

2013年1月

鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店(現㈱タケエイメタル)を子会社化。

2013年12月

汚泥・燃えがら・ばいじん類・鉱さい等をリサイクルし再生砕石を生産・販売する東北交易㈱を子会社化。

2013年12月

アスベストの除去工事事業を行う㈱トッププランニングJAPANと資本業務提携(2019年4月資本業務提携解消)。

 

 

 

年  月

概要

2014年3月

㈱グリーンアローズ関東(2008年6月設立)、神奈川県横須賀市に廃石膏ボードのリサイクルを行う追浜リサイクルセンター完成。

2014年4月

㈱タケエイエナジー&パーク、太陽光発電施設のタケエイソーラーパーク成田完成(最終処分場の跡地有効利用)。

2014年6月

環境装置・環境プラント、車両等の開発・製造・販売を行う富士車輌㈱を子会社化。

2014年10月

生木等の再生資源化・再生可能エネルギー原燃料化を行う㈱富士リバース(現㈱タケエイグリーンリサイクル)を子会社化。

2014年12月

ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱(2015年5月社名変更、現ヴェオリア・ジャパン㈱、仏ヴェオリア・エンバイロメントの日本法人)と資本業務提携し、㈱T・Vエナジーホールディングス(当社出資70%、再生可能エネルギー事業への投融資・運営)並びに㈱V・Tエナジーマネジメント(当社出資30%、持分法適用関連会社、バイオマス発電所の運転・維持管理)を設立。

2015年6月

㈱タケエイが吸収合併したことにより㈱リサイクル・ピア消滅。

2015年7月

㈱グリーンアローズ東北(2014年8月設立)、廃石膏ボード・リサイクル事業開始。

2015年9月

廃液処理・有害産業廃棄物処理、一般廃棄物の収集運搬を行うイコールゼロ㈱を子会社化。

2015年12月

青森県平川市で木質バイオマス発電を行う㈱津軽バイオマスエナジー(2013年4月設立)、売電開始。

2015年12月

新電力会社(現小売電気事業者)㈱津軽あっぷるパワー(2015年7月設立)、電力小売開始。

2016年2月
 

木質バイオマス発電事業を行う㈱田村バイオマスエナジー設立(事業準備会社)。

2016年4月
 

小売電気事業者㈱花巻銀河パワー(2015年7月設立)、電力小売開始。
 

2017年1月

秋田県大仙市で木質バイオマス発電を行う秋田グリーン電力㈱(現㈱大仙バイオマスエナジー)を子会社化。

2017年1月
 

岩手県花巻市でバイオマス発電用燃料の製造・供給を行う花巻バイオチップ㈱(2015年2月設立)、営業運転開始。

2017年2月
 

岩手県花巻市で木質バイオマス発電を行う㈱花巻バイオマスエナジー(2014年10月設立)、売電開始。

2017年5月

㈱津軽バイオマスエナジー、㈱花巻バイオマスエナジー、秋田グリーン電力㈱に対し、東北4生協(生活協同組合コープあおもり、青森県民生活協同組合、いわて生活協同組合、みやぎ生活協同組合)が資本参加。

2017年5月

秋田グリーン電力㈱、㈱横須賀バイオマスエナジーに対し、LPガス小売業大手の㈱サイサンが資本参加。

2017年6月

福島県相馬市に総合リサイクルプラント用地取得、相馬事業所開設準備室を開設。

2017年11月

㈱門前クリーンパーク、石川県より産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を受ける。

2019年2月

㈱大仙バイオマスエナジー、営業運転開始。

2019年2月

小売電気事業者㈱大仙こまちパワー(2018年8月設立)、電力小売開始。

2019年11月

神奈川県横須賀市で木質バイオマス発電を行う㈱横須賀バイオマスエナジー(2016年4月設立)、営業運転開始。

2019年11月

小売電気事業者㈱横須賀アーバンウッドパワー(2019年4月設立)、電力小売開始。

2019年12月

㈱北陸環境サービス平栗第2管理型処分場完成、営業開始。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

34

73

90

3

5,468

5,692

所有株式数
(単元)

81,996

4,462

15,152

47,860

8

96,012

245,490

3,000

所有株式数の割合
(%)

33.40

1.82

6.17

19.50

0.00

39.11

100.00

 

(注)  自己株式1,233,104株は、「個人その他」に12,331単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当の実現を目指して取り組んでおります。

今後も続く施設整備及び戦略的M&A等に対する投資を行うための財務基盤の強化等を勘案した上で、配当性向目標を25%超に設定しております。

以上の基本方針を踏まえ、2019年10月30日開催の取締役会において、2020年3月期の中間配当(剰余金の配当)は1株当たり10円を決議いたしました。また、2020年3月期の期末配当につきましては1株当たり普通配当10円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

233

10.00

2020年6月24日

定時株主総会決議

233

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

三本 守

1947年6月10日生

1977年3月

武栄建設興業㈱(現㈱タケエイ)取締役就任

1983年6月

当社代表取締役社長就任

2002年5月

㈱ジプロ(現㈱ギプロ)設立 代表取締役就任

2003年3月

㈱リサイクル・ピア設立 代表取締役就任

2004年6月

新エネルギー供給㈱設立 取締役就任

2006年8月

㈱門前クリーンパーク設立 代表取締役就任(現任)

2007年9月

㈱グリーンアローズホールディングス設立 代表取締役就任(現任)

2008年6月

㈱グリーンアローズ関東設立 代表取締役就任

2008年10月

㈱エコプラント設立 取締役就任

2010年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

2011年4月

㈱リサイクル・ピア取締役会長就任

2013年6月

新エネルギー供給㈱ 代表取締役就任

2020年5月

(一財)タケエイSDGs推進財団代表理事就任(現任)

注3

1,723

代表取締役社長
代表執行役員

阿部 光男

1960年6月29日生

2016年3月

㈱りそな銀行常務執行役員退任

2017年3月

りそな決済サービス㈱代表取締役社長退任

2017年4月

当社入社 執行役員経営企画本部副本部長就任

2018年1月

当社執行役員営業本部副本部長兼関連事業部長就任

2018年6月

㈱門前クリーンパーク監査役就任

当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長就任

2019年6月

㈱T・Vエナジーホールディングス代表取締役就任(現任)
当社代表取締役社長就任(現任)

2020年5月

市原グリーン電力㈱取締役就任(現任)
(一財)タケエイSDGs推進財団理事就任(現任)

注3

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員
営業本部長
兼戦略営業部長

小池 陽二

1958年6月6日生

1984年1月

佐川急便㈱退社

1984年2月

泰武興運㈱(現㈱タケエイエナジー&パーク)入社

1989年4月

当社転籍

2005年4月

当社千葉事業部長就任

2007年6月

当社営業本部副本部長就任

2008年4月

当社執行役員営業本部副本部長就任

2010年4月

当社執行役員営業本部長就任

2011年4月

当社執行役員営業副本部長兼神奈川営業部長就任

2012年4月

㈱北陸環境サービス取締役就任

2012年6月

 

当社常務執行役員営業本部長兼神奈川営業部長就任

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼神奈川営業部長就任

2013年12月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任

2014年4月

 

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼戦略営業部長就任

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任

2016年6月

 

当社取締役兼専務執行役員営業本部長就任

2016年8月

大月ウッドサプライ㈱取締役就任(現任)

2018年11月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼戦略営業部長就任(現任)

注3

22

 

取締役
常務執行役員
管理本部長
兼人事総務部長

吉富 英郎

1956年1月27日生

2003年11月

㈱りそな銀行退社

2003年12月

当社入社 営業企画部長就任

2007年6月

当社事業統括部長就任

2008年4月

当社執行役員営業本部副本部長就任

2008年11月

当社執行役員経営企画本部財務経理部長就任

2010年4月

当社執行役員管理本部人事総務部長就任

2011年3月

当社執行役員管理本部長兼人事総務部長就任

2011年4月

㈱タケエイパークゴルフマネジメント(現㈱タケエイエナジー&パーク)取締役就任

2011年7月

諏訪重機運輸㈱(現㈱信州タケエイ)監査役就任

2011年12月

㈲野口木材起業監査役就任

2012年6月
 

当社常務執行役員管理本部長兼人事総務部長就任

2012年10月

橋本建材興業㈲監査役就任

2013年4月
 

㈱タケエイエナジー&パーク監査役就任(現任)

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼人事総務部長就任(現任)

2020年5月

(一財)タケエイSDGs財団監事就任(現任)

注3

37

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
事業本部長

粕谷 毅

1958年7月6日生

1982年4月

武栄建設興業㈱(現㈱タケエイ)入社

2004年4月

当社事業本部神奈川事業部長就任

2005年11月

㈱リサイクル・ピア営業部長就任

2011年7月

㈱リサイクル・ピア取締役営業部長就任

2014年6月

㈱池田商店代表取締役社長就任

2018年1月

当社常務執行役員事業本部長就任

㈱タケエイエナジー&パーク代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼川崎リサイクルセンター長就任

2020年4月

当社取締役兼常務執行役員事業本部長就任(現任)

2020年5月

市原グリーン電力㈱取締役就任

注3

74

取締役
常務執行役員
経営企画本部長

上川 毅

1958年11月26日生

2011年10月

㈱あおぞら銀行(旧㈱日本債券信用銀行)退社

2012年9月

シティバンク銀行㈱退社

2012年10月

当社入社 社長室担当部長就任

2012年11月

社長室長就任

2014年6月

富士車輌㈱代表取締役社長就任

2018年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼関連事業部担当就任

2018年8月

当社執行役員事業監査部担当就任

2019年6月

㈱門前クリーンパーク取締役就任(現任)

㈱T・Vエナジーホールディングス監査役就任(現任)

当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長就任(現任)

注3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
エネルギー事業本部長

森井 敏夫

1957年12月1日生

2014年8月

三菱製紙㈱退社

2014年11月

当社入社経営企画部グループ長就任

2015年1月

㈱花巻バイオマスエナジー代表取締役社長就任

2015年2月

花巻バイオチップ㈱代表取締役社長就任

2019年6月

当社執行役員エネルギー事業本部長就任

㈱津軽あっぷるパワー代表取締役社長就任(現任)

㈱花巻銀河パワー代表取締役社長就任(現任)

㈱大仙こまちパワー代表取締役社長就任(現任)

㈱横須賀アーバンウッドパワー代表取締役社長就任(現任)

㈱田村バイオマスエナジー取締役就任(現任)

㈱T・Vエナジーホールディングス取締役就任(現任)

㈱V・Tエナジーマネジメント取締役就任(現任)

2020年5月

市原グリーン電力㈱取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員エネルギー事業本部長就任(現任)

注3

取締役

横井 直人

1951年4月27日生

1975年4月
 

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1979年8月

公認会計士登録

1990年5月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員

2000年5月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2013年6月

有限責任 あずさ監査法人退職

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2014年6月

ニチバン㈱監査役就任(現任)

2015年3月

㈱ジェイエイシーリクルートメント監査役就任(現任)

2015年6月

㈱いなげや取締役就任

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

梅田 明彦

1947年3月1日生

2003年6月

㈱りそな銀行代表取締役副頭取退任

2005年4月

入や萬成証券㈱(現ばんせい証券㈱)取締役副会長退任

2007年6月

㈱レオパレス21専務取締役退任

2012年6月

レオパレス少額短期保険㈱(現あすか少額短期保険㈱)代表取締役社長退任

2012年6月

プラザ賃貸管理保証㈱監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

青木あすなろ建設㈱取締役就任(現任)

注3

監査役
(常勤)

金井 昭

1953年10月5日生

2007年12月

㈱りそな銀行退職

2013年10月

第一生命保険㈱退職

2014年1月

当社入社

2014年4月

当社監査部長就任

2014年6月

富士車輌㈱監査役就任

2014年6月

㈱金山商店(現㈱タケエイメタル)監査役就任

2017年6月

当社監査役就任(現任)

注4

1

監査役

石井 友二

1953年11月22日生

1984年2月

公認会計士登録

1996年4月

㈱アクシスウェイブ(ホワイトボックスコンサルティング㈱に商号変更後、ホワイトボックス㈱に吸収合併)設立 代表取締役就任

2003年4月

監査法人ブレインワーク代表社員就任(現任)

2003年12月

ホワイトボックス㈱設立 代表取締役就任(現任)

2005年6月

当社監査役就任(現任)

2007年4月

㈱ココチケア取締役就任

2014年3月

㈱ブロードリーフ監査役就任

注5

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

杉野 翔子

1945年8月7日生

1973年4月

弁護士登録

1973年4月

藤林法律事務所入所

1994年4月

藤林法律事務所パートナー弁護士(現任)

1997年4月

司法研修所教官

2000年4月

東京家庭裁判所調停委員

2005年7月

公害等調整委員会委員

2007年3月

木徳神糧㈱監査役就任(現任)

2008年6月

㈱イマジカ・ロボットホールディングス社外監査役

2014年6月

青木信用金庫員外監事就任(現任)

2014年6月

河西工業㈱補欠監査役就任

2017年3月

㈱MDI取締役就任

2018年6月

当社監査役就任(現任)

2019年6月

日本証券金融㈱取締役就任(現任)

2019年9月

㈱MDI監査役就任

注5

 

 

 

 

1,889

 

 

 

(注)1 取締役 横井直人、梅田明彦の両氏は、社外取締役であります。 

      2 監査役 石井友二、杉野翔子の両氏は、社外監査役であります。

      3 任期は、2020年6月24日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

  の終結の時までであります。

4  任期は、2017年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

  の終結の時までであります。

5  任期は、2018年6月22日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

  の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況
イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役・社外監査役は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
 現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、3分の1以上の独立社外取締役を選任する必要はないと考えております。
 社外取締役横井直人氏は、2013年6月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間59百万円(2020年3月期)の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも1%未満と僅少であります。また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年6月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、2016年6月に青木あすなろ建設株式会社の取締役に就任(現任)しており、当社と同社の間に産業廃棄物処理契約等の取引がありますが、その取引額は僅少であります。

本書提出日現在、社外監査役石井友二氏が当社株式を24,300株保有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。

 

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 

ハ  社外役員の独立性基準

当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)(過去10年間において本項に該当していた者を含む)

2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

3.当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(過去5年間において本項に該当していた者を含む)

5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近3年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員

6.当社グループから多額(※4)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者<弁護士、会計士、税理士、司法書士等>(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

7.当社グループから多額の寄付(※5)を受けている者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

8.社外役員の相互就任関係(※6)となる他の会社の業務執行者

9.近親者(※7)が、上記1から8までのいずれか(5及び6を除き、重要な者(※8)に限る)に該当する者

 ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。

 ※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

 ※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

 

 ※4 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価(役員報酬を除く)が年間10百万円を超える場合をいう。

 ※5 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。

 ※6 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 ※7 近親者とは、配偶者及び2親等以内の親族をいう。

 ※8 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

 

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
 横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者を務めており、豊富な経験・識見等を当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名しております。梅田明彦氏は、長年にわたり企業経営に携わった経歴があり、培われた豊富な経験及び幅広い識見等は、当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に指名しております。

石井友二氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に生かしていただくため、社外監査役に指名しております。杉野翔子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、同氏が独立性をもって公正な客観的視点で当社の経営を監視することにより、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることが期待できるため、社外監査役に指名しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほか、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。また、事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と情報交換を行っております。

事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)