1年高値1,323 円
1年安値576 円
出来高175 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA0.3 %
ROIC2.3 %
営利率6.6 %
決算3月末
設立日1977/3/7
上場日2007/5/30
配当・会予20.0 円
配当性向167.5 %
PEGレシオ5.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.1 %
純利5y CAGR・予想:3.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社25社、非連結子会社1社及び持分法適用関連会社5社により構成されております。

「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。

グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。

当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

当社を中心に連結子会社12社・持分法適用関連会社1社を含め計14社で構成されております。

廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を、品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を、自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。

 

(2) 再生可能エネルギー事業

当社及び連結子会社10社・持分法適用関連会社2社・非連結子会社1社の計14社で構成されております。

主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。

 

(3) 環境エンジニアリング事業

連結子会社の富士車輌株式会社、1社で構成されております。

環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。

 

(4) 環境コンサルティング事業

連結子会社2社・持分法適用関連会社2社の計4社で構成されております。

計量証明業務、環境対策工事、及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「廃棄物処理・リサイクル事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化(リサイクル)、埋立最終処分等を行っております。

「再生可能エネルギー事業」は、バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。

「環境エンジニアリング事業」は、環境プラントや特装車輌等の開発・製造・販売を行っております。

「環境コンサルティング事業」は、有害廃棄物等の調査・分析及びコンサルティング等を行っております。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

「総合環境企業」を目指し取り組んでいる多角化戦略が具現化してきたことから、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「㈱タケエイ」「㈱北陸環境サービス」「㈱ギプロ」「富士車輌㈱」「㈱津軽バイオマスエナジー」「イコールゼロ㈱」から、「廃棄物処理・リサイクル事業」「再生可能エネルギー事業」「環境エンジニアリング事業」「環境コンサルティング事業」に変更しております。

 

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

廃棄物処理・

リサイクル事業

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

22,134

2,828

5,080

1,041

31,084

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

19

14

491

153

679

22,153

2,843

5,571

1,195

31,764

セグメント利益

1,783

158

338

178

2,459

セグメント資産

54,765

11,282

6,356

1,070

73,475

セグメント負債

33,868

9,998

1,496

202

45,566

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,733

611

140

47

2,532

 持分法適用会社への

 投資額

70

14

34

119

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

4,302

2,986

46

88

7,424

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

廃棄物処理・

リサイクル事業

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

22,973

3,042

4,983

1,272

32,271

 セグメント間の内部

 売上高又は振替高

18

303

145

150

617

22,991

3,345

5,128

1,422

32,888

セグメント利益

1,661

185

100

165

2,113

セグメント資産

57,384

15,909

6,761

1,206

81,261

セグメント負債

36,878

14,514

2,568

233

54,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,645

597

134

49

2,427

 持分法適用会社への

 投資額

69

16

38

124

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

4,010

4,673

117

36

8,838

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,764

32,888

セグメント間取引消去

△679

△617

連結財務諸表の売上高

31,084

32,271

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,459

2,113

セグメント間取引消去

△56

12

連結財務諸表の営業利益

2,402

2,125

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

73,475

81,261

セグメント間取引消去

△6,333

△10,214

連結財務諸表の資産合計

67,141

71,047

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

45,566

54,194

セグメント間取引消去

△6,215

△10,107

連結財務諸表の負債合計

39,350

44,087

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

セグメント間
取引消去

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

2,532

2,427

△19

△30

2,512

2,396

持分法適用会社への
投資額

119

124

119

124

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,424

8,838

△76

△20

7,347

8,817

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

廃棄物処分業務

収集運搬業務

その他の業務

合計

外部顧客への売上高

15,640

3,331

12,112

31,084

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

廃棄物処分業務

収集運搬業務

その他の業務

合計

外部顧客への売上高

15,750

3,301

13,219

32,271

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

廃棄物処理・リサイクル

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

減損損失

105

105

105

 

  

               

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

廃棄物処理・リサイクル

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

当期償却額

168

3

172

172

当期末残高

342

342

342

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

廃棄物処理・リサイクル

再生可能エネルギー事業

環境エンジニアリング事業

環境コンサルティング事業

当期償却額

64

64

64

当期末残高

277

277

277

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。

これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。

また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のM&A、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。

 

(2) 経営環境

資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、資源の枯渇や、不法投棄事件が深刻な社会問題となっております。このような中で、これまで当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図ってまいりました。
 当社グループの業務と関連性が高い国内建設市場は、首都圏を中心とした再開発事業等の民間設備投資、インフラ整備等の公共投資が、現在、活発に行われています。また、法規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化技術が求められる傾向にあります。
 このような背景から、当社グループは、2015年5月公表の中期経営計画『VISION for 2020』(2015年4月1日から2020年3月31日まで)において、総合環境企業への新たな展開を図るために、主力の廃棄物処理・リサイクル事業に加え、バイオマス発電事業を中心とした再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業の拡充を図ることを目指しております。

 

(3) 対処すべき課題

① 主力の廃棄物処理・リサイクル事業では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連需要、首都圏における都市再開発需要、さらには老朽化した地下鉄や首都高速などのインフラ改修に伴う需要に向けては、廃棄物の効率的収集運搬・処理リサイクルの首都圏拠点対応力の強化、体制整備に継続して取り組みます。

② ポストオリンピックを見据えては、廃棄物由来の燃料の開発・生産、さらには当該燃料を利用した発電など、当社グループの運営事業を結集して新しい技術開発と事業化を推進してまいります。また、建設廃棄物を中心として展開してきた廃棄物処理・リサイクル事業については、取扱品目や事業地域を拡大していきます。

③ 再生可能エネルギー事業では、既に売電を開始している3発電所の安定稼働を維持するとともに、各準備案件の事業計画を着実に推進します。加えて、バイオマス発電所を核とした地元農林業の活性化、雇用創出を図ります。

④ 環境エンジニアリング事業及び環境コンサルティング事業では、主力である廃棄物処理の強みを活かし、新たな柱として推進する再生可能エネルギー事業との連携強化を図ることで、グループシナジーの発揮を目指します。

⑤ 重要な経営資源である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所の人事運用による潜在能力の発揮等により、個性と能力を活かせる職場の形成に努め、採用面の強化を図ります。

⑥ 既存の事業基盤については、各工場及び収集運搬車両の運用効率向上を図るとともに、品質管理、安全管理を徹底のうえ、原価率低減に向けた創意工夫を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。

 

2 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部  第2  事業の状況」の他の項目、「第一部  第5  経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1) 法的規制等について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。

(主要な法的規制)

対  象

法  令  等  名

監 督 官 庁

法 的 規 制 の 内 容

収集運搬
(積替保管含む)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

中間処理

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

最終処分

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

環境省

産業廃棄物の最終処分に関する許可基準、処理、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令

環境省

最終処分場の構造、維持管理の基準が定められております。

 

 

(主要な行政指導)

対  象

監督官庁

行  政  指  導

行 政 指 導 の 概 要

施設の設置及び維持管理

各自治体

施設の設置及び維持管理の指導要綱

廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。

県外廃棄物規制

各自治体

県外廃棄物の指導要綱

県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

 

 

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」と記載)は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。

 

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

 

② 事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第七条の三、第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第七条の四、第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 (株式会社タケエイ)

許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2014年1月1日

産業廃棄物処分業

川崎市

中間処理

第05720003455号

2020年12月31日

2014年5月15日

産業廃棄物処分業

千葉県

中間処理

第01220003455号

2021年3月5日

2015年6月1日

産業廃棄物処分業

東京都

中間処理

第1320003455号

2020年5月31日

2015年9月10日

産業廃棄物処分業

千葉市

最終処分

第05530003455号

2022年9月9日

2018年2月1日

産業廃棄物収集運搬業

山梨県

収集・運搬

第01900003455号

2025年1月31日

2017年10月27日

産業廃棄物収集運搬業

新潟県

収集・運搬

第01509003455号

2024年10月26日

2018年2月7日

産業廃棄物収集運搬業

長野県

収集・運搬

第2009003455号

2025年2月6日

2018年2月27日

産業廃棄物収集運搬業

群馬県

収集・運搬

第01000003455号

2025年2月26日

2018年10月5日

産業廃棄物収集運搬業

奈良県

収集・運搬

第02900003455号

2025年10月4日

2019年3月28日

産業廃棄物収集運搬業

茨城県

収集・運搬

第00801003455号

2026年3月25日

2017年8月10日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02300003455号

2024年7月23日

2018年3月7日

産業廃棄物収集運搬業

岐阜県

収集・運搬

第02100003455号

2025年3月6日

2018年3月29日

産業廃棄物収集運搬業

石川県

収集・運搬

第01702003455号

2025年3月28日

2013年10月25日

産業廃棄物収集運搬業

東京都

収集・運搬

第1310003455号

2020年10月24日

2013年12月13日

産業廃棄物収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01403003455号

2020年11月30日

2014年1月1日

産業廃棄物収集運搬業

川崎市

収集・運搬

第05710003455号

2020年12月31日

2014年3月6日

産業廃棄物収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01200003455号

2021年3月5日

2018年3月6日

産業廃棄物収集運搬業

福島県

収集・運搬

第00707003455号

2025年3月5日

2014年3月24日

産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01107003455号

2020年10月3日

2017年12月19日

産業廃棄物収集運搬業

栃木県

収集・運搬

第00900003455号

2024年12月18日

2017年5月22日

産業廃棄物収集運搬業

秋田県

収集・運搬

第00506003455号

2024年5月21日

2018年7月17日

産業廃棄物収集運搬業

宮城県

収集・運搬

第0400003455号

2025年7月16日

2017年1月4日

産業廃棄物収集運搬業

岩手県

収集・運搬

第00300003455号

2024年1月3日

2015年1月14日

産業廃棄物収集運搬業

青森県

収集・運搬

第00201003455号

2020年1月13日

2015年1月26日

産業廃棄物収集運搬業

山形県

収集・運搬

第0609003455号

2020年1月25日

2015年9月8日

産業廃棄物収集運搬業

三重県

収集・運搬

第02400003455号

2022年9月7日

2015年12月21日

産業廃棄物収集運搬業

静岡県

収集・運搬

第02201003455号

2022年12月20日

2018年7月12日

産業廃棄物収集運搬業

滋賀県

収集・運搬

第02501003455号

2023年7月11日

2016年12月20日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

大阪府

収集・運搬

第02750003455号

2023年12月19日

2018年12月25日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

三重県

収集・運搬

第02450003455号

2025年12月24日

2019年3月28日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

茨城県

収集・運搬

第00851003455号

2026年3月22日

 

 

許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2019年3月27日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02350003455号

2026年3月26日

2018年7月23日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

宮城県

収集・運搬

第00450003455号

2025年7月22日

2015年6月5日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01453003455号

2022年6月4日

2015年7月1日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01157003455号

2022年6月30日

2015年7月1日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

川崎市

収集・運搬

第05760003455号

2022年6月30日

2015年8月6日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

東京都

収集・運搬

第1354003455号

2022年8月5日

2015年8月26日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01250003455号

2022年7月22日

2017年11月1日

一般廃棄物処分業

四街道市

中間処理

第25号

2019年10月31日

2018年10月1日

一般廃棄物収集運搬業

川崎市

収集・運搬

第0117号

2020年9月30日

2019年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

千葉市

運搬

第116号

2021年3月31日

2019年6月1日

一般廃棄物収集運搬業

四街道市

収集・運搬

第8号

2021年5月31日

2017年8月1日

一般廃棄物収集運搬業

東京都特別区(豊島区、板橋区を除く)

収集・運搬

第1199号

2019年7月31日

2017年10月12日

一般廃棄物収集運搬業

平塚市

収集・運搬

平塚市収運許可 第2-35号

2019年10月11日

2018年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

横浜市

収集・運搬

第1068号

2020年3月31日

 

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

 

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第七条の四   市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに該当するに至つたとき。

二    第七条第五項第四号チからヌまで(同号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。

三    第七条第五項第四号チからヌまで(同号ニに係るものに限る。)のいずれかに該当するに至つたとき。

四    第七条第五項第四号イからヘまでまたはチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。

六    不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項または第七項の許可の更新を含む。)または第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

2    市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第十四条の三の二   都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに係るものに限る。)または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二    第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ロ若しくはハ(第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。)または同号トに係るものに限る。)または第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

三    第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ニに係るものに限る。)に係るものに限る。)に該当するに至つたとき。

四    第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき(前三号に該当する場合を除く。)。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。 

六    不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項または第七項の許可の更新を含む。)または第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

2    都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

 

(株式会社北陸環境サービス)

許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2017年8月1日

産業廃棄物処分業

金沢市

中間処理・
最終処分

第06040007078号

2024年7月31日

2016年10月7日

産業廃棄物収集運搬業

福井県

収集・運搬

第01803007078号

2023年9月25日

2018年10月26日

産業廃棄物収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02300007078号

2025年8月16日

2018年10月1日

産業廃棄物収集運搬業

石川県

収集・運搬

第01701007078号

2025年7月31日

2018年3月15日

産業廃棄物収集運搬業

山梨県

収集・運搬

第01900007078号

2025年3月14日

2018年7月30日

産業廃棄物収集運搬業

富山県

収集・運搬

第01600007078号

2025年7月4日

2013年6月7日

産業廃棄物収集運搬業

新潟県

収集・運搬

第01509007078号

2020年5月27日

2014年7月15日

産業廃棄物収集運搬業

岐阜県

収集・運搬

第02100007078号

2021年7月14日

2014年9月27日

産業廃棄物収集運搬業

長野県

収集・運搬

第2009007078号

2021年9月26日

2014年11月30日

産業廃棄物収集運搬業

滋賀県

収集・運搬

第02501007078号

2021年11月29日

2014年12月24日

産業廃棄物収集運搬業

群馬県

収集・運搬

第01000007078号

2019年12月23日

2015年12月21日

産業廃棄物収集運搬業

三重県

収集・運搬

第02400007078号

2020年12月20日

2018年4月1日

一般廃棄物処分業

金沢市

最終処分

金沢市一般廃棄物処分業許可   第2号

2020年3月31日

2019年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

白山市

収集・運搬

白山市一般廃棄物収集運搬業許可 第6号

2021年3月31日

2018年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

金沢市

収集・運搬

金沢市一般廃棄物収集運搬業許可 第8号

2020年3月31日

 

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

 

(株式会社ギプロ)

許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2018年8月20日

産業廃棄物処分業

埼玉県

中間処理

第01120105053号

2025年8月19日

2017年12月18日

産業廃棄物収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01107105053号

2022年12月6日

 

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

 

(イコールゼロ株式会社)

 許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2016年8月1日

産業廃棄物処分業

長野市

中間処理

第9521000364号

2023年7月31日

2015年2月12日

産業廃棄物処分業

福島県

収集・運搬

第00707000364号

2022年2月6日

2015年10月27日

産業廃棄物処分業

茨城県

収集・運搬

第00801000364号

2022年10月25日

2017年12月12日

産業廃棄物処分業

栃木県

収集・運搬

第00900000364号

2024年12月11日

2015年9月6日

産業廃棄物処分業

群馬県

収集・運搬

第01000000364号

2022年9月5日

2017年8月5日

産業廃棄物処分業

埼玉県

収集・運搬

第01104000364号

2024年8月4日

2018年3月8日

産業廃棄物処分業

千葉県

収集・運搬

第01200000364号

2025年3月5日

2017年12月21日

産業廃棄物処分業

東京都

収集・運搬

第1300000364号

2024年12月20日

2017年10月23日

産業廃棄物処分業

神奈川県

収集・運搬

第01403000364号

2024年9月29日

2017年9月1日

産業廃棄物処分業

新潟県

収集・運搬

第01509000364号

2024年8月31日

2015年11月1日

産業廃棄物処分業

富山県

収集・運搬

第01607000364号

2022年10月31日

2014年7月1日

産業廃棄物処分業

山梨県

収集・運搬

第01900000364号

2021年6月30日

2016年8月1日

産業廃棄物処分業

長野県

収集・運搬

第2008000364号

2023年7月31日

2016年8月1日

産業廃棄物処分業

長野市

収集・運搬

第9511000364号

2023年7月31日

2017年10月5日

産業廃棄物処分業

岐阜県

収集・運搬

第02100000364号

2024年10月4日

2015年2月13日

産業廃棄物処分業

静岡県

収集・運搬

第02201000364号

2020年2月12日

2017年12月25日

産業廃棄物処分業

愛知県

収集・運搬

第02300000364号

2024年12月24日

2013年11月15日

産業廃棄物処分業

三重県

収集・運搬

第02400000364号

2020年11月14日

2018年2月21日

産業廃棄物処分業

大阪府

収集・運搬

第02700000364号

2025年2月20日

2017年3月10日

産業廃棄物処分業

北九州市

収集・運搬

第07600000364号

2024年3月9日

 

 

 許可年月日

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

許可番号

有効期限

2015年5月25日

特別管理産業廃棄物

処分業

長野市

中間処理

第9571000364号

2022年5月24日

2016年7月27日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

福島県

収集・運搬

第00757000364号

2023年7月26日

2015年10月27日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

茨城県

収集・運搬

第00851000364号

2022年10月25日

2015年10月12日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

栃木県

収集・運搬

第00950000364号

2022年10月11日

2015年6月8日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

群馬県

収集・運搬

第01050000364号

2022年6月7日

2015年8月12日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

埼玉県

収集・運搬

第01154000364号

2022年8月11日

2015年9月16日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

千葉県

収集・運搬

第01250000364号

2022年8月11日

2015年9月3日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

東京都

収集・運搬

第1350000364号

2022年9月2日

2015年7月1日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

神奈川県

収集・運搬

第01453000364号

2022年6月30日

2015年6月30日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

新潟県

収集・運搬

第01559000364号

2022年6月29日

2015年11月1日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

富山県

収集・運搬

第01657000364号

2022年10月31日

2015年7月21日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

山梨県

収集・運搬

第01950000364号

2022年7月20日

2015年5月12日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

長野県

収集・運搬

第2058000364号

2022年5月11日

2015年5月12日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

長野市

収集・運搬

第9561000364号

2022年5月11日

2015年7月13日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

岐阜県

収集・運搬

第02150000364号

2022年7月12日

2015年6月24日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

愛知県

収集・運搬

第02350000364号

2022年6月23日

2015年7月1日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

三重県

収集・運搬

第02450000364号

2022年6月30日

2018年2月21日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

大阪府

収集・運搬

第02750000364号

2025年2月20日

2017年3月10日

特別管理産業廃棄物
収集運搬業

北九州市

収集・運搬

第07650000364号

2024年3月9日

2018年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

長野市

収集・運搬

長野市許可

第10055号

2020年3月31日

2018年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

須坂市

収集・運搬

須坂市許可

第2042号

2020年3月31日

2019年1月4日

一般廃棄物収集運搬業

中野市

収集・運搬

中野市指令30

第1071号

2021年1月3日

2018年11月16日

一般廃棄物収集運搬業

小布施町

収集・運搬

小布施町指令28

健福第76-17号

2020年11月15日

2018年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

高山村

収集・運搬

30高村許可第2号

2020年3月31日

2019年4月1日

一般廃棄物収集運搬業

信濃町

収集・運搬

信濃町指令31

住福環第7号

2021年3月31日

2017年10月13日

一般廃棄物収集運搬業

飯綱町

収集・運搬

29飯生第65号

2019年10月12日

 

(注)法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

 

(2) 廃棄物の最終処分場について

① 最終処分場の環境管理について

株式会社タケエイの大木戸最終処分場(千葉県千葉市)及び株式会社信州タケエイの東山最終処分場(長野県塩尻市)では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。

また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場(石川県金沢市)では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。

いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3) 借入金について

 総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイオマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備には多額の投資が必要であり、その大部分を金融機関からの借入金に依存してまいりました。当連結会計年度末で連結総資産に占める有利子負債の割合は50.7%、当連結会計年度の支払利息は161百万円となっております。今後の金利変動によっては、支払利息の負担が増加し、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 売上原価控除としての有価物について

地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ(バイオマスエネルギー)等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。

廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。

当連結会計年度ではその金額が534百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。
 しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 建設廃棄物への依存について

当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に株式会社タケエイの取引先は総合建設業(ゼネコン)・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について
 当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、2012年7月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー&パークによる太陽光発電事業(2014年4月稼動)、間伐材や地域の未利用材等を利用した株式会社津軽バイオマスエナジー(2015年12月稼働)や株式会社花巻バイオマスエナジー(2017年2月稼働)、2019年2月稼働開始した株式会社大仙バイオマスエナジーによる木質バイオマス発電事業であります。これら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(8) その他

① 自然災害・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② その他留意すべき事項

廃掃法第十四条の二第3項及び法第七条の二第3項の規定を受け、廃掃法施行規則第十条の十では「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。また、事業の許可の更新や新規取得等の申請を行う場合にも5%以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めております。これは、5%以上の株式を保有する株主が法第七条第5項第4号二の「支配力を有するものと認められる者」に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、当社株式の5%以上を取得した株主は住民票の写し、外国人登録証、登記事項証明書もしくは登記簿謄本等の書類の提出が必要となります。

 

 

 

2 【沿革】

1967年2月、提出会社創業者である藤本武志(前取締役会長)が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。

その後、1977年3月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社(現株式会社タケエイ)を設立いたしました。

年  月

概要

1977年3月

神奈川県横浜市にて、武栄建設興業㈱(現㈱タケエイ)設立。

1984年9月

山武建設興業㈱を子会社化(2006年7月清算)。同社により千葉県成田市に成田最終処分場(安定型)完成(1999年10月閉鎖)。

1987年3月

千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場(安定型)の実質運営開始(2001年2月 ISO14001認証取得)。

1988年10月

武栄建設興業㈱を㈱タケエイに商号変更。

1990年6月

収集運搬部門強化のため、泰武興運㈱(現㈱タケエイエナジー&パーク)を子会社化。

1991年8月

神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場完成(2006年10月閉鎖)。

1991年12月

神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場完成(1998年7月 ISO9002認証取得。2008年10月 住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル)。

1992年3月

千葉県四街道市に四街道リサイクルセンター完成。

1992年9月

東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。

1999年7月

東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンター完成、都内における分別回収システムの拠点に(2005年11月閉鎖)。

2000年2月

神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所(積替保管施設)完成(2006年10月閉鎖)。

2003年11月

㈱ギプロ(2002年5月設立)、廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に八潮リサイクルセンター完成。

2005年1月

㈱リサイクル・ピア(2003年3月設立、2015年6月㈱タケエイが吸収合併したことにより消滅)、東京都スーパーエコタウン事業選定プロジェクト及び環境省・経済産業省(エコタウンハード)国庫補助事業として東京都大田区城南島に東京エコタウン工場完成。

2006年8月

神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンター完成。

2006年8月

管理型最終処分場の事業準備会社として㈱門前クリーンパーク設立。

2007年5月

東京証券取引所マザーズ市場上場。

2007年9月

廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールディングスを設立(当社出資32.1%、持分法適用関連会社)。

2008年2月

最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメント設立(2013年4月㈱タケエイエナジー&パークが吸収合併したことにより消滅)。

2008年4月

再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を子会社化。

2008年7月

東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。

2008年10月

環境計量証明事業等を行う環境保全㈱を子会社化。

2009年2月

千葉県成田市に成田最終処分場(安定型)完成。

2009年3月

管理型最終処分場運営・廃プラスチック再資源化を行う㈱北陸環境サービスを子会社化。

2009年9月

㈱タケエイパークゴルフマネジメント、千葉県千葉市緑区にタケエイエコパークゴルフ大木戸オープン(最終処分場の跡地有効利用)。

2010年5月

ジェイ  エフ  イー  ホールディングス㈱子会社のJFEエンジニアリング㈱、JFE環境㈱との間に資本業務提携を締結(2012年7月資本提携の部分を解消)。

2011年7月

廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸㈱(現㈱信州タケエイ)を子会社化。

2011年12月

諏訪重機運輸㈱、建築解体を行う㈲野口木材起業を子会社化(2012年7月 諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅)。

2012年7月

東京証券取引所マザーズ市場より東京証券取引所市場第一部へ市場変更(7月31日)。

2012年9月

不動産の鑑定評価・調査・分析を行う㈱アースアプレイザルと資本業務提携(当社出資20%、持分法適用関連会社、2013年4月に子会社化)。

2012年9月

汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造及び販売を行うクマケン工業㈱と資本業務提携(当社出資25%、持分法適用関連会社)。

2012年10月

環境計量証明事業を行う㈱東海テクノと資本業務提携(2017年11月資本提携の部分を解消)。

2012年10月

諏訪重機運輸㈱、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業㈲を子会社化(2015年4月 諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅)。

2013年1月

鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店(現㈱タケエイメタル)を子会社化。

2013年12月

汚泥・燃えがら・ばいじん類・鉱さい等をリサイクルし再生砕石を生産・販売する東北交易㈱を子会社化。

2013年12月

アスベストの除去工事事業を行う㈱トッププランニングJAPANと資本業務提携(当社出資20%、持分法適用関連会社)。

 

 

 

年  月

概要

2014年3月

㈱グリーンアローズ関東(2008年6月設立)、神奈川県横須賀市に廃石膏ボードのリサイクルを行う追浜リサイクルセンター完成。

2014年4月

㈱タケエイエナジー&パーク、太陽光発電施設のタケエイソーラーパーク成田完成(最終処分場の跡地有効利用)。

2014年6月

環境装置・環境プラント、車両等の開発・製造・販売を行う富士車輌㈱を子会社化。

2014年10月

生木等の再生資源化・再生可能エネルギー原燃料化を行う㈱富士リバース(現㈱タケエイグリーンリサイクル)を子会社化。

2014年12月

ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱(2015年5月社名変更、現ヴェオリア・ジャパン㈱、仏ヴェオリア・エンバイロメントの日本法人)と資本業務提携し、㈱T・Vエナジーホールディングス(当社出資70%、再生可能エネルギー事業への投融資・運営)並びに㈱V・Tエナジーマネジメント(当社出資30%、持分法適用関連会社、バイオマス発電所の運転・維持管理)を設立。

2015年6月

㈱タケエイが吸収合併したことにより㈱リサイクル・ピア消滅。

2015年7月

㈱グリーンアローズ東北(2014年8月設立)、廃石膏ボード・リサイクル事業開始。

2015年9月

廃液処理・有害産業廃棄物処理、一般廃棄物の収集運搬を行うイコールゼロ㈱を子会社化。

2015年12月

青森県平川市で木質バイオマス発電を行う㈱津軽バイオマスエナジー(2013年4月設立)、売電開始。

2015年12月

新電力会社(現小売電気事業者)㈱津軽あっぷるパワー(2015年7月設立)、電力小売開始。

2016年2月
 

木質バイオマス発電事業を行う㈱田村バイオマスエナジー設立(事業準備会社)。

2016年4月
 

小売電気事業者㈱花巻銀河パワー(2015年7月設立)、電力小売開始。
 

2016年4月

神奈川県横須賀市で都市型木質バイオマス発電を行う㈱横須賀バイオマスエナジー設立(事業準備会社)。

2017年1月

秋田県大仙市で木質バイオマス発電を行う秋田グリーン電力㈱(現㈱大仙バイオマスエナジー)を子会社化。

2017年1月
 

岩手県花巻市でバイオマス発電用燃料の製造・供給を行う花巻バイオチップ㈱(2015年2月設立)、営業運転開始。

2017年2月
 

岩手県花巻市で木質バイオマス発電を行う㈱花巻バイオマスエナジー(2014年10月設立)、売電開始。

2017年5月

㈱津軽バイオマスエナジー、㈱花巻バイオマスエナジー、秋田グリーン電力㈱に対し、東北4生協(生活協同組合コープあおもり、青森県民生活協同組合、いわて生活協同組合、みやぎ生活協同組合)が資本参加。

2017年5月

秋田グリーン電力㈱、㈱横須賀バイオマスエナジーに対し、LPガス小売業大手の㈱サイサンが資本参加。

2017年6月

福島県相馬市に総合リサイクルプラント用地取得、相馬事業所開設準備室を開設。

2017年11月

㈱門前クリーンパーク、石川県より産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を受ける。

2019年2月

㈱大仙バイオマスエナジー、営業運転開始。

2019年2月

小売電気事業者㈱大仙こまちパワー(2018年8月設立)、電力小売開始。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

24

33

80

84

4

6,589

6,814

所有株式数
(単元)

68,492

4,081

15,966

46,238

7

110,703

245,487

3,300

所有株式数の割合
(%)

27.90

1.66

6.50

18.84

0.00

45.10

100.00

 

(注)  自己株式1,233,083株は、「個人その他」に12,330単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当の実現を目指して取り組んでおります。

2015年4月よりスタートした中期経営計画『VISION for 2020』において、今後も続く施設整備及び戦略的M&A等に対する投資を行うための財務基盤の強化等を勘案した上で、2020年3月期の配当性向目標を25%超に設定しております。

以上の基本方針を踏まえ、2018年10月30日開催の取締役会において、2019年3月期の中間配当(剰余金の配当)は1株当たり10円を決議いたしました。また、2019年3月期の期末配当につきましては1株当たり普通配当10円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月30日

取締役会決議

233

10.00

2019年6月21日

定時株主総会決議

233

10.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

三本 守

1947年6月10日生

1977年3月

武栄建設興業㈱(現㈱タケエイ)取締役就任

1983年6月

当社代表取締役社長就任

2002年5月

㈱ジプロ(現㈱ギプロ)設立 代表取締役就任

2003年3月

㈱リサイクル・ピア設立 代表取締役就任

2004年6月

新エネルギー供給㈱設立 取締役就任

2006年8月

㈱門前クリーンパーク設立 代表取締役就任(現任)

2007年9月

㈱グリーンアローズホールディングス設立 代表取締役就任(現任)

2008年6月

㈱グリーンアローズ関東設立 代表取締役就任

2008年10月

㈱エコプラント設立 取締役就任

2010年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

2011年4月

㈱リサイクル・ピア取締役会長就任

2013年6月

新エネルギー供給㈱ 代表取締役就任

注3

1,722

代表取締役社長
代表執行役員

阿部 光男

1960年6月29日生

2016年3月

㈱りそな銀行常務執行役員退任

2017年3月

りそな決済サービス㈱代表取締役社長退任

2017年4月

当社入社 執行役員経営企画本部副本部長就任

2018年1月

当社執行役員営業本部副本部長兼関連事業部長就任

2018年6月

㈱門前クリーンパーク監査役就任

当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長就任

2019年6月

㈱T・Vエナジーホールディングス代表取締役就任(現任)
当社代表取締役社長就任(現任)

注3

3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
専務執行役員
営業本部長
兼戦略営業部長

小池 陽二

1958年6月6日生

1984年1月

佐川急便㈱退社

1984年2月

泰武興運㈱(現㈱タケエイエナジー&パーク)入社

1989年4月

当社転籍

2005年4月

当社千葉事業部長就任

2007年6月

当社営業本部副本部長就任

2008年4月

当社執行役員営業本部副本部長就任

2010年4月

当社執行役員営業本部長就任

2011年4月

当社執行役員営業副本部長兼神奈川営業部長就任

2012年4月

㈱北陸環境サービス取締役就任

2012年6月

 

当社常務執行役員営業本部長兼神奈川営業部長就任

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼神奈川営業部長就任

2013年12月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任

2014年4月

 

当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼戦略営業部長就任

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任

2016年6月

 

当社取締役兼専務執行役員営業本部長就任

2016年8月

大月ウッドサプライ㈱取締役就任(現任)

2018年11月

当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼戦略営業部長就任(現任)

注3

21

 

取締役
常務執行役員
管理本部長
兼人事総務部長

吉富 英郎

1956年1月27日生

2003年11月

㈱りそな銀行退社

2003年12月

当社入社 営業企画部長就任

2007年6月

当社事業統括部長就任

2008年4月

当社執行役員営業本部副本部長就任

2008年11月

当社執行役員経営企画本部財務経理部長就任

2010年4月

当社執行役員管理本部人事総務部長就任

2011年3月

当社執行役員管理本部長兼人事総務部長就任

2011年4月

㈱タケエイパークゴルフマネジメント(現㈱タケエイエナジー&パーク)取締役就任

2011年7月

諏訪重機運輸㈱(現㈱信州タケエイ)監査役就任

2011年12月

㈲野口木材起業監査役就任

2012年6月
 

当社常務執行役員管理本部長兼人事総務部長就任

2012年10月

橋本建材興業㈲監査役就任

2013年4月
 

㈱タケエイエナジー&パーク監査役就任(現任)

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼人事総務部長就任(現任)

注3

36

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
常務執行役員
事業本部長
兼川崎リサイクルセンター長

粕谷 毅

1958年7月6日生

1982年4月

武栄建設興業㈱(現㈱タケエイ)入社

2004年4月

当社事業本部神奈川事業部長就任

2005年11月

㈱リサイクル・ピア営業部長就任

2011年7月

㈱リサイクル・ピア取締役営業部長就任

2014年6月

㈱池田商店代表取締役社長就任

2018年1月

当社常務執行役員事業本部長就任

㈱タケエイエナジー&パーク代表取締役社長就任(現任)

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼川崎リサイクルセンター長就任(現任)

注3

73

取締役
常務執行役員
経営企画本部長

上川 毅

1958年11月26日生

2011年10月

㈱あおぞら銀行(旧㈱日本債券信用銀行)退社

2012年9月

シティバンク銀行㈱退社

2012年10月

当社入社 社長室担当部長就任

2012年11月

社長室長就任

2014年6月

富士車輌㈱代表取締役社長就任

2018年6月

当社執行役員営業本部副本部長兼関連事業部担当就任

2018年8月

当社執行役員事業監査部担当就任

2019年6月

㈱門前クリーンパーク取締役就任(現任)

㈱T・Vエナジーホールディングス監査役就任(現任)

当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長就任(現任)

注3

1

取締役

横井 直人

1951年4月27日生

1975年4月
 

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

1979年8月

公認会計士登録

1990年5月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員

2000年5月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員

2013年6月

有限責任 あずさ監査法人退職

2014年6月

当社取締役就任(現任)

2014年6月

ニチバン㈱監査役就任(現任)

2015年3月

㈱ジェイエイシーリクルートメント監査役就任(現任)

2015年6月

㈱いなげや取締役就任

注3

取締役

梅田 明彦

1947年3月1日生

2003年6月

㈱りそな銀行代表取締役副頭取退任

2005年4月

入や萬成証券㈱(現ばんせい証券㈱)取締役副会長退任

2007年6月

㈱レオパレス21専務取締役退任

2012年6月

レオパレス少額短期保険㈱(現あすか少額短期保険㈱)代表取締役社長退任

2012年6月

プラザ賃貸管理保証㈱監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

青木あすなろ建設㈱取締役就任(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役
(常勤)

金井 昭

1953年10月5日生

2007年12月

㈱りそな銀行退職

2013年10月

第一生命保険㈱退職

2014年1月

当社入社

2014年4月

当社監査部長就任

2014年6月

富士車輌㈱監査役就任

2014年6月

㈱金山商店(現㈱タケエイメタル)監査役就任

2017年6月

当社監査役就任(現任)

注4

1

監査役

石井 友二

1953年11月22日生

1984年2月

公認会計士登録

1996年4月

㈱アクシスウェイブ(ホワイトボックスコンサルティング㈱に商号変更後、ホワイトボックス㈱に吸収合併)設立 代表取締役就任

2003年4月

監査法人ブレインワーク代表社員就任(現任)

2003年12月

ホワイトボックス㈱設立 代表取締役就任(現任)

2005年6月

当社監査役就任(現任)

2007年4月

㈱ココチケア取締役就任

2014年3月

㈱ブロードリーフ監査役就任(現任)

注5

23

監査役

杉野 翔子

1945年8月7日生

1973年4月

弁護士登録

1973年4月

藤林法律事務所入所

1994年4月

藤林法律事務所パートナー弁護士(現任)

1997年4月

司法研修所教官

2000年4月

東京家庭裁判所調停委員

2005年7月

公害等調整委員会委員

2007年3月

木徳神糧㈱監査役就任(現任)

2008年6月

㈱イマジカ・ロボットホールディングス社外監査役

2014年6月

青木信用金庫員外監事就任(現任)

2014年6月

河西工業㈱補欠監査役就任

2017年3月

㈱MDI取締役就任(現任)

2018年6月

当社監査役就任(現任)

注5

 

 

 

 

1,884

 

 

 

(注)1 取締役 横井直人、梅田明彦の両氏は、社外取締役であります。 

      2 監査役 石井友二、杉野翔子の両氏は、社外監査役であります。

      3 任期は、2019年6月21日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

  の終結の時までであります。

4  任期は、2017年6月23日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

  の終結の時までであります。

5  任期は、2018年6月22日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

  の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況
イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役・社外監査役は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
 現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、3分の1以上の独立社外取締役を選任する必要はないと考えております。
 社外取締役横井直人氏は、2013年6月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間54百万円(2019年3月期)の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも1%未満と僅少であります。また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年6月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、2016年6月に青木あすなろ建設株式会社の取締役に就任(現任)しており、当社と同社の間に産業廃棄物処理契約等の取引がありますが、その取引額は僅少であります。

本書提出日現在、社外監査役石井友二氏が当社株式を23,500株保有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。

 

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 

ハ  社外役員の独立性基準

当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」と総称する)が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(※1)(過去10年間において本項に該当していた者を含む)

2.当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

3.当社グループの主要な取引先(※3)又はその業務執行者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(過去5年間において本項に該当していた者を含む)

5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近3年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員

6.当社グループから多額(※4)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者<弁護士、会計士、税理士、司法書士等>(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

7.当社グループから多額の寄付(※5)を受けている者(過去3年間において本項に該当していた者を含む)

8.社外役員の相互就任関係(※6)となる他の会社の業務執行者

9.近親者(※7)が、上記1から8までのいずれか(5及び6を除き、重要な者(※8)に限る)に該当する者

 ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。

 ※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

 ※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

 

 ※4 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価(役員報酬を除く)が年間10百万円を超える場合をいう。

 ※5 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。

 ※6 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 ※7 近親者とは、配偶者及び2親等以内の親族をいう。

 ※8 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

 

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
 横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者を務めており、豊富な経験・識見等を当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名しております。梅田明彦氏は、長年にわたり企業経営に携わった経歴があり、培われた豊富な経験及び幅広い識見等は、当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に指名しております。

石井友二氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に生かしていただくため、社外監査役に指名しております。杉野翔子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、同氏が独立性をもって公正な客観的視点で当社の経営を監視することにより、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることが期待できるため、社外監査役に指名しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほか、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。また、事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と情報交換を行っております。

事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

又は被所有割合

(%)

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 ㈱北陸環境サービス

石川県金沢市

50

廃棄物処理・リサイクル事業

100.0

運転資金貸付

廃棄物処理の委託

 ㈱ギプロ

埼玉県八潮市

90

廃棄物処理・リサイクル事業

67.0

廃棄物処理の受託・委託

収集運搬の受託

運転資金借入

 富士車輌㈱

(注)2

滋賀県守山市

250

環境エンジニアリング事業

100.0

環境装置の購入

役員の兼任 1名

 ㈱信州タケエイ

長野県諏訪市

91

廃棄物処理・リサイクル事業

100.0

廃棄物処理の受託・委託

収集運搬の受託

債務保証

 ㈱タケエイメタル

静岡県静岡市葵区

10

廃棄物処理・リサイクル事業

100.0

廃棄物処理の受託・委託

収集運搬の受託・委託

 ㈱池田商店

神奈川県横浜市旭区

24

廃棄物処理・リサイクル事業

100.0

廃棄物処理の受託・委託

収集運搬の受託・委託

運転資金借入

 東北交易㈱

福島県福島市

10

廃棄物処理・リサイクル事業

100.0

廃棄物処理の受託・委託

運転資金貸付

 環境保全㈱

青森県平川市

10

環境コンサルティング事業

100.0

環境計量証明の委託

債務保証

 ㈱アースアプレイザル

東京都千代田区

254

環境コンサルティング事業

90.7

建築設計及び建築現場管理等の委託

運転資金借入

 ㈱タケエイエナジー&パーク

東京都港区

16

廃棄物処理・リサイクル事業

100.0

運転資金貸付

不動産の賃貸借

役員の兼任  2名

 ㈱グリーンアローズ関東

神奈川県横須賀市

90

廃棄物処理・リサイクル事業

61.9

(10.9)

廃棄物処理の受託・委託
収集運搬の受託・委託

運転資金貸付

不動産の賃貸

債務保証

 ㈱グリーンアローズ東北

宮城県岩沼市

90

廃棄物処理・リサイクル事業

61.9

(10.9)

廃棄物処理の委託

収集運搬の委託

運転資金貸付

不動産の賃貸

 ㈱タケエイグリーンリサイクル

山梨県富士吉田市

20

廃棄物処理・リサイクル事業

100.0

廃棄物処理の受託・委託

収集運搬の受託・委託

運転資金貸付

 ㈱門前クリーンパーク

石川県輪島市

490

廃棄物処理・リサイクル事業

89.8

運転資金貸付

役員の兼任  2名

 ㈱津軽バイオマスエナジー

青森県平川市

315

再生可能エネルギー事業

82.5
(82.5)

運転資金貸付

 ㈱花巻バイオマスエナジー

岩手県花巻市

315

再生可能エネルギー事業

88.9(88.9)

運転資金貸付
債務保証

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

 花巻バイオチップ㈱

岩手県花巻市

87

再生可能エネルギー事業

58.6

運転資金貸付

不動産の賃貸

債務保証

 ㈱T・Vエナジーホールディングス

東京都港区

10

再生可能エネルギー事業

70.0

運転資金貸付

役員の兼任  2名

 ㈱津軽あっぷるパワー

青森県平川市

30

再生可能エネルギー事業

100.0

運転資金貸付

役員の兼任 1名

 ㈱花巻銀河パワー

岩手県花巻市

30

再生可能エネルギー事業

100.0

運転資金貸付

役員の兼任 1名

 ㈱田村バイオマスエナジー

福島県田村市

50

再生可能エネルギー事業

80.0

運転資金貸付

役員の兼任 1名

 イコールゼロ㈱

長野県長野市

100

廃棄物処理・リサイクル事業

100.0

運転資金借入

 ㈱横須賀バイオマスエナジー

東京都港区

300

再生可能エネルギー事業

66.7

運転資金貸付

債務保証

役員の兼任 1名

 ㈱大仙バイオマスエナジー

秋田県大仙市

280

再生可能エネルギー事業

73.2