1年高値1,079 円
1年安値815 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA4.5 倍
PBR1.7 倍
PSR・会予1.7 倍
ROA8.3 %
ROIC11.3 %
営利率18.5 %
決算3月末
設立日1972/9
上場日2007/5/28
配当・会予14.0 円
配当性向20.2 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.0 %
純利5y CAGR・予想:14.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業により構成されております。このうち、幼児体育指導関連事業においては、幼稚園及び保育園の保育の一環として行う正課体育指導、幼児及び児童を対象とした課外体育指導、保育所の経営等を行い、コンサルティング関連事業においては、幼稚園及び保育園に対する経営指導並びに運営指導等を行っております。

当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)幼児体育指導関連事業

正課体育指導業務………………

幼稚園及び保育園が保育時間内(正課)に行う体育の授業に関し、契約に基づいて指導を行っております。具体的には、各園の意向・基本方針をふまえて、運動会等の構成企画をはじめ、1年間のカリキュラムの策定のアドバイスを行うと同時に、楽しく健全で効果的な授業が行えるよう、当社社員が各園に赴いて直接指導にあたっております。
 

課外体育指導業務………………

幼稚園及び保育園の施設を借用して、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、独自のカリキュラムに従って体育指導を行っております。
 

イベント企画業務………………

上記課外体育指導の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し実施しております。原則として、クラブ会員を対象に募集を行い、保護者は参加・同行いたしません。イベントの運営・引率・添乗等は、当社社員が行い、幼児・児童の躾や独立心を育むことを主目的に指導しております。
 

保育事業…………………………

認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、地域にお住まいの方々にご満足のいただける保育サービスを提供しております。
 

 

 

(2)コンサルティング関連事業……

魅力的で元気な幼稚園・保育園づくりのための経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修、幼児教育に関するあらゆるコミュニケーション活動の企画及び印刷物の企画制作等を行っております。

 

 

 

[事業系統図]

以上に述べました当社の事業内容に係る事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「お客さまを喜ばし、社員を喜ばす」を経営理念としております。また、額に汗し働く指導と私立幼稚園・保育園を経営、教育の両面からサポートすることを本業とし、以下の点に留意しながら「本業に専念する」ことを経営方針として事業展開してまいります。
①人間として正しいか正しくないかを経営判断とする
 ・損得でなく善悪で判断する
 ・高い倫理道徳観を持って行動する
②我社は指導で社会に貢献する
 ・物・設備でなく、サービス・ノウハウで貢献する
③子供に的をしぼり多角化する
 ・子供に関係する周辺分野に進出する
④成長拡大と安定
 ・お客さまの数を増やす
 ・同じお客さまに繰り返し、繰り返し利用していただく(年間契約、月謝、会員制)
⑤伸びるところを伸ばす

 

(2)目標とする経営指標

 当社は「高成長・高収益企業」の実現を目指し、持続的な売上成長を図るとともに、売上高経常利益率15%以上

を達成することを目標としています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、幼児体育、幼児教育を通して未来を背負う子供たちの成長の支援をしてまいりました。これまで全国の幼稚園・保育園に対するサービスを通じて、蓄積されたノウハウや人材といった経営資源を有効に活用し、幼児教育総合サービス・指導・教育企業として幼児体育、幼児教育日本一を目指します。

幼児体育指導関連事業では、既存契約園の安定化と新規契約園の開拓を推進してまいります。そのために当社は既存サービスの高付加価値化を図り、他社との差別化に努め、契約園の倍増を目指します。また、園児から小学生を対象にしたスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブを主宰する課外体育指導では、独自のカリキュラムを進化、発展させクラブ員の倍増を図ります。さらに、今まで対応できていなかった児童発達支援のサービスを充実させ、すべての子供たちに「できる」ことを体現してもらい、その能力を最大限に伸ばせるようサポートしてまいります。

コンサルティング関連事業では、全国約5,000園の指導を積み重ねた経験をもとに、幼稚園・保育園の問題点や改善点をセミナーや研修、視察によって伝えていきます。特に、情報提供会員制度の特別個別研修コンサルティング事業に注力し、会員の倍増を図ってまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当社は、私立幼稚園・私立保育園及び園児を主要顧客とする企業であります。子供の人口だけに着目した場合、
将来的な少子化傾向が確実な状況にあるなか、市場は縮小傾向に向かっておりますが、一方で少子化は子供の希少
価値を高めることとなり、必要とされる商品やサービスにおいて、高付加価値・高品位・高品質のものが求められ
る傾向にあると考えております。

このようななかで、当社は、これまで以上に高付加価値・高品位・高品質のサービスの開発・提供に取り組んで
まいります。また、お客さまの高度なニーズに応えるためには、サービスを展開する指導スタッフの水準をさらに
高める必要があります。そのための人材育成につきましても、研修体制の充実を図ることにより全社的な指導レベ
ルの向上に努め、より総合的かつ多角的で内容の豊富なサービスの提供を積極的に展開し、ますます他社との差別
化を図り、高収益体質を確立してまいります。

それぞれの対処すべき課題は次のとおりであります。

 

(1)事業の確立

①幼児体育指導関連事業
(正課体育指導業務)

お客さまの要望が多様化している現在、お客さまのニーズにいかに応えるか、的確な情報の入手がますます重要となっております。これまで「コスモ」のブランドで親しまれ評価いただいている既存のサービスに安住することなく、さらに高付加価値なサービスを開発・提供することで、既存顧客の安定化と新規顧客の開拓を推進していくことが最重要課題であります。
 そのために当社は、既存のサービスにおいては、さらなる高付加価値化を図り、それら付加価値を加味した売上の拡張を目指します。この達成のため、社員研修の徹底を図り、契約各園の期待に応えられる人材の育成に努めてまいります。

(課外体育指導業務)

各会場あたりの会員数の増員を図り、園児数に対する会員比率を高めることが最重要課題であります。保護者に対して、幼児体育の必要性を啓蒙し、目に見える成果を実践してまいります。また、合同練習会、総合・個別研修会を通じて指導者の資質に差異が生じないよう取り組んでまいります。

(イベント企画業務)

今後も安全対策とその保持を最優先にし、季節性・地域性などを考慮した当社ならではの特色を打ち出したイベントを提供することで、さらなるサービスの向上に努めてまいります。また、変化の激しい時勢におきましては、利用者は常に目新しいものを求めてきますので、これらのニーズに的確に応えるべく新たなイベントの開発・提供を推進してまいります。
 イベント企画業務におきましては、課外体育指導業務のスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブの会員の入会促進と退会の抑制に結びつくような魅力あるものにしてまいります。

(その他業務)

その他業務のなかでは、特に、保育事業において培ったノウハウは、私立保育園への正課体育指導契約の獲得や正課体育指導契約園に対する高付加価値サービスの提供に積極的に役立ててまいります。これらのことを通じてよりきめ細やかな保育プログラムの開発に努めてまいります。

②コンサルティング関連事業

幼稚園・保育園に対する経営及び教育サポートを積極的に展開していくことで、幼稚園・保育園の特色を打ち出し、園児数の増加に貢献できるよう努めてまいります。また、幼稚園・保育園の職員向け研修を職員の経験年数に応じて段階的に実施したり、全国展開を行う当社ならではの情報量を駆使して顧客満足度を高め、幼稚園・保育園が自らの質を高められるよう努めてまいります。

 

(2)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

当社は、成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、事業規模に相応しい内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後、内部管理体制の強化をさらに図るとともに、リスク管理を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 

(3)危機管理体制の強化

当社は、事業運営に係るリスクが顕在化した際に事業継続を短期間で可能とするための体制構築を進めておりま
す。当社が保有するシステムを物理サーバから仮想サーバへ移行することにより、システムの安定稼動を図ってお
ります。また、セキュリティ強化を実施していくことで危機管理体制のさらなる強化に努めてまいります。

 

(4)資金調達手段の多様化と財務基盤の健全性確保

当社は、持続的成長のために、財務基盤の健全性を確保しつつ、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。

 

(5)経営戦略面での取組み

当社は、経営戦略の一端として、幼稚園・保育園等の経営並びに運営面でのサポートを通じて、当社の経営理念及び教育プログラムの網羅的浸透を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社の事業展開においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に係る事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)少子化の影響について

当社の事業主体である幼児体育指導関連事業は、主に私立幼稚園・保育園及びその園児並びに卒園児である小学生が対象ですが、最近の出生数の減少という少子化の問題に直面しております。

このような状況下で当社におきましては、幼稚園及び保育園に対しては、園児獲得、経営の安定に向けて他園との差別化を推し進め、通園児・その保護者に対しては、高品質できめ細やかなサービスの展開に努めてまいります。

しかしながら、これらの差別化、高品質化に向けた施策が効果的に行われない場合は、少子化の影響を直接被ることになり、契約園数や会員数の伸び悩みといった事象に見舞われ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)売上高の変動に係るもの

当社の幼児体育指導関連事業のうち、とりわけ、イベント企画業務については、園児を対象とした遠足・合宿等を春・夏・冬休みといった限られた期間に集中的に実施することから、天候等の影響により、中止とせざるを得ない状況になることがあります。このように、天候不順・災害等の予期せぬ要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)特有の法的規制に係るもの

当社は、幼児体育指導関連事業において、旅行業に関しては「旅行業法」による規制、幼稚園・保育園に対する職員の派遣(労働者派遣事業)に関しては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」による規制、また、有料職業紹介事業に関しては「職業安定法」による規制を受けております。

将来、これらの規制等の変更により、当社の持つ許認可等に予期せぬ措置が及んだ場合に、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新たな法規制等の導入や変更について

当社が行う幼児体育指導関連事業、並びにコンサルティング関連事業において、学校法人法、社会福祉法人法等、幼児教育に関する法規制等が新たに導入、変更、廃止された場合には、当社の業績及び事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

当社は、実技を通して指導を行うことを主な業務としておりますので、指導を受ける児童は、転ぶ、ぶつかる、落ちる等の事故にあう可能性があります。

正課体育指導中においては、当社の指導員の過失により事故等が発生した場合には、当社に責任が発生する可能性があります。また、課外体育指導中及びイベント・合宿等の旅行中の事故についても、当社に責任が発生する可能性があります。

このように、当社の業務中に事故が発生した場合には、損害賠償責任等の金銭的な負担が発生する可能性があり、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6)個人情報保護法について

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)は、個人情報を利用して事業活動を行う法人、団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護を図ることを目的とした法律であり、2005年4月1日より全面施行されております。

当社は、業務の性質上、園児及びその保護者等の個人情報を保有・管理しております。当社においては、各々の部署が同法の定める義務規則を遵守し業務を遂行しているかを内部監査上の監査項目として厳格な監査を実施しており、個人情報保護に向けて組織的に対応し、システムによる管理体制を強化しておりますが、当該法令に違反し、同法に基づく勧告若しくは命令又は罰則を受けるようなこととなった場合には、当社の信用の低下、当社に対する損害賠償請求等によって、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)情報システムについて

当社では、システム管理体制の整備に努めておりますが、運用上のトラブルの発生等により、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンピュータウィルスの侵入や不正アクセス等の外的要因を遮断するための対策、管理を強化し、システムを管理、監視するデータセンターの安全性の向上、システムバックアップ体制の整備に努めておりますが、システム障害の要因は予測不能な面もあり、重要なシステム障害が発生した場合には、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)ノウハウの流出について

当社は、幼稚園・保育園での正課体育指導、園児に対する課外体育指導並びに幼稚園・保育園に対するコンサルティング業務を行なっており、これら業務のすべてを創業以来独自の手法により展開してまいりました。これらの蓄積された当社特有の指導ノウハウ等に関わる情報が、何らかの形で社外に流出した場合、市場での優位性を確保できなくなり、結果として当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)特殊な契約にかかわるものについて

当社は、幼稚園・保育園に対して正課体育指導を行う場合には、その設置者である学校法人あるいは社会福祉法人と正課体育指導契約を締結します。

その契約の条項には、当社の定める契約金額等の諸条件を満たす場合に限って、「契約する園が、競合となる近隣の園4園までを指定して、当社がそれらの園と同種の契約をできないようにすることができる」という規定があります。

当該制限条項が将来的に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)流行性疾患の蔓延に伴う事業機会の滅失について

新型インフルエンザに代表されます流行性疾患が、全国規模または地域的に蔓延した場合、当社の主要顧客であります幼稚園・保育園においては、園児たちの安全性を確保する意味合いから、即時に休園措置がとられることが通例であります。このような事態に備え、当社においては、振替措置等の対策を講じ、業績への影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、万が一、事態が長期化または深刻化するような場合には、振替措置に至らず、結果として、体育指導の中止を余儀なくされ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業所内において流行性疾患が蔓延し、活動停止を余儀なくされるような場合においても、同様に振替措置に至らず、結果として、体育指導サービスの提供機会がなくなり、当社の業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)寄附金の拠出に伴う経営成績への影響について

当社は、経営戦略の一端として、学校法人、社会福祉法人を設立する経営方針を有しており、過年度において学
校法人3件、社会福祉法人2件を設立または承継してきました。
 学校法人または社会福祉法人を設立するための資金を拠出する場合、または既存の学校法人または社会福祉法人
に対して資金供与を行う場合の会計処理は、営業上の投資としての会計処理ではなく、寄附金として一括費用計上
を行うこととなるため、学校法人または社会福祉法人の設立または資金供与を行う場合は、当社の業績に重要な影
響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

事項

1972年9月

子供の人間形成を目的として資本金700千円、東京都品川区北品川五丁目18番8号に幼児活動研究会株式会社を設立

1978年4月

大阪支部開設 関西地区へ業務エリア拡大

1980年4月

福岡支部開設 九州地区へ業務エリア拡大

1982年4月

不動産の賃貸・管理、幼児教材の販売を目的として株式会社山善設立

1984年4月

広島支部開設 中国地区へ業務エリア拡大

1985年4月

仙台支部開設 東北地区へ業務エリア拡大

1988年4月

日本経営教育研究所(コンサルティング部門)創設

1989年4月

銀河鉄道ツーリスト(イベント企画部門)創設

1991年4月

名古屋支部開設 東海地区へ業務エリア拡大

1995年4月

札幌支部開設 北海道地区へ業務エリア拡大

1997年2月

コンサルティング部門を独立、有限会社日本経営教育研究所を設立(連結子会社)

1999年4月

沖縄支部開設 沖縄地区へ業務エリア拡大

1999年4月

金沢支部開設 北陸地区へ業務エリア拡大

2000年3月

株式会社山善を株式会社コスモケア環境福祉研究所に商号変更

2002年3月

経営の効率化を図り、株式会社コスモケア環境福祉研究所を吸収合併

2002年3月

本社を東京都品川区西五反田二丁目18番3号に移転

2002年4月

幼稚園・保育園に対して人材派遣業務開始

2004年2月

有限会社日本経営教育研究所を株式会社日本経営教育研究所に組織変更(連結子会社)

2004年12月

本社を現在地の東京都品川区西五反田二丁目11番17号に移転

2005年9月

東京都認証保育所「こっこる(五反田)」を開設

2006年4月

横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を開設

2007年5月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場に上場

2008年4月

愛媛支部開設 四国地区へ業務エリア拡大

2009年11月

幼児向け学習塾を開設

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年3月

横浜保育室「こっこるTOTSUKA」を閉鎖し、社会福祉法人大和まほろば福祉会へ移行

2016年4月

株式会社日本経営教育研究所を吸収合併

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

17

23

20

4

1,490

1,559

所有株式数
(単元)

6,219

4,444

56,293

1,120

19

49,713

117,808

3,200

所有株式数
の割合(%)

5.28

3.77

47.78

0.95

0.02

42.20

100.00

 

(注) 自己株式1,264株は、「個人その他」に12単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを剰余金の配当等に関する基本方針としております。当社は今後、配当性向30%以上を目指し、安定的な配当の継続並びに1株当たりの配当の増額に努めてまいります。毎事業年度における配当の回数につきましては、定時株主総会において1回、もしくは中間配当を含めた2回を基本的な実施方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

2019年3月期の配当につきましては、上記基本方針に基づき4円引き上げ、1株当たり14円の配当を実施することを2019年6月25日開催の定時株主総会において決議しました。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のために有効に投資してまいりたいと考えております。

(注)    2019年3月期の剰余金の配当の決議内容

株主総会決議日

2019年6月25日

 

配当金の総額

164,958

千円

 

1株当たり配当額

14

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

  男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

山 下 孝 一

1946年8月4日生

1972年9月

当社設立代表取締役(現任)

1997年2月

有限会社日本経営教育研究所(後に株式会社日本経営教育研究所へ改組)代表取締役

2005年10月

学校法人大和学園理事長

2013年6月

株式会社日本経営教育研究所取締役

2015年7月

株式会社山善取締役(現任)

(注)1.

344

専務取締役

広 田 照 彰

1956年1月29日生

1978年4月

当社入社

1986年4月

当社本部部長

2000年3月

当社取締役本部長

2004年2月

株式会社日本経営教育研究所取締役

2005年4月

当社常務取締役

2006年10月

当社常務取締役事業部担当

2007年4月

当社常務取締役事業部・指導部担当

2008年6月

当社常務取締役事業本部長

2013年6月

当社専務取締役(現任)

(注)1.

193

取締役
管理本部長兼
総務部長

川 田  伸

1962年1月1日生

1984年4月

当社入社

2003年4月

当社関西地区課長

2004年4月

当社関西地区支社長

2005年4月

当社西日本事業部長

2006年10月

当社事業部長

2011年4月

当社経営企画室長

2015年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画室長

2016年4月

当社取締役管理本部長兼総務部長(現任)

(注)1.

61

取締役
事業本部長

久 賀 満 雄

1962年3月28日生

1984年4月

当社入社

1993年4月

当社北関東支社長

1995年4月

当社課長

2000年4月

当社指導部課長

2007年4月

当社東日本事業部長

2011年4月

当社事業部長

2015年6月

当社取締役事業本部長兼事業部長

2016年4月

当社取締役事業本部長(現任)

(注)1.

60

取締役
管理本部
副本部長兼
事業管理部長

山 下 明 子

1946年10月5日生

1972年9月

当社取締役副社長

2006年9月

学校法人大和学園理事長

2007年10月

当社相談役

2008年6月

当社取締役管理本部副本部長兼経理部長

2009年4月

当社取締役管理本部副本部長

2011年1月

当社取締役管理本部副本部長兼経営企画室長

2011年4月

当社取締役管理本部副本部長

2011年11月

当社取締役管理本部副本部長兼経理部長

2015年4月

当社取締役管理本部副本部長兼経理部長兼事業管理部長

2015年7月

株式会社山善代表取締役社長(現任)

2016年4月

当社取締役管理本部副本部長兼事業管理部長(現任)

(注)1.

1,728

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

大 野 俊 一

1967年5月23日生

1992年10月

青山監査法人 
(Price Waterhouse)入所

1998年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2002年7月

株式会社リンクアンドモチベーション入社

2008年3月

同社取締役(グループデザイン本部担当、現任)

2010年11月

株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役(現任)

2011年1月

株式会社リンクダイニング取締役(現任)

2011年3月

 

株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役(現任)

2011年6月

株式会社リンクアカデミー取締役(現任)

2013年1月

株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任)

 

株式会社リンク・アイ取締役(現任)

 

株式会社リンクグローバルソリューション取締役(現任)

 

株式会社リンク・マーケティング取締役(現任)

2014年4月

株式会社リンク・インタラック取締役(現任)

2015年4月

株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年10月

株式会社リンクジャパンキャリア取締役(現任)

2017年5月

ディーンモルガン株式会社取締役(現任)

2017年12月

株式会社a2media取締役(現任)

(注)1.

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

川 口 弘 之

1956年10月24日生

1979年4月

当社入社

1996年4月

当社関東支社長

2003年4月

当社総務部長

2006年3月

当社取締役総務部長

2006年4月

当社取締役管理部長

2006年10月

当社取締役総務部・経理部担当兼総務部長

2007年4月

当社取締役総務部担当

2008年6月

当社取締役管理本部長兼事業管理部長

2015年6月

株式会社日本経営教育研究所監査役

 

当社常勤監査役(現任)

(注)2.

38

監査役

山 嵜 正 俊

1946年9月7日生

1978年8月

司法試験合格

1979年4月

司法研修所入所

1981年4月

日本弁護士連合会・東京

 

弁護士会入会

2009年6月

当社監査役(現任)

2016年5月

株式会社日宣取締役(現任)

(注)3.

監査役 

曲 渕 博 史

1960年9月11日生

1984年4月

新光電気工業株式会社入社

1992年9月

三尾公認会計士事務所入所

1995年12月

曲渕博史税理士事務所開設代表(現任)

2008年12月

株式会社グローバルパワー監査役(現任)

2009年5月

甲府倉庫株式会社監査役(現任)

2014年3月

株式会社レッグス監査役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)2.

2,426

 

(注) 1.2018年6月26日後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

2.2018年6月26日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

3.2017年6月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき

4.取締役山下明子は、代表取締役社長山下孝一の配偶者であります。

5.取締役大野俊一は、社外取締役であります。

6.監査役山嵜正俊、曲渕博史は、社外監査役であります。

7.監査役曲渕博史は、税理士であります。

8.所有株式数は、役員持株会を通しての所有分は含まれておりません。

 

社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係、企業統治に果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

 

② 社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は1名で、社外監査役は2名であります。社外取締役である大野俊一氏、並びに社外監査役である山嵜正俊氏及び曲渕博史氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 社外取締役大野俊一氏は、当社の事業内容をよくご理解いただくとともに、取締役としての豊富な経験から経営上求められる判断力、見識などを有し、当社の経営に対する監督と助言をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。

 社外監査役山嵜正俊氏は、弁護士としての長年の経験と実績を通じて得られた専門知識が、当社の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役として選任しております。

 社外監査役曲渕博史氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけると判断したため、社外監査役として選任しております。

 

 

③ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 社外監査役である山嵜正俊氏および曲渕博史氏は、いずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役大野俊一氏は、当社の株主である株式会社リンクアンドモチベーションの取締役であります。株式会社リンクアンドモチベーションは当社株式を228,000株(議決権割合:1.94%)保有していますが、株式会社リンクアンドモチベーションは金融商品取引法第163条第1項に定める主要株主に該当いたしません。また株式会社リンクアンドモチベーションと当社との間において重要な取引関係はないため、当該株式保有が株式会社リンクアンドモチベーションによる経営への関与や影響、重要な利害関係をもたらすものではない、と判断しております。

 

④ 社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能

 社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門分野における豊富な経験や知見を活かし、取締役会または監査役会の活動を通じて、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。社外取締役1名及び社外監査役2名は、証券取引所が定めている独立性に疑義があるとされる類型には一切該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外取締役1名及び社外監査役2名を「独立役員」として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

 

⑤ 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

 当社取締役会が決議した、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する主な基準は、概ね以下のとおりであります。

・当社の業務執行者(監査役以外の役員および使用人等)でないこと

・当社の主要な取引先またはその出身者でないこと

・社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと

・当社が寄附を行っている先またはその出身者でないこと

・当社から役員報酬以外に多額の報酬を得ているコンサルタント、会計、法律等の専門家でないこと

・最近において、上記5項目に該当していた者及びその二親等以内の親族でないこと

 

⑥ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

 監査役3名のうち1名は弁護士、1名は税理士等有識者である社外監査役で、社外のチェック機能としてこれら社外監査役による監査の実施と、取締役会への出席により各種助言・提言が受けられる体制となっておりますが、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化や専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保の為、2015年6月23日開催の定時株主総会で社外取締役1名を選任しております。経営に対する監視機能をさらに強化する体制については、整備、構築していく方針であります。

 

⑦ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査の結果並びに内部統制に関する状況報告を受け、意見を述べることとなっております。
 また、社外監査役は、主に監査役会を通じて会計監査人による監査・レビューについての報告、リスク・コンプライアンス委員会における討議事項の報告、並びに内部統制および内部監査に係る報告を受けております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

 

 

【売上原価明細書】

 

    主な内訳は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  商品

 

11,897

0.3

 8,981

 0.2

Ⅱ  人件費

※1

3,033,979

68.7

3,106,678

69.1

Ⅲ  経費

※2

1,371,158

31.0

 1,382,627

30.7

    合計

 

4,417,035

100.0

 4,498,287

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

給与及び手当

2,018,060

 2,204,096

賞与引当金繰入額

205,055

 167,748

退職給付費用

186,757

 136,416

法定福利費

380,491

 389,080

その他

243,615

 209,337

 

 

※2  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

企画費

257,900

 251,613

施設賃借料

853,373

 873,148

旅費及び交通費

161,001

 165,193

旅行原価

11,958

10,436

その他

86,925

 82,235

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

広告宣伝費

89,613

千円

84,011

千円

役員報酬

163,832

 

169,191

 

従業員給料

130,573

 

131,334

 

賞与引当金繰入額

13,099

 

10,563

 

退職給付費用

12,097

 

8,141

 

役員退職慰労引当金繰入額

1,509

 

 

不動産関係費

148,890

 

154,417

 

寄付金

610

 

620

 

 

 

おおよその割合

販売費

9%

9%

一般管理費

91%

91%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は83百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

全社共通

当事業年度の主な設備投資は、パソコン及び複合機等、業務系システムへの投資であります。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,938 百万円
純有利子負債-6,104 百万円
EBITDA・会予1,331 百万円
株数(自己株控除後)11,782,636 株
設備投資額- 百万円
減価償却費51 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  山 下 孝 一
資本金513 百万円
住所東京都品川区西五反田二丁目11番17号
電話番号03(6685)0733

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