E・Jホールディングス【2153】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値1,343 円
1年安値966 円
出来高0 株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.7 %
ROIC8.3 %
営利率6.5 %
決算5月末
設立日2007/6/1
上場日2007/6/1
配当・会予40.0 円
配当性向20.5 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.5 %
純利5y CAGR・予想:8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当グループは、当社及び当社の関係会社17社(連結子会社7社、非連結子会社7社、関連会社2社、その他の関係会社1社)によって構成されております。

当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。

連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイト日本技術開発は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に行っており、また、日本インフラマネジメント株式会社は測量、施工監理を中心に、株式会社近代設計及び株式会社北海道近代設計は、道路・都市関係構造物に関連する建設コンサルタント業務を中心に行っております。さらに、株式会社共立エンジニヤ及び共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。

当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。

区分及び主要事業

会社名

グループ全体を管理・統括する持株会社

E・Jホールディングス㈱(当社)

総合建設
コンサルタント事業

建設コンサルタント業務

建設コンサルタント

㈱エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント㈱

㈱近代設計

㈱共立エンジニヤ

共立工営㈱

都市開発設計㈱

㈱北海道近代設計

㈱エンジョイファーム

㈱演算工房 他7社

補償コンサルタント

調査業務

測量

地質調査

 

(画像は省略されました)

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

6,107

総合建設コンサルタント事業

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

6,740

総合建設コンサルタント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)及び当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

私たち「E・Jグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業の拡大・発展に向け、“環境”、“防災・保全”、“行政支援”における3つのマネジメント・技術をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、目標とする経営指標として掲げております。

(参考 2021年5月期において

連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ROE8%以上)

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当連結グループは、第11期(2017年6月1日~2018年5月31日)から第4次中期経営計画「価値ある環境を未来に ~E・Jグローカルチャレンジ2020」(2017年6月1日~2021年5月31日)をスタートさせました。

この中期経営計画は、第3次中期経営計画(2014年6月1日~2017年5月31日)を引き継ぐ形で、経営ビジョンとする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」に向かって、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していくものです。

このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の4つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。

①環境、防災・保全、行政支援をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。

②業務提携、M&A戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。

③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。

④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。

⑤ワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。

E・Jグループは、収益力とステークホルダーの価値向上並びに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現とグループ経営ビジョンの実現を目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

当連結グループは、2019年度が第4次中期経営計画(2017年度~2020年度)の3年目と重要な年度であることを重視し、継続的な事業規模拡大を目指し、従前以上に高度化した総合的技術サービスの展開により、競合会社との差別化を図り、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、受注拡大を図るとともに、顧客評価の向上に努めてまいります。

また、海外コンサルティング分野においても、従来のアフリカ主体の事業展開のみならず、株式会社エイト日本技術開発のバンコク駐在員事務所および新規に開設したミャンマー事務所をアジア開拓拠点として、国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大も進めてまいります。

そのほか、IT活用等による生産性の向上、これに基づくワーク・ライフ・バランスの実現を目指すとともに、経費削減や、更なる経営の合理化の推進なども継続して行い、最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を果たしてまいります。

また、当連結グループが持続的に発展するためには、E(環境)S(社会)G(ガバナンス)への取り組みも重要であると認識しており、特に環境に関する調査・対策、インフラ施設の維持・補修業務、強靭な社会インフラ整備に関する業務などは、建設コンサルタント業として深い係わりのあるものであると考えております。さらに、現在世界中で取り組みが行われているSDGs(持続可能な開発目標)における17の目標に対しましても明確な課題を抽出し、これらを解決していくことに努めてまいります。

さらに、グループ全体のコンプライアンス体制、ガバナンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。

当社の連結子会社である株式会社エイト日本技術開発が、財団法人宮崎県環境整備公社(現 公益財団法人宮崎県環境整備公社)から1999年~2002年にかけて受注した、廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」の一部である浸出水調整池の完成後の損傷及び浸出水の塩化物処理能力の不足が判明した件に関し、同公社より、事実経過の解明及び責任の有無を明確にするため、2010年4月28日付で株式会社エイト日本技術開発及び工事施工会社3社に対し同施設の完成後の損傷について12億4百万円の損害賠償を、また、株式会社エイト日本技術開発に対して浸出水の塩化物処理能力の不足について7億5百万円の損害賠償を求められておりましたが、2017年5月19日に宮崎地方裁判所にて、浸出水調整池の完成後の損傷に対し株式会社エイト日本技術開発のみに7億27百万円及び付帯する遅延損害金を、また、浸出水の塩化物処理能力の不足に対しても、同社に3億75百万円及び付帯する遅延損害金の支払いを命じる言い渡しを受けました。

株式会社エイト日本技術開発は、訴訟代理人とも慎重に検討した結果、判決内容は敗訴部分につき不服であるため、同年6月5日に福岡高等裁判所宮崎支部に控訴を提起しておりましたが、2019年6月28日に同社の控訴はすべて棄却するとの言い渡しを受けました。

当連結グループとしましては、この事実を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため、業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

 

(1)官公庁等への売上依存について

当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90%程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります

 

(2)経営成績の季節的な変動について

当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(単位:百万円、%)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

 

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

通期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

通期

売上高

1,955

3,567

4,590

15,705

25,819

1,802

2,787

4,455

17,126

26,172

構成比

7.6

13.8

17.8

60.8

100.0

6.9

10.7

17.0

65.4

100.0

営業利益又は営業損失(△)

△1,032

△593

47

3,172

1,594

△1,262

△923

103

3,794

1,711

 

(3)災害による事業活動への影響について

当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証(レジリエンス認証)を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)成果品に関する瑕疵について

当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)法的規制について

当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の許認可を受けて事業活動を実施しております。将来、何らかの理由により当該許認可の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、提出日現在における当連結グループの主要な許認可取得状況は下表のとおりであります。

許認可の名称

所管官庁

保有会社

登録番号

有効期限

有効期間(5年)

許認可取消事由

建設コンサル

タント登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

建26第116号

2019年9月30日

建設コンサルタント

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第12条)

登録の停止

(第13条)

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

建01第6550号

2024年6月27日

㈱近代設計

建26第711号

2019年9月30日

㈱共立エンジニヤ

建26第5315号

2019年9月26日

共立工営㈱

建28第5816号

2021年11月10日

都市開発設計㈱

建26第6727号

2019年12月16日

㈱北海道近代設計

建30第10534号

2023年1月23日

補償コンサル

タント登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

補31第687号

2024年1月29日

補償コンサルタント

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第11条)

登録の停止

(第12条)

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

補30第2361号

2023年6月28日

㈱共立エンジニヤ

補29第2259号

2022年11月30日

共立工営㈱

補27第2781号

2020年8月30日

都市開発設計㈱

補30第5001号

2023年3月11日

測量業者登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

登録第(15)―263号

2023年11月30日

測量法

(第55条の6)

登録の拒否

(第55条の10)

登録の消除

(第55条の14)

無登録営業の禁止

(第57条)

登録の取消し又は

営業の停止

日本インフラ

マネジメント㈱

登録第(6)―19404号

2020年10月8日

㈱近代設計

登録第(12)―4071号

2023年9月30日

㈱共立エンジニヤ

登録第(7)―16514号

2021年12月25日

共立工営㈱

登録第(6)―21757号

2023年10月17日

都市開発設計㈱

登録第(11)―4970号

2020年1月25日

㈱北海道近代設計

登録第(1)―35440号

2023年1月17日

地質調査業者

登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

質29第367号

2022年12月25日

地質調査業者

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第11条)

登録の停止

(第12条)

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

質28第1620号

2021年9月30日

㈱近代設計

質26第2684号

2019年9月10日

㈱共立エンジニヤ

質28第1627号

2021年10月14日

共立工営㈱

質27第1561号

2020年10月10日

都市開発設計㈱

質30第2148号

2023年12月21日

 

(6)情報セキュリティーについて

当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

2【沿革】

年月

概要

2007年1月

株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社(以下、「両社」という。)が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。

2007年4月

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。

2007年5月

両社上場廃止。

2007年6月

当社設立。

2007年6月

株式会社東京証券取引所(市場第二部)に上場。

2008年1月

株式会社エイトコンサルタント(連結子会社)における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社(連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。

2009年6月

日本技術開発株式会社(連結子会社)の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント(連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社EJビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。

2010年6月

株式交換により株式会社近代設計(連結子会社)を子会社化。

2015年5月

株式会社エイト日本技術開発(連結子会社)が株式会社EJビジネス・パートナーズ(連結子会社)を吸収合併。

2017年12月

2018年7月

2019年3月

2019年7月

株式会社近代設計(連結子会社)が株式会社北海道近代設計(連結子会社)を新設分割により設立。

東京証券取引所市場第一部に指定。

株式会社アークコンサルタントを子会社化。

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

24

21

65

23

6

4,592

4,731

所有株式数

(単元)

8,267

725

22,088

841

38

40,450

72,409

20,160

所有株式数

の割合(%)

11.42

1.00

30.51

1.16

0.05

55.86

100.00

(注)1 自己株式371,640株は、「個人その他」に3,716単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

2 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式90,800株は、「金融機関」に908単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しております。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末配当として1株につき普通配当33円に東京証券取引所市場第一部銘柄指定を記念し配当5円を加え38円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月29日

261

38

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

小 谷 裕 司

1957年11月25日

 

1990年8月

株式会社アイ・エヌ・エー(現 株式会社クレアリア)退職

1990年9月

株式会社エイトコンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

1992年4月

同 東京事務所長

1992年7月

同 取締役東京事務所長

1994年7月

同 常務取締役社長室長

1996年8月

同 代表取締役社長(現任)

1998年1月

株式会社八雲代表取締役(現任)

2007年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

注3

294,800

取締役

磯 山 龍 二

1952年9月11日

 

1982年4月

日本技術開発株式会社(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

2005年9月

同 取締役常務執行役員技術本部長

2007年6月

同 取締役常務執行役員リサーチ・エンジニアリング部門長

2009年6月

株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員総合企画本部長

2011年6月

同 取締役常務執行役員特命事項担当

 

当社企画本部長

2011年8月

同 取締役企画本部長

2014年6月

株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員総合企画本部長

2016年8月

同 代表取締役副社長兼総合企画本部長

2017年6月

2019年8月

同 代表取締役副社長(現任)

当社取締役(現任)

 

注3

23,000

取締役

管理本部長

浜 野 正 則

1954年12月17日

 

1979年4月

株式会社八雲建設コンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

2003年6月

株式会社エイトコンサルタント(同)経理部長

2006年6月

同 執行役員管理本部副本部長

2007年6月

当社管理本部副本部長

2011年6月

同 管理本部長

2011年8月

同 取締役管理本部長(現任)

2013年6月

株式会社エイト日本技術開発執行役員管理本部長

2013年8月

同 取締役執行役員管理本部長

2014年6月

 

同 取締役常務執行役員管理本部長(現任)

 

注3

6,300

取締役

坂 野 雅 和

1952年6月4日

 

1987年6月

日本技術開発株式会社(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

2007年8月

同 執行役員東京支社長

2008年8月

同 常務執行役員技術本部長兼東京支社長

2009年6月

株式会社エイト日本技術開発執行役員技術企画部長

2011年8月

同 執行役員道路・交通事業部長

2014年6月

2016年8月

同 執行役員マネジメント事業部長

同 取締役常務執行役員事業統括担当兼マネジメント事業部長兼計測・補償事業部長

2017年6月

同 常務取締役事業統括

2019年8月

同 常勤監査役(現任)

当社取締役(現任)

 

注3

12,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

企画本部長

小 谷 満 俊

1967年11月15日

 

2001年6月

株式会社エイトコンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

2014年6月

同 総合企画部副部長

当社企画部副部長

2018年5月

株式会社那賀ウッド代表取締役(現任)

2019年6月

株式会社エイト日本技術開発総合企画部長(現任)

当社企画部長

2019年8月

同 取締役企画本部長(現任)

 

注3

106,900

取締役

阪 田 憲 次

1943年4月16日

 

1969年4月

鳥取大学助手

1977年4月

岡山大学助教授

1988年4月

岡山大学教授

1999年4月

岡山大学環境理工学部長

2008年5月

社団法人日本コンクリート工学協会(現 公益社団法人日本コンクリート工学会)会長

2009年4月

岡山大学名誉教授(現任)

2009年5月

ダム工学会(現 一般社団法人ダム工学会)会長

2010年1月

一般社団法人岡山県コンクリート技術センター理事長(現任)

2010年5月

社団法人土木学会(現 公益社団法人土木学会)会長

2014年8月

当社取締役(現任)

 

注3

取締役

二 宮 幸 一

1948年5月27日

 

1973年4月

大和証券株式会社(現 株式会社大和証券グループ本社)入社

1998年5月

同 岡山支店長

2004年6月

大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役

2008年6月

フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問

2008年12月

同 常勤監査役

2015年12月

同 顧問

2016年8月

当社取締役(現任)

 

注3

常勤監査役

藤 井   勉

1952年4月26日

 

1975年4月

株式会社八雲建設コンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

2006年7月

株式会社エイト日本技術開発執行役員経営企画部長

2007年6月

当社企画・統括本部長

2009年6月

株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員関西支社長

2011年8月

同 取締役常務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長

当社取締役

2016年8月

株式会社エイト日本技術開発取締役専務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長

2017年6月

同 専務取締役地域統括

2019年8月

同 常勤監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

 

注4

20,400

監査役

松 原 治 郎

1960年1月5日

 

1998年10月

松原公認会計士事務所所長(現任)

2000年8月

株式会社エイトコンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)監査役

2007年6月

当社監査役(現任)

 

注4

1,000

監査役

宇佐美 英 司

1953年12月5日

 

1984年4月

弁護士登録 西田法律事務所入所

1988年4月

宇佐美法律事務所開設(現任)

2019年8月

当社監査役(現任)

 

注4

464,400

(注)1 取締役の阪田憲次氏及び二宮幸一氏は、社外取締役であります。

2 監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。

3 任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。

当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役は2名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外監査役松原治郎氏は当社株式1,000株を所有しており、その他3名の社外役員は当社株式を所有しておりません。

社外取締役の阪田憲次氏は、岡山大学名誉教授として土木工学分野に精通されるとともに、(社)日本コンクリート工学協会会長、(一社)ダム工学会会長、(公社)土木学会会長などを歴任され、E・Jグループが行っている建設コンサルタント事業等において、豊富な経験と知識を有し、また、社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有しております。

社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催される会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しております。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役(当該社外監査役を含む)ならびに、当社の監査部と会計監査人の3者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グループ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。なお、連結子会社の株式会社近代設計は、保有していた賃貸等不動産を当連結会計年度においてすべて売却しております。

 

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高(百万円)

372

366

 

期中増減額(百万円)

△5

61

 

期末残高(百万円)

366

428

期末時価(百万円)

370

441

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の期中増減額の内容は、減価償却5百万円であり、当連結会計年度の期中増減額の主な内容は、改修による増加61百万円、自社使用からの振替による増加16百万円、減価償却6百万円、売却による減少6百万円であります。

3 時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

 

3 賃貸等不動産に関する損益

 

前連結会計年度

(自 2017年6月1日

至 2018年5月31日)

当連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

賃貸収益(百万円)

26

28

賃貸費用(百万円)

15

17

差額(百万円)

11

11

その他(売却損益等)(百万円)

0

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有又は

被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱エイト日本技術開発

(注)3,4

岡山市北区

2,056

総合建設コンサルタント事業

100.0

経営指導

役員の兼任 5名

日本インフラマネジメント㈱

岡山市北区

45

総合建設コンサルタント事業

100.0

経営指導

㈱近代設計

(注)4

東京都千代田区

50

総合建設コンサルタント事業

100.0

経営指導

役員の兼任 2名

㈱共立エンジニヤ

島根県松江市

56

総合建設コンサルタント事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

共立工営㈱

愛媛県松山市

22

総合建設コンサルタント事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

都市開発設計㈱

群馬県前橋市

31

総合建設コンサルタント事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

㈱北海道近代設計

札幌市中央区

25

総合建設コンサルタント事業

100.0

(100.0)

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱八雲

岡山市北区

100

保険代理業

28.03

役員の兼任 1名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱エイト日本技術開発

㈱近代設計

(1)売上高

19,444百万円

3,780百万円

(2)経常利益

1,221百万円

278百万円

(3)当期純利益

937百万円

188百万円

(4)純資産額

13,488百万円

947百万円

(5)総資産額

20,505百万円

1,721百万円

※3 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

役員報酬

68百万円

85百万円

給与

68百万円

70百万円

役員株式給付引当金繰入額

百万円

3百万円

法定福利費

18百万円

19百万円

支払手数料

17百万円

29百万円

支払報酬

22百万円

18百万円

 

割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100%

100%

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は369百万円で、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発の松江支店ビル改修工事146百万円、観測機器32百万円の購入があります。

 なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

234

234

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

2

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

524

289

0.3

2020年6月~

2022年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

5

2020年6月~

2026年5月

その他有利子負債

合計

766

532

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

199

90

リース債務

1

1

0

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,226 百万円
純有利子負債-10,356 百万円
EBITDA・会予2,348 百万円
株数(自己株控除後)6,798,620 株
設備投資額- 百万円
減価償却費343 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費50 百万円
代表者代表取締役社長  小 谷 裕 司
資本金2,000 百万円
住所岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
電話番号086-252-7520

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