1年高値2,709 円
1年安値1,061 円
出来高158 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA1.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA7.2 %
ROIC9.0 %
β0.89
決算5月末
設立日2007/6/1
上場日2007/6/1
配当・会予53 円
配当性向16.8 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.9 %
純利3y CAGR・予想:25.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当グループは、当社及び当社の関係会社20社(連結子会社9社、非連結子会社8社、関連会社2社、その他の関係会社1社)によって構成されております。

当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。

連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、施工監理、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。

当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。

区分及び主要事業

会社名

グループ全体を管理・統括する持株会社

E・Jホールディングス㈱(当社)

総合建設
コンサルタント事業

建設コンサルタント業務

建設コンサルタント

㈱エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント㈱

㈱近代設計

㈱共立エンジニヤ

共立工営㈱

都市開発設計㈱

㈱北海道近代設計

㈱アークコンサルタント

㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ

㈱演算工房 他9社

補償コンサルタント

調査業務

測量

地質調査

 

(画像は省略されました)

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。

 

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から44億54百万円増加し311億85百万円となりました。これは業績好調により現金及び預金が32億53百万円増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から22億78百万円増加し108億60百万円となりました。これは係争中であった裁判の控訴審判決の確定に伴い訴訟損失引当金14億98百万円の取り崩しがあったものの顧客からの入金増加により未成業務受入金が19億58百万円、役員及び社員に対する決算特別賞与の未払計上額の増加により未払金が5億44百万円、設備投資等への資金調達により借入金が7億50百万円それぞれ増加となったことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から21億75百万円増加し203億24百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億71百万円増加となったことが主な要因であります。

財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低下の65.2%となり、流動比率は53.5ポイント低下の228.5%となりました。それぞれの指標は低下となりましたが、依然として財務の健全性を維持していると認識しております。

 

(2)経営成績の分析

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加えて、2020年の年明け以降における新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により急激に減速いたしました。

わが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策効果もあって期間の前半においては緩やかな回復基調が続きましたが、2019年10月に実施された消費税増税により消費マインドが低下するなかで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年4月には全国で緊急事態宣言が発出され各地で外出自粛要請や営業自粛要請が出されたこと等の影響もあり、足元においては経済活動全般が大きく停滞し先行きについて予断を許さない厳しい状況となりました。

当連結グループを取り巻く建設コンサルタント業界の経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など、業界として果たすべき役割は益々大きなものとなっており、当連結グループの市場機会も、引き続き広がりが見られる状況が続きました。

このような状況の中、当連結グループは、2017年7月12日に公表しました「E・Jグループ第4次中期経営計画」の3年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という4つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のM&Aの推進による総合力の強化を図ると同時に、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。

また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、社員等の感染予防に努めるとともに、テレワーク等の対策を積極的に導入し、緊急事態においても生産性を維持しつつ業務を継続するための執務環境の整備を進めてまいりました。

当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化ならびに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。

2019年秋に発生した令和元年房総半島台風(台風第15号)並びに令和元年東日本台風(台風第19号)による豪雨等災害においても、2018年の西日本豪雨災害発生時と同様にグループ全社を挙げて緊急点検、緊急・応急復旧、災害査定設計などに対応してまいりました。引き続き、災害復興事業等に対しましては、総合力を発揮し取り組む所存であります。

さらに、当連結グループの持続的な発展のためのESG(環境、社会、ガバナンス)への対応としてグループの重要な社会課題を特定し、この重要課題解決への取り組みを通じて国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に貢献してまいります。

なお、当連結会計年度より、新たに、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツを連結子会社に、また、株式会社演算工房を持分法適用の関連会社としております。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、NEXCO(高速道路会社)をはじめとする発注者支援業務や総合技術監理型業務の受注増加等もあり、受注高は全体として順調に推移し、354億92百万円(前連結会計年度比 116.8%)となりました。

売上高については、新型コロナウイルス感染症拡大による減収の懸念があったものの、その影響範囲は一部の業務に限定されたことに加えて、潤沢な期首繰越受注残高と堅調な受注等により、前連結会計年度に比べて42億22百万円増加の303億94百万円(同 116.1%)となりました。

営業利益については、販売費及び一般管理費が処遇向上による人件費(役員報酬、給料及び手当、賞与、退職給付費用、法定福利費等)の増加等により8億47百万円増加となったものの、総業務量が増加した中で引き続き工程管理を徹底したことによる作業効率の改善等により売上原価率が低減したことなどから、売上総利益が21億20百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べて12億72百万円増加29億84百万円(同 174.4%)となりました。

経常利益については、持分法による投資利益の計上等により、前連結会計年度に比べて14億94百万円増加の32億3百万円(同 187.4%)なりました。

親会社株主に帰属する当期純利益については、評価損の減少、増益に伴う税金費用の増加等により、前連結会計年度に比べて7億67百万円増加の20億29百万円(同 160.9%)となりました。

これらの結果、当初掲げた第4次中期経営計画の目標数値は1年前倒しで達成することができました。

 

なお、売上高、売上総利益の定量分析及び発注機関別の売上総利益は以下の通りです。

 

売上高の定量分析                                (単位:百万円、%)

 

業務別

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

変動

期首繰越受注残高

A (注)2

建設コンサルタント業務

12,590

17,044

4,453

調査業務

1,558

2,257

698

合計

14,149

19,301

5,152

受注高

B

建設コンサルタント業務

26,054

31,240

5,186

調査業務

4,322

4,251

△71

合計

30,377

35,492

5,114

売上高

C

建設コンサルタント業務

22,548

26,077

3,529

調査業務

3,623

4,317

693

合計

26,172

30,394

4,222

期末繰越受注残高

D=A+B-C

建設コンサルタント業務

16,096

22,207

6,111

調査業務

2,257

2,191

△65

合計

18,354

24,399

6,045

総業務量

E=A+B

建設コンサルタント業務

38,644

48,285

9,640

調査業務

5,881

6,508

627

合計

44,526

54,793

10,267

総業務量完成率

F=C÷E×100

建設コンサルタント業務

58.3

54.0

△4.3

調査業務

61.6

66.3

4.7

合計

58.8

55.5

△3.3

売上高変動分析

総業務量変動
による要因

総業務量完成率変動による要因

合計

建設コンサルタント業務

5,624

△2,095

3,529

調査業務

386

306

693

合計

6,011

△1,788

4,222

総業務量変動による要因=総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率

総業務量完成率変動による要因=当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 当連結会計年度の期首繰越受注残高(建設コンサルタント業務)には、当連結会計年度から新たに連結子会社となった株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツの連結開始時受注残高(それぞれ60百万円、887百万円)を含めております。

 

売上総利益の定量分析                              (単位:百万円、%)

 

業務別

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

変動

売上高

A

建設コンサルタント業務

22,548

26,077

3,529

調査業務

3,623

4,317

693

合計

26,172

30,394

4,222

売上原価

B

建設コンサルタント業務

15,802

17,413

1,610

調査業務

2,566

3,057

491

合計

18,369

20,470

2,101

売上総利益

C=A-B

建設コンサルタント業務

6,745

8,663

1,918

調査業務

1,057

1,259

201

合計

7,802

9,923

2,120

売上原価率

D=B÷A×100

建設コンサルタント業務

70.1

66.8

△3.3

調査業務

70.8

70.8

0.0

合計

70.2

67.4

△2.8

売上総利益率

E=C÷A×100

建設コンサルタント業務

29.9

33.2

3.3

調査業務

29.2

29.2

△0.0

合計

29.8

32.6

2.8

売上総利益変動分析

売上高変動
による要因

売上原価率変動
による要因

合計

建設コンサルタント業務

1,055

863

1,918

調査業務

202

△0

201

合計

1,258

862

2,120

売上高変動による要因=売上高変動×前連結会計年度売上総利益率

売上原価率変動による要因=当連結会計年度売上高×売上総利益率変動

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益                    (単位:百万円、%)

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

売上高

売上原価

売上原価率

売上総利益

売上総利益率

国土交通省

6,740

4,904

72.8

1,836

27.2

都道府県

9,536

6,261

65.7

3,274

34.3

市区町村

4,999

3,481

69.6

1,518

30.4

その他

4,894

3,721

76.0

1,173

24.0

合計

26,172

18,369

70.2

7,802

29.8

(単位:百万円、%)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

売上高

売上原価

売上原価率

売上総利益

売上総利益率

国土交通省

8,205

5,790

70.6

2,414

29.4

都道府県

10,102

6,393

63.3

3,708

36.7

市区町村

5,943

3,922

66.0

2,021

34.0

その他

6,142

4,363

71.0

1,778

29.0

合計

30,394

20,470

67.4

9,923

32.6

(単位:百万円、%)

変動

売上高

売上原価

売上原価率

売上総利益

売上総利益率

国土交通省

1,464

886

△2.2

578

2.2

都道府県

565

132

△2.4

433

2.4

市区町村

943

441

△3.6

502

3.6

その他

1,247

642

△5.0

605

5.0

合計

4,222

2,101

△2.8

2,120

2.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の2業務に区分して記載しております。

①生産実績

業務別

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント業務

27,285

117.1

調査業務

4,205

109.3

合計

31,490

116.0

(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

業務別

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

受注高

受注残高

金額(百万円)

前年同期比(%)

金額(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント業務

31,240

119.9

22,207

138.0

調査業務

4,251

98.3

2,191

97.1

合計

35,492

116.8

24,399

132.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

業務別

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

建設コンサルタント業務

26,077

115.7

調査業務

4,317

119.1

合計

30,394

116.1

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

相手先

販売高(百万円)

割合(%)

相手先

販売高(百万円)

割合(%)

国土交通省

6,740

25.8

国土交通省

8,205

27.0

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結グループは、2017年7月12日に第4次中期経営計画「価値ある環境を未来に ~E・Jグローカルチャレンジ2020」を公表しました。

目標とする経営指標は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

第4次中期経営計画の3年目である当連結会計年度においては、売上高303億94百万円、経常利益32億3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20億29百万円、自己資本利益率(ROE)10.5%とすべての指標で目標を達成いたしましたが、引き続きこれら経営指標の向上に努めてまいります。

 

(5)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ33億93百万円増加し、133億56百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは50億88百万円の資金増(前連結会計年度は12億19百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ38億68百万円の増加となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益31億43百万円、減価償却費4億64百万円、たな卸資産の増加8億49百万円、未成業務受入金の増加19億26百万円によるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、税金等調整前当期純利益が17億27百万円、たな卸資産の増加額が4億95百万円、未成業務受入金の増加額が17億23百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは22億47百万円の資金減(前連結会計年度は13億95百万円の減少)となり、前連結会計年度と比べ8億51百万円の減少となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により5億88百万円、子会社株式の取得により3億94百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により13億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、有形固定資産の取得による支出が5億45百万円減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が13億80百万円増加したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3億93百万円の資金増(前連結会計年度は10億21百万円の増加)となり、前連結会計年度と比べ6億28百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金の返済により3億42百万円、配当金の支払いにより2億61百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金の借入により10億円増加したことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、長期借入による収入が10億円増加、自己株式の処分による収入が15億26百万円減少したこと等によるものであります。

 

なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、28億41百万円の資金増となり、良好な状況であったと認識しております。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性

当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は13億30百万円となっております。

 

 

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えています。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

①繰延税金資産

繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②固定資産の減損

資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④のれんの減損

当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

経営資源の配分の決定及び業績評価の観点から、当連結グループは総合建設コンサルタント事業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、開示すべき事項はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

6,740

総合建設コンサルタント事業

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を営んでおり、性質、生産方法及び販売市場の類似した単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

8,205

総合建設コンサルタント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)及び当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

私たち「E・Jグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における3つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として経常利益、当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率(ROE)を、目標とする経営指標として掲げております。

参考 2017年6月1日から2021年5月31日までの4年間を区切りとする第4次中期経営計画の最終年度目標数値として、2021年5月期において、連結売上高300億円以上、経常利益21億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益14億円以上、ROE8%以上と定めておりましたが、最終年度の1期前となる2020年5月期において、いずれの経営目標数値も達成したことから、新たに2021年5月期の目標数値として、連結売上高330億円、経常利益31億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ROE9%以上と設定いたしました。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当連結グループは、第11期(2017年6月1日~2018年5月31日)から第4次中期経営計画「価値ある環境を未来に ~E・Jグローカルチャレンジ2020」(2017年6月1日~2021年5月31日)をスタートさせました。

この中期経営計画は、第3次中期経営計画(2014年6月1日~2017年5月31日)を引き継ぐ形で、経営ビジョンとする「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」に向かって、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していくものです。

このため、「主力事業の深化とブランド化」「新事業領域の創出」「グローバル展開の推進」「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」の4つの基本方針を掲げ、以下の施策等を実施してまいります。

①「環境」、「防災・保全」、「行政支援」をコア・コンピタンスとし、ワンストップサービス可能な総合建設コンサルタントグループとして深化を図り、ブランド化を進める。

②業務提携、M&A戦略と経営資源の計画的活用により、先進技術を取り入れた新たな事業領域の創出を図る。

③国内で培った技術、ノウハウの海外展開と、現地企業や研究機関等とのアライアンスを進め、アジア地域やアフリカ地域での事業量を拡大する。

④業務プロセス・イノベーション並びにプロダクト・イノベーションを推進し、効率化、原価低減、品質向上により競争優位性を図る。

2020年4月以降には、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務や時差出勤などへ柔軟に対応できる体制の整備が急務となりましたが、従来から推進していたワーク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革の推進の一環としてそれらの体制整備を加速し、多様な人材の確保により、社員満足度の向上とプロフェッショナル企業風土への深化を図る。

E・Jグループは、収益力とステークホルダーの価値向上並びに変化する社会・市場の動きを的確に捉えた独自のビジネス・ストラクチャーの構築を図るとともに、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象に収益性を向上させ、持続可能な成長の実現とグループ経営ビジョンの実現を目指してまいります。

なお、第4次中期経営計画の最終年度となる2021年5月期中に、2030年度を見据えた長期ビジョン並びに第5次中期経営計画(2021年度~2024年度の4年間)を策定する予定であります。

 

(4)会社の優先的に対処すべき課題

建設コンサルタント業界をとりまく今後の経営環境としましては、我が国の財政状況が極めて厳しい中にあって、社会資本整備の重点施策である国土強靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度の公共事業関係費も前年度と同水準を維持するなど、建設コンサルタントに求められる役割が更に重要になっていくと予想されます。

当連結グループは、2020年度が第4次中期経営計画(2017年度~2020年度)の最終年となる重要な年度であることを共通認識としています。パンデミックとなった新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、人口減少や高齢化社会の急伸で担い手が不足し、持続的な発展を目指すうえで、ICT(情報通信技術)等を活用したIoT(モノのインターネット)の利用促進や働き方改革の実践が共通の課題となっていることを念頭に置き、変化する社会ニーズや社会構造に対応すべくイノベーションを推進し、以下に掲げる重要課題に取り組み、グループ各社の特色を生かし国内・海外におけるグローカルな市場を対象として持続可能な成長とグループビジョンの実現に取り組んでまいります。

 

①主力事業の深化とブランド化

E・Jグループの強みである「環境」「防災・保全」「行政支援」という3つの領域のマネジメント力・技術力のコア・コンピタンス及び、5つの重点分野(環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野)の技術の融合により、従前以上に高度化した総合的技術サービスの展開により、競合会社との差別化を図り、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、受注拡大を図るとともに、顧客評価の向上に努めてまいります。

②イノベーションの推進と新規事業の創出

働き方改革を積極的に推し進め、優秀な人材の確保や育成を図るため、ICTの利活用によるBIM/CIM(3次元設計)等の本格的導入やテレワーク環境の整備等を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力を強化しつつ、経費削減や更なる経営の合理化の推進なども継続して行ってまいります。

また、地域創生と民間活力の拡大に向け、農林事業や観光事業を通した地域活性化を進めていますが、IoTやビッグデータを活用した新社会インフラの構築を目指して、既存の事業会社をラボセンターとして活用し新事業創出を進め、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を目指してまいります。

③海外事業展開の推進

新たな社会インフラを構築していくためには、グローバルな視野に立って海外コンサルティング能力を高めることが必要不可欠です。海外事業分野においては、バンコク現地駐在員事務所及びミャンマー支店に加えて、新たにバンコクに現地法人を設立し、東アジア開拓拠点として国際機関や大学とも協力しつつ、現地企業とのアライアンス等の推進により、東南アジアでの市場拡大を進めてまいります。

④持続可能な発展に向けた貢献

持続的に発展するためのESG(環境、社会、ガバナンス)への対応としては、当社グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に取り組むことで、引き続き国連が定めるSDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に貢献してまいります。そして、事業及び収益の拡大に加え、リスク管理、安全管理、品質管理を徹底するとともにコンプライアンスを遵守した経営ならびに内部統制の強化にも積極的に取り組んでまいります。

⑤経営基盤整備のためのM&A及び他社とのアライアンス等の推進

2019年には、株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックの4社を子会社化するなど、弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応なども進めてまいりました。更なる企業価値の極大化を目指し、国内外において引き続き他社とのアライアンス等の推進を進めてまいります。

 

そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等も考慮しつつ、サテライトオフィスの新設やテレワーク環境の整備を進めながらICTの利活用等による生産性の向上、これに基づく働き方改革の実現を目指すとともに、経費削減や、更なる経営の合理化の推進なども継続して行い、最適な事業運営体制を効率よく稼働させ、グループ全体の業績向上による企業価値の極大化の実現を果たしてまいります。

さらに、グループ全体のガバナンス強化へ向けて、リスク管理体制及び内部統制システムの充実に努めてまいります。

当連結グループを取り巻く建設コンサルタント業界においては、発注者のニーズに合わせた品質が担保された成果品をつくり上げることが求められており、担当者の技術力が大きく影響するため、能力のある担い手の育成・確保が中期的な視点においても非常に重要な課題となります。そのため、企業経営の安定による処遇改善や働き方改革の推進による就業環境の改善には継続して取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

 

(1)官公庁等への売上依存について

当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90%程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。

 

(2)経営成績の季節的な変動について

当連結グループの売上高は、主に完成基準に基づいており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第4四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第4四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(単位:百万円、%)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

 

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

通期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

通期

売上高

1,802

2,787

4,455

17,126

26,172

2,560

3,812

5,207

18,813

30,394

構成比

6.9

10.7

17.0

65.4

100.0

8.4

12.6

17.1

61.9

100.0

営業利益又は営業損失(△)

△1,262

△923

103

3,794

1,711

△1,119

△427

32

4,499

2,984

 

(3)災害による事業活動への影響について

当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてBCP(事業継続計画)を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証(レジリエンス認証)を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)新型コロナウイルス等、感染症拡大について

当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時

的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、

これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における3密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図っております。

 

(5)成果品に関する瑕疵について

当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)法的規制について

当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。

また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。

登録の名称

所管官庁

会社名

登録番号

有効期限

有効期間(5年)

登録取消事由

建設コンサル

タント登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

建01第116号

2024年9月30日

建設コンサルタント

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第12条)

登録の停止

(第13条)

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

建01第6550号

2024年6月27日

㈱近代設計

建01第711号

2024年9月30日

㈱共立エンジニヤ

建01第5315号

2024年9月26日

共立工営㈱

建28第5816号

2021年11月10日

都市開発設計㈱

建02第6727号

2025年3月31日

㈱北海道近代設計

建30第10534号

2023年1月23日

㈱アーク

コンサルタント

建29第3336号

2022年1月23日

㈱アイ・デベロップ・

コンサルタンツ

建29第5877号

2022年1月15日

補償コンサル

タント登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

補31第687号

2024年1月29日

補償コンサルタント

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第11条)

登録の停止

(第12条)

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

補30第2361号

2023年6月28日

㈱共立エンジニヤ

補29第2259号

2022年11月29日

共立工営㈱

補02第2781号

2025年8月30日

都市開発設計㈱

補30第5001号

2023年3月11日

㈱アーク

コンサルタント

補30第325号

2023年12月17日

測量業者登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

登録第(15)―263号

2023年11月30日

測量法

(第55条の6)

登録の拒否

(第55条の10)

登録の消除

(第55条の14)

無登録営業の禁止

(第57条)

登録の取消し又は

営業の停止

日本インフラ

マネジメント㈱

登録第(6)―19404号

2020年10月8日

㈱近代設計

登録第(12)―4071号

2023年9月30日

㈱共立エンジニヤ

登録第(7)―16514号

2021年12月25日

共立工営㈱

登録第(6)―21757号

2023年10月17日

都市開発設計㈱

登録第(12)―4970号

2025年3月31日

㈱北海道近代設計

登録第(1)―35440号

2023年1月17日

㈱アーク

コンサルタント

登録第(12)―4211号

2023年12月20日

㈱アイ・デベロップ・

コンサルタンツ

登録第(3)―32692号

2025年6月14日

地質調査業者

登録

国土交通省

㈱エイト日本技術開発

質29第367号

2022年12月25日

地質調査業者

登録規程

(第6条)

登録をしない場合

(第11条)

登録の停止

(第12条)

登録の消除

日本インフラ

マネジメント㈱

質28第1620号

2021年9月30日

㈱近代設計

質30第2684号

2023年6月21日

㈱共立エンジニヤ

質28第1627号

2021年10月14日

共立工営㈱

質27第1561号

2020年10月10日

都市開発設計㈱

質30第2148号

2023年12月21日

 

(7)情報セキュリティーについて

当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

2【沿革】

年月

概要

2007年1月

株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社(以下、「両社」という。)が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。

2007年4月

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。

2007年5月

両社上場廃止。

2007年6月

当社設立。

2007年6月

株式会社東京証券取引所(市場第二部)に上場。

2008年1月

株式会社エイトコンサルタント(現 連結子会社)における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社(現 連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。

2009年6月

日本技術開発株式会社(連結子会社)の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント(現 連結子会社)に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社EJビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。

2010年6月

株式交換により株式会社近代設計(現 連結子会社)を子会社化。

2015年5月

株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)が株式会社EJビジネス・パートナーズ(連結子会社)を吸収合併。

2017年12月

 

2018年7月

2019年3月

2019年7月

2019年8月

 

2019年11月

2019年11月

株式会社近代設計(現 連結子会社)が株式会社北海道近代設計(現 連結子会社)を新設分割により設立。

東京証券取引所市場第一部に指定。

株式会社アークコンサルタント(現 連結子会社)を子会社化。

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ(現 連結子会社)を子会社化。

株式会社エイト日本技術開発(現 連結子会社)の保有する株式会社共立エンジニヤ(現 連結子会社)と共立工営株式会社(現 連結子会社)の株式を現物配当により当社に承継。

株式会社二神建築事務所を子会社化。

株式会社ダイミックを子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

23

24

48

34

5

3,691

3,825

所有株式数

(単元)

9,394

1,261

21,594

3,012

19

37,127

72,407

20,360

所有株式数

の割合(%)

12.97

1.74

29.82

4.16

0.03

51.28

100.00

(注)1 自己株式371,640株は、「個人その他」に3,716単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

2 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式85,922株は、「金融機関」に858単元、「単元未満株式の状況」に122株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しております。利益配分に関する基本方針としましては、中長期的な視点にたち、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、株主の皆様への直接的な利益還元には配当で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度のグループ業績等を勘案し、期末配当として1株につき当初予定しておりました普通配当40円に普通配当10円を加え50円といたしました。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開を図るための投資に活用してまいります。

また、株主優待制度として、毎年11月30日現在100株以上1,000株未満保有の株主様に1,000円相当、1,000株以上5,000株未満保有の株主様に3,000円相当、5,000株以上保有の株主様に5,000円相当のクオカードを贈呈いたしております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年8月28日

344

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

小 谷 裕 司

1957年11月25日

 

1990年8月

株式会社アイ・エヌ・エー(現 株式会社クレアリア)退職

1990年9月

株式会社エイトコンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

1992年4月

同 東京事務所長

1992年7月

同 取締役東京事務所長

1994年7月

同 常務取締役社長室長

1996年8月

同 代表取締役社長(現任)

1998年1月

株式会社八雲代表取締役(現任)

2007年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

注3

204,800

取締役

磯 山 龍 二

1952年9月11日

 

1982年4月

日本技術開発株式会社(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

2005年9月

同 取締役常務執行役員技術本部長

2007年6月

同 取締役常務執行役員リサーチ・エンジニアリング部門長

2009年6月

株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員総合企画本部長

2011年6月

同 取締役常務執行役員特命事項担当

 

当社企画本部長

2011年8月

同 取締役企画本部長

2014年6月

株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員総合企画本部長

2016年8月

同 代表取締役副社長兼総合企画本部長

2017年6月

同 代表取締役副社長

2019年8月

2020年8月

当社取締役(現任)

株式会社エイト日本技術開発最高顧問(現任)

 

注3

24,100

取締役

管理本部長

浜 野 正 則

1954年12月17日

 

1979年4月

株式会社八雲建設コンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

2003年6月

株式会社エイトコンサルタント(同)経理部長

2006年6月

同 執行役員管理本部副本部長

2007年6月

当社管理本部副本部長

2011年6月

同 管理本部長

2011年8月

同 取締役管理本部長(現任)

2013年6月

株式会社エイト日本技術開発執行役員管理本部長

2013年8月

同 取締役執行役員管理本部長

2014年6月

2020年8月

同 取締役常務執行役員管理本部長

同 顧問(現任)

 

注3

6,700

取締役

坂 野 雅 和

1952年6月4日

 

1987年6月

日本技術開発株式会社(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

2007年8月

同 執行役員東京支社長

2008年8月

同 常務執行役員技術本部長兼東京支社長

2009年6月

株式会社エイト日本技術開発執行役員技術企画部長

2011年8月

同 執行役員道路・交通事業部長

2014年6月

2016年8月

同 執行役員マネジメント事業部長

同 取締役常務執行役員事業統括担当兼マネジメント事業部長兼計測・補償事業部長

2017年6月

同 常務取締役事業統括

2019年8月

同 常勤監査役(現任)

当社取締役(現任)

 

注3

13,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

企画本部長

小 谷 満 俊

1967年11月15日

 

2001年6月

株式会社エイトコンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

2014年6月

当社企画部副部長

2018年5月

株式会社那賀ウッド代表取締役(現任)

2019年6月

株式会社エイト日本技術開発総合企画部長

当社企画部長

2019年8月

2020年6月

同 取締役企画本部長(現任)

株式会社エイト日本技術開発執行役員事業推進本部長(現任)

 

注3

112,500

取締役

阪 田 憲 次

1943年4月16日

 

1969年4月

鳥取大学助手

1977年4月

岡山大学助教授

1988年4月

岡山大学教授

1999年4月

岡山大学環境理工学部長

2008年5月

社団法人日本コンクリート工学協会(現 公益社団法人日本コンクリート工学会)会長

2009年4月

岡山大学名誉教授(現任)

2009年5月

ダム工学会(現 一般社団法人ダム工学会)会長

2010年1月

一般社団法人岡山県コンクリート技術センター理事長(現任)

2010年5月

社団法人土木学会(現 公益社団法人土木学会)会長

2014年8月

当社取締役(現任)

 

注3

取締役

二 宮 幸 一

1948年5月27日

 

1973年4月

大和証券株式会社(現 株式会社大和証券グループ本社)入社

1998年5月

同 岡山支店長

2004年6月

大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役

2008年6月

フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問

2008年12月

同 常勤監査役

2015年12月

同 顧問

2016年8月

当社取締役(現任)

 

注3

常勤監査役

藤 井   勉

1952年4月26日

 

1975年4月

株式会社八雲建設コンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)入社

2006年7月

株式会社エイト日本技術開発執行役員経営企画部長

2007年6月

当社企画・統括本部長

2009年6月

株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員関西支社長

2011年8月

同 取締役常務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長

当社取締役

2016年8月

株式会社エイト日本技術開発取締役専務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長

2017年6月

同 専務取締役地域統括

2019年8月

同 常勤監査役(現任)

当社常勤監査役(現任)

 

注4

21,394

監査役

松 原 治 郎

1960年1月5日

 

1998年10月

松原公認会計士事務所所長(現任)

2000年8月

株式会社エイトコンサルタント(現 株式会社エイト日本技術開発)監査役

2007年6月

当社監査役(現任)

 

注4

1,000

監査役

宇佐美 英 司

1953年12月5日

 

1984年4月

弁護士登録 西田法律事務所入所

1988年4月

宇佐美法律事務所開設(現任)

2019年8月

当社監査役(現任)

 

注4

383,794

(注)1 取締役の阪田憲次氏及び二宮幸一氏は、社外取締役であります。

2 監査役の松原治郎氏及び宇佐美英司氏は、社外監査役であります。

3 任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)を選任するため、当社が定める「独立社外役員の独立性等判断基準」において独立性を有しないとする複数基準を定め、そのいずれにも該当しない社外役員候補者を選定し独立性を確保すると共に、各候補者に対し指名・報酬委員会の諮問を受け、取締役会にて候補者として決定し、株主総会に上程、決議しております。

当社の社外役員は、社外取締役2名、社外監査役は2名選任しており、当社の経営監視をする上で適正かつ十分な員数と考えております。全ての社外役員と当社との間には、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。資本的関係として、社外監査役松原治郎氏は当社株式1,000株を所有しており、その他3名の社外役員は当社株式を所有しておりません。

社外取締役の阪田憲次氏は、岡山大学名誉教授として土木工学分野に精通されるとともに、(社)日本コンクリート工学協会会長、(一社)ダム工学会会長、(公社)土木学会会長などを歴任され、E・Jグループが行っている建設コンサルタント事業等において、豊富な経験と知識を有し、また、社外取締役の二宮幸一氏は、長年にわたり証券・金融業界で活躍され、同業界の相当程度の専門知識や経験等を有しております。

社外監査役の松原治郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役の宇佐美英司氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役及び社外監査役は、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行っております。一方、当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な立場での経営監視機能の強化と実効性のある監査体制作りが重要と考え、社外監査役の監視機能の充実に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、経営陣との面談のほか、当社取締役、監査役が出席して四半期ごとに開催される会計監査人による決算監査報告に出席し、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しております。また、社外監査役は、四半期決算ごとに開催される当社監査役及び連結子会社の監査役(当該社外監査役を含む)ならびに、当社の監査部と会計監査人の3者からなる意見交換会にも出席し、当社及び連結グループ全体の監査状況等について、定期的に意見交換等を行い、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

1 賃貸等不動産の概要

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。

 

2 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高(百万円)

366

428

 

期中増減額(百万円)

61

△0

 

期末残高(百万円)

428

427

期末時価(百万円)

441

460

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 前連結会計年度の期中増減額の主な内容は、改修による増加61百万円、自社使用からの振替による増加16百万円、減価償却6百万円、売却による減少6百万円であり、当連結会計年度の期中増減の内容は、改修による増加7百万円、減価償却8百万円であります。

3 時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。

 

3 賃貸等不動産に関する損益

 

前連結会計年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当連結会計年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

賃貸収益(百万円)

28

28

賃貸費用(百万円)

17

17

差額(百万円)

11

10

その他(売却損益等)(百万円)

0

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有又は

被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱エイト日本技術開発

(注)3,4

岡山市北区

2,056

総合建設コンサルタント事業

100.0

経営指導

役員の兼任 5名

日本インフラマネジメント㈱

岡山市北区

45

総合建設コンサルタント事業

100.0

経営指導

㈱近代設計

(注)4

東京都千代田区

50

総合建設コンサルタント事業

100.0

経営指導

役員の兼任 2名

㈱共立エンジニヤ

島根県松江市

56

総合建設コンサルタント事業

100.0

経営指導

役員の兼任 1名

共立工営㈱

愛媛県松山市

22

総合建設コンサルタント事業

100.0

経営指導

都市開発設計㈱

群馬県前橋市

31

総合建設コンサルタント事業

100.0

(100.0)

 

㈱北海道近代設計

札幌市中央区

25

総合建設コンサルタント事業

100.0

(100.0)

 

㈱アークコンサルタント

岡山県津山市

50

総合建設コンサルタント事業

100.0

経営指導

㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ

福岡市博多区

50

総合建設コンサルタント事業

100.0

経営指導

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱演算工房

京都市上京区

80

総合建設コンサルタント事業

38.1

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱八雲

岡山市北区

100

保険代理業

28.1

役員の兼任 2名

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 特定子会社であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱エイト日本技術開発

㈱近代設計

(1)売上高

22,140百万円

4,117百万円

(2)経常利益

2,084百万円

588百万円

(3)当期純利益

1,345百万円

379百万円

(4)純資産額

14,315百万円

1,304百万円

(5)総資産額

21,216百万円

2,877百万円

※3 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

  至 2020年5月31日)

役員報酬

85百万円

90百万円

給与

70百万円

74百万円

役員株式給付引当金繰入額

3百万円

4百万円

法定福利費

19百万円

19百万円

支払手数料

29百万円

18百万円

支払報酬

18百万円

22百万円

 

割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100%

100%

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は605百万円であり、主なものとしては株式会社エイト日本技術開発において、現場作業の効率化を図るため計測機器161百万円の購入、事務所設備の維持・更新のため自社ビル改修工事130百万円があります。

 なお、当連結グループのセグメントは「総合建設コンサルタント事業」のみであります。

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

234

430

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

2

1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

289

844

0.5

2021年6月~

2028年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5

3

2021年6月~

2026年4月

その他有利子負債

合計

532

1,280

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

302

212

206

106

リース債務

1

0

0

0

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱アークコンサルタント

第2回無担保社債

2016年12月26日

50

0.69

なし

2021年12月24日

合計

50

(注)1 ㈱アークコンサルタントは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

50

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,908 百万円
純有利子負債-8,230 百万円
EBITDA・会予3,561 百万円
株数(自己株控除後)6,803,477 株
設備投資額605 百万円
減価償却費464 百万円
のれん償却費97 百万円
研究開発費61 百万円
代表者代表取締役社長  小 谷 裕 司
資本金2,000 百万円
住所岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
会社HPhttp://www.ej-hds.co.jp/

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