1年高値1,453 円
1年安値417 円
出来高243 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR3.4 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.2 %
ROIC15.7 %
β1.47
決算6月末
設立日1997/8
上場日2007/6/6
配当・会予42 円
配当性向128.4 %
PEGレシオ14.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.5 %
純利5y CAGR・予想:8.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社4社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。

なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)技術系領域

当社および当社子会社の株式会社トラスト・ネクストソリューションズ、株式会社トラスト・アイパワーズは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。

 

(2)製造系領域

株式会社TTMは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。

 

(3)海外領域

当社における海外領域は主に、英国を中心に事業展開を行っているGap Personnel Holdings Limited、MTrec Limited及びQuattro Recruitment Limitedにて、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。

このほか、中国・ASEANの現地法人にて、技術者を中心とした人材紹介・人事コンサルティング等のサービスを提供しております。

 

(4)その他

技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社トラスト・テック・ウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。

 

「事業系統図」

当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度(2018年7月1日~2019年6月30日)の売上高は81,596百万円(前期比24.8%増)となりました。これは主に、技術系領域が引き続き好調に成長したことに加え、第1四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの業績および、昨年度に株式を取得した英国の人材派遣会社Gap Personnel Holdings Limitedの業績が通期にわたって寄与したことによるものです。

利益については、各セグメントでの増収に伴う増益により、営業利益は5,719百万円(前期比33.1%増)、経常利益は5,606百万円(前期比32.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,706百万円(前期比44.3%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績の概要は、次のとおりです。

[技術系領域](顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業)

好調が続く輸送用機器や電気機器など、当セグメントで比重の高い業種での社員配属が伸長しました。また、注力分野であるIT系領域において、IT・ソフト開発の社員配属が拡充しております。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は40,439百万円(前期比20.4%増)、セグメント利益は5,044百万円(前期比27.1%増)となりました。

なお、2019年6月末時点の当セグメントに従事する社員数は、継続した中途採用に加え新卒採用による技術者の増加により前期末から1,064名増加の6,273名となりました。

 

[製造系領域](顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業)

地域密着型営業に注力して高単価の受注を獲得するなど、売上高の拡大を推し進めましたが、採用が想定を下回り、業績の大幅な伸長には至りませんでした。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は9,989百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益は548百万円(前期比4.3%増)となりました。

なお、2019年6月末時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末から92名減少の2,373名となりました。

 

[海外領域](日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業)

新たに株式を取得した英国の人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの業績および、昨年度に株式を取得した英国の人材派遣会社Gap Personnel Holdings Limitedの業績が通期にわたって寄与したこと、また、一時費用の剥落や原価改善に取り組みました。この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上高は31,308百万円(前期比42.5%増)、セグメント利益は231百万円(前年同期はセグメント損失118百万円)となりました。

 

[その他]

報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社(株式会社トラスト・テック・ウィズ)における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。

当連結会計年度における売上高は105百万円(前期比51.9%増)、セグメント損失は182百万円(前期セグメント損失131百万円)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,080百万円増加(11.0%増)し、31,207百万円となりました。主たる変動項目は、受取手形及び売掛金の増加860百万円、現金及び預金の増加847百万円、関係会社株式の増加596百万円、無形固定資産の増加238百万円によるものであります。

 

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて993百万円増加(6.9%増)し、15,404百万円となりました。主たる変動項目は、未払費用の増加835百万円、未払法人税等の増加428百万円によるものであります。

 

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,086百万円増加(15.2%増)し、15,802百万円となりました。主たる変動項目は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加3,706百万円、剰余金の配当による減少1,376百万円、当社子会社の非支配株主に係る売建プット・オプションの反映326百万円によるものであります。

 

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、10,257百万円となりました。

 

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、5,028百万円(前期は5,144百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益5,602百万円です。支出の主な要因は法人税等の支払額1,615百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、1,430百万円(前期は2,720百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、L&A INVESTMENT CORPORATIONへの出資648百万円及びQuattro Group Holdings Limitedの子会社化に伴う支出415百万円です。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、2,748百万円(前期は2,415百万円の調達)となりました。支出の主な原因は、借入金の返済による支出1,386百万円、社債の償還による支出196百万円、配当金の支払額1,380百万円です。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

販売高(百万円)

構成比(%)

技術系領域

40,439

49.6

120.4

製造系領域

9,955

12.2

101.4

海外領域

31,198

38.2

142.0

報告セグメント計

81,593

100.0

124.8

その他

3

0.0

68.7

合計

81,596

100.0

124.8

(注)1 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告、金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績等

売上高

当連結会計年度における売上高は、81,596百万円となり、前連結会計年度比で16,233百万円増加いたしました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

売上原価

当連結会計年度における売上原価は、64,705百万円となり、前連結会計年度比で12,644百万円増加いたしました。技術系領域での業績伸長及び海外領域での原価改善が進み、前連結会計年度比で売上原価率が改善いたしました。

この結果、売上総利益は、前連結会計年度比で3,588百万円増加し、16,891百万円となりました。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11,171百万円となり、前連結会計年度比で2,166百万円増加いたしました。当連結会計年度においてもM&Aに伴うのれん償却額や取得関連費用が発生しましたが、前連結会計年度よりも小規模であったこと、および売上原価の改善が進んだことにより、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.7%と、前連結会計年度比で0.1ポイント減少しております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度比で1,422百万円増加し、5,719百万円となりました。

 

営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、85百万円となり、前連結会計年度比で20百万円増加いたしました。主な要因は、持分法による投資利益の増加によるものであります。営業外費用は、198百万円となり、前連結会計年度比で65百万円増加いたしました。主な要因は、為替差損のほか、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の評価損によるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比で1,377百万円増加し、5,606百万円となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

c.資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ847百万円増加し、10,257百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資金需要について

当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は売上高およびEBITDAを重要な経営指標と位置付けており、「2022年6月期EBITDA 100億円に到達」「技術系領域の売上高・EBITDAを毎期二桁成長」の達成を中期的な目標としております。

 

e.経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。

これらに対する問題認識や今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「技術系領域」・・・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「製造系領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業

「海外領域」・・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,573

9,816

21,968

65,358

4

65,363

-

65,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

86

5

91

64

156

156

-

33,573

9,902

21,974

65,450

69

65,519

156

65,363

セグメント利益又は損失(△)

3,967

525

118

4,374

131

4,243

54

4,297

セグメント資産

16,932

2,618

8,998

28,549

46

28,596

469

28,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

102

10

38

151

0

152

-

152

のれんの償却

326

-

316

642

-

642

-

642

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

291

22

2,647

2,962

0

2,962

-

2,962

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

2.調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.当社は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,439

9,955

31,198

81,593

3

81,596

-

81,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

33

110

143

101

245

245

-

40,439

9,989

31,308

81,737

105

81,842

245

81,596

セグメント利益又は損失(△)

5,044

548

231

5,824

182

5,641

78

5,719

セグメント資産

18,475

2,888

10,470

31,835

67

31,903

695

31,207

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

136

13

131

280

0

281

-

281

のれんの償却

326

-

429

756

-

756

-

756

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

252

30

1,715

1,999

1

2,000

-

2,000

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

2.調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

英国

その他

合計

43,394

21,905

63

65,363

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

英国

その他

合計

451

139

4

595

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

英国

その他

合計

49,765

31,128

702

81,596

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

英国

その他

合計

513

132

1

647

 

3.主要な顧客ごとの情報

主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

その他

全社・消去

合計

当期末残高

2,280

-

3,378

-

-

5,658

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

その他

全社・消去

合計

当期末残高

1,954

3,431

5,385

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりです。当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。

 

① 日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開

当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

② 許認可及び法的規制

当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」)及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われています。

 

当社グループ事業の許可・届出状況

対象

法令名

監督官庁

許可番号

取得年月

有効期限

労働者派遣事業

労働者派遣法

厚生労働省

 

 

 

株式会社トラスト・テック

派13-306382

2016年4月

2024年3月

株式会社トラスト・

ネクストソリューションズ

(注)

派23-301618

2016年8月

2019年7月

株式会社トラスト・

アイパワーズ

派13-070297

2017年11月

2022年10月

株式会社TTM

派13-304279

2017年4月

2022年3月

有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

 

 

 

株式会社トラスト・テック

13-ユ-303674

2006年5月

2024年4月

株式会社トラスト・

アイパワーズ

13-ユ-306802

2017年11月

2022年10月

株式会社TTM

13-ユ-303951

2017年4月

2022年3月

(注)株式会社トラスト・ネクストソリューションズは、2019年7月1日付にて株式会社トラスト・アイパワーズに吸収合併されるため、許認可は株式会社トラスト・アイパワーズ(2019年7月1日付にて株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更)にて取得・更新されます

 

当社グループの事業は、労働関係法令の規制下にあるため、関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや事業停止等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び附則第6条、並びに職業安定法第32条において定められております。

このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス委員会において定期的に確認を行っております。

また、関係法令の改正により、当社グループの事業に制限や規制の影響が生じる可能性があります。これに対し当社は、業界の協会への加盟や関係官庁の発表等の確認を通じて状況を把握し、必要に応じた対応を行うことにしております。

 

③ 人材の確保

当社グループにおいては、顧客企業のニーズを把握しつつ人材の採用・確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 従業員の常用雇用

当社の従業員は、労働者派遣事業に従事する者だけでなく、請負・委託事業に従事する者を含めて、正社員として無期雇用しております。一方、顧客企業との業務契約は有期限となっております。

当社は、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や新たな顧客企業の開拓等を通じて、従業員に対して常に就業先が提供できるよう努めておりますが、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 顧客情報の管理

当社グループの社員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。

このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑥ 個人情報の管理

当社グループは、社員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程や関連する諸規程を定め、プライバシーマークの取得や従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。

このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 労働災害等の発生

当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。

しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 請負(委託・受託)事業の運営

当社グループにおいては、請負(場合により委託、受託)契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。

当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 事業に対する先行投資

当社グループは、業容拡大を実現する有効な経営手法として、企業買収や資本提携等を積極的に検討し、実施しております。これに伴い借入等の資金調達手段を活用するほか、一時費用やのれんの償却等の発生により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 海外での事業展開

当社グループの海外事業展開としては、英国及び東南アジアなどで業容の拡大を図っております。したがって、英国や欧州、東南アジアでの経済環境が著しく悪化した場合や、法令や市場慣行等の異なる事業環境を背景に、投資資金の回収不可能等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 自然災害等の発生

大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣(特定派遣)業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で1997年8月に設立されました。

企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月

事項

1997年8月

三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社(現当社)を神奈川県相模原市に設立

2004年11月

株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更

株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資

2004年12月

株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業(レストラン及び映画館の事業)の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始

株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする

第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資

2005年3月

株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする

2005年6月

株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始

2005年7月

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社(現株式会社トラスト・テック・ウィズ)を設立

2006年1月

第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資

2006年5月

有料職業紹介事業の許可を取得

2006年11月

商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更

2007年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資

2008年10月

株式会社トラスト・テックを吸収合併

商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更

2009年3月

株式会社PLMの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社TTMに変更

2010年3月

株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年6月

香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更

2012年8月

株式会社TTMが株式会社テクノアシストを吸収合併(存続会社は株式会社TTM)

2013年8月

東京証券取引所JASDAQスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年7月

株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受

 

株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする

2015年10月

株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする

2016年4月

労働者派遣事業の許可を取得

2016年8月

MTrec Limitedの株式を取得し、同社及び同社子会社MTrec Care Limitedを子会社とする

2016年9月

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立し、完全子会社とする

2016年10月

株式会社トラィアルを吸収合併

 

山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする

2017年3月

株式会社フュージョンアイ(現株式会社トラスト・アイパワーズ)の全株式を取得し、完全子会社とする

 

共生産業株式会社の商号を株式会社トラスト・テック・ウィズに変更

2017年12月

英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited(現Gap Personnel Group Ltd)の株式を取得し、同社及び同社子会社5社を子会社とし、同社関連会社1社を持分法適用の関連会社とする

2018年1月

当社が展開しているIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である株式会社フュージョンアイに承継し、商号を株式会社トラスト・アイパワーズに変更

広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする

2018年4月

株式会社フリーダムの子会社である株式会社イーシーエスを存続会社とし、株式会社フリーダム及び同社子会社3社が合併、また商号を株式会社トラスト・ネクストソリューションズに変更

2018年5月

1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltdに変更

2018年8月

Gap Personnel Holdings Limitedを通じて英国人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、子会社とする

Gap Personnel Holdings Limitedを通じて研修サービス事業会社Gatewen Training Services Limitedの株式を取得し、子会社とする

2019年1月

ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

18

38

120

7

3,873

4,077

所有株式数

(単元)

23,703

3,651

48,505

45,074

16

90,944

211,893

3,800

所有株式数の割合(%)

11.2

1.7

22.9

21.3

0.0

42.9

100

(注)自己株式766株は、「個人その他」に7単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれています。

 

3【配当政策】

当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。

また、剰余金の配当の決議機関は、取締役会であります。

当事業年度は、中間配当で1株当たり30円、期末配当で1株当たり40円とすることを決議いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨、及び「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年2月8日

635

30

取締役会決議

2019年8月9日

847

40

取締役会決議

(注)2019年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当期の期末配当につきましては、配当基準日が2019年6月30日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

西田 穣

1963年3月17日

 

1987年4月

株式会社リクルート 入社

1990年4月

株式会社リクルートシーズスタッフ (現株式会社リクルートスタッフィング)入社

2003年10月

株式会社オリファ取締役営業本部長

2005年4月

株式会社リクルートスタッフィング 執行役員

2007年4月

株式会社リクルートスタッフィングシティーズ取締役

2010年4月

株式会社メイツ代表取締役

2011年4月

株式会社リクルートフロムエーキャスティング代表取締役

2014年4月

当社 顧問

2014年9月

当社 代表取締役社長COO

株式会社TTM 取締役(現任)

2015年7月

2015年10月

2016年7月

株式会社フリーダム 取締役

株式会社トラィアル 取締役

当社 代表取締役社長(現任)

2016年8月

MTrec Limited Director(現任)

2017年3月

株式会社フュージョンアイ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 取締役(現任)

2017年12月

1998 Holdings Limited(現Gap Perssonel Group Ltd) Director

 

Gap Personnel Holdings Limited Director(現任)

2018年4月

株式会社トラスト・ネクストソリューションズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 取締役(現任)

2018年8月

Quattro Group Holdings Limited Director(現任)

Quattro Recruitment Limited Director(現任)

Quattro Healthcare Limited Director(現任)

2019年7月

株式会社ビーネックステクノロジーズ 代表取締役(現任)

 

(注)3

198,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

村井 範之

1971年12月21日

 

1995年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

2001年7月

株式会社パトリス 入社

2005年7月

当社 入社 経営企画部副部長

2010年4月

当社 経営企画部長

2011年9月

当社 執行役員 経営企画部長

2014年9月

当社 取締役 専務執行役員(現任)

株式会社TTM 監査役(現任)

2015年9月

共生産業株式会社(現株式会社トラスト・テック・ウィズ) 取締役(現任)

2015年10月

株式会社トラィアル 取締役

2016年9月

山東聯信智達人力資源有限公司 監査役(現任)

2017年3月

株式会社フュージョンアイ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 取締役

2018年9月

株式会社トラスト・ネクストソリューションズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 監査役

 

株式会社トラスト・アイパワーズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 監査役(現任)

 

(注)3

34,800

取締役

木村 重晴

1973年5月23日

 

1992年4月

株式会社ユアテック 入社

2000年11月

株式会社ティエスティ 入社

2002年2月

株式会社ジャパンファイナンス債権回収 代表取締役

2004年2月

株式会社クリスタルズ 代表取締役

2004年10月

株式会社トラスト・テック(旧当社子会社) 入社

2008年9月

同社 執行役員

2008年10月

当社 執行役員

2009年3月

株式会社TTM 代表取締役

2009年6月

当社 専務執行役員

2009年9月

当社 取締役

2011年9月

当社 取締役副社長執行役員(2014年9月同退任)

株式会社TTM 取締役

香港虎斯科技有限公司 董事

2014年11月

株式会社コンフィデンス 代表取締役

2015年7月

株式会社フリーダム 代表取締役

株式会社イーシーエス 代表取締役

株式会社システムOne 代表取締役

株式会社エム・ティ・エス代表取締役

2015年8月

株式会社コンフィデンス 取締役

2018年4月

株式会社トラスト・ネクストソリューションズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 代表取締役

2019年4月

株式会社トラスト・アイパワーズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 代表取締役(現任)

2019年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

32,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

宮野 隆

1950年9月27日

 

1973年4月

コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社

1985年12月

同社 取締役

1988年12月

同社 常務取締役

1995年6月

同社 専務取締役

1997年6月

同社 代表取締役副社長

1998年11月

株式会社CSK・エレクトロニクス(現株式会社MAGねっとホールディングス) 代表取締役副社長

1999年3月

同社 代表取締役社長

2001年8月

同社 代表取締役会長

2002年3月

株式会社ジェー・アイ・イー・シー(現株式会社JIEC) 代表取締役社長

2004年10月

株式会社セゾン情報システムズ 代表取締役社長

2016年4月

同社 取締役会長

2016年5月

株式会社Office HIRYU 代表取締役(現任)

2016年6月

株式会社Jストリーム 取締役(現任)

2016年9月

当社 取締役(現任)

2018年1月

サービス&セキュリティ株式会社 取締役(現任)

2018年4月

株式会社エージェント・スミス 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

残間 里江子

1950年3月21日

 

1970年4月

静岡放送株式会社 入社 アナウンサー

1973年6月

株式会社光文社 入社 女性自身編集部記者

1980年5月

株式会社キャンディッド(現株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ) 代表取締役社長

2001年2月

国土交通省「社会資本整備審議会」 委員

2004年3月

厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」 総合プロデューサー

2005年7月

株式会社クリエイティブ・シニア(現株式会社キャンディッド・プロデュース) 代表取締役社長(現任)

2007年1月

財務省「財政制度等審議会」 委員

2009年1月

大人のネットワークclub willbe 代表(現任)

2009年8月

法務省「裁判員制度に関する検討会」 委員

2010年3月

藤田観光株式会社 取締役(現任)

2014年3月

株式会社IBJ 取締役(現任)

2016年6月

株式会社島精機製作所 取締役(現任)

2016年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

清水 新

1972年6月1日

 

1997年4月

アクセンチュア株式会社 入社

2002年3月

同社 シニアマネージャー

2005年9月

同社 エグゼクティブパートナー

2015年7月

同社 執行役員 戦略コンサルティング本部統括本部長

2017年3月

シーオス株式会社 代表取締役COO(現任)

2017年4月

株式会社インターワークス 経営顧問

2017年6月

同社 取締役(現任)

2017年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

下川 富士雄

1953年1月7日

 

1976年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年5月

新都市ハウス販売株式会社 入社

2002年8月

同社 取締役管理本部長

2003年11月

フジフューチャーズ株式会社 入社 金融証券部長

2004年6月

同社 取締役財務部長

2005年6月

同社 常務取締役

2007年6月

同社 専務取締役

2010年6月

株式会社インディビジョン(現株式会社キャリアインデックス) 監査役

2010年9月

当社 監査役

2011年9月

当社 常勤監査役(現任)

株式会社TTM 監査役(現任)

株式会社テクノアシスト 監査役

共生産業株式会社(現株式会社トラスト・テック・ウィズ) 監査役(現任)

2015年7月

株式会社フリーダム 監査役

2017年3月

株式会社フュージョンアイ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 監査役(現任)

2018年4月

株式会社トラスト・ネクストソリューションズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 監査役

 

(注)4

監査役

髙倉 潔

1959年8月25日

 

1983年4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行

2003年4月

同行 横浜支店長

2012年4月

同行 監査部上席考査役

2013年4月

株式会社陽栄ホールディングス 顧問

2013年6月

陽光ビルME株式会社 執行役員経営管理部長

2014年6月

陽光ビルME株式会社 取締役兼常務執行役員

2015年11月

株式会社陽栄 顧問(現任)

2015年12月

株式会社アミューズキャピタル 入社 管理部長

2016年6月

株式会社インターワークス 監査役(現任)

2016年12月

株式会社コンフィデンス 監査役(現任)

2017年4月

株式会社アミューズキャピタル 取締役(現任)

2017年9月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

監査役

名子 俊男

1960年12月8日

 

1984年4月

株式会社福徳相互銀行 入行

2002年6月

株式会社明響社(現株式会社ゲオ) 入社

2005年5月

同社 執行役員 経営企画部長

2007年12月

丸善株式会社(現丸善雄松堂株式会社) 入社 管理本部経理・財務部副部長

2008年5月

同社 管理本部予算管理部長

2010年8月

株式会社AQインタラクティブ(現株式会社マーベラス) 入社 法務・監査室長

2011年10月

株式会社マーベラス 法務・監査室長

2013年1月

株式会社エンタースフィア 監査役

2014年4月

株式会社マーベラス 内部監査室長

2014年6月

同社 常勤監査役

2017年9月

当社 監査役(現任)

2018年9月

株式会社レトリバ 監査役(現任)

2019年7月

株式会社万葉 監査役(現任)

 

(注)5

265,000

 

(注)1.取締役 宮野隆、残間里江子及び清水新は社外取締役であります。

2監査役 下川富士雄及び名子俊男は社外監査役であります。

32019年9月27日開催の定時株主総会の終結から2020年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。

42018年9月21日開催の定時株主総会の終結から2022年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。

5.2017年9月22日開催の定時株主総会の終結から2021年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。

6当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西 巖

1939年7月11日生

1963年4月

鐘ヶ淵ディーゼル工業株式会社(現UDトラックス株式会社) 入社

1965年9月

株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガホールディングス) 入社

1985年4月

同社 経理部長

1999年6月

同社 常勤監査役

2007年6月

株式会社インディビジョン(現株式会社キャリアインデックス)常勤監査役

2010年6月

株式会社AQインタラクティブ(現株式会社マーベラス)監査役

2011年10月

株式会社マーベラス 監査役

2016年3月

株式会社WEIC(現SALES ROBOTICS株式会社) 社外監査役

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役宮野隆氏は、株式会社Office HIRYUの代表取締役、株式会社Jストリームの取締役、サービス&セキュリティ株式会社の取締役、及び株式会社エージェント・スミスの取締役を兼任しております。宮野氏と当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、宮野氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外取締役残間里江子氏は、株式会社キャンディッド・プロデュースの代表取締役社長、藤田観光株式会社の取締役、株式会社IBJの取締役、及び株式会社島精機の取締役を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、残間氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外取締役清水新氏は、シーオス株式会社の代表取締役COO及び株式会社インターワークスの取締役を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、清水氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外監査役下川富士雄氏と当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、下川氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外監査役名子俊男氏と当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、名子氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外監査役は毎月開催される監査役会に出席し、また、取締役会への出席のほか、代表取締役との会合の場を通じて意見聴取や資料の閲覧等により、取締役の業務執行を監視しております。

社外取締役及び社外監査役の選任あたっては、経営者や事業家としての豊富な経験と見識、専門分野等適格性について検討し、業務執行監督及び監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。

高い見識を有する社外取締役及び社外監査役をともに複数選任し、当社から独立した立場で業務執行監督機能または監査機能を果たすことで、なお一層の企業統治、企業運営の適正化が図られるものと考えております。

当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、取締役会による意思決定に際して当社の経営陣から独立した立場から客観的に発言及び判断できることを選任の基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会に出席頂けない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告を行うと共に、当社の経営について、ご意見やご助言を伺っております。

社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、毎月開催される監査役会において、各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議するほか、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。

内部監査部門は、監査の計画策定から実施、報告に至る過程において、監査役及び会計監査人と必要に応じて適宜協議する機会を持ち、重要な情報を得た場合又は情報の提供を求められた場合はこれを報告、提供しております。また、内部監査の結果、社内各部門に対して改善事項を指摘する場合においても、必要の都度監査役及び会計監査人の意見を求める等、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社TTM

(注)4

東京都港区

235百万円

製造系領域

100.0

役員の兼任4人

事務所の賃貸契約等

株式会社トラスト・ネクストソリューションズ

(注)7

愛知県刈谷市

80百万円

技術系領域

100.0

役員の兼任3人

資金の借入

株式会社トラスト・アイパワーズ (注)7

東京都千代田区

20百万円

技術系領域

100.0

役員の兼任3人

管理業務の指導

MTrec Limited

英国

ニューカッスル・アポン・タイン市

2,040£

海外領域

88.2

役員の兼任1人

MTrec Care Limited

英国

ニューカッスル・アポン・タイン市

100£

海外領域

88.2

(88.2)

Gap Personnel Group Ltd

英国レクサム

1.50£

海外領域

75.0

役員の兼任1人

Gap Personnel Holdings Limited (注)5

英国レクサム

3£

海外領域

75.0

(75.0)

役員の兼任1人

資金の貸付

Kerr Recruitment Limited

英国レクサム

1£

海外領域

75.0

(75.0)

Atkinson Page Limited

英国レクサム

100£

海外領域

75.0

(75.0)

Gap Technical Limited

英国レクサム

30£

海外領域

67.5

(67.5)

Gap Personnel Group sp.z.o.o.

ポーランド

カトヴィツェ市

5,000PLN

海外領域

52.5

(52.5)

Quattro Group Holdings Limited

英国ノーフォーク

100£

海外領域

56.3

(56.3)

役員の兼任1人

Quattro Recruitment Limited

英国ノーフォーク

500£

海外領域

56.3

(56.3)

役員の兼任1人

Quattro Healthcare Limited

英国ノーフォーク

100£

海外領域

56.3

(56.3)

役員の兼任1人

Gatewen Training Services Limited

英国レクサム

100£

海外領域

37.5

(37.5)

香港虎斯科技有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

6,200千HK$

海外領域

100.0

役員の兼任1人

托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司(上海)

中華人民共和国

上海市

200千US$

海外領域

100.0

(100.0)

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ市

2,510百万IDR

海外領域

100.0

(1.0)

Trust Tech Vietnam Company Limited

ベトナム

ハノイ市

2,092百万VND

海外領域

100.0

株式会社トラスト・テック・ウィズ (注)6

神奈川県相模原市中央区

30百万円

その他(障がい者雇用促進事業)

100.0

役員の兼任2人

資金の貸付、事務所の賃貸契約、清掃業務の委託等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Kickstart2Employment Ltd

英国チェスター市

4£

海外領域

30.0

(30.0)

山東聯信智達人力資源有限公司

中華人民共和国

山東省

3,000千

海外領域

49.0

役員の兼任1人

 

広州点米信科人力資源有限公司

中華人民共和国

広州市

2,000千

海外領域

49.0

役員の兼任1人

L&A INVESTMENT CORPORATION

ベトナム

ホーチミン市

42,835百万VND

海外領域

44.4

(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 株式会社TTMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、セグメント情報の「製造系領域」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5 Gap Personnel Holdings Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       20,359百万円

(2)経常利益        252百万円

(3)当期純利益      201百万円

(4)純資産額        209百万円

(5)総資産額      4,897百万円

6 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

7 株式会社トラスト・アイパワーズは、2019年7月1日付で、株式会社トラスト・ネクストソリューションズを吸収合併し、株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

16,883

93.7

19,837

93.6

Ⅱ 経費

1,133

6.3

1,363

6.4

合計

 

18,017

100.0

21,201

100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(百万円)

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度(百万円)

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

地代家賃

826

958

外注費

15

118

旅費交通費

62

49

荷造運賃

57

67

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)

給料手当

2,164百万円

2,248百万円

退職給付費用

12

22

貸倒引当金繰入額

0

-

1【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

 

技術系領域

 

252百万円

 

製造系領域

 

30

 

海外領域

 

591

 

 

875

 

その他

 

1

 

合計

 

876

 

技術系領域における主な設備投資は、オフィスの内装・パーテーション取付工事、社内システムの構築等によるものであります

海外領域における主な設備投資は、社内システムの構築及び子会社の買収にかかるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,145

2,199

3.80

1年以内に返済予定の長期借入金

300

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

900

合計

3,345

2,199

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

(株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定)

2016年

9月30日

1,106

(196)

910

(196)

0.52

なし

2023年

9月29日

合計

1,106

(196)

910

(196)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

196

196

196

196

126

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値42,888 百万円
純有利子負債-7,589 百万円
EBITDA・会予6,009 百万円
株数(自己株控除後)42,850,131 株
設備投資額N/A
減価償却費463 百万円
のれん償却費746 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  西田 穣
資本金4,372 百万円
住所東京都港区東新橋二丁目14番1号
会社HPhttps://www.benext.co.jp/

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