1年高値1,372 円
1年安値417 円
出来高89 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR3.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.7 %
ROIC17.8 %
β1.46
決算6月末
設立日1997/8
上場日2007/6/6
配当・会予42 円
配当性向128.4 %
PEGレシオ14.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:16.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.5 %
純利5y CAGR・予想:8.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社3社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。

なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)技術系領域

当社および当社子会社の株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社ビーネックスソリューションズ及び株式会社アクシス・クリエイトは、機械や電機、ソフトウェア等の開発・設計・運用保守分野の業務領域において、製造業各社の開発・設計分野およびIT等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。また、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントは、IT技術者の育成を行っております。

 

(2)製造系領域

株式会社ビーネックスパートナーズは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。

 

(3)海外領域

当社グループにおける海外領域は主に、英国を中心に事業展開を行っているGap Personnel Holdings Limited、MTrec Limited及びQuattro Recruitment Limitedにて、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。

このほか、中国・ASEANの現地法人にて、技術者を中心とした人材紹介・人事コンサルティング等のサービスを提供しております。

 

(4)その他

技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社ビーネックスウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。

 

「事業系統図」

当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度においては、技術革新の移行期にあって当社が主事業としているエンジニアの派遣需要は依然として高い一方、国内においては2019年の夏頃から自動車に掛かる人材ニーズが変化し、残業時間の減少や短期的な予算調整が生じはじめました。また、米中の貿易問題等を起因として停滞していた半導体に掛かる人材ニーズの回復も期待されましたが、第4四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界的に経済活動が制限され、国内製造業に深刻なダメージを与えました。一部では底入れの兆しも見られますが、足もとの実体経済は依然として著しい悪化が続いており、またコロナ禍の終息の目途が立っておらず、先行き不透明な経済環境に晒されています。

このような環境下にあって、社員数の増加により売上高は前期比微増ながらも、コロナ禍において顧客企業の配属時期の延期要請や、休業要請などによる稼働時間や稼働率の低下によって、各利益の額は前期を下回る結果となりました。また、海外領域の英国において、ブレグジットに加え新型コロナウイルス感染の拡大による事業への影響から将来収益を見直し、のれんの減損損失1,165百万円を特別損失で計上しております。これにより、売上高は81,755百万円(前期比0.2%増)、営業利益は4,666百万円(前期比18.4%減)、経常利益は4,771百万円(前期比14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,335百万円(前期比64.0%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績の概要は、次のとおりです。

[技術系領域](顧客企業の研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託事業)

当連結会計年度においては、注力分野であるIT系領域にて採用数・稼働数が継続的に伸びていることに加え、IT派遣を行う株式会社アクシス・クリエイト他2社の子会社化により、技術社員数は増加しましたが、コロナ禍における休業要請や稼働時間の減少により売上高は想定を下回る8.5%増にとどまりました。2020年6月末時点の当セグメントの社員数は前期末から1,069名増加して7,342名となり、売上高は43,886百万円(前期比8.5%増)となりました。

技術社員の稼働率は新型コロナウイルスの影響がなかった3月末時点においては96.4%でしたが、コロナ禍の影響により一時90%近くまで落ち込みました。その後ある程度の回復が見られたものの6月末の稼働率は93.2%となりました。残業時間の減少や教育期間の確保などが生じており、また販売費及び一般管理費に株式会社アクシス・クリエイトほか2社の子会社化に係る買収費用75百万円を計上しています。また第4四半期連結会計期間において、コロナ禍における社員への支援策として、すべての国内社員に対し一律3万円の特別手当の支給を行ったことで一時的な費用が伴ったことにより、セグメント利益は4,518百万円(前期比10.4%減)となりました。

 

[製造系領域](顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業)

当連結会計年度においては、採用及び就業管理等の効率化を図るため重点戦略地域に注力して営業を行い、応募者とのマッチング数を増やす施策を推し進めました。しかしながら、国内の製造業の生産調整や新型コロナウイルスの拡大の影響により派遣契約期間満了での終了が若干生じ、2020年6月末時点の当セグメントの社員数は、前期末からは208名減少の2,093名となり、売上高は9,021百万円(前期比9.4%減)となりました。

セグメント利益は、第4四半期連結会計期間において同一労働同一賃金に応じた派遣契約の時間単価の上昇があるものの国内製造の調整局面を背景に請負現場での利益率低下が生じました。また、コロナ禍における社員への支援策として、すべての国内社員に対し一律3万円の特別手当の支給を行ったことで一時的な費用が伴ったことにより、162百万円(前期比70.3%減)となりました。

 

[海外領域](日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業)

当連結会計年度においては、ブレグジットが議論されEU離脱が決定し、英国子会社の一部事業で影響を受けましたが、食料品やロジスティクスなど内需型の業種における派遣事業が堅調であったため、売上高はポンドベースでは前期比2.5%減にとどまりました。円ベースではポンド下落の影響が大きかったため、売上高は28,845百万円(前期比7.5%減)となりました。また、前連結会計年度の英国における株式取得に係る一時費用の剥落やのれん償却の軽減、及び利益率の高い受注獲得と稼働の注力等により、セグメント利益は298百万円(前年同期比28.8%増)となりました。

 

[その他]

報告セグメントに含まれない領域として、特例子会社(株式会社ビーネックスウィズ)における障がい者雇用を推進しており、主にグループ間でのフラワーアレンジメント制作物の納品や梱包軽作業などを行っております。グループの社員数の増加に応じて雇用を強化し、業務の拡大に努めております。この結果、当連結会計年度における売上高は内部取引を含めて178百万円(前期比70.1%増)、セグメント損失は229百万円(前期はセグメント損失182百万円)となりました。

 

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円増加(1.7%増)し、31,730百万円となりました。主たる変動項目は、現金及び預金の増加900百万円、のれんの減少884百万円、流動資産のその他の増加641百万円によるものであります。

 

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加(10.1%増)し、16,964百万円となりました。主たる変動項目は、未払消費税等の増加819百万円、未払金の増加664百万円及び短期借入金の増加416百万円によるものであります。

 

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,036百万円減少(6.6%減)し、14,765百万円となりました。主たる変動項目は、株式の発行による資本金の増加156百万円及び資本剰余金の増加156百万円、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少709百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,335百万円及び剰余金の配当1,489百万円等による利益剰余金の減少139百万円によるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、11,158百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,819百万円の収入(前期は5,028百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入3,267百万円、売上債権の減少額による収入754百万円及び非資金項目である減損損失1,165百万円、のれん償却額746百万円、減価償却費463百万円及び投資有価証券評価損307百万円等の損益の調整額が、法人税等の支払額2,371百万円を上回ったことであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,989百万円の支出(前期は1,430百万円の支出)となりました。支出の主な要因は、アクシス・クリエイト他3社の子会社化に伴う支出1,210百万円及び有形固定資産の取得による支出241百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,830百万円の支出(前期は2,748百万円の支出)となりました。支出の主な原因は、配当金の支払額1,489百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出924百万円及び短期借入金の返済による支出547百万円が、短期借入れによる収入1,121百万円を上回ったことであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

b.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

前年同期比(%)

販売高(百万円)

構成比(%)

技術系領域

43,886

53.7

108.5

製造系領域

9,021

11.0

90.6

海外領域

28,845

35.3

92.5

報告セグメント計

81,753

100.0

100.2

その他

1

0.0

51.0

合計

81,755

100.0

100.2

(注)1 主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(1)固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(2)投資有価証券及び関係会社株式

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。

時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30%以上50%未満下落した場合には、個別銘柄ごとに株価の推移、市場環境の動向、最高値・最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業績の推移等を総合的に勘案し、回復可能性を判断しております。

時価のないものについては、発行会社の実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断しておりますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

 

(3)繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されております。

経営者は、当該計上額が適切なものであると判断しておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績等

売上高

当連結会計年度における売上高は、81,755百万円となり、前連結会計年度比で158百万円増加いたしました。売上高の状況とそれらの変動要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

売上原価

当連結会計年度における売上原価は、65,946百万円となり、前連結会計年度比で1,241百万円増加いたしました。海外領域において利益重視の受注方針により原価率が改善したものの、技術系領域及び製造系領域において稼働率が低迷したこと、また2020年4月より施行の同一労働同一賃金により技術社員一人当たりの原価が上昇したことから、前連結会計年度比で売上原価率が悪化いたしました。

この結果、売上総利益は、前連結会計年度比で1,082百万円減少し、15,808百万円となりました。

 

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11,142百万円となり、前連結会計年度比で28百万円減少いたしました。当連結会計年度においてもM&Aに伴うのれん償却額や取得関連費用が発生しましたが、前連結会計年度よりも小規模であったこと及び採用求人費を抑えたことから、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.6%と、前連結会計年度比で0.1ポイント改善しております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度比で1,053百万円減少し、4,666百万円となりました。

 

営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、281百万円となり、前連結会計年度比で196百万円増加いたしました。主な要因は、休業補償金の計上によるものであります。営業外費用は、176百万円となり、前連結会計年度比で21百万円減少いたしました。主な要因は、為替差損の減少及び持分法投資損失の計上、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の評価損によるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比で835百万円減少し、4,771百万円となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

 

c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ900百万円増加し、11,158百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資金需要について

当社の運転資金等は原則として売上債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

 

d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は売上高およびEBITDAを重要な経営指標と位置付けておりますが、2019年8月に公表した「2022年6月期EBITDA 100億円に到達」の達成については、このたび期間目標を見送り、「EBITDA100億円、EBITDA率10%」を改めて中期的な目標としております。なお、到達目標時期については、2021年6月期末を目途に公表を予定しております。

 

e.経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。

これらに対する問題認識や今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、最高経営意思決定機関が定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に製造業の技術開発部門及び製造部門を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「技術系領域」・・・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「製造系領域」・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業

「海外領域」・・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,439

9,955

31,198

81,593

3

81,596

-

81,596

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

33

110

143

101

245

245

-

40,439

9,989

31,308

81,737

105

81,842

245

81,596

セグメント利益又は損失(△)

5,044

548

231

5,824

182

5,641

78

5,719

セグメント資産

18,475

2,888

10,470

31,835

67

31,903

695

31,207

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

136

13

131

280

0

281

-

281

のれんの償却

326

-

429

756

-

756

-

756

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

252

30

1,715

1,999

1

2,000

-

2,000

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

2.調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

(注3)

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,886

9,021

28,845

81,753

1

81,755

-

81,755

セグメント間の内部売上高又は振替高

91

-

15

107

177

284

284

-

43,977

9,021

28,861

81,860

178

82,039

284

81,755

セグメント利益又は損失(△)

4,518

162

298

4,979

229

4,749

83

4,666

セグメント資産

21,952

2,683

8,719

33,355

86

33,441

1,710

31,730

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

181

20

264

466

2

468

5

463

のれんの償却

394

-

352

746

-

746

-

746

減損損失

-

-

1,165

1,165

-

1,165

-

1,165

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,608

32

61

1,703

18

1,721

-

1,721

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業を含んでおります。

2.調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

英国

その他

合計

49,765

31,128

702

81,596

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

英国

その他

合計

513

132

1

647

 

3.主要な顧客ごとの情報

主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

英国

その他

合計

51,998

28,798

958

81,755

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

英国

その他

合計

588

353

2

943

 

3.主要な顧客ごとの情報

主な顧客ごとの売上高が全セグメントの売上高の合計に占める割合が、いずれも10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

その他

全社・消去

合計

減損損失

-

-

1,165

-

-

1,165

(注)海外領域において、のれんの減損損失1,165百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

その他

全社・消去

合計

当期末残高

1,954

-

3,431

-

-

5,385

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

技術系領域

製造系領域

海外領域

その他

全社・消去

合計

当期末残高

2,915

-

1,585

-

-

4,501

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

「技術系領域」において、株式会社アクシスヒューマンデベロップメントを新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益2百万円を計上しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社は2020年1月1日に、会社分割による持株会社への移行とともに商号を株式会社ビーネックスグループへ変更いたしました。合わせて国内主要会社においてもビーネックスを冠とする社名へ商号変更を行いました。そしてビーネックスという呼称には新たな経営方針も志向しております。

下述の各項目における方針や戦略等の推進、あるいは課題に対処していくにあたり、当社グループの新たなグループ理念の浸透とビーネックスブランドの訴求が、一層の推進力となり、業容拡大に寄与すると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済や生活様式に対する影響により当社グループにおいても短期間で社員の稼働が低下する等により業績に影響を及ぼしております。しかしながら、当社グループの事業である人材派遣、請負等は、日本及び世界各国において、構造的にもニーズや持続性を著しく損なうものではなく、また、将来への技術革新や新製品、新サービスの台頭に伴う人材ニーズは絶え間ないことから、環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長を展望できると考えております。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループはビジョン、ミッション、バリューを掲げ、事業遂行における判断基準、価値としております。

<ビジョン 実現したい未来>

ひとりひとりが自分らしいキャリアを歩み、変革の原動力となる社会に。

<ミッション>

「次」に挑む、機会を創り続ける

<バリュー>

・個の尊重  ・可能性の追求  ・社会との調和

(画像は省略されました)

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA(当社算定方法:営業利益+のれん償却額+減価償却費+M&A一時費用)とその増加率を重視しております

なお、当連結会計年度が属する中期経営計画(2019年8月策定)において2022年6月期における数値目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業環境の変化を踏まえて、2022年6月期を区切りとした目標は取止め、業容拡大を進めるうえで国内技術系領域(技術者派遣・請負)の強化を軸とした事業ポートフォリオを進め、中長期でのEBITDA100億円、EBITDA率10%以上への到達をターゲットと定めております。

 

(3)経営戦略等

持続的な成長を重視し、市場成長性や当社事業の強みを活かした業容の拡大を志向しております。

特に、技術系領域における派遣事業・請負等における業容の拡大を最重視しており、とりわけ、ITのソフトウェア・ハードウェア組込制御・保守等の業務領域の拡充に注力した経営戦略を展開してまいります。そのために、技術系領域には経営資源を優先的に投下(M&A、提携、広告等)と事業モデルの高度化(システム、シェアードサービス強化)を図り、売上高成長と事業効率化の両面を追求いたします。

 

(画像は省略されました)

 

製造系領域は、業界の中でも高い営業利益率の事業モデルとなっており、この高収益モデルを堅持しつつ、顧客企業・就業社員の増加による着実な事業拡大を追求いたします。

海外領域においては、国別に市場や法令、業界の成熟度が異なるため、個別に成長のための戦略を設定し、将来の事業の柱となるよう中長期での事業成長を追求いたします。

また当社は人が働く可能性・機会を創り続けることが戦略の遂行には必要であると考えており、直接的な事業だけではなく、HRテックや新技術で将来エンジニアが活躍できる可能性がある業界などに対し、オープンイノベーションや出資などの形で関与し、中長期の成長を目指してまいります。

 

(4)経営環境並びに会社の対処すべき課題

当社グループの主要事業である技術者派遣等の国内技術系の人材市場は、新たな技術革新が幅広い産業で進む中、労働人口の減少と慢性的なエンジニア不足を背景に、2019年度までの過去5ヵ年においては年10%~15%の増加傾向で市場規模1兆円ほどへ拡大しております(矢野経済研究所「人材ビジネスの現状と展望2019年版」)

新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気減速を受け、短期的な踊り場(調整・縮小)局面はあるものの、技術者派遣(そして請負を含めたアウトソーシング)市場を拡大させてきた、産業構造の変化や労働人口のトレンドは、大きく変わらないと想定しております。

・開発サイクルの短縮化で絶え間なく技術系領域で新需要が発生

・IT・通信の新技術・新サービスの拡大が持続

・新技術の普及段階でのエンジニア人材需要の拡大

・労働人中の若年層の減少、キャリアの流動化

メーカー/開発会社/システム会社等において、派遣活用は事業構造に組み込まれており、特に派遣技術者は常時必要な戦力であり、中長期には基本的に安定した需要が継続すると見込んでおります。

 

当社グループは、製造業やソフトウェア産業を、短中期の人材ニーズ充足で下支えする企業として、移り変わる技術ニーズの変化に対応していく考えです。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは従来より、①「採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加」 ②「社員のより良い職場環境づくりやキャリアの実現」 ③「事業領域及び地域(国)の拡大」の3点を、経営上の重要な課題としております。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界経済への影響は極めて大きく、今後の生活様式の変化は看過できないものがあり、当社グループにおける経営上の重要な課題の本質が大きく変わることはないものの、現況に対応した取り組みや優先度の見極めが必要となってまいりました。

 

①採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加

当社グループの主力事業である技術系領域の事業セグメントでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により顧客企業における働き方の制約や就業時間の低下等が生じており、技術社員の稼働率の低下や一人当たりの売上高の減少といった従来とは異なる変化が生じております。また他の事業セグメントにおいては新型コロナウイルスの影響で、社員数は減少しております。

しかしながら顧客企業における人材ニーズは潜在的には低下しておらず、経済活動の本格化に向けては人手不足が懸念される状況でもあります。当社グループは採用と稼働を強化して社員数を増加することを方針としておりますが、現況においては、社員の安心安全を確保しながら、稼働率の向上を優先的に取り組みます。短期的には社員の採用数は以前より低下しますが、稼働率の回復を経て社員数の増加に重きを置く方針です。

この実現のために、当社グループが以前から取り組んでいる、「人」を第一とするビジネスモデルを引き続き進めてまいります。社員や応募者のスキル、希望するキャリアプランや環境等をきめ細かく体系的に掌握し、多くの可能性を提示しチャレンジできる機会を提案するよう営業や採用等各部門の連携を高めマッチングする機能を強化していきます。このような継続的な取り組みが、当社グループの社員数の増加と定着に結び付き、持続可能な成長を推進すると考えております。

 

②社員のより良い職場環境づくりやキャリアの実現

当社グループは、顧客企業先に派遣等で就業する社員の支援が重要な課題であると認識しております。働き方改革といった国策は当社グループにおいても重要な取り組みであり、社員の長時間労働や健康・安全に関する状況の掌握や社員教育にとどまらず、必要と認めるときは顧客企業に対しても積極的に関与し、働く人にとって、より良い環境となるよう努めております。

現下の新型コロナウイルス感染拡大においても就業環境の変化が生じていることに対し、テレワークを含めた業務遂行環境の調整やルール作り、ケアやコミュニケーションの新しい手法を速やかに整えていきます。

技術系領域においては、「エンジニアバリューモデル」と定義して、社員のスキルや就業先企業における評価をビッグデータ化し、キャリアプランの検討や適正な派遣単価等の算定の品質や統制のための取り組みを推進しております。これにより社員の給与や賞与といった価値を公正に把握、実現するとともに、希望に沿う業務への異動などを通じたキャリア向上に努めてまいります。

その他にも、多様性への対応として増加する外国籍の社員に対しては、顧客企業での円滑な就業支援だけでなく、慣習・文化の違いに配慮した日本での生活支援や相談窓口の設置を行っており、外国籍の社員の活躍も支えてまいります。

 

③事業領域及び地域(国)の拡大

当社グループは、成長戦略として事業領域の拡大を展望しており、ものづくりの現在及び将来に必要とされる職種や職能に関わる顧客企業や社員の増加に加え、M&Aによる事業領域の拡大を志向しています。

現下の新型コロナウイルス感染拡大により当社グループの事業や地域の状況や見通しにはセグメント毎に違いが生じていることを踏まえて今後の業容の拡大における、最優先は国内の技術系領域の拡大であると考えております。

技術系領域では、例えば自動車や家電の開発において、IT領域と密接に関わる変化が生じており、部品の制御や連動に関わるソフト開発の技術者ニーズが高まっています。またその分野に関わりたいと考え転職を志向する技術者も多くおり、新型コロナウイルスによる景気低迷からの回復フェーズにおいて、当社グループの成長余地が大いにある事業環境と考えております。技術系領域での自立成長力の強化に加え、M&Aも一層の取り組みを行う方針です。

従来の成長戦略の一つとして、海外での人材サービス事業を拡げ、各々の地域での自立成長をすすめていく方針については長期的には変わらないものの、新型コロナウイルスの影響を踏まえ海外の新たな投資に関しては慎重に判断し、既存事業の利益率の回復と向上を優先してまいります。また引き続き、現地経営層へのマネジメント、グループ企業統治への適切な対応等に注力してまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

① 日本経済の変動や顧客企業の海外事業展開

当社グループの顧客企業の多くは、日本国内に開発・設計や製造の拠点を有しております。それらに対する人材サービス及び技術サービスの提供が当社グループの事業の根幹であります。このため、日本経済の大きな変動や顧客企業の海外事業展開方針の変更は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

② 許認可及び法的規制

当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」)及び職業安定法に基づき、以下のとおり許可・申請・届出が行われています。

 

当社グループ事業の許可・届出状況

対象

法令名

監督官庁

許可番号

取得年月

有効期限

労働者派遣事業

労働者派遣法

厚生労働省

 

 

 

株式会社ビーネックステクノロジーズ

派13-314322

2019年10月

2022年9月

株式会社ビーネックスソリューションズ

派13-070297

2017年11月

2022年10月

株式会社ビーネックスパートナーズ

派13-304279

2017年4月

2022年3月

株式会社アクシス・クリエイト

派13-309976

2018年4月

2021年3月

有料職業紹介事業

職業安定法

厚生労働省

 

 

 

株式会社ビーネックステクノロジーズ

13-ユ-311247

2019年10月

2022年9月

株式会社ビーネックスソリューションズ

13-ユ-306802

2017年11月

2022年10月

株式会社ビーネックスパートナーズ

13-ユ-303951

2017年4月

2022年3月

 

当社グループの事業は、労働関係法令の規制下にあるため、関係諸法令に違反するような行為や事象が発生した場合、監督官庁による事業の許可取消しや事業停止等の処分が下され、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。許可が取消しとなる事由は、労働者派遣法第14条及び附則第6条、並びに職業安定法第32条において定められております。

このような事態を招かぬため、当社グループでは内部監査室が内部監査を通じて関連諸法令の遵守状況を監視し、コンプライアンス会議において定期的に確認を行っております。

また、関係法令の改正により、当社グループの事業に制限や規制の影響が生じる可能性があります。これに対し当社は、業界の協会への加盟や関係官庁の発表等の確認を通じて状況を把握し、必要に応じた対応を行うことにしております。

 

③ 人材の確保

当社グループにおいては、顧客企業のニーズを把握しつつ人材の採用・確保に努めております。しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜等により顧客企業の求める人材を確保することが困難となるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 国内従業員の常用雇用

当社グループの国内の従業員の多くは無期雇用となっております。一方、顧客企業との業務契約は有期限であり、顧客企業との派遣あるいは請負等の業務契約終了後も雇用は継続されるビジネスモデルであるため、顧客企業のニーズに適応するための教育研修や、新たな顧客企業の受注開拓等を通じて従業員に対して常に就業先が確保できるよう努めております。

しかしながら、経済環境の急激な変化や当社グループの信用失墜によって、一斉に契約の終了や顧客企業からの発注が停止されるような事態が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 顧客情報の管理

当社グループの従業員は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、当社グループでは顧客情報管理規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全従業員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。

このような取組みにも関わらず、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 個人情報の管理

当社グループは、従業員、求職者等多くの個人情報を取り扱っており、その適正な管理を行うために個人情報保護規程や関連する諸規程を定め、プライバシーマークの取得や従業員教育、関連事項の情報配信等により従業員の情報管理に対する意識高揚をはかり、当該規程の遵守に努めております。

このような取組みにも関わらず、個人情報の漏洩等の不測の事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 労働災害等の発生

当社グループの従業員の就業場所は、顧客企業の開発・設計部門から生産工場・物流施設まで業務環境が様々であるため、安全衛生管理は個別の業務環境に適応させるべきであると認識しております。そのため、配属部署別に取引先企業との協力の下で安全衛生教育や現場管理者に対する研修を行う等、平素から労働災害の未然防止に努めております。

しかしながら、当社グループの従業員が不測の事態に遭遇した場合、企業イメージの悪化や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 請負(委託・受託)事業の運営

当社グループにおいては、請負(場合により委託、受託)契約に基づく役務の提供を行っておりますが、この場合には派遣契約とは異なり当社グループが業務執行指示を行い、管理監督責任を負うことになります。

当社グループは、当該役務の提供において発生しうるリスクについて事前検討・準備の上で顧客企業と契約を締結し、更に提供するサービスの品質の維持に努めていますが、予期せぬ事態が発生した場合や納期に対する遅延や成果物の瑕疵等により、顧客企業との関係悪化や損害賠償等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 事業に対する先行投資

当社グループは、業容拡大を実現する有効な経営手法として、企業買収や資本提携等を積極的に検討し、実施しております。これに伴い借入等の資金調達手段を活用するほか、一時費用やのれんの償却等の発生により業績が影響を受ける可能性があります。また、これらの事業投資が必ずしも見込どおりに当社グループの業績に寄与せず、業績貢献までに時間を要するほか、のれんの減損が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 海外での事業展開

当社グループの海外事業展開としては、英国、中国及び東南アジアなどで業容の拡大を図っております。したがって、英国や欧州、中国や東南アジアでの経済環境が著しく悪化した場合や、法令や市場慣行等の異なる事業環境を背景に、投資資金の回収不可能等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 自然災害等の発生

大規模な自然災害や事故等によって、当社グループの事業拠点や顧客企業の設備等に被害が及んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 新型コロナウイルス感染拡大の影響

世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して、当社グループでは従業員の安全を第一に考え顧客企業と協力し、出退社時間や就業時間の変更や、在宅勤務での業務遂行の実施等により感染防止に努めております。また、ニューノーマルに対応する事業運営のため、営業や採用及びバックオフィス等における業務運営プロセスの見直しや情報システムの強化や活用により、事業継続の取り組みを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が大きくなり生産・流通・消費活動の停滞による世界経済の減速が進行しつづける場合、人材ニーズの広範な低下を招き、当社グループへの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣(特定派遣)業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で1997年8月に設立されました。

企業集団に係る経緯は、次の通りであります。

年月

事項

1997年8月

三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社(現当社)を神奈川県相模原市に設立

2004年11月

株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更

株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資

2004年12月

株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業(レストラン及び映画館の事業)の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始

株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする

第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資

2005年3月

株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする

2005年6月

株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始

2005年7月

「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社(現株式会社ビーネックスウィズ)を設立

2006年1月

第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資

2006年5月

有料職業紹介事業の許可を取得

2006年11月

商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更

2007年6月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資

2008年10月

株式会社トラスト・テックを吸収合併

商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更

2009年3月

株式会社PLMの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社TTM(現株式会社ビーネックスパートナーズ)に変更

2010年3月

株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年6月

香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更

2012年8月

株式会社TTMが株式会社テクノアシストを吸収合併(存続会社は株式会社TTM)

2013年8月

東京証券取引所JASDAQスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2013年12月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年7月

株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受

 

株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする

2015年10月

株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする

2016年4月

労働者派遣事業の許可を取得

2016年8月

MTrec Limitedの株式を取得し、同社及び同社子会社MTrec Care Limitedを子会社とする

2016年9月

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIAを設立し、完全子会社とする

2016年10月

株式会社トラィアルを吸収合併

 

山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする

2017年3月

株式会社フュージョンアイ(現株式会社ビーネックスソリューションズ)の全株式を取得し、完全子会社とする

 

共生産業株式会社の商号を株式会社トラスト・テック・ウィズ(現株式会社ビーネックスウィズ)に変更

2017年12月

英国の人材派遣会社1998 Holdings Limited(現BeNEXT UK Holdings Limited)の株式を取得し、同社及び同社子会社5社を子会社とし、同社関連会社1社を持分法適用の関連会社とする

2018年1月

当社が展開しているIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である株式会社フュージョンアイに承継し、商号を株式会社トラスト・アイパワーズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ)に変更

広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする

2018年4月

株式会社フリーダムの子会社である株式会社イーシーエスを存続会社とし、株式会社フリーダム及び同社子会社3社が合併、また商号を株式会社トラスト・ネクストソリューションズに変更

2018年5月

1998 Holdings Limitedの商号をGap Personnel Group Ltd(現BeNEXT UK Holdings Limited)に変更

2018年8月

Gap Personnel Holdings Limitedを通じて英国人材派遣会社Quattro Group Holdings Limitedの株式を取得し、子会社とする

Gap Personnel Holdings Limitedを通じて研修サービス事業会社Gatewen Training Services Limitedの株式を取得し、子会社とする

2019年1月

ベトナムの大手人材派遣企業Le&Associatesを傘下に持つ、L&A INVESTMENT CORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする

2019年4月

Gap Personnel Holdings LimitedがGap Personnel Europe Ltdを設立し、完全子会社とする

2019年7月

分割準備会社として株式会社ビーネックステクノロジーズを設立し、完全子会社とする

株式会社トラスト・アイパワーズが、株式会社トラスト・ネクストソリューションズ吸収合併(存続会社は株式会社トラスト・アイパワーズ)し、株式会社トラスト・アイパワーズの商号を株式会社ビーネックスソリューションズに変更

2019年11月

株式会社アクシス・クリエイト、株式会社フェイス及び株式会社アクシスヒューマンデベロップメントの株式を取得し、完全子会社とする

2020年1月

株式会社トラスト・テックの商号を株式会社ビーネックスグループに変更し、持株会社体制へ移行

株式会社ビーネックスグループの事業を株式会社ビーネックステクノロジーズへ吸収分割

株式会社TTMの商号を株式会社ビーネックスパートナーズへ変更

株式会社トラスト・テック・ウィズの商号を株式会社ビーネックスウィズへ変更

2020年2月

Gap Personnel Holdings Limitedを通じてKickstart2Employment Ltdの全株式を売却し、持分法適用の関連会社から除外

株式会社アクシス・クリエイトの事業を株式会社フェイスに吸収分割

株式会社アクシス・クリエイトの商号を株式会社BNK1へ変更

株式会社フェイスの商号を株式会社アクシス・クリエイトへ変更

2020年3月

Atkinson Page Limitedの清算を結了し、連結の範囲から除外

2020年4月

Gap Personnel Group Ltdの株式を追加取得し、完全子会社とし、Gap Personnel Group Ltdの商号をBeNEXT UK Holdings Limitedへ変更

2020年6月

株式会社BNK1の清算を結了し、連結の範囲から除外

Gap Personnel Holdings Limitedを通じてGatewen Training Services Limitedの全株式を売却し、連結の範囲から除外

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

23

39

142

19

6,315

6,559

所有株式数

(単元)

51,907

4,704

95,598

73,865

115

202,261

428,450

6,700

所有株式数の割合(%)

12.1

1.1

22.3

17.2

0.0

47.2

100

(注)自己株式1,569株は、「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれています。

 

3【配当政策】

当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。

また、剰余金の配当の決議機関は、取締役会であります。

当事業年度は、中間配当で1株当たり15円、期末配当で1株当たり25円とすることを決議いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨、及び「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2020年2月14日

642

15

取締役会決議

2020年8月7日

1,071

25

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

西田 穣

1963年3月17日

 

1987年4月

株式会社リクルート 入社

1990年4月

株式会社リクルートシーズスタッフ (現株式会社リクルートスタッフィング)入社

2003年10月

株式会社オリファ取締役営業本部長

2005年4月

株式会社リクルートスタッフィング 執行役員

2007年4月

株式会社リクルートスタッフィングシティーズ取締役

2010年4月

株式会社メイツ代表取締役

2011年4月

株式会社リクルートフロムエーキャスティング代表取締役

2014年4月

当社 顧問

2014年9月

当社 代表取締役社長COO

株式会社TTM(現株式会社ビーネックスパートナーズ) 取締役(現任)

2015年7月

2015年10月

2016年7月

株式会社フリーダム 取締役

株式会社トラィアル 取締役

当社 代表取締役社長(現任)

2016年8月

MTrec Limited Director(現任)

2017年3月

株式会社フュージョンアイ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 取締役(現任)

2017年12月

1998 Holdings Limited(現BeNEXT UK Holdings Limited) Director

 

Gap Personnel Holdings Limited Director

2018年4月

株式会社トラスト・ネクストソリューションズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 取締役(現任)

2018年8月

Quattro Group Holdings Limited Director

Quattro Recruitment Limited Director

Quattro Healthcare Limited Director

2019年7月

株式会社ビーネックステクノロジーズ 代表取締役

 

(注)3

377,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

村井 範之

1971年12月21日

 

1995年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

2001年7月

株式会社パトリス 入社

2005年7月

当社 入社 経営企画部副部長

2010年4月

当社 経営企画部長

2011年9月

当社 執行役員

2014年9月

当社 取締役(現任)

株式会社TTM(現株式会社ビーネックスグループ) 監査役

2015年9月

共生産業株式会社(現株式会社ビーネックスウィズ) 取締役(現任)

2015年10月

株式会社トラィアル 取締役

2016年9月

山東聯信智達人力資源有限公司 監査役

2017年3月

株式会社フュージョンアイ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 取締役

2018年9月

株式会社トラスト・ネクストソリューションズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 監査役

2019年11月

株式会社アクシス・クリエイト(現株式会社BNK1)監査役

株式会社フェイス(現株式会社アクシス・クリエイト)監査役(現任)

株式会社アクシスヒューマンデベロップメント 監査役(現任)

2020年1月

株式会社ビーネックステクノロジーズ 取締役(現任)

2020年7月

株式会社ビーネックスパートナーズ 取締役(現任)

株式会社ビーネックスソリューションズ 取締役(現任)

 

(注)3

44,700

取締役

佐藤 博

1956年12月26日

 

1979年4月

日本電気株式会社 入社

2002年5月

同社エレクトロンデバイスカンパニー 経理部長兼企画統括部長

2002年12月

NECエレクトロニクス株式会社 財務本部長(CFO)

2003年10月

同社 執行役員財務本部長(CFO)

2010年4月

NECネッツエスアイ株式会社 執行役員CFO兼企画部長

2013年4月

同社 執行役員CFO

2014年2月

テクノプロ・ホールディングス株式会社 取締役兼CFO

2014年7月

株式会社テクノプロ 取締役兼専務執行役員

2020年5月

当社 顧問

2020年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

25,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

宮野 隆

1950年9月27日

 

1973年4月

コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社

1985年12月

同社 取締役

1988年12月

同社 常務取締役

1995年6月

同社 専務取締役

1997年6月

同社 代表取締役副社長

1998年11月

株式会社CSK・エレクトロニクス(現株式会社MAGねっとホールディングス) 代表取締役副社長

1999年3月

同社 代表取締役社長

2001年8月

同社 代表取締役会長

2002年3月

株式会社ジェー・アイ・イー・シー(現株式会社JIEC) 代表取締役社長

2004年10月

株式会社セゾン情報システムズ 代表取締役社長

2016年4月

同社 取締役会長

2016年5月

株式会社Office HIRYU 代表取締役(現任)

2016年6月

株式会社Jストリーム 取締役(現任)

2016年9月

当社 取締役(現任)

2018年1月

サービス&セキュリティ株式会社 取締役(現任)

2018年4月

株式会社エージェント・スミス 取締役

2019年4月

同社 取締役会長(現任)

2020年4月

株式会社ネットサービス・ソリューションズ 取締役会長(現任)

 

(注)3

取締役

残間 里江子

1950年3月21日

 

1970年4月

静岡放送株式会社 入社 アナウンサー

1973年6月

株式会社光文社 入社 女性自身編集部記者

1980年5月

株式会社キャンディッド(現株式会社キャンディッド・コミュニケーションズ) 代表取締役社長

2001年2月

国土交通省「社会資本整備審議会」 委員

2004年3月

厚生労働省「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」 総合プロデューサー

2005年7月

株式会社クリエイティブ・シニア(現株式会社キャンディッド・プロデュース) 代表取締役社長(現任)

2007年1月

財務省「財政制度等審議会」 委員

2009年1月

大人のネットワークclub willbe 代表(現任)

2009年8月

法務省「裁判員制度に関する検討会」 委員

2010年3月

藤田観光株式会社 取締役(現任)

2014年3月

株式会社IBJ 取締役(現任)

2016年6月

株式会社島精機製作所 取締役(現任)

2016年9月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

清水 新

1972年6月1日

 

1997年4月

アクセンチュア株式会社 入社

2005年9月

同社 エグゼクティブパートナー

2015年7月

同社 執行役員 戦略コンサルティング本部統括本部長

2017年3月

シーオス株式会社 代表取締役COO

2017年6月

株式会社インターワークス 取締役(現任)

2017年9月

当社 取締役(現任)

2020年6月

シーオス株式会社 取締役(現任)

株式会社ミスミグループ本社 取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

下川 富士雄

1953年1月7日

 

1976年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2002年5月

新都市ハウス販売株式会社 入社

2002年8月

同社 取締役管理本部長

2003年11月

フジフューチャーズ株式会社 入社 金融証券部長

2004年6月

同社 取締役財務部長

2005年6月

同社 常務取締役

2007年6月

同社 専務取締役

2010年6月

株式会社インディビジョン(現株式会社キャリアインデックス) 監査役

2010年9月

当社 監査役

2011年9月

当社 常勤監査役(現任)

株式会社TTM(現株式会社ビーネックスパートナーズ) 監査役(現任)

株式会社テクノアシスト 監査役

共生産業株式会社(現株式会社ビーネックスウィズ) 監査役(現任)

2015年7月

株式会社フリーダム 監査役

2017年3月

株式会社フュージョンアイ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 監査役(現任)

2018年4月

株式会社トラスト・ネクストソリューションズ(現株式会社ビーネックスソリューションズ) 監査役

2019年11月

株式会社アクシス・クリエイト(現株式会社BNK1) 監査役

株式会社フェイス(現株式会社アクシス・クリエイト) 監査役(現任)

株式会社アクシスヒューマンデベロップメント 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

髙倉 潔

1959年8月25日

 

1983年4月

株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行

2003年4月

同行 横浜支店長

2012年4月

同行 監査部上席考査役

2013年4月

株式会社陽栄ホールディングス 顧問

2013年6月

陽光ビルME株式会社 執行役員経営管理部長

2014年6月

陽光ビルME株式会社 取締役兼常務執行役員

2015年11月

株式会社陽栄 顧問

2015年12月

株式会社アミューズキャピタル 入社 管理部長

2016年6月

株式会社インターワークス 監査役(現任)

2016年12月

株式会社コンフィデンス 監査役(現任)

2017年4月

株式会社アミューズキャピタル 取締役(現任)

2017年6月

株式会社A.C企画 監査役(現任)

2017年9月

当社 監査役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

名子 俊男

1960年12月8日

 

1984年4月

株式会社福徳相互銀行 入行

2002年6月

株式会社明響社(現株式会社ゲオ) 入社

2005年5月

同社 執行役員 経営企画部長

2007年12月

丸善株式会社(現丸善雄松堂株式会社) 入社 管理本部経理・財務部副部長

2008年5月

同社 管理本部予算管理部長

2010年8月

株式会社AQインタラクティブ(現株式会社マーベラス) 入社 法務・監査室長

2011年10月

株式会社マーベラス 法務・監査室長

2013年1月

株式会社エンタースフィア 監査役

2014年4月

株式会社マーベラス 内部監査室長

2014年6月

同社 常勤監査役

2017年9月

当社 監査役(現任)

2018年9月

株式会社レトリバ 常勤監査役(現任)

2019年7月

株式会社万葉 監査役(現任)

 

(注)5

447,000

(注)1.取締役 宮野隆、残間里江子及び清水新は社外取締役であります。

2監査役 下川富士雄及び名子俊男は社外監査役であります。

32020年9月30日開催の定時株主総会の終結から2021年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。

42018年9月21日開催の定時株主総会の終結から2022年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。

5.2017年9月22日開催の定時株主総会の終結から2021年9月開催予定の定時株主総会の終結まで。

6当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

西 巖

1939年7月11日生

1963年4月

鐘ヶ淵ディーゼル工業株式会社(現UDトラックス株式会社) 入社

1965年9月

株式会社セガ・エンタープライゼス(現株式会社セガホールディングス) 入社

1985年4月

同社 経理部長

1999年6月

同社 常勤監査役

2007年6月

株式会社インディビジョン(現株式会社キャリアインデックス)常勤監査役

2010年6月

株式会社AQインタラクティブ(現株式会社マーベラス)監査役

2011年10月

株式会社マーベラス 監査役

2016年3月

株式会社WEIC(現SALES ROBOTICS株式会社) 社外監査役

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役宮野隆氏は、株式会社Office HIRYUの代表取締役、株式会社Jストリームの取締役、サービス&セキュリティ株式会社の取締役、株式会社エージェント・スミスの取締役会長、及び株式会社ネットサービス・ソリューションズの取締役会長を兼任しております。宮野氏と当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、宮野氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外取締役残間里江子氏は、株式会社キャンディッド・プロデュースの代表取締役社長、藤田観光株式会社の取締役、株式会社IBJの取締役、及び株式会社島精機の取締役を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、残間氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外取締役清水新氏は、シーオス株式会社の取締役、株式会社インターワークスの取締役及び株式会社ミスミグループ本社の取締役を兼任しております。当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、清水氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外監査役下川富士雄氏と当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、下川氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外監査役名子俊男氏と当社の間には特別の利害関係はなく社外取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、名子氏は提出日現在において当社株式を保有しておりません。

社外監査役は毎月開催される監査役会に出席し、また、取締役会への出席のほか、代表取締役との会合の場を通じて意見聴取や資料の閲覧等により、取締役の業務執行を監視しております。

社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、経営者や事業家としての豊富な経験と見識、専門分野等適格性について検討し、業務執行監督及び監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。

高い見識を有する社外取締役及び社外監査役をともに複数選任し、当社から独立した立場で業務執行監督機能または監査機能を果たすことで、なお一層の企業統治、企業運営の適正化が図られるものと考えております。

当社における社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、取締役会による意思決定に際して当社の経営陣から独立した立場から客観的に発言及び判断できることを選任の基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役会に出席頂けない場合には、取締役会の議事の内容等について、適宜報告を行うと共に、当社の経営について、ご意見やご助言を伺っております。

社外監査役は、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っております。また、毎月開催される監査役会において、各監査役の監査の方法並びにその結果について報告を受け協議するほか、取締役会に出席し適宜意見を表明しております。

内部監査部門は、監査の計画策定から実施、報告に至る過程において、監査役及び会計監査人と必要に応じて適宜協議する機会を持ち、重要な情報を得た場合又は情報の提供を求められた場合はこれを報告、提供しております。また、内部監査の結果、社内各部門に対して改善事項を指摘する場合においても、必要の都度監査役及び会計監査人の意見を求める等、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ビーネックステクノロジーズ

(注)4、9

東京都港区

200百万円

技術系領域

100.0

役員の兼任2人

資金の借入、事務所の賃貸契約等

株式会社ビーネックスパートナーズ (注)6、11

東京都港区

235百万円

製造系領域

100.0

役員の兼任2人

事務所の賃貸契約等

株式会社ビーネックスソリューションズ (注)5、10

東京都千代田区

20百万円

技術系領域

100.0

役員の兼任3人

資金の借入、事務所の賃貸契約等

株式会社アクシス・クリエイト

東京都中央区

21百万円

技術系領域

100.0

役員の兼任2人

資金の借入

株式会社アクシスヒューマンデベロップメント

東京都中央区

1百万円

技術系領域

100.0

役員の兼任2人

資金の借入

MTrec Limited

英国

ニューカッスル・アポン・タイン市

2,020£

海外領域

94.1

役員の兼任1人

MTrec Care Limited

英国

ニューカッスル・アポン・タイン市

100£

海外領域

94.1

(94.1)

BeNEXT UK Holdings Limited (注)13

英国レクサム

1.50£

海外領域

100.0

Gap Personnel Holdings Limited (注)7

英国レクサム

3£

海外領域

100.0

(100.0)

資金の貸付

Kerr Recruitment Limited

英国レクサム

1£

海外領域

100.0

(100.0)

Gap Technical Limited

英国レクサム

31£

海外領域

90.0

(90.0)

Gap Personnel Europe Ltd

英国レクサム

1£

海外領域

70.0

(70.0)

Gap Personnel Group sp.z.o.o.

ポーランド

カトヴィツェ市

5,000PLN

海外領域

70.0

(70.0)

Quattro Group Holdings Limited

英国ノーフォーク

100£

海外領域

75.0

(75.0)

Quattro Recruitment Limited

英国ノーフォーク

500£

海外領域

75.0

(75.0)

Quattro Healthcare Limited

英国ノーフォーク

100£

海外領域

75.0

(75.0)

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

香港虎斯科技有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

6,200千HK$

海外領域

100.0

役員の兼任1人

托斯蒂客(上海)人才咨詢有限公司(上海)

中華人民共和国

上海市

200千US$

海外領域

100.0

(100.0)

南京虎斯企業管理服務有限公司

中華人民共和国

南京市

25,100千元

海外領域

100.0

PT.TRUST TECH ENGINEERING SERVICE INDONESIA

インドネシア

ジャカルタ市

2,510百万IDR

海外領域

100.0

(1.0)

Trust Tech Vietnam Company Limited

ベトナム

ハノイ市

2,092百万VND

海外領域

100.0

株式会社ビーネックスウィズ (注)8、12

神奈川県相模原市中央区

30百万円

その他(障がい者雇用促進事業)

100.0

役員の兼任2人

資金の貸付、業務委託等

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

山東聯信智達人力資源有限公司

中華人民共和国

山東省

3,000千

海外領域

49.0

広州点米信科人力資源有限公司

中華人民共和国

広州市

2,000千

海外領域

49.0

L&A INVESTMENT CORPORATION

ベトナム

ホーチミン市

42,835百万VND

海外領域

44.4

(注)1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4 株式会社ビーネックステクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       15,525百万円

(2)経常利益      2,025百万円

(3)当期純利益    1,380百万円

(4)純資産額      4,507百万円

(5)総資産額     11,286百万円

5 株式会社ビーネックスソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       11,363百万円

(2)経常利益        798百万円

(3)当期純利益      519百万円

(4)純資産額      4,215百万円

(5)総資産額      6,411百万円

 

6 株式会社ビーネックスパートナーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただし、セグメント情報の「製造系領域」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7 Gap Personnel Holdings Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高       17,782百万円

(2)経常利益        171百万円

(3)当期純利益       86百万円

(4)純資産額         75百万円

(5)総資産額      5,324百万円

8 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。

9 当連結会計年度より持株会社体制へ移行し、当社が営む当社グループの戦略立案及び各事業会社の統括管理等を除く一切の業務を会社分割により承継した株式会社ビーネックステクノロジーズを連結の範囲に含めております。

10 2019年7月1日付で、連結子会社であった株式会社トラスト・ネクストソリューションズは、同じく連結子会社である株式会社トラスト・アイパワーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、株式会社トラスト・アイパワーズは同日付で株式会社ビーネックスソリューションズに商号変更いたしました。

11 株式会社TTMは、2020年1月1日付で株式会社ビーネックスパートナーズに商号変更いたしました。

12 株式会社トラスト・テック・ウィズは、2020年1月1日付で株式会社ビーネックスウィズに商号変更いたしました。

13 Gap Personnel Group Ltdは、2020年4月1日付でBeNEXT UK Holdings Limitedに商号変更いたしました。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

19,837

93.6

10,811

94.0

Ⅱ 経費

1,363

6.4

689

6.0

合計

 

21,201

100.0

11,501

100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりです。

項目

前事業年度(百万円)

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度(百万円)

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

地代家賃

958

526

外注費

118

3

旅費交通費

49

34

荷造運賃

67

32

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び手当

1,451百万円

874百万円

退職給付費用

14

12

支払手数料

931

552

減価償却費

111

85

 

販売費に属する費用のおおよその割合

0.7%

1.2%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

99.3%

98.8%

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

技術系領域

251百万円

製造系領域

32

海外領域

61

346

その他

18

合計

364

 

技術系領域における主な設備投資は、オフィスの内装・パーティション取付工事、社内システムの構築等によるものであります

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,199

2,615

1.72

合計

2,199

2,615

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

(株式会社三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定)

2016年

9月30日

910

(196)

714

(196)

0.52

なし

2023年

9月29日

合計

910

(196)

714

(196)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

196

196

196

126

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,942 百万円
純有利子負債-6,052 百万円
EBITDA・会予6,009 百万円
株数(自己株控除後)42,852,131 株
設備投資額364 百万円
減価償却費463 百万円
のれん償却費746 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 西田 穣
資本金4,373 百万円
住所東京都港区東新橋二丁目14番1号
会社HPhttps://www.benext.co.jp/

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