1年高値339 円
1年安値0 円
出来高5,700 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA5.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.0 %
ROIC3.6 %
営利率1.7 %
決算3月末
設立日1951/3
上場日2007/6/21
配当・会予5.0 円
配当性向21.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.6 %
純利5y CAGR・実績:6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社5社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ)、持分法適用共同支配企業1社(有限責任事業組合AND)および持分法非適用関連会社(ひょうたん島不動産合同会社)で構成しております。

当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわfree』および月刊タウン情報誌『Geen』を、佐賀県鳥栖市においてフリーマガジン『月刊トス』を発行しております。

その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。

なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。

〔広告事業〕

○コミュニケーションプランニング

市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案

○メディアプランニング

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案

○セールスプロモーション

折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理

○催事・イベント

官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理

〔ヘルスケア事業〕

〇地域密着型通所介護事業

入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営

 

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。

  このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分しております。 

 

 2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

広告
事業

ヘルスケア
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,792,976

24,613

8,817,589

8,817,589

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,792,976

24,613

8,817,589

8,817,589

セグメント利益又は損失(△)

80,138

△1,266

78,871

1,111

79,982

セグメント資産

4,527,725

7,080

4,534,806

△49,810

4,484,995

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

34,630

34,630

34,630

のれんの償却額

13,200

13,200

13,200

持分法適用会社への投資額

2,073

2,073

2,073

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,442

55,442

55,442

 

  (注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,111千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△49,810千円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額
(注)2

広告
事業

ヘルスケア
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

8,761,731

30,174

8,791,906

8,791,906

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

8,761,731

30,174

8,791,906

8,791,906

セグメント利益

145,236

2,747

147,983

1,800

149,783

セグメント資産

4,705,670

14,347

4,720,018

△54,378

4,665,639

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

31,173

31,173

31,173

のれんの償却額

5,400

5,400

5,400

持分法適用会社への投資額

8,111

8,111

8,111

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

135,570

135,570

135,570

 

  (注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額1,800千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△54,378千円は、セグメント間取引消去であります。

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

 

   前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

   報告セグメントと同様であります。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

   当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

   報告セグメントと同様であります。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

広告事業

ヘルスケア
事業

減損損失

9,056

9,056

9,056

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

広告事業

ヘルスケア
事業

減損損失

14,900

14,900

14,900

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

広告事業

ヘルスケア
事業

当期償却額

13,200

13,200

13,200

当期末残高

13,800

13,800

13,800

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

広告事業

ヘルスケア
事業

当期償却額

5,400

5,400

5,400

当期末残高

8,400

8,400

8,400

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

     該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

     該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、広告主の課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。

また、当社グループは、株主の皆様や取引先をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られる経営を目指しており、各ステークスホルダーに対する企業価値を高めることを基本としております。

 

(2) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略

当社グループ商勢圏におきましては、少子高齢化を背景に労働需要が一段と逼迫するなか、国内全体で推進されている働き方改革を受けて、長時間労働の是正や生産性の向上を目指す取り組みが各企業において進められております。

また、広告市場におきましては、デジタル領域に対するお客様のニーズが益々高まっており、広告ビジネスの軸足がデジタル領域に移行するとともに、既存メディアを含めた統合的コミュニケーション戦略が重要となっております。

このような中、当社グループは顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現を目指し、活動指針を「Marketing Design(マーケティングデザイン)~顧客と市場の関係性を構想し、顧客の企業価値を高める物語を創造する~」といたしました。視覚的意匠的デザインにとどまらず、構想、計画、実施をともなうグランドデザインの提供を目指してまいります。顧客とともに持続的継続的な企業価値向上に繋がるストーリーを共創し、実現することが、これからの当社グループの在り方だと考えております。

また、行政や地域に対して地域課題から社会的価値を共創し、実現させていくことも当社グループの活動領域と考えております。企業理念が示すように、顧客や地域の課題をコミュニケーション活動で解決し、地域とともに「豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」を目指してまいります。

この実現に向け、当社グループにおきましては、高いクリエイティブ力と企画提案力による高付加価値営業の実践をとおして地域№1のコミュニケーションサービスを提供に取り組んでまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益率を重要な経営指標としております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき主な経営課題は以下のとおりであります。

 

① デジタルメディア提案力の強化

 2018年の国内インターネット広告費は、運用型広告が全体を牽引するなか、テレビや雑誌などが関係したネットサービスの広告費も大きく増え、1兆7,589億円、前年比116.5%と5年連続の二桁成長となりました(電通調査)。ローカル広告市場におきましても、デジタル化の波は着実に押し寄せており、今後、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトとともに、他の媒体を組み合わせた総合的な提案がより一層求められてくると予想されます。
 当社グループにおきましては、デジタルメディアを活用したプロモーションプランを提供するため、専任部署を設置し、デジタルメディアを活用したコミュニケーションサービスの向上に取り組むとともに、地元企業のウェブ広告担当者向けにセミナーを開催するなど、デジタル領域の理解の浸透にも取り組んでおります。また、当社グループにおいてウェブプロモーション活動の提案を事業とするアド・セイル株式会社、および、クラウドサービスとCRMの総合的な支援を得意とする業務提携先であるシナジーマーケティング株式会社との連携をこれまで以上に強化し、既存の広告手法だけではなく、新たな商材の開発などにも取り組んでまいります。さらに、検索連動型広告やディスプレイ広告などを中心としたYahoo! JAPANとの連携実績やグループ内ウェブ解析士による提案活動によって、地元企業のデジタルマーケティング活動を支援してまいります。

 

② 提供サービスの高付加価値化

 2018年の日本の広告費は7年連続のプラス成長となり、インターネット広告費が全体を牽引する結果となりました。また、インターネット広告だけでは解決できないマーケティング課題を、他の媒体との組み合わせによって解決する統合ソリューションがより深化し、データやテクノロジーを活用した各媒体の強みをさらに高めていく動きがより顕著となりました(電通調査)。
 当社グループにおきましても、インターネット広告費が伸長しておりますが、他の媒体の構成比は依然として高く、ローカル広告市場におきましては、エリアを絞り込んだ訴求には従来からの広告手法が有効な場合があります。その一方で、当社グループのお客様の商売の在り方や情報発信の方法は大きく変化しており、メディア環境の変化も相まって、当社グループがお客様に提供するコミュニケーションサービスの在り方も大きく変化しております。当社グループにおきましては、グループ内に蓄積された地域情報のほか地域広告会社としてのディレクション力、マーケティング力を活用し、新旧媒体を組み合わせたコミュニケーションサービスについての提案営業をこれまで以上に推進し、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいります。
 また、当社グループは、各拠点にクリエイティブスタッフを配し、高いクリエイティブ力を強みとし、これまで多くのお客様に認められた広告作品が数多くあります。当社グループにおきましては、時代の変化を取り入れた常に新しいコミュニケーションサービスを質の高いクリエイティブワークとともに提供し、提供するサービスの付加価値を高めることによって、お客様の課題解決に繋げてまいります。

 

③ 収益基盤の開発

当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。また、当社グループ商勢圏におきましては、少子高齢化や労働人口の減少などから経済活動の縮小も踏まえたなかでの生産性の向上が課題であり、観光事業や地方創生、インバウンド対策などを絡めた事業への期待が高まりを見せております。

当社グループにおきましては、付加価値の高いサービスの提供に努め、受注案件の利益率向上を図っておりますが、当社グループが持続的成長を遂げるためには、新たな主要クライアントの開拓が必要であると考えております。当社グループにおきましては、営業局体制の見直しなどを実施し、よりエリアに特化した営業戦略の遂行によって新たな主要クライアントの開拓に取り組んでまいります。

また、当社グループにおきましては、既存ビジネスモデルの遂行のみではなく、収益構造の新たな基盤となる強みを生かした競争優位性を担保する独自のビジネスの開発に取り組んでおり、地域ブランドの構築と発信、商品・サービスの共同開発とエリア展開サポートなどを今後検討してまいります。

 

④ ネットワーク力の強化

当社グループは、四国エリア(香川・愛媛・徳島・高知)、中国エリア(岡山・広島)、福岡・東京に拠点を配し、地域に密着したきめ細かな提案活動によって、多様化するお客様の要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりました。また、当社グループ商勢圏におきまして、さらなるシェアの向上を図るため、2012年1月にはクラウドサービスとCRMの総合的な支援を得意とするシナジーマーケティング株式会社と業務提携し、2016年6月にはスポーツイベントや国体、行幸啓行事に強みを持つ株式会社セレスポと業務提携いたしました。さらに、2018年4月には当社同様地元に密着した広告会社として豊富な経験とノウハウを有している株式会社第一エージェンシーと業務提携いたしました。また、当社グループは、当社および連結子会社5社で構成され、四国、中国、九州エリアを中心に合計15拠点を配しております。

当社グループにおきましては、業務提携先との連携をより一層強化し、独自商材の共同開発や合同イベントの開催、入札案件への共同参加、社内外経営資源の有効活用などに取り組むことによって、受注領域の拡大と提供サービスの拡充を図っております。さらに、お客様からの多様なニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、こうしたネットワークの連携を強化するとともに、人材交流も含めたセーラー広告グループの連携拡大によるシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。

 

⑤ 人材への投資

当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客様に満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であり、また、多様化するお客様のニーズに対応するために広告の提案や制作の過程における専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。

当社グループにおきましては、人材の獲得競争が厳しさを増すなか、適正な人員の確保と優秀な人材の育成を図るため、社内研修や教育制度の強化に加え、継続的な採用活動に取り組んでまいります。

また、社員の「健康」や「働き方」は企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。当社におきましては、生産性の向上と働き方改革を推進するため、チームによる目標達成を重視した新しい人事評価制度と給与制度を構築いたしました。今後、これら新しい制度の運用を着実に実行していくとともに、時間外労働の削減に努め、モバイルパソコンの導入やグループウェアの機能拡充、クラウド型人材管理ツールの導入によって、職場環境の改善を図り、人財への投資を強化してまいります。また、「定時退社日の運用推進」「残業時間の削減」「有給休暇取得率の向上」「仕事と育児の両立支援」などに取り組み、当社グループ各拠点に即した諸施策を推進してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 市場環境の変動について

広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減するため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気の変動が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 広告主との関係について

当社グループは地元企業との取引が多いため、折込チラシなどエリアを絞った広告展開のできる販促効果の高い広告を活用する業種に対する売上構成比が比較的高い傾向にあります。また、当社グループと広告主との間には、継続的かつ安定的な取引関係が成立していると考えております。当社グループにおきましては、地域市場環境の変動や広告主との関係変化による影響を軽減するために、新規広告主の獲得を含め多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不十分な場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 広告会社間の競合について

当社グループは各事業エリアにおいて、地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点と競合状態にあります。また、広告主の広告費用投下に対する慎重な姿勢から、企画力や提案力だけではなく販売価格を選定条件に加えた企画コンペが増加しております。当社グループにおきましては、提供するサービスの充実、ならびに、地元企業としての特性を活かした営業活動や提案力の強化により、競争力の維持および強化を図っておりますが、競合の激化によって広告の受注を確保できない状況が続いた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ メディア間の競合激化による影響について

当社グループにおきましては、広告主の地域媒体を活用した広告展開を受注するため、マスコミ四媒体広告および印刷・折込広告などが主体となっております。一方、インターネットやモバイルなど新たなメディアを活用したコミュニケーション手段が発達し、広告費も増加を続けております。当社グループにおきましては、インターネットを活用した広告活動を取り扱う子会社や他社との業務提携などをとおしてインターネット関連広告の取扱いにも注力しておりますが、今後、こうした新しいメディアの発展によって既存メディアを活用した広告需要が低下した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 媒体社および協力会社との取引について

当社グループにおきましては、マスコミ四媒体の広告売上高が約4割を占めており、今後ともマス媒体広告の販売を行う方針であり、媒体社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、広告の企画や制作、広報活動、市場調査等において、業務の一部を外部の協力会社に委託する場合があり、インターネット広告における広告効果測定などは高い専門的技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。当社グループは、委託業務遂行能力が高い優秀な協力会社との取引関係維持に努めておりますが、協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑥ 法的規制等について

  広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等があり、そのほかに、広告主や広告業者などの広告団体が定める自主規制があります。また、広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務に関して、建設業法、警備業法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。その他、当社グループは入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護事業を営んでおりますが、当事業は介護保険法の適用を受ける事業であります。当社グループにおきましては、個人情報の管理をはじめ、各種法改正については十分な注意を払い適切な対策を講じておりますが、各種法令の強化や解釈の変化に対して適切に対応できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 事故および障害の発生について

当社グループは、屋上看板や広告塔の設置など屋外広告のほか、イベントや式典の企画・運営・会場設営等を受注しております。これらの業務の実施にあたり、警備業や一般建設業等に関し公的認可を受け、安全性の確保に充分配慮したうえで業務に取り組んでおりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループ事業内容のうち、インターネット広告関連や地域情報掲載サイトなどはコンピュータシステムへの依存が高い傾向にあります。当社グループにおきましては、セキュリティの強化をはじめ、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等を講じておりますが、何らかの理由によりシステム障害が発生した場合、当社グループの事業遂行に直接損害が生じるほか、提供するサービスの低下を招くなど、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 人材の確保および育成について

当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の確保に大きく依存すると考えております。また、インターネットやモバイルなどの波及により、専門的知識を有する人材の確保が急務となっております。当社グループにおきましては、定期採用や即戦力となる中途採用の推進によって優秀な人材の確保を図り、教育研修等による人材育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出するなどの事態が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 訴訟等について

当社グループと媒体社との広告取引は、広告主からの受注に基づきますが、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。また、広告業界におきましては、広告内容の変更に柔軟に対処するため、慣行上、文書による契約がなじまない場合があります。広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

事 項

1951年3月

看板等屋外広告の製作を目的として愛媛県新居浜市に株式会社セーラー工藝社を設立

1954年7月

香川県高松市西新通町に本社移転

1959年8月

商号を株式会社セーラー広告社に改称

1959年12月

広告業を開始、香川県高松市中新町に本社移転

1967年9月

香川県高松市香西東町に本社移転

1969年4月

西讃地区(香川県西部)の営業強化のため、香川県丸亀市に西讃営業所(現 西讃支社)を開設

1971年2月

愛媛県に進出のため、愛媛県松山市に松山営業所(現 愛媛本社)を開設

1972年8月

愛媛県南予地区の営業強化のため、愛媛県宇和島市に宇和島営業所(現 宇和島支社)を開設

1973年2月

岡山県に進出のため、岡山県岡山市に岡山営業所(旧 岡山支社)を開設

1981年4月

広島県に進出のため、広島市中区に広島営業所(現 広島支社)を開設

1982年4月

出版業の開始を目的として、香川県高松市に子会社である株式会社ホットカプセルを設立

1987年10月

徳島県に進出のため、徳島県徳島市に徳島営業所(現 徳島支社)を開設

1988年4月

高知県に進出のため、高知県高知市に高知営業所(旧 高知支社)を開設

1990年4月

住宅展示場の運営管理ならびに映像制作を主目的として、当社出資比率56.9%で愛媛県松山市に株式会社エイ・アンド・ブイを設立

1991年4月

香川県高松市扇町に本社新築移転

1991年5月

商号をセーラー広告株式会社に改称

2000年6月

岡山県岡山市の株式会社協同企画を100%子会社化し、当社の旧岡山支社の営業を譲渡、商号を協同セーラー広告株式会社に改称

2003年4月

協同セーラー広告株式会社を吸収合併、セーラー広告株式会社岡山本社(岡山県岡山市)、倉敷支社(岡山県倉敷市)とする

2003年6月

タウン情報誌発行会社、徳島県徳島市の株式会社あわわの経営権を取得(現 連結子会社)

2004年3月

株式会社あわわを100%子会社化

2005年6月

株式会社ホットカプセルはタウン情報誌の発行及びこれに付随する営業を株式会社あわわに譲渡し解散(同年11月清算結了)

2007年6月

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に株式を上場

2008年4月

インターネットを利用した広告活動の企画・提案強化を目的に、アド・セイル株式会社(現 連結子会社)をアドデジタル株式会社との共同出資により設立(当社出資比率60%)

2009年4月

アド・セイル株式会社を100%子会社化
福岡県に進出のため、福岡市博多区に福岡支社を開設するとともに、福岡市中央区で広告業を営む株式会社ゴングを100%子会社化(現 連結子会社)

2011年3月

福岡支社を廃止

2011年4月

株式会社あわわから「月刊タウン情報かがわ」の発行およびこれに付随する事業を譲受

2012年3月

「月刊タウン情報かがわ」の紙媒体による発行を休刊し、WEB媒体による発行とする

2012年7月

株式会社エイ・アンド・ブイが100%子会社となる(現 連結子会社)

2013年4月

東京エリア進出のため、東京都港区に東京支社を開設

2013年5月

高知エリアのシェア拡大を目的として、高知支社と株式会社南放の営業機能を統合させるべく、南放セーラー広告株式会社(高知県高知市)を設立(現 連結子会社)

2013年7月

南放セーラー広告株式会社が株式会社南放から広告業務に関する事業を譲受ける

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況(株)

個人以外

個人

株主数(人)

7

8

37

4

4

626

686

所有株式数
(単元)

4,578

246

8,842

37

12

47,057

60,772

800

所有株式数
の割合(%)

7.53

0.40

14.54

0.06

0.01

77.43

100.00

 

(注) 自己株式2,300,328株は、「個人その他」に23,003単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、安定した配当を継続して実施することを基本とし、資金需要の状況、業績の動向、ならびに、内部留保の充実等を総合的に検討したうえで配当額を決定しております。また、当社は、株主総会を決定機関とする剰余金配当を年1回行うことを基本としていますが、当該方針に基づいた柔軟な配当を実施できるよう取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、借入金の返済など財務体質の強化に充当し、将来の事業展開に向けた競争力の強化に繋げたいと考えております。

なお、当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり5円といたしました。

 

   (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

18,888

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

村上 義憲

1951年9月12日生

1977年4月

当社入社

1994年4月

当社第二営業局長

1994年5月

当社取締役 第二営業局長

2000年1月

当社常務取締役

2000年5月

当社常務取締役兼協同セーラー広告株式会社代表取締役社長

2004年4月

当社常務取締役 第三営業局長

2005年4月

当社専務取締役 第三営業局長

2007年3月

当社専務取締役 第三営業本部長

2009年4月

株式会社ゴング取締役

2010年4月

当社専務取締役中国九州地区担当

2011年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

2013年5月

南放セーラー広告株式会社取締役(現任)

2014年6月

株式会社エイ・アンド・ブイ代表取締役社長(現任)

2017年6月

株式会社ゴング取締役(現任)

(注)2

128

専務取締役
社長補佐・総務局・関連会社統括兼企画制作局長

西尾 正紀

1957年1月10日生

1980年3月

当社入社

1992年4月

当社愛媛企画制作室長

2001年4月

当社愛媛企画制作局次長

2002年4月

当社企画制作局長

2003年4月

当社執行役員企画制作局長

2006年4月

当社執行役員高松本社営業局長

2007年3月

当社執行役員第一営業本部長

2007年6月

当社取締役第一営業本部長

2010年4月

当社取締役企画制作局長

2010年6月

株式会社ゴング取締役

2011年4月

当社取締役第三営業局長兼企画制作局長

2011年6月

当社常務取締役第三営業局長兼企画制作局長

2014年4月

当社常務取締役第二営業局長兼企画制作局長

2014年6月

株式会社エイ・アンド・ブイ取締役

2016年4月

当社常務取締役企画制作局長

2017年4月

当社専務取締役兼社長補佐・総務局・関連会社統括兼企画制作局長(現任)

 

株式会社ゴング取締役(現任)

2017年6月

株式会社あわわ取締役(現任)

 

アド・セイル株式会社取締役(現任)

 

南放セーラー広告株式会社取締役(現任)

 

株式会社エイ・アンド・ブイ取締役(現任)

(注)2

39

常務取締役
第二
営業局長

青野 昭彦

1956年6月20日生

1979年4月

当社入社

1996年4月

営業部長

2005年4月

広島支社長

2008年4月

執行役員営業局次長

2009年6月

株式会社エイ・アンド・ブイ取締

2010年4月

執行役員営業局長

2010年6月

当社取締役愛媛本社営業局長

2011年4月

当社取締役第二営業局長

2014年4月

当社取締役第一営業局長

2016年6月

株式会社エイ・アンド・ブイ取締

 

役(現任)

2017年4月

当社常務取締役第一営業局長

2019年4月

当社常務取締役第二営業局長(現任)

(注)2

42

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
第三
営業局長

萱原 一則

1964年11月7日生

1988年3月

当社入社

2002年4月

営業部長

2008年4月

執行役員営業局次長

2009年2月

株式会社あわわ取締役

2010年4月

執行役員営業局長

2010年6月

当社取締役高松本社営業局長

2011年4月

当社取締役第一営業局長

2014年4月

当社取締役第三営業局長

2016年4月

当社取締役第二営業局長

2019年4月

当社取締役第三営業局長(現任)

(注)2

20

取締役
第一
営業局長

森川 稔

1967年7月4日生

1990年3月

当社入社

2002年4月

営業部長

2006年10月

徳島支社長

2009年4月

当社高松本社第一営業部長

2012年4月

当社高松本社営業局次長

2015年4月

株式会社ゴング代表取締役社長兼当社執行役員営業局長

2019年4月

当社執行役員第一営業局長

2019年6月

当社取締役第一営業局長(現任)

(注)2

2

監査役

原渕 定夫

1956年12月8日生

1979年4月

当社入社

2005年4月

西讃支社長

2006年4月

高松本社第一営業部長

2008年4月

内部監査室

2012年6月

当社常勤監査役(現任)

2014年6月

株式会社あわわ監査役(現任)

 

アド・セイル株式会社監査役(現任)

 

株式会社ゴング監査役(現任)

2015年5月

株式会社エイ・アンド・ブイ監査役(現任)

(注)3

25

監査役

山内 直樹

1949年11月2日生

1972年4月

㈱香川相互銀行(現㈱香川銀行)入行

2000年8月

同行融資管理部長

2003年3月

同行融資部長

2005年6月

同行取締役

2008年2月

同行常務取締役

2008年6月

四国総合信用㈱取締役社長

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役

田辺 真由美

1979年4月5日生

2002年10月

中央青山監査法人入所

2006年9月

あらた監査法人入所

2011年4月

武田真由美公認会計士事務所代表(現任)

2014年2月

税理士法人石川オフィス会計所属(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

258

 

(注) 1.監査役山内直樹および田辺真由美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

   2.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   3.監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     4.監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 (社外取締役および社外監査役に関する事項)

当社は、社外取締役を選任しておりませんので、社外監査役について以下に記載いたします。

  ○社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準および方針の内容

当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者のうち、会社法第2条第16号に規定する条件を満たし、かつ、企業経営あるいは企業会計などに関する相当程度の知見を有する者を社外監査役候補者とする方針であります。

 

  ○社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外監査役山内直樹とは、人的関係、資本的関係および取引関係のほか、その他の利害関係はありません。また、社外監査役田辺真由美と当社は、なお、当社と社外監査役田辺真由美の所属する会計事務所とは顧問契約を締結しておりますが、当社は同事務所の主要取引先ではなく、会計に関して相談する程度であり、取引額も僅少であり、その他に当社とは利害関係はありません。なお、当社と社外監査役との間で賠償責任を限定する契約は交わしておりません。

 

  ○社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

提出日現在、当社の社外監査役は2名で、社外監査役山内直樹は、長年に亘る企業経営の経験から企業の経営および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、社外監査役田辺真由美は、公認会計士としての実務経験に基づく経営に関する高い見識を有する者であります。当社は、両名に対して、専門的見識からの意見表明だけではなく、社内常識の形骸化によって生じるおそれのある内部統制リスク等に関してリスク管理体制について客観的な評価を求めております。

 

  ○社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

提出日現在の当社役員は、取締役5名および監査役3名であり、うち2名が社外監査役であります。一般的に、コーポレート・ガバナンスの充実に求められる取締役会の監督機能強化や透明性の高い公正な経営監視体制の確立については、企業規模あるいは役員の員数からみても、現在の社外監査役の選任状況で充分機能すると判断しております。

 

○社外監査役による監査または監査と内部監査、監査役監査および監査法人との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当事業年度におきましては、社外監査役2名は、取締役会および経営会議に出席し、議事録、計算書類、その他重要書類等の閲覧を行ったうえで、常勤監査役による監査情報を聴取することによって、グループ全体に亘る状況の把握に努めてまいりました。また、内部監査人および監査法人の監査方針や実施計画書を閲覧し、監査結果等に関して適宜意見を聴取してまいりました。内部統制につきましては、総務局長から評価結果等に関する資料の提供を受け、必要の都度、情報を聴取してまいりました。

 

  ○社外取締役に代わる社内体制および当該体制を採用する理由

当社は、「会社の経営理念を共有し、営業現場における課題を熟知した人材が会社経営の意思決定をすべきである」との観点から、迅速な意思決定を可能とするために取締役を5名としております。また、取締役会の意思決定が偏ることのないよう、会社法第2条第16号に定める要件を満たす企業経営・企業税務に精通した者2名を社外監査役として選任し、社外から見た客観的知見を迅速に経営に活かすことのできる体制としております。さらに、社内監査役1名は、社内状況等に精通しており、2名の社外監査役と連携を図ることによって経営から独立した立場で客観的な監査が実施できると考えております。

以上から、当社は社外取締役を選任しておりませんが、一般に、社外取締役に期待される取締役会の経営監督機能強化については、上記体制を機能させることによって充分確保できると判断しております。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、香川県その他の地域において、賃貸用の店舗・マンション(土地を含む)を有しております。

2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,491千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,412千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

575,488

591,475

期中増減額

15,986

101,496

期末残高

591,475

692,972

期末時価

447,225

517,926

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(29,608千円)、主な減少は、減価償却(11,942千円)であります。当連結会計年度の増加は、不動産取得(115,590千円)、主な減少は、減価償却(14,093千円)であります。

3  期末の時価は、重要性のあるものについては「不動産鑑定評価基準」に基づいており、その他は指標などを用いて自社で算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

                                          2019年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社あわわ(注2)

徳島県徳島市

30,000

広告事業

100.0

広告等の取引
役員の兼任 1名

アド・セイル株式会社(注2)

香川県高松市

49,000

広告事業

100.0

広告等の取引

役員の兼任 1名
債務保証をしております。
当社設備を賃貸しております。

株式会社ゴング(注2)   

福岡県福岡市中央区

37,000

広告事業

100.0

広告等の取引
役員の兼任 2名
資金の貸付をしております。

南放セーラー広告株式会社(注2)

高知県高知市

30,000

広告事業

100.0

広告等の取引

役員の兼任 2名
債務保証をしております。

株式会社エイ・アンド・ブイ

愛媛県松山市

16,000

広告事業

ヘルスケア事業

100.0

広告等の取引
役員の兼任 3名
当社設備を賃貸しております。

(持分法適用共同支配企業)

 

 

 

 

 

有限責任事業組合AND

徳島県徳島市

2,000

広告事業

50.0

広告等の取引

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 外注費

 

5,834,968

96.3

5,664,488

96.2

Ⅱ 制作費

 

221,568

3.7

226,035

3.8

  売上原価

 

6,056,536

100.0

5,890,524

100.0

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

報酬及び給料手当

833,295

千円

847,377

千円

賞与引当金繰入額

52,193

千円

53,070

千円

役員賞与引当金繰入額

千円

6,000

千円

退職給付費用

22,386

千円

20,501

千円

役員退職慰労引当金繰入額

750

千円

750

千円

貸倒引当金繰入額

△7,817

千円

4,956

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

125,000

105,000

0.91

1年内に返済予定の長期借入金

72,552

65,280

1.03

1年内に返済予定のリース債務

2,999

3,132

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)

363,510

412,870

0.98

 2021年12月1日~
 2033年6月1日

リース債務(1年内に返済予定のものを除く)

9,488

10,060

 2022年5月25日~
 2024年7月17日

その他有利子負債

合計

573,549

596,343

 

(注) 1. 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

  なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. 長期借入金およびリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分

1年超2年内
(千円)

2年超3年内
(千円)

3年超4年内
(千円)

4年超5年内
(千円)

長期借入金

65,280

63,080

58,080

58,080

リース債務

3,132

3,132

2,140

1,406

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

セーラー広告㈱

第3回無担保社債

2014年
12月16日

100,000

100,000

(100,000)

0.50

無担保

2019年
12月16日

セーラー広告㈱

第4回無担保社債

2014年
12月17日

200,000

200,000

(200,000)

0.69

無担保

2019年
12月17日

合計

300,000

300,000

(300,000)

 

(注) 1. 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

    2.  連結決算日5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年内
(千円)

1年超2年内
(千円)

2年超3年内
(千円)

3年超4年内
(千円)

4年超5年内
(千円)

300,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,066 百万円
純有利子負債-68 百万円
EBITDA・会予206 百万円
株数(自己株控除後)3,777,672 株
設備投資額- 百万円
減価償却費31 百万円
のれん償却費5 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 村上 義憲
資本金294 百万円
住所香川県高松市扇町二丁目7番20号
電話番号087-825-1156(代表)

類似企業比較