1年高値1,833 円
1年安値1,209 円
出来高235 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.2 倍
PBR4.1 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA4.6 %
ROIC7.3 %
営利率11.1 %
決算8月末
設立日1999/6
上場日2007/6/27
配当・会予16.0 円
配当性向89.9 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:12.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:25.9 %
純利5y CAGR・予想:36.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社9社、(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社カーブスホールディングス、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.)、非連結子会社3社(株式会社イングリッシュアイランド、EEIKAIWA INC.、KOSHIDAKA R&C Co.,Ltd.)、関連会社1社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 (1) カラオケ事業

 日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。また知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を株式会社コシダカプロダクツで行っております。さらに、株式会社イングリッシュアイランドを運営統括会社として同社及びEEIKAIWA INC.の2社でワンカラ向けの新しいコンテンツとしてオンライン英会話事業を行っております。

 海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っており、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.が「まねきねこ」ブランドによってシンガポール国内でカラオケボックス直営店の展開を行っております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。また、米国でのカラオケ事業等の調査を目的として、米国にKOSHIDAKA R&C Co.,Ltd.を設置しております。

 

 (2) カーブス事業

 日本国内における独占事業権を取得して、女性専用30分フィットネス「カーブス」を直営及びフランチャイズ方式により日本国内で展開しております。株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業と本部直営店舗6店舗を運営するとともに、会員向けの物販としてプロテインやグッズ等の販売を行っており、株式会社ハイ・スタンダードは、北海道、埼玉県、東京都及び千葉県において、グループ直営店舗の運営を行っております。

 株式会社カーブスホールディングスは上記2社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。

 

 (3)温浴事業

 株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設5施設の運営を行っております。

 

 (4)不動産管理事業

 株式会社コシダカプロダクツが、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。

 

 以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の好調に支えられて景気全般に改善が見られた一方で、所得水準の向上は緩慢で消費の盛り上がりには繋がりませんでした。

 各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

 [カラオケ]

 カラオケボックス市場は縮小に転じ始め、店舗の撤退や譲渡が相次ぐ一方で一部大手事業者への店舗集約が進み、業界内勢力図は変わりつつあります。

 このような競争下を勝ち抜き成長を遂げていくために、国内では首都圏を中心としつつ全国の店舗網の充実に重点的に取り組むと共に、他社に無い当社独自の企画とサービスを充実させることに力を注いでおります。

 高校生にフォーカスした「ZEROカラ」、シニアを中心対象とした「朝うた」、そしてコンテンツホルダーとのコラボ企画など、特定の顧客層や時間帯に照準を当てた各種施策の展開は、各々狙い通りの集客効果を発揮してきました。

 更に今期は、店舗のお客様のご利用状況の変化に応えるために、営業時間や料金設定および人員配置を個店毎にきめ細かく見直し、適正化を図りました。

 きれいな空気の中で思い切り歌っていただこうと、首都圏一都三県全店で始めた全室禁煙は、ファミリー顧客やシニア顧客など健康を第一に考えるお客様に、ご好評をいただいております。

 優れた個人経営店舗の特長であるきめ細かな接客と経営者目線でのより直向な店舗運営を目指し、社員独立制度を推進しておりますが、その独立者が運営する店舗は11店舗増えて30店舗となりました。

 海外展開では、韓国に新業態のノレタウンを1店舗開設いたしました。

 当連結会計年度末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比42店舗増加し499店舗、海外店舗数は24店舗(シンガポール10店舗、韓国14店舗)となっております。

 国内店舗のリニューアルは37店舗終えております。

 以上の結果、カラオケセグメントの売上高は296億14百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は20億50百万円(前年同期比75.1%増)となりました。

 

 [カーブス]

 病気に罹らず介護も要らず、いつまでも健康で楽しく過ごせる人生の実現を目指して、生涯仲間達と一緒に運動を続けられる習慣作りと場所の提供を行っております。運動習慣の無い方々に、その必要性と大切さを理解していただき、運動習慣を身につけていただくことで、会員数の継続的拡大を図り、店舗網の充実に努めています。

 店舗での運動と相乗効果の高いプロテインの販売も順調に拡大し、会員向け物販も伸び、これらも業容の拡大に貢献しております。

 当連結会計年度末の国内カーブス店舗数は前連結会計年度末比101店舗増加(増加率5.9%)し1,823店舗(内グループ直営店58店舗)に、会員数は49千人増加(増加率6.3%)し821千人となりました。

 以上の結果、カーブスセグメントの売上高は237億20百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は46億72百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

 

 [温浴]

 集客施策のブラッシュアップと新コンテンツの導入を図るとともに、設備の省エネ化を更に推し進めることにより、温浴事業の質量両面に亘る経営改善に努めてまいりました。

 以上の結果、温浴セグメントの売上高は16億37百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は1億22百万円(前年同期比58.2%増)となりました。

 

 [不動産管理]

 不動産管理セグメントの売上高は3億12百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は1億26百万円(前年同期比27.8%増)となりました。

 

 以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の売上高は552億83百万円(前連結会計年度比8.0%増)、営業利益61億46百万円(同27.8%増)、経常利益63億54百万円(同35.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億55百万円(同71.3%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して75億5百万円の増加となり、137億54百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動の結果、92億9百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は57億37百万円の資金増加であり、34億71百万円増加額が増えております。これは主に、未払金及び未払費用の増加額が12億37百万円、税金等調整前当期純利益が10億69百万円、減損損失が4億40百万円およびたな卸資産の減少額が2億95百万円増えたこと、法人税等の支払額が4億4百万円減ったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動の結果、63億17百万円の資金減少となりました。前連結会計年度は61億22百万円の資金減少であり、1億94百万円減少額が増えております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が6億22百万円減った一方で、投資有価証券の取得による支出が6億93百万円および無形固定資産の取得による支出が2億1百万円増えたことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動の結果、46億59百万円の資金増加となりました。前連結会計年度は5億32百万円の資金増加であり、41億26百万円増加額が増えております。これは主に、株式の発行による収入が31億26百万円および自己株式の売却による収入が22億93百万円増えた一方で、長期借入れによる収入が20億60百万円および自己株式の取得による支出が11億18百万円減ったことなどによるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、

下記の4区分を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

①「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。

②「カーブス」はフィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ”カーブス”店舗の運営を行っております。

③「温浴」は温浴施設の運営を行っております。

④「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,643,226

21,667,838

1,552,183

306,754

51,170,002

-

51,170,002

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

27,643,226

21,667,838

1,552,183

306,754

51,170,002

-

51,170,002

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

1,170,929

4,235,663

77,327

98,850

5,582,770

772,597

4,810,172

セグメント資産

16,808,082

10,560,613

614,772

3,741,654

31,725,123

1,792,241

33,517,364

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,891,023

224,877

101,900

80,834

3,298,635

56,820

3,355,455

のれんの償却額

453,551

3,212

-

350

457,114

-

457,114

減損損失

106,641

-

-

-

106,641

-

106,641

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,105,250

306,208

92,888

125,589

5,629,937

30,972

5,660,909

(注) 1.セグメント利益の調整額△772,597千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,792,241千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

(注2)

連結財務諸表

計上額

(注3)

 

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,614,188

23,720,110

1,637,206

312,077

55,283,582

-

55,283,582

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

29,614,188

23,720,110

1,637,206

312,077

55,283,582

-

55,283,582

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

2,050,744

4,672,385

122,308

126,302

6,971,740

825,270

6,146,469

セグメント資産

18,720,766

13,892,354

630,366

3,683,721

36,927,209

6,762,962

43,690,171

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,124,421

236,324

84,984

82,484

3,528,215

42,765

3,570,980

のれんの償却額

436,365

1,351

-

-

437,717

-

437,717

減損損失

546,790

-

-

-

546,790

-

546,790

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,008,424

442,152

107,982

-

5,558,559

13,765

5,572,324

(注) 1.セグメント利益の調整額△825,270千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額6,762,962千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年9月1日  至平成28年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自平成28年9月1日  至平成29年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

全社・消去

合計

当期償却額

453,551

3,212

-

350

-

457,114

当期末残高

1,426,302

3,040

-

-

-

1,429,342

 

当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

全社・消去

合計

当期償却額

436,365

1,351

-

-

-

437,717

当期末残高

1,033,261

1,689

-

-

-

1,034,950

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年9月1日 至平成28年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年9月1日 至平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。

 上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループが重視する指標は、ROA(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、世界の人々の「健康」と「元気」を支える豊かな余暇生活を創造してまいります。

 具体的なビジョンとして、安近短の身近な余暇の分野における既存業種新業態の開発や各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態と仕組みを開発するとともに、顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品の提供、強い志と企業家精神を持って活躍する人材の育成、そして業態間のシナジーを図りグループ力を最大限に発揮させることを目指してまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

① カラオケ事業について

 国内での熾烈な競争を勝ち抜くために、そして拡大しつつある海外市場においても、何れも店舗網の拡大を第一の課題と考えています。国内では首都圏への店舗展開を中心に進め、海外では東南アジア全域への店舗展開を目指します。

 接客力・顧客サービス力の向上が第二の課題です。優れた個人経営店舗の特長であるきめ細やかな接客と、経営者視点でのより直向な店舗運営を実現させるために、社員独立制度による独立者養成に向けた社内教育に一層力を注ぎ、独立オーナーを増やしていくと共に、社員の意識と行動の活性化を実現させてまいります。より接客に専念できるようにする為のシステム化・自動化にも努めてまいります。

 新しいサービスの創造と進化が第三の課題です。独自業態である「ワンカラ」の展開及び、「すきっと」を活用したコンテンツを更に充実させていくこと、加えて開発を伴う新しいサービスの創造に挑戦してまいります。

 

② カーブス事業について

 健康寿命の延伸という目的に事業として貢献していくには、より多くの人達に運動習慣の大切さを知り、身につけていただくことが必要です。現在のカーブス業態だけではカバーしきれない顧客層に運動習慣を身につけていただくための、新業態の開発にも努めてまいります。

 

③ 各事業間のシナジーの発揮について

 当社グループの事業は何れも、全ての顧客層を対象とした接客サービス業であり、顧客の固定化を共通する課題とし、また今後重点を置きたい顧客層が重なる部分が少なくありません。グループとしての集客力の強化と固定客化の面において、各事業間で効果的にシナジーを発揮できるように努めてまいります。

 それとともに、人材の採用、育成教育と効果的配置、資金管理の効率化、あるいは施設管理及び仕入・購買の分野などにおいても、強力に相乗効果が発揮できるように努めてまいります。

 

4【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)基幹事業の経営環境に係わるもの

① カラオケ事業について

 より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 カラオケボックスを利用する楽しみを多様化させ、より魅力的にするために、カラオケ新システム『すきっと』を開発し導入を進め、新業態「ワンカラ」を展開するなど、投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② カーブス事業について

 当社グループは、カーブス・インターナショナル・インク(以下、「CVI」と言います。)との間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。

(ⅰ)現在の契約期間は平成32年5月1日までとなっており、契約条項に違反した場合における契約解除権をCVIが有しております。本書提出時点までに契約条項に違反する事項は発生しておりませんが、契約条項に違反して契約解除された場合や契約期間満了により契約更新がなされなかった場合においては当該事業の継続が不可能となりますので、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)フランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営上必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行っておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、カーブスチェーンからの離脱、加盟店から本部への訴訟の発生などの場合、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合、会員数の維持増強に少なからず支障が生じ、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 人材の確保・育成について

 当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。

 しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 新規事業について

当社グループは、総合余暇サービス提供企業としての地位を確立し、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ M&A及び組織形態の変更等について

 当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)財政状態及び経営成績に係るもの

① 敷金・保証金の回収について

 当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。

 当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 減損会計の影響について

 当社グループが所有する固定資産につきまして、今後も営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗が発生する等の減損が認識された場合、あるいはそれ以外の理由により店舗を閉鎖することとなった場合等、減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 経営成績の季節変動要因について

 当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年1月を含む第2四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第2四半期会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、過去3年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は下表のとおりとなっております。

 

カラオケセグメントの経営成績の推移                       (単位:百万円)

決算期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度合計

平成27年8月期

売上高

5,171

6,540

5,780

6,301

23,794

セグメント利益又は損失(△)

△131

1,116

203

14

1,203

平成28年8月期

売上高

6,076

7,697

6,764

7,104

27,643

セグメント利益又は損失(△)

△334

1,098

16

390

1,170

平成29年8月期

売上高

6,410

8,275

7,274

7,654

29,614

セグメント利益又は損失(△)

△408

1,490

458

510

2,050

 

(3)法的規制について

① 飲酒運転について

 当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。

 しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 未成年者による飲酒・喫煙について

 当社グループの多くの店舗には、未成年のお客様も数多く来店します。店内掲示物により未成年者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、未成年者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。

 しかしながら、未成年者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 「消防法」、「建築基準法」等について

 当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に2回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。

 しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 「食品衛生法」について

 当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

 また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。

 

⑤ 「青少年の健全な育成に関する条例」等について

 当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。

 当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 個人情報保護法について

 当社グループの運営する事業には、会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」を遵守する必要があります。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。

 しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

昭和42年3月

群馬県前橋市千代田町四丁目8番6号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現 株式会社コシダカホールディングス)を設立

昭和63年10月

群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転

平成2年8月

カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)

平成5年12月

カラオケ本舗まねきねこ1号店(前橋小相木店)を開設

平成9年6月

当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始

平成12年3月

株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目8番地7に本社を移転

平成14年11月

群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転

平成17年1月

群馬県前橋市新前橋町26番地7ヤマコビルに本社を移転

平成17年2月

群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設

平成18年3月

株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブFCとして、カーブス1号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出

平成19年6月

ジャスダック証券取引所に上場

平成20年9月

株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社 株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)

平成20年10月

株式会社カーブスジャパン(現・連結子会社)の株式取得

平成21年5月

群馬県前橋市大友町一丁目5番地1に本社を移転

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成22年7月

株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)

平成22年9月

 

平成22年10月

平成23年1月

平成23年6月

平成23年7月

平成23年9月

 

平成23年11月

平成24年1月

平成24年10月

平成25年7月

 

平成26年2月

 

平成26年7月

平成26年10月

平成27年4月

平成28年11月

純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更

株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出

箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出

株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得

株式会社韓国コシダカ1号店(江南店)をソウル市内に開設

スポルト分割準備株式会社の設立

株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更

ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始

株式会社コシダカIPマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得

株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡

東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更 現・連結子会社)の株式取得

本社機能を東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング23階に移転

株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)

株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

 

 

(6)【所有者別状況】

平成29年8月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

23

169

122

30

16,061

16,432

所有株式数

(単元)

26,570

8,385

64,992

42,833

30

62,911

205,721

2,900

所有株式数の

割合(%)

12.92

4.08

31.59

20.82

0.01

30.58

100.00

(注)自己名義所有株式409株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式2,450単元は、「金融機関」に含めて記載しております。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、一定の会計基準の範囲内での見積りが行われている部分があり、資産及び負債、並びに収益及び費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高552億83百万円、営業利益61億46百万円、経常利益63億54百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32億55百万円となりました。

①売上高及び営業利益

当連結会計年度における売上高及び営業利益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

②営業外損益

営業外収益は為替差益等により3億31百万円、営業外費用は株式交付費等により1億23百万円となりました。

③特別損益

特別利益は固定資産売却益により16百万円、特別損失は減損損失等により6億62百万円となりました。

 

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ101億72百万円増加し(前連結会計年度末比30.4%増)436億90百万円となりました。

(流動資産)

 流動資産は75億51百万円増加し197億37百万円(同比62.0%増)となりました。これは主に、現金及び預金が74億80百万円増加したことなどによるものです。

(固定資産)

 有形固定資産は20億7百万円増加し168億10百万円(同比13.6%増)となりました。これは主に、建物及び構築物が16億34百万円および車両運搬具及び工具器具備品が4億22百万円増加したことなどによるものです。

 無形固定資産は6億90百万円減少し16億70百万円(同比29.3%減)となりました。これは主に、のれんが3億94百万円およびソフトウエアが2億98百万円減少したことなどによるものです。

 投資その他の資産は13億4百万円増加し54億72百万円(同比31.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券が7億11百万円、敷金及び保証金が3億34百万円および繰延税金資産が1億91百万円増加したことなどによるものです。

 固定資産の総額は26億21百万円増加し239億53百万円(同比12.3%増)となりました。

 

(流動負債)

 流動負債は19億56百万円増加し126億41百万円(同比18.3%増)となりました。これは主に、未払法人税等が5億9百万円、未払金が4億92百万円および1年内返済予定の長期借入金が3億90百万円増加したことなどによるものです。

(固定負債)

 固定負債は1億75百万円減少し83億84百万円(同比2.0%減)となりました。これは主に、長期借入金が4億74百万円減少する一方で、資産除去債務が3億94百万円増加したことなどによるものです。

 負債の総額は17億81百万円増加し210億26百万円(同比9.3%増)となりました。

 

(純資産)

 純資産は83億91百万円増加し226億63百万円(同比58.8%増)となりました。これは主に、利益剰余金が26億27百万円、資本剰余金が18億51百万円および資本金が15億76百万円増加し、自己株式が20億18百万円減少したことなどによるものです。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」

に記載のとおりであります。

 

(5)資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 1

業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづいて中間配当を1株当たり18.0円実施致しました。期末配当につきましては1株当たり18.0円実施することとし、年間36.0円と致します。

 また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることと致します。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

平成29年4月10日

取締役会決議

327,592

18.0

平成29年11月24日

定時株主総会決議

370,342

18.0

5【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

腰髙 博

昭和35年4月2日生

 

昭和61年4月

有限会社新盛軒(現 当社)入社

平成7年8月

代表取締役社長就任(現任)

平成22年9月

株式会社コシダカ
代表取締役社長就任(現任)

 

株式会社コシダカファシリティーズ

(現 株式会社コシダカプロダクツ)代表取締役就任(現任)

平成25年11月

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD. 代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

2,310,000

専務取締役

専務

執行役員

腰髙 修

昭和39年8月4日生

 

昭和63年4月

株式会社日本LCA入社

平成2年5月

近畿建設株式会社入社

平成5年4月

有限会社新盛軒(現 当社)入社

平成7年8月

取締役就任

平成16年9月

専務取締役就任

平成18年12月

専務取締役営業統括本部長

平成20年3月

専務取締役中日本事業本部長

平成20年9月

株式会社北海道コシダカ

(現 株式会社ハイ・スタンダード)代表取締役社長就任

平成22年9月

専務取締役・専務執行役員(現任)

 

株式会社コシダカ専務取締役(現任)

平成25年9月

株式会社アイエムオー代表取締役社長
就任(現任)

平成26年9月

株式会社ハイ・スタンダード
代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

554,000

常務取締役

常務

執行役員

経営企画室長

朝倉 一博

昭和30年9月4日生

 

昭和54年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社

平成16年10月

当社に業務出向(経営企画室長)

平成17年11月

当社入社経営企画室長

平成17年11月

取締役就任

平成22年9月

取締役・執行役員経営企画室長

株式会社コシダカ取締役経営企画室長

平成26年3月

常務取締役・常務執行役員経営企画室長就任(現任)

 

(注)5

160,000

常務取締役

常務

執行役員

グループ総務担当

腰髙 美和子

昭和35年11月23日生

 

昭和55年1月

株式会社第一證券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社

昭和61年5月

有限会社新盛軒(現 当社)入社

平成12年3月

監査役

平成14年1月

取締役総務部長

平成18年6月

株式会社ヨウザン代表取締役社長
(現任)

平成22年9月

取締役・執行役員グループ総務担当

株式会社コシダカ取締役総務部長
(現任)

平成26年3月

常務取締役・常務執行役員グループ総務担当就任(現任)

平成27年10月

株式会社コシダカビジネスサポート
代表取締役社長就任(現任)

 

(注)5

241,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務取締役

常務

執行役員

グループ管理担当

土井 義人

昭和36年3月20日生

 

昭和59年4月

国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)

入社

平成11年6月

高砂電器産業株式会社入社

平成21年7月

当社入社内部統制推進室室長

平成22年9月

取締役・執行役員グループ管理担当

株式会社コシダカ取締役経理部長
(現任)

平成26年10月

株式会社コシダカビジネスサポート
取締役副社長就任(現任)

平成27年3月

常務取締役・常務執行役員グループ管理担当(現任)

 

(注)5

160,800

取締役

(監査等委員)

西 智彦

昭和29年10月10日生

 

昭和53年4月

野村証券投資信託販売株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

平成24年2月

株式会社カーブスホールディングス監査役

平成24年11月

当社監査役

平成27年11月

取締役(監査等委員長)(現任)

 

(注)6

800

取締役

(監査等委員)

寺石 雅英

昭和36年7月10日生

 

平成5年4月

名古屋商科大学商学部助教授

平成7年4月

群馬大学社会情報学部助教授

平成13年6月

株式会社エスイー監査役(現任)

平成14年4月

群馬大学社会情報学部教授

平成17年11月

当社監査役

平成23年4月

 

大妻女子大学キャリア教育センター教授(現任)

平成27年11月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

森内 茂之

昭和32年2月26日生

 

昭和57年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

平成10年7月

青山監査法人代表社員

平成17年10月

中央青山監査法人理事

平成19年5月

霞が関監査法人代表社員

平成22年1月

同監査法人統括代表社員

平成24年11月

当社監査役

平成25年10月

太陽有限責任監査法人パートナー

(現任)

平成27年11月

取締役(監査等委員)(現任)

平成28年12月

加藤産業株式会社社外監査役(現任)

 

(注)6

 

 

 

 

 

3,426,600

(注)1.監査等委員である取締役西 智彦、寺石 雅英及び森内 茂之は、社外取締役であります。

2.専務取締役腰髙 修は代表取締役社長腰髙 博の実弟であります。

3.常務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。

4.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 西 智彦、委員 寺石 雅英、委員 森内 茂之

5.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、平成29年11月開催の定時株主総会における選任時から平成30年8月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

6.監査等委員である取締役の任期は、平成29年11月開催の定時株主総会における選任時から平成31年8月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之(温浴事業担当)、増本岳(カーブス事業担当)、松田信也(内部統制室長)、順藤治朗(IP担当)の4名が就任しております。

(賃貸等不動産関係)

   賃貸等不動産の状況に関する事項

 一部の連結子会社は、愛知県名古屋市及び神奈川県厚木市に賃貸商業施設を所有し運営しており、テナントに賃貸しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

    至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

    至 平成29年8月31日)

 賃貸等不動産

 

 

  連結貸借対照表計上額

 期首残高

 期中増減額

 期末残高

 

 

3,091,290

△68,374

3,022,916

 

 

3,022,916

△75,790

2,947,126

 

  期末時価

2,686,209

2,992,000

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は賃貸用不動産の資本的支出による増加額9,558千円、減価償却による減少額77,931千円であります。当連結会計年度の増減額は、減価償却による減少額75,790千円であります。

(注3)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

   また、賃貸用不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

    至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

    至 平成29年8月31日)

 賃貸等不動産

 

 

  賃貸収益

306,704

312,077

  賃貸費用

191,845

174,683

  差額

114,859

137,394

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱コシダカ

(注)2,4

群馬県前橋市

5百万円

カラオケ

温浴

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

設備の賃貸借あり。

㈱カーブスホールディングス

東京都港区

20百万円

カーブス

(事業管理)

90.0

役員の兼任あり。

㈱カーブスジャパン

(注)2,5

東京都港区

100百万円

カーブス

(本部運営)

90.0

(90.0)

役員の兼任あり。

㈱ハイ・スタンダード

東京都港区

5百万円

カーブス

(店舗運営)

90.0

(90.0)

役員の兼任あり。

㈱コシダカプロダクツ

東京都港区

10百万円

不動産管理

知的財産管理

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

㈱コシダカビジネスサポート

東京都港区

5百万円

カラオケ

100.0

役員の兼任あり。

㈱韓国コシダカ

大韓民国

ソウル特別市

997百万

韓国ウォン

カラオケ

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.(注)2

UBI AVENUE

SINGAPORE

21百万

シンガポールドル

カラオケ

100.0

役員の兼任あり。

資金援助あり。

KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.

UBI AVENUE

SINGAPORE

650千

シンガポールドル

カラオケ

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

29,447,280千円

 

(2)経常利益

1,483,038千円

 

(3)当期純利益

222,915千円

 

(4)純資産額

2,472,160千円

 

(5)総資産額

16,695,740千円

5.株式会社カーブスジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

22,312,766千円

 

(2)経常利益

4,092,895千円

 

(3)当期純利益

2,695,548千円

 

(4)純資産額

6,540,350千円

 

(5)総資産額

11,777,443千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年9月1日

  至 平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年9月1日

  至 平成29年8月31日)

従業員給与

1,666,577千円

1,729,143千円

賞与引当金繰入額

276,727

353,801

貸倒引当金繰入額

17,362

9,096

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、5,572,324千円実施いたしました。

カラオケ事業では、競争力強化のため新規出店(47店舗)及び既存店の集客力の維持と拡大を図るために、大規模リニューアル(37店舗)を実施し5,008,424千円の設備投資を実施いたしました。

カーブス事業では、フランチャイズ加盟企業向けシステムの増強を中心に442,152千円の設備投資を実施いたしました。

温浴事業では、107,982千円の設備投資を実施いたしました。

またカラオケ事業では、大規模リニューアル(37店舗)の実施等により、固定資産除却損を108,802千円計上いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

2,964,912

3,355,738

0.22

1年以内に返済予定のリース債務

47,400

33,289

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,855,752

6,381,710

0.15

平成30年9月~

平成36年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

55,983

23,286

平成30年9月~

平成32年3月

その他有利子負債

9,924,047

9,794,023

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,947,866

2,034,496

1,071,996

205,352

リース債務

20,382

2,904

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値138,978 百万円
純有利子負債11,145 百万円
EBITDA・会予15,062 百万円
株数(自己株控除後)81,318,284 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,570 百万円
のれん償却費437 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  腰髙 博
資本金2,070 百万円
住所東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービルディング23階
電話番号027-280-3371(代表)

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