1年高値1,784 円
1年安値304 円
出来高941 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA8.6 %
ROIC12.9 %
β1.33
決算8月末
設立日1999/6
上場日2007/6/27
配当・会予12 円
配当性向15.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:21.3 %
純利5y CAGR・実績:31.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社10社(株式会社コシダカ、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン、株式会社ハイ・スタンダード、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.)、非連結子会社11社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、株式会社おまねきパーティー、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、CFW Asia Management Co., LTD.、Curves Investment Management(Shannghai)Co., LTD.、Curves International UK LTD.、CFW International Management B.V.、CFW Operations Europe LTD.、Curves International of Spain, S.A.)、関連会社1社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業、カーブス事業及び温浴事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

(1) カラオケ事業

日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。また知的財産管理並びにワンカラなどの新たなサービスや新業態に必要な各種開発を株式会社コシダカプロダクツで行っております。

海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開するとともに主に当社グループ向けとしてスピーカー等カラオケ周辺機器の製造、販売を行っており、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.が「まねきねこ」ブランドによってシンガポール国内でカラオケボックス直営店の展開を行っております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポールに設立されております。

 

(2) カーブス事業

日本国内における独占事業権を取得して、女性専用30分フィットネス「カーブス」を直営及びフランチャイズ方式により日本国内で展開しております。株式会社カーブスジャパンは、カーブス事業のフランチャイズ本部事業と本部直営店舗6店舗を運営するとともに、会員向けの物販としてプロテインやグッズ等の販売を行っており、株式会社ハイ・スタンダードは、北海道、埼玉県、東京都及び千葉県において、グループ直営店舗の運営を行っております。

海外においては、Curves International, Inc.がカーブス事業のグローバル・フランチャイザーとして事業を展開しております。

株式会社カーブスホールディングスは上記3社の持株会社であり、各社に対する経営管理機能を有しております。

 

(3) 温浴事業

株式会社コシダカが、「まねきの湯」及び「らんぷの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設5施設の運営を行っております。

 

(4) 不動産管理事業

株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県及び愛知県に保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理を行っております。

 

 

以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の4区分を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。

② 「カーブス」はフィットネスフランチャイズの運営及びフィットネスクラブ”カーブス”店舗の運営を行っております。

③ 「温浴」は温浴施設の運営を行っております。

④ 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,936,452

27,933,448

1,587,484

313,644

61,771,031

61,771,031

セグメント間の
内部売上高又は振替高

31,936,452

27,933,448

1,587,484

313,644

61,771,031

61,771,031

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,153,438

5,345,320

71,885

133,570

8,704,215

△846,100

7,858,115

セグメント資産

19,942,277

37,433,323

679,331

3,746,393

61,801,325

6,556,155

68,357,480

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,044,097

578,400

86,040

79,647

3,788,185

35,889

3,824,074

のれんの償却額

451,247

21,870

473,118

473,118

減損損失

435,548

435,548

435,548

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,028,979

424,176

133,552

3,459

4,590,168

13,695

4,603,864

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△846,100千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額6,556,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注1)
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

35,732,033

28,036,688

1,640,035

431,518

65,840,277

65,840,277

セグメント間の
内部売上高又は振替高

35,732,033

28,036,688

1,640,035

431,518

65,840,277

65,840,277

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

4,518,899

5,679,427

108,513

59,354

10,366,194

△858,259

9,507,934

セグメント資産

22,499,400

34,133,666

656,777

6,810,705

64,100,549

7,986,841

72,087,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,125,314

1,757,421

89,439

144,720

5,116,895

38,063

5,154,959

のれんの償却額

181,701

80,435

262,137

262,137

減損損失

320,253

320,253

320,253

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,332,144

388,853

51,940

2,730,666

8,503,604

22,652

8,526,256

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△858,259千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額7,986,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日  至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日  至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

全社・消去

合計

当期償却額

451,247

21,870

473,118

当期末残高

323,803

1,641,651

1,965,454

 

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

カラオケ

カーブス

温浴

不動産管理

全社・消去

合計

当期償却額

181,701

80,435

262,137

当期末残高

155,895

1,456,101

1,611,996

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。

上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を適確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、世界の人々の「健康」と「元気」を支える豊かな余暇生活を創造してまいります。
 具体的なビジョンとして、安近短の身近な余暇の分野における既存業種新業態の開発や各国地域並びに各業種の実情に即した最適な業態と仕組みを開発するとともに、顧客のニーズを探求し、驚きと感動を与える質の高いサービス・商品の提供、強い志と企業家精神を持って活躍する人材の育成、そして業態間のシナジーを図りグループ力を最大限に発揮させることを目指してまいります。
 

(3) 目標とする経営指標

当社グループが重視する指標は、ROA(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

① カラオケ事業について

駅前繁華街に重点を置いた新規出店と既存店の増床増室、加えて店舗のリロケーションを行うことにより、店舗の大型化と総ルーム数の拡大を実現し、店舗ネットワークの効率化と店舗運営の生産性向上を図りつつ、更なる成長を目指してまいります。

その実現の為に、社内研修施設「まねき塾」で長年培った人財教育のノウハウを更に高度化し、人材の大量採用と育成に挑戦していきます。接客サービスにより注力できるように、業務のシステム化・自動化を進めると共に、開発を伴う新しいサービスの創造にも挑んでまいります。

② カーブス事業について

高齢化が急速に進む中で、健康寿命の延伸という社会的な課題解決に貢献していく為には、現在の事業規模と事業領域ではまだまだ不十分であると考えます。

まずは既存業態の会員数拡大に資する新たな手法を開発すること、そして多店舗展開の実現を目的に、男性専用フィットネスジム「メンズカーブス」の業態整備と、全く新たな運動サービスの業態開発に挑戦していきます。プロテインも一層の高機能化を目指した新商品の開発に努めてまいります。

③ スピンオフの円滑な実施とカラオケ及びカーブス両事業の成長戦略の一層の推進

当社は、第50回定時株主総会において、当社子会社である株式会社カーブスホールディングスの当社が保有する全株式を、現物配当(金銭以外の財産による配当)により当社株主に分配すること(以下「本スピンオフ」という。)を決定いたしました。本スピンオフの実施に際しては、株式会社カーブスホールディングス普通株式につき株式会社東京証券取引所の上場承認を得られること等を条件としております。本スピンオフを円滑に進め、成功裏に収められるよう、株主の皆様に本スピンオフの目的及び理由やスキーム等のご理解を深めていただくためのIR・SR活動の充実、及び東京証券取引所の上場審査への迅速かつ適切な対応等に取り組んでまいります。

また併せて、本スピンオフの目的でもある両事業のより一層の成長の加速を実現するために、両事業の経営者はそれぞれの経営資源の集中と迅速かつ柔軟な意思決定を通じて成長戦略を着実に推進してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに変動要因は、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 基幹事業の経営環境に係わるもの

① カラオケ事業について

より魅力的な娯楽サービスに取って代わられる、あるいは業界内で社会問題が起こるなどにより、結果としてカラオケ離れが進む場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

カラオケボックスを利用する楽しみを多様化させ、より魅力的にするために、カラオケ新システム『すきっと』を開発し導入を進め、新業態「ワンカラ」を展開するなど、投資を進めておりますが、これらが当社の意図通りにはお客様に受け容れられない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

年間の出店計画に基づいて、出店基準に沿った物件開発、出店を行っておりますが、当社の出店基準に合致した物件が確保できず出店数が出店計画と乖離した場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合には、カラオケ事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② カーブス事業について

当社グループは、2018年3月31日付でカーブス事業のグローバル・フランチャイザーであるCurves International Holdings, Inc.他の株式を取得し、Curves International, Inc. (以下、「CVI」と言います。)を存続会社とする吸収合併を実施して、同事業の全世界での展開を開始いたしました。またCVIとの間でマスターフランチャイズ契約を締結し、日本国内においてカーブス事業の運営を行っております。

(ⅰ)日本国内においてはフランチャイズ加盟事業者に対して経営指導、事業運営上必要なシステムの導入及びノウハウ、機材、商品、印刷物等の提供、販売を行っておりますが、これらの実現のために、加盟事業者による協力や資金負担等が必要で、予め理解を得ておく必要があります。従って、加盟事業者とのトラブルの発生、カーブスチェーンからの離脱、加盟店から本部への訴訟の発生などの場合、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ますます強くなる消費者保護の流れを反映し、行政やマスコミあるいは消費者団体などによる企業批判、更には様々な風評による被害を受けてしまうリスクは大きくなりつつあります。カーブス事業は会員制の事業であり、そのようなリスクを顕在化させてしまう事象が発生した場合、会員数の維持増強に少なからず支障が生じ、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)海外においては、CVIがグローバルフランチャイザーとして各国のマスターフランチャイジー(以下、「マスター」と言います。)に課しているロイヤルティ―の回収遅延が発生したり、CVIとマスターと間のトラブルの発生や、マスターのカーブスチェーンからの離脱、さらにCVIを含む当社グループとの間の訴訟の発生などが生じた場合、カーブス事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保・育成について

当社グループは、多店舗展開を行う接客サービス業であり、お客様にご満足のいただける接客と固定客の確保を継続実現させていくためには、人材の確保と育成が常に課題であり、計画的に募集・採用活動を行い人材の確保を行うとともに、事業毎に教育制度を設けて人材の育成に努めております。

しかしながら、採用がますます難しくなる場合あるいは退職者が増加する場合には、店舗の管理を行う店長及びマネージャーにふさわしい優秀な人材を十分に確保できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新規事業について

当社グループは、総合余暇サービス提供企業としての地位を確立し、グループ全体の収益力を強化することによって企業価値をさらに向上させるため、今後も既存業種新業態という基本的な考え方の下、新規事業の開拓に取り組んでいく方針であります。しかしながら、新規事業においては不確定要素も多いことから、収益化に至るまで当初計画以上の時間を要する可能性もあり、さらには事業展開が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ M&A及び組織形態の変更等について

当社グループは、新規事業の展開の過程において他社からの事業の譲り受け、他社との提携、もしくは他社への出資やM&A等を行う、あるいは子会社・関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。しかしながら、全ての経営施策が計画通りの成果をあげる保証はなく、市場環境等の急激な変動による想定外の損失の発生や、あるいは取得した事業もしくは子会社等の業績不振等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 財政状態及び経営成績に係るもの

① 敷金・保証金の回収について

当社グループは、賃借による出店を基本としており、店舗の賃借に際しては家主へ敷金・保証金を差し入れております。

当社グループは、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況を確認する等、回収可能性について十分検討のうえ決定しております。しかしながら、物件所有者の財政状況が悪化した場合には、敷金・保証金の回収が困難となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 減損会計の影響について

当社グループが所有する固定資産並びに当社が有する子会社株式や金銭債権等につきましては、減損処理に関する会計基準及び減損処理に関する社内規程に基づいて、毎期減損の判定を行っております。これにより営業活動から生じる損益が継続的にマイナスとなる店舗に対する減損が認識された場合や店舗を閉鎖することとなった場合、また各子会社の業績に基づく株式価値等の評価結果による減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経営成績の季節変動要因について

当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年1月を含む第2四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第2四半期会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、過去3年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は下表のとおりとなっております。

 

カラオケセグメントの経営成績の推移

(単位:百万円)

決算期

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

年度合計

2017年8月期

売上高

6,410

8,275

7,274

7,654

29,614

セグメント利益
又は損失(△)

△408

1,490

458

510

2,050

2018年8月期

売上高

6,840

8,865

7,900

8,329

31,936

セグメント利益
又は損失(△)

△168

1,739

711

870

3,153

2019年8月期

売上高

7,581

10,158

8,906

9,085

35,732

セグメント利益
又は損失(△)

66

2,322

1,236

892

4,518

 

 

(3) 資金調達に係るもの

当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当該財務制限条項に抵触し資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(4) 法的規制について

① 飲酒運転について

当社グループの運営する事業の中には、お客様に酒類を提供している店舗があります。飲酒運転及びその幇助に対する社会的批判の高まりと、交通警察による取締り強化が進むなか、当社グループではお客様に対して、飲酒後車の運転を行わないように、運転代行業者の紹介等を含め、店員による声かけ及び室内掲示物によるご案内を通じ、十分注意喚起を行っております。

しかしながら、お客様が当社グループの店舗での飲酒後に、車を運転し交通事故を起こされたことにより、当社グループならびに従業員が飲酒運転の幇助に関する罪に問われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 未成年者による飲酒・喫煙について

当社グループの多くの店舗には、未成年のお客様も数多く来店します。店内掲示物により未成年者が飲酒をしないように呼びかけるとともに、入室時に年齢確認を着実に行うことにより、未成年者による飲酒・喫煙を回避するための注意喚起と努力を行っております。

しかしながら、未成年者が当社グループの店舗で飲酒・喫煙をしたことにより、当社グループが法令違反等による罪に問われるあるいは店舗の営業が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 「消防法」、「建築基準法」等について

当社グループが運営する店舗は「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、防火対策についてはマニュアルを整備し社員教育を施し、年に2回の消防訓練を行い、法令遵守に努めております。「消防法」、「建築基準法」及び「都市計画法」上の問題を生じぬように、法律改正への対応及び行政上の指導については、全ての事項について必要な改善及び届出を済ませており、その後も継続しております。

しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 「食品衛生法」について

当社グループの運営するカラオケ事業及び温浴事業では、「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループが運営する当該事業の店舗では、各店舗に食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。当社グループでは、マニュアル等の整備及び社員に対する教育指導により、衛生管理には十分注意をはらっておりますが、万が一、食中毒の発生等により食品衛生法に違反した場合には、違反を行った店舗に対する営業許可の取り消し等の処分が行われ、当該事業の業績や当社グループの企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

また海外店舗においても、各国の法制度に基づいた規制を受けております。

⑤ 「青少年の健全な育成に関する条例」等について

当社グループの運営する事業には、「青少年の健全な育成に関する条例」等の規制を受けているものがあります。同条例は、全国の都道府県で制定されており、入場者の年齢による入店時間制限、コンテンツの健全性に関する規制等により青少年の健全な育成を図ることを目的として制定されております。

当社グループは、法令遵守の観点から、各都道府県の条例に則り店舗への指導・運営を行っておりますが、条例の改正等により新たな規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報保護法について

当社グループの運営する事業には、国内外において会員制度を採用している事業があるため、お客様の個人情報を取得しており、日本国内だけではなく海外も含めて個人情報の保護に関連する法律を遵守する必要があります。そのためガイドラインに従い、社内教育や顧客情報の保管管理等を徹底し、個人情報の流失防止を図っております。 

しかしながら、不測の事態によって、個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1967年3月

群馬県前橋市千代田町四丁目8番6号に中華料理店を営む有限会社新盛軒(現 株式会社コシダカホールディングス)を設立

1988年10月

群馬県勢多郡富士見村大字小暮2424番地30に本社を移転

1990年8月

カラオケ店の経営を開始(カラオケキャビン・オイコットを本社所在地に開設)

1993年12月

カラオケ本舗まねきねこ1号店(前橋小相木店)を開設

1997年6月

当社カラオケ店の基本出店形態となる居抜き出店(伊勢崎店)を開始

2000年3月

株式会社コシダカに商号・組織変更、同時に群馬県前橋市元総社町二丁目8番地7に本社を移転

2002年11月

群馬県前橋市元総社町二丁目23番地13に本社を移転

2005年1月

群馬県前橋市新前橋町26番地7ヤマコビルに本社を移転

2005年2月

群馬県前橋市に社員研修施設「まねき塾」を開設

2006年3月

株式会社カーブスジャパンが展開するフィットネスクラブFCとして、カーブス1号店(札幌南郷通店)を開設、カーブス事業に進出

2007年6月

ジャスダック証券取引所に上場

2008年9月

株式会社北海道コシダカ(現・連結子会社 株式会社コシダカ)への会社分割(新設分割)

2008年10月

株式会社カーブスジャパン(現・連結子会社)の株式取得

2009年5月

群馬県前橋市大友町一丁目5番地1に本社を移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年7月

株式会社韓国コシダカ設立(現・連結子会社)

2010年9月

純粋持株会社に組織変更し、株式会社コシダカホールディングスに商号変更
株式会社スポルトの株式取得、ボウリング事業と不動産管理事業に進出

2010年10月

箕郷温泉まねきの湯を開設、温浴事業に進出

2011年1月

株式会社シュクラン(株式会社ハイ・スタンダードに吸収合併)の株式取得

2011年6月

株式会社韓国コシダカ1号店(江南店)をソウル市内に開設

2011年7月

スポルト分割準備株式会社の設立

2011年9月

株式会社スポルトは株式会社コシダカファシリティーズ(現・連結子会社)に商号変更し、スポルト分割準備株式会社は株式会社スポルトに商号変更

2011年11月

ワンカラ神田駅前店を開設、一人カラオケ専門店(新業態)の店舗展開開始

2012年1月

株式会社コシダカIPマネジメント(株式会社コシダカプロダクツに吸収合併)の株式取得

2012年10月

株式会社スポルトの株式売却、ボウリング事業を譲渡

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年2月

K BOX ENTERTAINMENT GROUP PTE.LTD.(KOSHIDAKA SINGAPORE PTE.LTD.に商号変更 現・連結子会社)の株式取得

2014年7月

本社機能を東京都港区浜松町二丁目4番1号 世界貿易センタービルディング23階に移転

2014年10月

株式会社コシダカビジネスサポート設立(現・連結子会社)

2015年4月

株式会社ムーン(株式会社コシダカに吸収合併)の株式取得

2016年11月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2018年3月

カーブス事業の世界総本部であるCurves International Holdings, Inc.の株式取得

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

34

17

195

145

45

21,098

21,534

所有株式数
(単元)

-

123,941

10,124

283,752

163,218

160

241,711

822,906

9,400

所有株式数の割合(%)

-

15.06

1.23

34.48

19.84

0.02

29.37

100.00

 

(注) 自己名義所有株式1,716株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。また、経済的実態を重視し、自己株式として会計処理しております資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式9,800単元は、「金融機関」に含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづいて中間配当を1株当たり6.0円実施いたしました。期末配当につきましては1株当たり6.0円実施することといたします。この結果、当事業年度の配当性向は22.6%となります。

また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資等の事業拡大を中心とした資金需要に備えることといたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年4月11日

取締役会決議

493,789

6.00

2019年11月27日

定時株主総会決議

493,789

6.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)
CEO

腰髙 博

1960年4月2日生

1986年4月

有限会社新盛軒(現 当社)入社

1995年8月

代表取締役社長就任

2010年9月

代表取締役社長兼CEO(現任)

株式会社コシダカ
代表取締役社長就任(現任)
株式会社コシダカファシリティーズ
(現 株式会社コシダカプロダクツ)代表取締役就任(現任)

2013年11月

KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD. 代表取締役社長就任(現任)

(注)4

9,240,000

常務取締役
常務
執行役員
経営企画室長

朝倉 一博

1955年9月4日生

1979年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社

2004年10月

当社に業務出向(経営企画室長)

2005年11月

当社入社経営企画室長

2005年11月

取締役就任

2010年9月

取締役・執行役員経営企画室長
株式会社コシダカ取締役経営企画室長

2014年3月

常務取締役・常務執行役員経営企画室長就任(現任)

(注)4

640,000

常務取締役
常務
執行役員
グループ総務担当

腰髙 美和子

1960年11月23日生

1980年1月

株式会社第一證券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社

1986年5月

有限会社新盛軒(現 当社)入社

2000年3月

監査役

2002年1月

取締役総務部長

2006年6月

株式会社ヨウザン代表取締役社長
(現任)

2010年9月

取締役・執行役員グループ総務担当
株式会社コシダカ取締役総務部長
(現任)

2014年3月

常務取締役・常務執行役員グループ総務担当就任(現任)

2015年10月

株式会社コシダカビジネスサポート
代表取締役社長就任(現任)

(注)4

964,000

常務取締役
常務
執行役員
グループ管理担当

土井 義人

1961年3月20日生

1984年4月

国際証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社

1999年6月

高砂電器産業株式会社(現株式会社コナミアミューズメント)入社

2009年7月

当社入社内部統制推進室室長

2010年9月

取締役・執行役員グループ管理担当
株式会社コシダカ取締役経理部長
(現任)

2014年10月

株式会社コシダカビジネスサポート
取締役副社長就任(現任)

2015年3月

常務取締役・常務執行役員グループ管理担当(現任)

2019年4月

株式会社コシダカプロダクツ代表取締役社長就任就任(現任)

(注)4

643,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
執行役員
海外事業担当

座間 晶

1972年11月19日生

  1997年4月  株式会社サークルケイ サンクス入社
 2008年5月  メトロキャッシュアンドキャリー
        ジャパン株式会社入社
  2014年1月  ベアトリーチェ株式会社入社
  2015年1月  日本リージャス入社
  2015年6月    当社入社
  2016年1月  KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.
                取締役就任(現任)
 2016年1月  KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.
        代表取締役社長就任(現任)
  2017年3月    当社執行役員海外事業担当
  2019年11月  取締役・執行役員海外事業担当(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

西 智彦

1954年10月10日生

1978年4月

野村証券投資信託販売株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2012年2月

株式会社カーブスホールディングス監査役

2012年11月

当社監査役

2015年11月

取締役(監査等委員長)(現任)

(注)5

3,200

取締役
(監査等委員)

森内 茂之

1957年2月26日生

1982年10月

プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所入所

1998年7月

青山監査法人代表社員

2005年10月

中央青山監査法人理事

2007年5月

霞が関監査法人代表社員

2010年1月

同監査法人統括代表社員

2012年11月

当社監査役

2013年10月

太陽有限責任監査法人パートナー
(現任)

2015年11月

取締役(監査等委員)(現任)

2016年12月

加藤産業株式会社社外監査役(現任)

2019年4月

株式会社ダイドーグループホールディングス社外監査役(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

髙井 研一

1952年7月10日生

 1976年4月  株式会社群馬銀行入行
 2007年6月  同行執行役員総合企画部長
 2009年6月  同行取締役兼執行役員本店営業部長
        委嘱
 2011年6月  同行常務取締役
 2014年6月  同行専務取締役
 2016年6月  一般社団法人群馬経済研究所 理事長
               (現任)
 2016年6月  株式会社ヤマト社外監査役(現任)
 2019年11月  当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

 

 

 

 

11,490,400

 

 

(注) 1.監査等委員である取締役西 智彦、森内 茂之及び髙井研一は、社外取締役であります

2.常務取締役腰髙 美和子は代表取締役社長腰髙 博の配偶者であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 西 智彦、委員 森内 茂之、委員 髙井 研一

4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年11月開催の定時株主総会における選任時から2020年8月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2019年11月開催の定時株主総会における選任時から2021年8月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は経営上の意思決定と業務執行の分離、意思決定の迅速化並びに職務権限と責任を明確にするために執行役員制度を採用しております。上記取締役以外の執行役員として、佐々木敏之、順藤治朗(IP担当)、出町典之(経理・財務担当)、の3名が就任しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社は企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の選定に当たっては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。

社外取締役の独立性に関する具体的な考え方といたしましては、一般株主との利益相反を生じる恐れがないよう、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を参考としており、社外取締役3名につきましては、独立役員として同証券取引所に届出を行っております。

また、社外取締役3名と当社との間に、人的関係、「第4.提出会社の状況、4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本的関係またはその他利害関係はありません。

社外取締役西智彦氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、常勤の監査等委員長として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。

社外取締役森内茂之氏は、当社との人的関係、資本的関係またはその他利害関係が無く、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富で幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣に対し、監査等委員として公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監査機能の充実が期待できると判断し選任しております。

社外取締役髙井研一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係が無く、長年にわたる金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基にして、業務執行を行う経営陣に対して、監査等委員としての公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し監督機能の充実が期待できると判断し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査等委員会を構成して監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会・取締役等との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督、監査を実施する体制としております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

一部の連結子会社は、愛知県名古屋市、神奈川県厚木市及び群馬県前橋市に賃貸商業施設を所有し運営しており、テナントに賃貸しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,947,126

2,868,867

期中増減額

△78,259

2,565,242

期末残高

2,868,867

5,434,110

期末時価

2,915,077

5,452,516

 

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資本的支出による増加額3,336千円であり、主な減少額は減価償却による減少額76,922千円であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の資本的支出による増加額2,726,825千円であり、主な減少額は減価償却による減少額141,149千円であります。

(注3)期末の時価は、主に不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

 至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

 至 2019年8月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

313,644

431,518

賃貸費用

171,314

343,503

差額

142,330

88,014

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸借あり。

㈱コシダカ
(注)2,4

群馬県前橋市

5百万円

カラオケ
温浴

100.0

㈱カーブスホールディングス

東京都港区

20百万円

カーブス
(事業管理)

100.0

役員の兼任あり。

Curves International, Inc.

WACO TEXAS, U.S.A.

1,042千
米ドル

カーブス
(本部運営)

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱カーブスジャパン
(注)2,5

東京都港区

100百万円

カーブス
(本部運営)

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱ハイ・スタンダード

東京都港区

5百万円

カーブス
(店舗運営)

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。

㈱コシダカプロダクツ

東京都港区

10百万円

不動産管理
知的財産管理

100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

㈱コシダカビジネスサポート

東京都港区

5百万円

カラオケ

100.0

役員の兼任あり。

㈱韓国コシダカ

大韓民国
ソウル特別市

997百万
韓国ウォン

カラオケ

100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

KOSHIDAKA INTERNATIONAL
PTE.LTD.(注)2

UBI AVENUE
SINGAPORE

21百万
シンガポールドル

カラオケ

100.0

役員の兼任あり。
資金援助あり。

KOSHIDAKA SINGAPORE
PTE.LTD.

UBI AVENUE
SINGAPORE

650千
シンガポールドル

カラオケ

100.0

(100.0)

役員の兼任あり。
資金援助あり。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.株式会社コシダカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

35,688,082千円

 

(2) 経常利益

3,365,614千円

 

(3) 当期純利益

2,065,454千円

 

(4) 純資産額

5,875,943千円

 

(5) 総資産額

21,143,785千円

 

5.株式会社カーブスジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

26,185,642千円

 

(2) 経常利益

4,972,430千円

 

(3) 当期純利益

3,272,457千円

 

(4) 純資産額

4,519,864千円

 

(5) 総資産額

10,256,123千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

至 2019年2月28日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

至 2020年2月29日)

給料

1,045,826

千円

1,102,320

千円

のれん償却額

131,400

 

131,810

 

賞与引当金繰入額

219,186

 

216,524

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資(無形固定資産を含む)は、8,526,256千円実施いたしました。

カラオケ事業では、競争力強化のため新規出店(33店舗)及び既存店の集客力の維持と拡大を図るために、大規模リニューアル(42店舗)を実施し5,332,144千円の設備投資を実施いたしました。

カーブス事業では、フランチャイズ加盟企業向けシステムの増強を中心に388,853千円の設備投資を実施いたしました。

温浴事業では、51,940千円の設備投資を実施いたしました。

不動産管理事業では、不動産賃貸物件(群馬県前橋市)の取得等により2,730,666千円の設備投資を実施いたしました。

またカラオケ事業では、大規模リニューアル(42店舗)の実施等により、固定資産除却損を40,760千円計上いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

4,787,866

4,146,163

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

20,452

6,957

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,533,844

18,097,681

0.33

2020年9月~
2034年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,721

その他有利子負債

24,348,883

22,250,801

 

(注) 1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

3,091,996

2,225,352

2,092,000

2,070,000

リース債務

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,287 百万円
純有利子負債8,652 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)81,532,704 株
設備投資額8,526 百万円
減価償却費4,096 百万円
のれん償却費262 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  腰髙 博
資本金2,070 百万円
住所東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービルディング23階
会社HPhttps://www.koshidakaholdings.co.jp/

類似企業比較