1年高値969 円
1年安値245 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA13.9 倍
PBR3.5 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA0.4 %
ROIC0.7 %
営利率2.2 %
決算3月末
設立日2003/8/8
上場日2007/6/26
配当・会予3.0 円
配当性向219.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:30.5 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社8社(2019年3月31日現在)で構成され、事業部門をリーガルテックAI事業とAIソリューション事業の2つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

 

(1) リーガルテックAI事業

① eディスカバリサービス

ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。

 

② フォレンジックサービス

フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。

 

(2) AIソリューション事業

① ビジネスインテリジェンス

ビジネスインテリジェンス分野においては、「KIBIT Email Auditor(キビットイーメールオーディター)」、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer(キビットパテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「KIBIT Knowledge Probe(キビットナレッジプローブ)」等のソフトウェア販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。

 

② ヘルスケア

医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である株式会社FRONTEOヘルスケアを中心に、ヘルスケア関連ビッグデータの利活用を促進することを目的に独自開発をした人工知能エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を活用することで、医療現場の業務改善をサポートするソフトウェアやシステム、また医師の診断を支援する機器の開発及び販売を行っております。

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、eディスカバリ関連の事業やAIソリューション事業に関連したサービスを提供しています。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「リーガルテックAI事業(注)」「AIソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
 
(注)当連結会計年度末より「リーガルテック事業」を「リーガルテックAI事業」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。なお、当連結会計年度より、管理区分の見直しに伴い、販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注1)

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

11,307,082

910,687

12,217,770

12,217,770

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

11,307,082

910,687

12,217,770

12,217,770

セグメント利益又は損失(△)

460,263

△282,548

177,715

177,715

セグメント資産

11,603,196

2,862,136

14,465,333

14,465,333

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

840,060

175,386

1,015,447

1,015,447

 のれん償却

175,354

175,354

175,354

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

491,990

308,372

800,363

800,363

 

(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注1)

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,834,826

1,427,243

11,262,070

11,262,070

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

9,834,826

1,427,243

11,262,070

11,262,070

セグメント利益

110,773

133,637

244,410

244,410

セグメント資産

11,572,516

1,870,108

13,442,624

13,442,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

697,673

119,825

817,499

817,499

 のれん償却

153,786

153,786

153,786

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

666,444

300,221

966,665

966,665

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:千円)

サービスタイプ別

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

リーガルテックAI事業

AIソリューション事業

合計

eディスカバリサービス

Review

3,149,787

3,149,787

Collection, Process

2,911,634

2,911,634

Hosting

4,853,839

4,853,839

10,915,261

10,915,261

フォレンジックサービス

391,821

391,821

ビジネスインテリジェンス

620,102

620,102

ヘルスケア

132,967

132,967

海外AI

157,617

157,617

合計

11,307,082

910,687

12,217,770

 

(注) 1 当連結会計年度より、従来記載しておりました「デジタルコミュニケーション」のサービスタイプについて「ビジネスインテリジェンス」の区分に含めて記載する方法に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

韓国

その他

合計

3,961,682

7,712,138

492,836

51,112

12,217,770

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

韓国

その他

合計

344,552

360,166

57,480

652

762,851

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

TMI総合法律事務所

1,094,979

リーガルテックAI事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:千円)

サービスタイプ別

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

リーガルテックAI事業

AIソリューション事業

合計

eディスカバリサービス

Review

2,654,549

 

2,654,549

Collection, Process

1,725,055

 

1,725,055

Hosting

4,869,693

 

4,869,693

9,249,297

 

9,249,297

フォレンジックサービス

585,528

 

585,528

ビジネスインテリジェンス

 

1,169,896

1,169,896

ヘルスケア

 

179,688

179,688

海外AI

 

77,659

77,659

合計

9,834,826

1,427,243

11,262,070

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

韓国

その他

合計

4,812,079

5,327,612

643,352

479,026

11,262,070

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

韓国

その他

合計

286,933

375,414

50,479

30,636

743,464

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

全社・消去

合計

減損損失

73,160

73,160

73,160

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

全社・消去

合計

減損損失

8,919

8,919

8,919

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

調整

合計

当期償却額

175,354

175,354

当期末残高

1,807,080

1,807,080

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

調整

合計

当期償却額

153,786

153,786

当期末残高

1,733,991

1,733,991

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

当社グループは「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。

 

  (1) リーガルテックAI事業の営業強化

リーガルテックAI事業は、前連結会計年度における米国子会社の損益構造改革により、eディスカバリ市場の需要変動に耐えうる収益体質を構築いたしました。今後の課題は、新たに設置したグローバルリーガル事業統括本部の指揮の下、当社グループの強みであるアジア言語の解析力、人工知能(AI)技術を活用した効率性、全工程をワンストップでサポートする対応力を武器にアジア企業の大型案件獲得による収益改善と顧客基盤の充実化を進めていくことだと考えております。課題解決に向けて、決定力不足の要因となっている営業・マーケティングのシニアマネジメント層の強化、技術営業の促進、多面的な営業活動の活性化といった営業組織力の強化を迅速に進めてまいります。

 

  (2) AIソリューション事業の人材採用・育成

AIソリューション事業は、データサイエンティスト・AI人材の不足が顕在化している昨今、技術提案力、顧客企業の業務への深い理解を背景としたコンサルティング力、ソリューション力及びサポート力の向上を実現するために、優秀な人材を獲得・定着させることが重要であると認識しており、引き続き積極的な採用活動と既存社員の育成を進めます。

 

  (3) AIソリューション事業のパートナー連携の加速

当社が3年連続でシェアトップを誇る自然言語×AIの領域は開拓の余地が非常に大きく、積極的な市場開拓を推し進め業界のデファクトとしての地位を目指し取り組んでまいりたいと考えております。市場開拓を加速するためには、導入事例や受託開発などで当社が培ったベストプラクティスを蓄積・パッケージ化しマーケティングパートナー企業と共有・補完することが必須であり、パートナーとの連携を重点的に取り組んでまいります。

 

   (4) 新技術の研究・開発

当社の競争力の源泉は技術力であり、市場のニーズに適時に応える技術力の保持と迅速なサービス提供を追求します。リーガルテックAI事業では、eディスカバリ業界で解析対象となるデータ量増加への対応が課題となっていることを捉え、eディスカバリ作業のAIによる全自動化の実現を目指します。AIソリューション事業では、当連結会計年度に設立をしたFRONTEO AIBizDevOps Lab.(フロンテオ エーアイ ビズデブオプスラボ)を軸として、AIの導入における様々な課題の発見と解決策の立案から、実現可能な運用設計に至るプロセスを最短で実現いたします。

 

    (5) 管理体制の強化

日米で上場している企業として社会から信頼を継続的に獲得するため、事業規模の拡大にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を重要な経営課題として認識し、実効性のある内部統制システムへの更なる改善、経営の効率化、会社資源の有効活用等、グループ全体を通じた高度な管理体制の構築と強化を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) リーガルテックAI事業の環境に関する事項

① 市場環境について

当社グループが提供するeディスカバリに関連するサービスの中で、主要なサービスであるディスカバリ(証拠開示)支援サービスにかかる市場は、2006年12月米国連邦民事訴訟規則(FRCP)の改定以降、電子データの開示に関して明文化され、その電子データ処理とその訴訟対応関連市場規模は年平均9.5%で増加し、2023年以降では19billion USDに達すると予想されています(Mordor Intelligence『Global Electronic Discovery Market』)。当社グループは、米国、日本、韓国、台湾のアジア企業を軸にサービスを提供しており、これらの国の経済及び法制度が大きく変化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制について

当社グループはeディスカバリに関連する事業を行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ(証拠開示)支援サービスを行っており、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 競合について

当社グループは日本におけるeディスカバリ専業企業の草分けとして、ノウハウや実績において他社に先行しており、技術力の高さ、情報の提供分野、独自のコンテンツによる競合他社と差別化がなされております。eディスカバリ事業を行っている企業は、現在、日本国内においては多くありませんが、今後はeディスカバリ事業が認知され、業界の市場規模が拡大することにより日本国内企業の新規参入の可能性があります。

 

(2) AIソリューション事業の環境に関する事項

① 景気動向及び業界動向の変動について

企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、AIソリューション事業の関連市場は今後急速に拡大すると予測されるものの、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性があります。

 

② 他社との提携について

当社グループでは、研究、開発、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等様々な形で他社と提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更・解消になった場合、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

③ 法的規制について

現状、AIソリューション事業に関連して、ヘルスケア分野において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があり、当社グループの事業が影響を受ける可能性があるほか、これらに対応するための支出が増加する可能性があるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

④ プロジェクトの検出時期あるいは赤字化による業績変動の可能性について

当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期の変更を余儀なくされることもあり、その場合、売上高計上のタイミングが変更となることから当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また各案件についてはクライアントとの十分な要件定義に基づいた想定工数を基に見積もりを作成しており、乖離が生じないように工数管理を行っておりますが、見積時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数の増加があった場合、プロジェクト収支の悪化を招く場合があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

(3) その他

① 情報の管理について

当社グループの事業では、事業の特性上、コンピュータの調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められております。そのため、データ処理センターを設置し、静脈認証や入退室申請書による入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境を確保しております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:20013)、並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2014)の認証を取得し、更新審査に合格しております。

また当社グループの全従業員との間において個人情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、退職後も個別に同契約を締結して、個人情報を含む機密情報の漏えいの未然防止に努めております。さらに、当社グループは個人情報をも含めた重要な業務管理情報について生体認証、ID及びパスワードによって管理すると共にインターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。

しかしながら、なんらかの事情により今後、情報の流出による問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について

当社グループは、2019年3月31日現在、取締役6名、監査役3名、連結ベースでの従業員387名で構成され、内部管理体制も現状に応じたものになっております。引き続き従業員の育成及び事業拡大に合わせた採用活動による人員増強などの施策を講じると共に管理業務の効率化及び組織の生産性の維持・向上に努める予定です。

しかしながら、人材の育成・増強及び管理面の強化が予定どおり進まなかった場合、又は人材が社外に流出した場合には、当社グループの組織的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③ 人材の確保について

当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保する事が重要です。人材需要が急増するリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業では、専門性を有する人材は限られております。当社グループでは、各分野の人材の中途採用と新卒者採用を進め、さらに社員教育体制の整備を進め、人材の定着を図るよう努めてまいります。 

しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

④ 企業買収等、事業再編に係るリスク

当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、業績・財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 技術革新について 

当社グループが属する市場においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。当社グループでは、これらに対応すべく、サービスの充実に努めております。しかしながら、今後一定のスキルを有する人材の確保が想定どおりに進まない、もしくはニーズの把握が困難となり十分なサービスが提供できない等の事由により訴求力が弱まり、サービス価値が低下するような状況になった場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

   ⑥ システム開発について

 当社グループは、様々なデータ解析技術を用いてシステム及びソフトウェアの開発を行っております。当社の開発した製品に不具合が生じた場合や、開発が予定通りに進まなかったことによる等の理由により、利用者が損害を被った場合は、損害賠償の支払などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

   ⑦ システム障害について

 当社グループは、インターネットを利用した事業を行っておりますが、天災、事故、不正アクセス等による通信ネットワークの切断などにより、システム障害が発生する可能性があります。当社グループではデータのバックアップ、データセンターへの分散配置などによりトラブルに対する万全の備えをしておりますが、システム障害が発生した場合は、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。

 

   ⑧ 知的財産等について

 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

⑨ 為替相場の変動について

当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建(米ドル)にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットである米国での2社の買収及び事業譲受により、米国での売上高がグループ全体の47.3%を占め、為替リスクが高まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。

 

   ⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、主に当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が将来的に所定の条件を満たし、権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2019年5月31日現在、新株予約権による潜在株式数は826,500株であり、同日時点の発行済株式総数38,149,862株の2.17%に相当しております。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2003年8月

東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立

2004年4月

本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転

2004年6月
 

米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess 
Data Corp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

2004年8月

商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる

2004年8月

フォレンジックツール販売開始

2004年8月

本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転

2004年11月
 

米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

2005年4月

本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転

2005年5月

フォレンジックラボを構築

2005年6月
 

コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始

2007年6月

東京証券取引所マザーズへ上場

2007年12月

UBIC North America,Inc.を設立

2009年3月
 

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC
27001:2005)ならびに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得

2009年12月

電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」の販売開始

2010年8月

クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(現・連結子会社のP.C.F. FRONTEO株式会社)を設立

2011年4月

株式会社UBICリスクコンサルティングを設立

2011年10月

UBIC Taiwan, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Taiwan, Inc.)を設立

2011年12月

UBIC Korea, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Korea, Inc.)を設立

2012年6月

株式会社UBICパテントパートナーズを設立

2013年1月

「Advanced Predictive Coding」機能が搭載された「Lit i View」バージョン6.0をリリース

2013年5月

米国ナスダック市場へ上場

2014年8月

米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化

2015年3月

当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(現・連結子会社の株式会社FRONTEOヘルスケア)を設立

2015年7月

米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.)

2015年9月

デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)

2015年10月

当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併

2015年11月

独自開発した、自然言語処理をベースとする人工知能「KIBIT」を発表

 

 

 

年月

事項

2016年7月

商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更

2016年7月

株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケアに変更

2016年7月

Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月に当社を存続会社として吸収合併)に変更

2016年7月

EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立

2016年7月

UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更

2016年7月

UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更

2018年5月

当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併

2018年5月

FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「Concept Encoder」の提供を本格化

2018年5月

FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」の特許を取得

2018年7月

人工知能KIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始

2018年8月

FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「Concept Encoder Articles」の提供開始

2018年11月

人工知能による特許調査・分析システムの進化版「Patent Explorer 19」の提供開始

2018年11月

独自開発の人工知能エンジンを進化 次世代版「KIBIT G2」の提供を開始

2018年11月

FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発

2019年1月

Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

6

38

77

43

22

16,352

16,538

所有株式数
(単元)

0

51,509

13,442

35,459

23,315

114

257,050

380,889

34,962

所有株式数
の割合(%)

0

13.52

3.53

9.31

6.12

0.03

67.49

100.00

 

(注)  自己株式696株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり3円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月29日

定時株主総会決議

114

3

 

 

(配当制限)

借入金のうち、2016年7月26日及び2016年9月27日に締結したシンジケートローン契約、2015年11月30日に締結した長期借入契約、2019年1月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。

 

  ① 2016年7月26日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金

199,999千円

長期借入金

466,666千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ② 2016年9月27日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金

60,000千円

長期借入金

150,000千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ③ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金

187,493千円

長期借入金

1,124,961千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

  ④ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金

126,809千円

長期借入金

767,682千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ⑤ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金

22,008千円

長期借入金

143,057千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ⑥ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金

85,300千円

長期借入金

516,700千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ⑦ 2019年1月23日締結 コミットメントライン契約

短期借入金

1,100,000千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
最高経営
責任者

守  本  正  宏

1966年4月6日生

1989年3月

海上自衛隊任官

1995年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

2003年8月

当社設立
当社代表取締役社長(現任)

2007年12月

UBIC North America,Inc.
(現FRONTEO USA, Inc.)

代表取締役社長

2010年8月

Payment Card Forensics株式会社(現P.C.F.FRONTEO株式会社)取締役(現任)

2015年4月

UBIC North America, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)代表取締役会長

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(現株式会社FRONTEOヘルスケア)取締役

2015年7月

EvD, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)取締役(現任)

2015年9月

株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)取締役

2017年5月

株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締役会長(現任)

(注)3

6,920,400

取締役
副社長
最高執行
責任者

池  上  成  朝

1972年6月4日生

1996年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

2003年12月

当社取締役

2007年11月

当社取締役副社長(現任)

2007年12月

UBIC North America,Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)取締役

2010年8月

Payment Card Forensics株式会社(現P.C.F.FRONTEO株式会社)取締役(現任)

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(現株式会社FRONTEOヘルスケア)取締役社長

2015年7月

EvD, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.取締役

2015年9月

株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)取締役

2017年5月

株式会社FRONTEOヘルスケア取締役(現任)

2017年9月

FRONTEO USA, Inc.代表取締役(現任)

(注)3

2,714,920

取締役

武  田  秀  樹

1973年8月1日生

1996年5月

株式会社ミツエーリンクス入社

1999年10月

株式会社ソフトビジョン入社

2002年7月

株式会社アイ・ピー・ビー入社

2009年7月

当社入社

2012年12月

当社執行役員

2014年7月

行動情報科学研究所 所長(現任)

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(現株式会社FRONTEOヘルスケア)取締役

2015年9月

株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)取締役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

49,712

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

上  杉  知  弘

1970年5月18日生

1993年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行)入社

1999年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年6月

三洋電機株式会社入社

2012年5月

コナミ株式会社(現コナミホールディングス株式会社)入社

2015年4月

株式会社ワイ・インターナショナル入社

2015年7月

同社取締役副社長

2017年8月

当社入社

2017年9月

当社執行役員

2017年10月

株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)監査役

2017年10月

株式会社FRONTEOヘルスケア監査役(現任)

2017年10月

FRONTEO USA, Inc. 取締役(現任)

2018年4月

Payment Card Forensics株式会社(現P.C.F.FRONTEO株式会社)監査役(現任)

2018年7月

当社取締役(現任)

(注)3

1,524

取締役

舟  橋      信
(注)1

1945年12月28日生

1968年4月

警察庁入庁

1999年3月

警察庁技術審議官

2001年3月

株式会社ユー・エス・イー

特別顧問

2003年4月

NTTデータクリエイション
株式会社(現株式会社NTTデータアイ)入社

2003年6月

同社取締役

2007年6月

同社取締役執行役員

2008年6月

同社顧問

2008年6月

当社社外取締役(現任)

2011年6月

株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現任)

2013年10月

一般社団法人日本画像認識協会理事(現任)

2015年8月

一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム理事(現任)

(注)3

6,509

取締役

桐  澤  寛  興
(注)1

1966年7月31日生

1991年4月

株式会社福井地所入社

1996年8月

戸田譲三税理士事務所入所

2000年4月

株式会社アニモ入社

2004年2月

桐澤寛興税理士事務所(現響き税理士法人)設立 所長

2005年8月

当社社外監査役

2008年10月

株式会社マネージメントファーム代表取締役(現任)

2010年6月

当社社外取締役(現任)

2012年8月

キリサワ税理士法人(現響き税理士法人)代表社員(現任)

(注)3

108,986

常勤監査役

須  藤  邦  博
(注)2

1945年8月14日生

1969年12月

日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケンウッド)入社

2002年7月

ビクターレジャーシステム株式会社 取締役管理部長

2005年8月

日本ビクター株式会社 定年退職

2005年10月

ビクターレジャーシステム株式会社 顧問

2007年3月

株式会社エクシング 顧問

2007年7月

株式会社アクアキャスト入社

2007年10月

同社 取締役管理本部長

2011年4月

当社社外監査役(現任)

(注)4

4,646

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

安  本  隆  晴
(注)2

1954年3月10日生

1978年11月

監査法人朝日会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年8月

公認会計士登録

1992年4月

安本公認会計士事務所所長(現任)

1993年11月

株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現任)

2001年8月

アスクル株式会社社外監査役(現任)

2003年6月

株式会社リンク・インターナショナル(現株式会社リンク・セオリー・ジャパン)監査役(現任)

2007年4月

中央大学 専門職大学院 国際会計研究科 特任教授

2010年6月

当社社外監査役(現任)

2017年12月

GROOVE X株式会社社外監査役(現任)

(注)4

4,000

監査役

大 久 保  圭(注)2

1976年2月17日生

2000年4月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

0

9,810,697

 

(注) 1  取締役舟橋信氏及び桐澤寛興氏は、社外取締役であります。

2  監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。

3  2018年6月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度に係る2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

4  2018年6月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

5 2016年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

6 所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2019年7月1日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年5月末日現在の実質株式数を記載しております。

7  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、野﨑周作、白井喜勝、及び手塚清二で構成されております。

 

 

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

イ.社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役の選任理由

当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 (a) 社外取締役舟橋信氏につきましては、元警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

 (b) 社外取締役桐澤寛興氏は、税理士の資格を有しており、主に専門的見地から経験と見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

 (c) 社外監査役須藤邦博氏は、総務経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

 (d) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家ならびに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

 (e) 社外監査役大久保圭氏は、弁護士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。

ハ.責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 

 

4 【関係会社の状況】

 2019年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

FRONTEO USA, Inc.
(注)1

米国
ニューヨーク州

100,100

米ドル

eディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

資金の援助

不動産賃借に関する保証

P.C.F.FRONTEO株式会社

(注)2

東京都港区

10,000

千円

カードフォレンジック調査事業

60.0

役員の兼任

役務の提供

業務委託

FRONTEO Korea,Inc.

韓国 ソウル市

700,000

千韓国ウォン

eディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

資金の援助

FRONTEO Taiwan,Inc.

台湾 台北市

19,000

千台湾ドル

eディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

資金の援助

株式会社FRONTEOヘルスケア(注)1

東京都港区

327,000

千円

医療分野情報解析事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 2019年1月1日付でPayment Card Forensics株式会社は、P.C.F.FRONTEO株式会社に商号変更しました。

3 FRONTEO USA, Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合 が10%を超えております。

       主要な損益情報等

    FRONTEO USA, Inc.

(1) 売上高                         5,986,329千円

(2) 経常利益(△損失)                 △405,974千円

(3) 当期純利益(△損失)               △416,124千円

(4) 純資産額                           3,911,759千円

(5) 総資産額                           6,309,187千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員報酬

160,410

千円

194,470

千円

給料及び手当

1,828,504

千円

1,514,416

千円

貸倒引当金繰入額

△56,799

千円

△32,508

千円

賞与引当金繰入額

180,269

千円

77,883

千円

退職給付費用

12,974

千円

18,009

千円

減価償却費

495,656

千円

432,704

千円

支払手数料

783,800

千円

1,195,219

千円

業務委託料

264,567

千円

181,143

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は966,665千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)リーガルテックAI事業

当連結会計年度は総額666,444千円の投資を実施しました。その主なものは電子証拠開示支援ソフトウェアの開発であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

(2)AIソリューション事業

当連結会計年度は総額300,221千円の投資を実施しました。その主なものはビジネスインテリジェンス分野におけるソフトウェアの開発であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,100,000

0.569

1年以内に返済予定の長期借入金

960,949

933,520

0.423

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,044,314

3,475,323

0.387

    2020年4月30日

    2023年11月30日

6,505,264

5,508,843

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,944,526

334,129

156,666

40,000

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)FRONTEO

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1、2

2016年
12月1日

1,250,000

1,250,000

(1,250,000)

無担保社債

2019年
11月29日

1,250,000

1,250,000

(1,250,000)

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

(注)2.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の総額
(千円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

新株予約権の付与割合(%)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

(株)FRONTEO普通株式 

無償

813

2,500,000

1,250,000

100

自 2016年
  12月1日
至 2019年
  11月28日

(注)

1,250,000

 

 (注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
     とする。

   3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

1,250,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,302 百万円
純有利子負債3,598 百万円
EBITDA・会予1,171 百万円
株数(自己株控除後)38,149,166 株
設備投資額966 百万円
減価償却費817 百万円
のれん償却費153 百万円
研究開発費62 百万円
代表者代表取締役社長    守  本  正  宏
資本金2,559 百万円
住所東京都港区港南二丁目12番23号
電話番号(03)5463-6344(代表)

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