1年高値956 円
1年安値160 円
出来高1,257 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA25.8 倍
PBR8.9 倍
PSR・会予2.5 倍
ROAN/A
ROICN/A
β2.62
決算3月末
設立日2003/8/8
上場日2007/6/26
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-47.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-9.5 %
純利3y CAGR・予想:-56.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社7社(2020年3月31日現在)で構成され、事業部門をリーガルテックAI事業とAIソリューション事業の2つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。

 

(1) リーガルテックAI事業

① eディスカバリサービス

ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年3月にはAIレビューツール「KIBIT Automator」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。

 

② フォレンジックサービス

フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。

 

(2) AIソリューション事業

① ビジネスインテリジェンス

ビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語処理解析AIエンジン「KIBIT(キビット)」を活用した各種ソフトウェア、電子メール監査システム「Email Auditor 19(イーメールオーディター ワンナイン)」、特許調査支援システム「Patent Explorer 19(パテントエクスプローラ ワンナイン)」、ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20(ナレッジプローブ トゥエンティ)」、Q&Aシステム「Find Answer 19 (ファインドアンサー ワンナイン)」 等の販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。

 

② ライフサイエンスAI

自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を活用し、創薬研究における論文探索の効率化や、候補化合物発見のスピードアップを支援する「創薬研究支援AIシステム」をクラウドサービスとして提供しているほか、治験中・市販後における医薬品の安全性情報を収集し副作用等の有無を調査する「安全性情報管理業務支援AIシステム」や、「営業支援AIシステム」、「(疾患に関する)SNS解析支援AIシステム」などを提供しております。また、デジタルヘルス領域においては、2019年に「転倒転落予測AIシステム(Coroban®)」を販売開始し、「認知症診断支援AIシステム」の開発をAI医療機器としての承認・上市に向けて進めております。今後も医療・創薬における課題を解決すべく、様々なソリューションの開発を検討しております。

※2020年1月1日付にて、ヘルスケアをライフサイエンスAIに名称変更しております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

(1) 経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済は米国では緩やかな景気拡大が継続しましたが、地政学的な緊張や国家間における経済摩擦などに加え、第4四半期からは新型コロナウイルスの感染拡大の影響から世界経済の悪化に対する懸念が強まりました。一方、わが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、景気が緩やかな回復基調にて底堅く推移するなか、IT関連投資は横ばいの傾向となっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。国内のAI(人工知能)市場をみると、人手不足の解消や働き方改革の推進により、業務の自動化、効率化実現のためにAIを導入する積極的な姿勢が見られ、アーリーアダプター層(新商品やサービスを早期に受け入れ、オピニオンリーダーやインフルエンサーとなって市場普及に大きく影響を与えるユーザー層)においては、複数の業務においてAIの実装が進み、AIを本格的に導入するフェーズに進んでおります。このような状況のもと、当社グループの業績は前年比で売上高、利益が減少しましたが、他社に先駆けてAIを実ビジネスへ実装してきたフロントランナーとしての経験を活かし、AI市場の開拓及び拡販活動に注力してまいりました結果、第4四半期会計期間において売上高、利益ともに大幅な改善が達成できました。なお、新型コロナウイルス感染症の当期業績への影響は限定的でした。

 

リーガルテックAI事業につきましては、eディスカバリ市場では“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大している一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しており、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等も出現してきております。しかしながら、eディスカバリ費用の7割を占めているレビュー工程はテクノロジーの活用による効率化を実現することで、その工程を大幅に削減し、利益率を上げることが可能です。高度な情報解析技術を有する当社では、これを大きなビジネスチャンスだと捉え、2019年3月にAIレビューツール「KIBIT Automator(キビットオートメーター)」をリリースいたしました。当連結会計年度においては、本ツールの提案営業活動を推進しており、日米の両市場において販売基盤の構築に努めました。その結果、当連結会計年度下期より、「KIBIT Automator」を活用したレビューの受注を着実に積み上げております。また、当連結会計年度より開始した「KIBIT Automator」の推進活動を加速させるべく着手しているAIテクノロジーを主体とした事業モデルへの転換は順調に進んでおり、来期の受注確度向上や売上増加へ繋げてまいります。

 

AIソリューション事業につきましては、AI製品の導入社数を218社(前年同期比1.2倍)と積み上げたものの、成長率は想定を下回っております。主な要因としては、ビジネスインテリジェンス分野の一部の大口顧客においては、AIの本格的な普及期に入りつつあるものの、実証実験を始める場合と比較して本格導入のための準備・決定に時間を要しております。そのため、当連結会計年度におけるAIソリューション事業の成長率は想定を下回っておりますが、中長期的な見通しに影響はないと考えております。

 

 

また、ライフサイエンスAI分野では、人工知能(AI)エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を活用したドラッグディスカバリ領域や、診療・診断・看護・介護支援などの分野でAI活用を推進するデジタルヘルス領域において、今後の成長に向けての基盤を構築いたしました。ドラッグディスカバリ領域においては、2020年3月に武田薬品工業株式会社と「創薬支援AIシステム」のライセンス契約を締結し、事業拡大のための大きな一歩を踏み出しております。デジタルヘルス領域においては、転倒転落予測AIシステム「Coroban®」を販売開始し、特許取得や日本転倒予防学会推奨品として認定されるなど販売の後押しとなる活動を進めました。また、「認知症診断支援AIシステム」の開発をAI医療機器としての承認・上市に向けて進めており、国内初の薬事承認を目指すために2020年3月に共和薬品工業株式会社との事業提携に向けた基本合意を発表いたしました。

今後も、当社はライフサイエンスAI分野において、EBM(Evidence-Based-Medicine。根拠に基づく医療) に欠かせない「統計学的手法」を自然言語処理に導入したConcept Encoderの強みを活かし、メディカルデータの活用並びにソリューション提供の促進を実現してまいります。

※2020年1月1日付にて、ヘルスケア分野をライフサイエンスAI分野に名称変更しております。

 

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高10,470,695千円(前年同期比7.0%減)、営業損失844,443千円(前年同期は244,410千円の営業利益)、経常損失992,013千円(前年同期は203,121千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失929,656千円(前年同期は52,249千円の親会社株主に帰属する当期純利益)と、前年同期を下回る結果となりました。

 

 各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。

 

(リーガルテックAI事業)

イ.eディスカバリサービス

eディスカバリサービスにつきましては、AIを主体としたビジネスモデルへの転換を推進しており、当連結会計年度にてAIレビューツール「KIBIT Automator」の日米での両市場で販売基盤の構築を進めました。下期で売上が大幅に改善しましたが、当連結会計年度の売上高は8,263,313千円(前年同期比10.7%減)となりました。

 

ロ.フォレンジックサービス

フォレンジックサービスにつきましては、AIレビューツール「KIBIT Automator」の提案活動が奏功し、日本国内において当該製品を活用した大型案件を受注したことにより、売上高は854,108千円(前年同期比45.9%増)となりました。

 

以上の結果、リーガルテックAI事業の売上高は9,117,422千円(前年同期比7.3%減)となりました。また、営業損益に関しましては、フォレンジックサービス売上高が前述のとおり前年同期比で増加したものの、利益率の高いeディスカバリサービスのHosting売上高等の減少の影響を補うまでには至らなかったこと及び将来的な成長に向けたシニアマネジメント層の雇用投資を行ったことによる人件費の増加等により営業損失665,630千円(前年同期は営業利益110,773千円)となりました。一方、上期に実施した米国子会社のコスト削減効果により、下期の赤字幅は大幅に縮小しております。

 

(AIソリューション事業)

一部の大口顧客において、AIの本格的な普及期に入りつつあるため、本格導入のための準備・決定に時間を要していることから売上高は1,353,273千円(前年同期比5.2%減)となりました。

営業損益につきましては、間接費用の増加及び今後の更なる売上拡大に向けたAI関連の人材増強を継続していること等が影響し、営業損失178,813千円(前年同期は133,637千円の営業利益)となりました。なお、AIソリューション事業には当社の間接部門に係る費用363,178千円が配賦されています。

 

 

 

(2) 財政状態

(資産)

総資産は、前連結会計年度末と比べて2,981,035千円減少し、10,461,588千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,154,543千円減少し、4,708,274千円となりました。これは主に、売上高の減少と転換社債の償還による現金及び預金の減少2,353,954千円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて826,491千円減少し、5,753,313千円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少184,634千円、顧客関連資産の減少174,938千円、及び保有株式の時価評価減による投資有価証券の減少263,700千円によるものであります。

 

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,669,291千円減少し、7,151,333千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,242,778千円増加し、5,990,178千円となりました。これは主に、満期償還に伴い1年内償還予定の新株予約権付社債が1,250,000千円減少したものの、借入による短期借入金の増加500,000千円、及び返済期限が1年内の長期借入金を固定負債から流動負債に振り替えたことによる1年内返済予定の長期借入金の増加2,069,461千円に伴うものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,912,070千円減少し、1,161,154千円となりました。これは主に、返済及び流動負債に振り替えたことによる長期借入金の減少2,714,526千円によるものであります。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,311,744千円減少し、3,310,255千円となりました。これは主に、配当金と親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少1,077,260千円によるものであります。

 

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,323,121千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により減少した資金は229,200千円(前年同期比960,661千円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動により支出した資金は784,969千円(前年同期比181,451千円の支出の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出587,080千円、有形固定資産の取得による支出213,575千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は1,553,401千円(前年同期比541,461千円の支出の増加)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,600,000千円、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による支出943,355千円、新株予約権付社債の償還による支出1,250,000千円によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

33.8

29.6

28.0

32.3

29.1

時価ベースの自己資本比率

264.0

166.4

230.6

155.1

71.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

7.4

△28.2

4.4

7.7

△23.6

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

37.9

△8.3

27.6

18.5

△7.0

 

自己資本比率:自己資本/総資産 

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産 

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー 

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

 

(4)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

 

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

リーガルテックAI事業

12,408

56.9

AIソリューション事業

8,117

合計

20,526

159.6

 

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 受注状況

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

 

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事 業 部 門 別

売上高(千円)

前期比(%)

リーガルテックAI事業

eディスカバリサービス

Review

2,881,736

8.6

Collection, Process

1,426,585

△17.3

Hosting

3,954,990

△18.8

8,263,313

△10.7

フォレンジックサービス

フォレンジックサービス

854,108

45.9

リーガルテックAI事業売上高 計

9,117,422

△7.3

AIソリューション事業

ビジネスインテリジェンス

1,134,872

△3.0

ライフサイエンスAI

169,510

△5.7

海外AI

48,890

△37.0

AIソリューション事業売上高 計

1,353,273

△5.2

合               計

10,470,695

△7.0

 

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(5) 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。

なお、重要な設備の新設等の計画については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」、配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,406,861千円となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,323,121千円であります。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたり、当社グループは期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を及ぼすような見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります

① ソフトウェアの会計処理

当社グループは、開発したソフトウェアのうち、将来にわたって収益獲得または費用削減が見込まれる等資産性が高いと判断したソフトウェアについて、開発に要した外注費や労務費等の一部をソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。当該資産性の判断に際して、当社グループは合理的に回収可能性等を評価いたしますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。

② のれん及び顧客関連資産の減損処理

当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性について、リーガルテックAI事業及び米国子会社の業績や、事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には減損処理を行う可能性があります。

③ 繰延税金資産の計上基準

繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

 

 

(7) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、様々なフィールドで必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。

高度な情報解析技術を駆使し社会に貢献するための活用領域として、事業セグメントを祖業である国際訴訟支援及び不正調査においてAIを活用したサービス提供をする「リーガルテックAI事業」と、金融、製造、小売、流通、そして医療分野といった各産業でAIソリューションを提供する「AIソリューション事業」に分け、以下の項目の強化に取り組んでまいります。

 

■リーガルテックAI事業

eディスカバリ市場では“企業が保有する電子情報のデータ量”が継続的に増大している一方、データ容量あたりの解析サービス料の引き下げ圧力は年々高まり、不採算案件を抱え困窮するベンダーも多く発生しており、人件費が嵩み利幅の低いレビュー工程を下請けに切り出す戦略に出るベンダー等も出現してきております。しかしながら、eディスカバリ費用の7割を占めているレビュー工程はテクノロジーの活用による効率化を実現することで、その工程を大幅に削減し、利益率を上げることが可能です。

高度な情報解析技術を有する当社では、こうした環境を大きなビジネスチャンスだと捉え、2019年3月にAIレビューツール「KIBIT Automator」をリリースいたしました。「KIBIT Automator」は文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的としており、AIによってレビューの効率向上に役立つ各種機能を実装することで、eディスカバリ市場において他ベンダーとの差別化を図ったツールです。同ツールにより、顧客企業側のメリットとしてレビュー作業のコストを削減することができる上、当社も従来方法のレビュー案件より粗利率を上げることができます。

当連結会計年度においては、「KIBIT Automator」の提案営業活動を推進しており、日米の両市場において販売基盤の構築に努めました。その結果、当連結会計年度下期より、同ツールを活用したレビューの受注を着実に積み上げております。             

中期の課題として、「KIBIT Automator」の提案営業活動をさらに加速させるため、eディスカバリのベンダーを選定する企業に直接アプローチする企業営業活動を強化し、営業組織力を高めることで、受注確度の向上や売上高の増加へ繋げてまいります。

また、中長期の技術分野における重点施策として、AIを主体としたビジネスモデルへの転換を進める当社では、eディスカバリのレビュー作業工程をAIによって全自動化することを最終目標に掲げ、「KIBIT Automator」の精度向上を含めた研究開発を進めております。同ツールを活用したレビュー処理速度について、将来的には1時間あたり1,000ドキュメントの達成を目指しており、当連結会計年度では、1時間あたり430ドキュメント(人間のみでレビューを行った場合は1時間あたり約60ドキュメント)を達成いたしました。また、同ツールでは当業界標準である作業量ベースの料金体系ではなく、透明性の高い従量制課金モデルの導入を目指しております。

 

■AIソリューション事業

国内のAI(人工知能)市場をみると、人手不足の解消や働き方改革の推進により、業務の自動化、効率化実現のためにAIを導入する積極的な姿勢が見られ、一部業種のアーリーアダプター層 (新商品やサービスを早期に受け入れ、オピニオンリーダーやインフルエンサーとなって市場普及に大きく影響を与えるユーザー層)においては、複数の業務においてAIの実装が進み、AIを本格的に導入するフェーズに進んでおります。このような状況のもと、当社グループは他社に先駆けてAIを実ビジネスへ実装してきたフロントランナーとしての経験を活かし、AI市場の開拓及び拡販活動に注力しております。

当社の得意とする自然言語×AIの領域は開拓の余地が非常に大きく、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスの両分野において積極的な市場開拓を推し進めてまいります。

 

 

(ビジネスインテリジェンス)

企業ではリモートワークを中心とした働き方が定着しつつある中で、テクノロジーの活用を一層積極的に進めている企業が増えており、AI活用の需要は益々高まっております。こうした状況を背景に更なる市場開拓に向けては、技術提案力は元より、顧客企業の業務への深い理解を背景としたコンサルティング力、ソリューション力及びサポート力を一層向上することで、当社のソリューション軸(領域)をさらに拡げてまいります。また、顧客ニーズに合わせたソリューション展開を意識し、消費者保護、従業員保護などの観点から改正される各種規制へAIを活用して対応するソリューションを継続して提供してまいります。さらに、製品展開において金融や製薬など特定分野への開拓を得意とする企業と提携することで、導入事例や受託開発などで当社が培ったベストプラクティスを共有・補完し、成長を加速させることが可能であると考えます。同時に、データサイエンティスト・AI人材の不足が顕在化している昨今、上記を実現するためには優秀な人材を獲得・定着させることが重要であると認識しており、引き続き積極的な採用活動と既存社員の育成を進めてまいります。

 

(ライフサイエンスAI)

近い将来で超高齢化社会を迎えるわが国では、患者数が増加傾向を強める一方で医療・介護従事者の人手不足が課題となっており、医療・介護現場の業務効率化、高度化が求められています。また、認知症発症リスクが高いとされる後期高齢者数は2020年で約1,800万人(出典:内閣府「令和元年高齢社会白書」)にも達しており、今後の認知症対策は国家的な課題となっております。

これら課題への対応を実現するAIの潜在市場は非常に大きいと予想されるなか、当社グループはAIを活用した診断支援や疾患予測の開発を進めることでより本格化する遠隔診断への対応を目指し、ライフサイエンスAI分野を中長期的な成長の柱と位置付け投資を進めてまいります。

当連結会計年度においては、アンメットメディカルニーズの高い分野にフォーカスしたドラッグディスカバリ領域や、診療・診断・看護・介護支援などの分野でAI活用を推進するデジタルヘルス領域において、人工知能(AI)エンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を活用した製品展開の基盤を構築いたしました。今後、ドラッグディスカバリ領域においては、製薬企業に向けてAIを活用した創薬支援を行い、論文探索の効率化にとどまらず、候補化合物発見のスピードアップを支援する創薬支援AIシステムをクラウドで提供することで、大手製薬企業への導入を進めてまいります。また、デジタルヘルス領域においては「認知症診断支援AIシステム」のAI医療機器としての承認・上市に向け、国内初の薬事承認を目指し、当連結会計年度より販売を開始した転倒転落予測AIシステム「Coroban®」の販売拡大を進めてまいります。

デジタルヘルス領域は世界規模で年平均成長率28.7%の拡大が予想される市場で、2023年には約12兆円程度の市場が見込まれております(出典:Mordor Intelligence“Global Mobile Health (mHealth) Market (2018-2023)”)。自然言語解析に圧倒的な強みを持つ当社のAIは、精神疾患などの問診や患者の日常的な行動などを観察し医師が総合的に判断して診断する領域における支援に適しており、AIを活用したデジタルデバイスの積極的な開発を中長期的に進めてまいります。また、AI医療機器メーカーとして来期より製造販売業許可の取得を目指し、解析の精度向上に加えて、臨床開発ならびに品質管理体制の強化などの体制整備を迅速に進めてまいります。

 

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部  企業情報  第2  事業の状況  1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、eディスカバリ関連のリーガルテックAI事業やAIソリューション事業に関連したサービスを提供しています。当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは取り扱うサービス別セグメントから構成されており、「リーガルテックAI事業」「AIソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注1)

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,834,826

1,427,243

11,262,070

11,262,070

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

9,834,826

1,427,243

11,262,070

11,262,070

セグメント利益

110,773

133,637

244,410

244,410

セグメント資産

11,572,516

1,870,108

13,442,624

13,442,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

697,673

119,825

817,499

817,499

 のれん償却

153,786

153,786

153,786

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

666,444

300,221

966,665

966,665

 

(注) 1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注1)

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

9,117,422

1,353,273

10,470,695

10,470,695

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

9,117,422

1,353,273

10,470,695

10,470,695

セグメント損失(△)

△665,630

△178,813

△844,443

△844,443

セグメント資産

9,677,457

784,131

10,461,588

10,461,588

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

697,476

145,399

842,876

842,876

 のれん償却

150,708

150,708

150,708

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

697,458

273,513

970,971

970,971

 

(注) 1 セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:千円)

サービスタイプ別

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

リーガルテックAI事業

AIソリューション事業

合計

eディスカバリサービス

Review

2,654,549

 

2,654,549

Collection, Process

1,725,055

 

1,725,055

Hosting

4,869,693

 

4,869,693

9,249,297

 

9,249,297

フォレンジックサービス

585,528

 

585,528

ビジネスインテリジェンス

 

1,169,896

1,169,896

ライフサイエンスAI

 

179,688

179,688

海外AI

 

77,659

77,659

合計

9,834,826

1,427,243

11,262,070

 

(注) 1 2020年1月1日付にて、「ヘルスケア」のサービスタイプについて「ライフサイエンスAI」に名称変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のサービスタイプ名称を変更しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

韓国

その他

合計

4,812,079

5,327,612

643,352

479,026

11,262,070

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

韓国

その他

合計

286,933

375,414

50,479

30,636

743,464

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:千円)

サービスタイプ別

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

リーガルテックAI事業

AIソリューション事業

合計

eディスカバリサービス

Review

2,881,736

 

2,881,736

Collection, Process

1,426,585

 

1,426,585

Hosting

3,954,990

 

3,954,990

8,263,313

 

8,263,313

フォレンジックサービス

854,108

 

854,108

ビジネスインテリジェンス

 

1,134,872

1,134,872

ライフサイエンスAI

 

169,510

169,510

海外AI

 

48,890

48,890

合計

9,117,422

1,353,273

10,470,695

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

韓国

その他

合計

      4,726,908

      5,227,196

409,064

107,524

10,470,695

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

韓国

その他

合計

264,582

276,448

62,896

44,260

648,187

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

全社・消去

合計

減損損失

8,919

8,919

8,919

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

調整

合計

当期償却額

153,786

153,786

当期末残高

1,733,991

1,733,991

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

リーガルテックAI

事業

AIソリューション

事業

調整

合計

当期償却額

150,708

150,708

当期末残高

1,549,356

1,549,356

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、独自開発の人工知能(AI)エンジン「KIBIT(キビット)」及び「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を柱とする高度な情報解析技術を駆使し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。

 

  (1) リーガルテックAI事業の営業強化

リーガルテックAI事業は当連結会計年度において、AIテクノロジーを主体とした事業モデルへ転換を図り、AIレビューツール「KIBIT Automator(キビットオートメーター)」の提案営業活動の基盤を形成いたしました。

今後の課題は、日米の両市場において「KIBIT Automator」の認知向上、理解促進を進め、eディスカバリのレビュー工程における当該製品の活用をさらに推し進めることで、案件獲得による収益改善と顧客基盤の充実化を進めていくことだと考えております。

課題解決に向けて、ベンダーを選定する企業へ直接働きかける企業営業の強化や製品の認知向上のための営業マーケティング施策、人材最適化を進めております。

 

  (2) AIソリューション事業の人材採用・育成

AIソリューション事業は、AI製品の導入が進んでいる業界において、顧客の基盤システムへ当社製品を連携させる高度な提案のために、顧客企業の業務への深い理解を背景としたコンサルティング力や技術提案力、ソリューション力及びサポート力を含めた総合的な提案力が欠かせません。提案力の向上を実現するためには、優秀な人材を獲得・定着させることが重要であると認識しており、引き続き積極的な採用活動と既存社員の育成を進めております。

 

  (3) 新技術の研究・開発

 当社の競争力の源泉は技術力であり、市場のニーズに適時に応える技術力の保持と迅速なサービス提供を追求します。

 リーガルテックAI事業では、eディスカバリ業界で解析対象となるデータ量増加への対応が課題となっていることを捉え、eディスカバリ作業のAIによる全自動化の実現を目指します。

 AIソリューション事業では、当連結会計年度に設立したFRONTEO AIBizDevOps Lab.(フロンテオ エーアイ ビズデブオプスラボ)を軸として、AIの導入における様々な課題の発見と解決策の立案から、実現可能な運用設計に至るプロセスを最短で実現いたします。

 また、ライフサイエンスAI分野においては、自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」を活用し、創薬研究における効率化や医療現場の介護、診断の場面を支援するこれまでにないシステムの開発を実現いたします。

 

    (4) 管理体制の強化

上場企業として社会からの信頼を継続的に獲得するため、事業規模の拡大にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を重要な経営課題として認識し、実効性のある内部統制システムへの更なる改善、経営の効率化、会社資源の有効活用等、グループ全体を通じた高度な管理体制の構築と強化を進めております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業計画について

 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルの転換、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。

 なお、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は限定的でありますが、今後、事態が長期化または更に深刻化した場合、世界的な景気の悪化によりIT関連の投資計画の遅れ、投資意欲の減退等が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 技術革新について

 当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーです。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化への対応や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
 一方で、国内のAI市場をみると、人手不足の解消や働き方改革の推進により、課題に取り組んでいる一定数の企業において、業務の自動化、効率化実現のためにAIを導入する積極的な姿勢が見られ、コストや時間の削減など成果を求めるフェーズに進んでおります。
 この様な状況のもと、当社グループのセグメント別の対応策として、リーガルテックAI事業においては、AIテクノロジーを主体とした事業モデルへ転換を図り、レビュー工程の大幅削減を実現するAIレビューツール「KIBIT Automator(キビットオートメーター)」の継続的な開発を推進、拡販することで、コストや時間の削減へのニーズに応え、収益改善と顧客基盤の拡充に繋げてまいります。
 また、AIソリューション事業では、行動情報科学研究所のFRONTEO AI BizDevOpsやカスタマーサクセスを通じて、ユーザーのAI導入における様々な課題の発見と解決策の立案、ビジネスへの実装を推進してまいります。また、ライフサイエンスAI分野においては、自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」の技術開発を推進し、創薬研究、医療診断支援等の複数の分野において、従来にないアプローチで業務改革を実現するシステムを提供することで、新たな収益基盤の構築を目指します。

 

(3) 情報の管理について

 当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器の欠陥、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。

 このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。

 

 

(4) 人材の確保について

 当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要です。しかしながら、人材需要が急増するリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業では、専門性を有する人材は限られております。

 そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、リーガルテックAI事業及びAIソリューション事業における人材需要の増加及び要求されるスキルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、有数の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。

 

(5) その他

① 法的規制について

リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ(証拠開示)支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

AIソリューション事業に関連して、ライフサイエンスAI分野において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 企業買収等、事業再編に係るリスク

当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、経営成績・財政状態に影響が現れる可能性があります。

 

③ 知的財産等について

 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

④ 為替相場の変動について

当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建(米ドル)にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットである米国での売上高がグループ全体の54.8%を占め、為替リスクが高まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社が取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、連結経常損失992,013千円の計上や米国子会社における構造改革費用184,634千円の計上に起因し、借入基準年度又は前連結会計年度末における純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、翌連結会計年度においては、リーガルテックAI事業において、当連結会計年度において実施したAIを主体としたビジネスモデルへの転換によるAIサービス売上の成長や、米国子会社の構造改革によるコスト削減の効果が通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリューション事業において、ビジネスインテリジェンス分野では、当連結会計年度において複数のメガバンクに当社製品の導入が完了しており、金融機関や知財といった既存領域での更なる浸透のために、企業の大規模システムへの導入を目指して活動してまいります。ライフサイエンスAI分野においては、当連結会計年度において創薬支援AIシステムが製薬大手に採用され、またデジタルヘルス領域では転倒転落AIシステムの販売開始等の成果を上げてきました。翌連結会計年度では、更なる事業拡大を目指しソリューション提供の促進を実現してまいります。このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
 従って、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2003年8月

東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立

2004年4月

本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転

2004年6月
 

米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess 
Data Corp.の2社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

2004年8月

商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる

2004年8月

フォレンジックツール販売開始

2004年8月

本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転

2004年11月
 

米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得

2005年4月

本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転

2005年5月

フォレンジックラボを構築

2005年6月
 

コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕開始

2007年6月

東京証券取引所マザーズへ上場

2007年12月

UBIC North America,Inc.を設立

2009年3月
 

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC
27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得

2009年12月

電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」の販売開始

2010年8月

クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(現・連結子会社のP.C.F. FRONTEO株式会社)を設立

2011年4月

株式会社UBICリスクコンサルティングを設立

2011年10月

UBIC Taiwan, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Taiwan, Inc.)を設立

2011年12月

UBIC Korea, Inc.(現・連結子会社のFRONTEO Korea, Inc.)を設立

2012年6月

株式会社UBICパテントパートナーズを設立

2013年1月

「Advanced Predictive Coding」機能が搭載された「Lit i View」バージョン6.0をリリース

2013年5月

米国ナスダック市場へ上場

2014年8月

米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化

2015年3月

当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立

2015年7月

米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.)

2015年9月

デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)

2015年10月

当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併

2015年11月

独自開発した、自然言語処理をベースとする人工知能「KIBIT」を発表

 

 

 

年月

事項

2016年7月

商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更

2016年7月

株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月に当社を存続会社として吸収合併)に変更

2016年7月

Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月に当社を存続会社として吸収合併)に変更

2016年7月

EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立

2016年7月

UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更

2016年7月

UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更

2018年5月

当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併

2018年5月

FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化した人工知能「Concept Encoder」の提供を本格化

2018年5月

FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」の特許を取得

2018年7月

人工知能KIBITをベースとしたFAQシステム「KIBIT Find Answer」を提供開始

2018年8月

FRONTEOヘルスケア、人工知能のアプリケーション「Concept Encoder Articles」の提供開始

2018年11月

人工知能による特許調査・分析システムの進化版「Patent Explorer 19」の提供開始

2018年11月

独自開発の人工知能エンジンを進化 次世代版「KIBIT G2」の提供を開始

2018年11月

FRONTEOヘルスケア、人工知能「Concept Encoder」を活用した新規医薬品候補探査技術を開発

2019年1月

Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更

2019年10月

当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併

2020年2月

米国ナスダック市場上場廃止

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

34

63

29

35

17,826

17,989

所有株式数
(単元)

1,882

15,391

38,800

4,453

306

320,396

381,228

27,062

所有株式数
の割合(%)

0.49

4.04

10.18

1.17

0.08

84.04

100.00

 

(注)  自己株式696株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に96株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

株主に対する利益還元は、当社グループ経営の重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行う事を基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度におきましては、財務基盤の強化と将来の事業拡大のための内部留保の蓄積を図ることを最優先とし無配当とさせていただきます。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(配当制限)

借入金のうち、2016年7月26日及び2016年9月27日に締結したシンジケートローン契約、2015年11月30日に締結した長期借入契約、2019年1月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。

 

  ① 2016年7月26日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金

199,999千円

長期借入金

266,666千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ② 2016年9月27日締結 シンジケートローン

1年内返済予定の長期借入金

60,000千円

長期借入金

90,000千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ③ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金

1,124,961千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

  ④ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金

767,682千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ⑤ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金

516,700千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ⑥ 2015年11月30日締結 長期借入契約

1年内返済予定の長期借入金

141,513千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

  ⑦ 2019年1月23日締結 コミットメントライン契約

短期借入金

1,400,000千円

 

イ. 各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ. 各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
最高経営
責任者

守  本  正  宏

1966年4月6日生

1989年3月

海上自衛隊任官

1995年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

2003年8月

当社設立
当社代表取締役社長(現任)

2007年12月

UBIC North America,Inc.
(現FRONTEO USA, Inc.)

代表取締役社長

2010年8月

Payment Card Forensics株式会社(現P.C.F.FRONTEO株式会社)取締役(現任)

2015年4月

UBIC North America, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)代表取締役会長

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(のちに株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更、2019年10月当社と合併により消滅)取締役

2015年7月

EvD, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)取締役(現任)

2015年9月

株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)取締役

2017年5月

株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月当社と合併により消滅)代表取締役会長

(注)3

6,935,900

取締役
副社長
最高執行
責任者

池  上  成  朝

1972年6月4日生

1996年4月

アプライドマテリアルズジャパン株式会社入社

2003年12月

当社取締役

2007年11月

当社取締役副社長(現任)

2007年12月

UBIC North America,Inc.(現FRONTEO USA, Inc.)取締役

2010年8月

Payment Card Forensics株式会社(現P.C.F.FRONTEO株式会社)取締役(現任)

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(のちに株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更、2019年10月当社と合併により消滅)取締役社長

2015年7月

EvD, Inc.(現FRONTEO USA, Inc.取締役

2015年9月

株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)取締役

2017年5月

株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月当社と合併により消滅)取締役

2017年9月

FRONTEO USA, Inc.代表取締役(現任)

2018年2月

当社グローバルリーガル統括本部長(現任)

(注)3

2,718,597

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

武  田  秀  樹

1973年8月1日生

1996年5月

株式会社ミツエーリンクス入社

1999年10月

株式会社ソフトビジョン入社

2002年7月

株式会社アイ・ピー・ビー入社

2009年7月

当社入社

2012年12月

当社執行役員

2014年7月

行動情報科学研究所 所長(現任)

2015年4月

株式会社UBIC MEDICAL(のちに株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更、2019年10月当社と合併により消滅)取締役

2015年9月

株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)取締役

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)3

83,889

取締役

上  杉  知  弘

1970年5月18日生

1993年4月

住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行)入社

1999年10月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2003年6月

三洋電機株式会社入社

2012年5月

コナミ株式会社(現コナミホールディングス株式会社)入社

2015年4月

株式会社ワイ・インターナショナル入社

2015年7月

同社取締役副社長

2017年8月

当社入社

当社管理本部長(現任)

2017年9月

当社執行役員

2017年10月

株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(2018年5月当社と合併により消滅)監査役

2017年10月

株式会社FRONTEOヘルスケア(2019年10月当社と合併により消滅)監査役

2017年10月

FRONTEO USA, Inc. 取締役(現任)

2018年4月

Payment Card Forensics株式会社(現P.C.F.FRONTEO株式会社)監査役(現任)

2018年7月

当社取締役(現任)

(注)3

5,197

取締役

山 本 麻 理

1969年4月29日生

1992年4月

株式会社ケンズパール入社

1996年11月

株式会社プレスト入社

2001年9月

株式会社アドバンテッジインシュアランスサービス入社

2008年4月

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント転籍

2012年4月

同社執行役員

2014年4月

同社メンタルヘルスケア部門統括

2014年6月

同社取締役

2017年7月

同社上席執行役員事業統括部長

2018年12月

当社入社

2019年1月

当社社長室長(現任)

2019年6月

当社執行役員(現任)

2020年1月

当社ライフサイエンスAI事業本部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)3

672

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

舟  橋      信
(注)1

1945年12月28日生

1968年4月

警察庁入庁

1999年3月

警察庁技術審議官

2001年3月

株式会社ユー・エス・イー

特別顧問

2003年4月

NTTデータクリエイション
株式会社(現株式会社NTTデータアイ)入社

2003年6月

同社取締役

2007年6月

同社取締役執行役員

2008年6月

同社顧問

2008年6月

当社社外取締役(現任)

2011年6月

株式会社セキュリティ工学研究所取締役(現任)

2013年10月

一般社団法人日本画像認識協会理事(現任)

2015年8月

一般社団法人メディカルITセキュリティフォーラム(現一般社団法人医療ISAC)理事(現任)

(注)3

7,428

取締役

桐  澤  寛  興
(注)1

1966年7月31日生

1991年4月

株式会社福井地所入社

1996年8月

戸田譲三税理士事務所入所

2000年4月

株式会社アニモ入社

2004年2月

桐澤寛興税理士事務所(現響き税理士法人)設立 所長

2005年8月

当社社外監査役

2008年10月

株式会社マネージメントファーム代表取締役(現任)

2010年6月

当社社外取締役(現任)

2012年8月

キリサワ税理士法人(現響き税理士法人)代表社員(現任)

(注)3

112,663

常勤監査役

須  藤  邦  博
(注)2

1945年8月14日生

1969年12月

日本ビクター株式会社(現株式会社JVCケンウッド)入社

2002年7月

ビクターレジャーシステム株式会社 取締役管理部長

2005年8月

日本ビクター株式会社 定年退職

2005年10月

ビクターレジャーシステム株式会社 顧問

2007年3月

株式会社エクシング 顧問

2007年7月

株式会社アクアキャスト入社

2007年10月

同社 取締役管理本部長

2011年4月

当社社外監査役(現任)

(注)4

8,323

監査役

安  本  隆  晴
(注)2

1954年3月10日生

1978年11月

監査法人朝日会計社
(現有限責任あずさ監査法人)入社

1982年8月

公認会計士登録

1992年4月

安本公認会計士事務所所長(現任)

1993年11月

株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現任)

2001年8月

アスクル株式会社社外監査役(現任)

2003年6月

株式会社リンク・インターナショナル(現株式会社リンク・セオリー・ジャパン)監査役(現任)

2007年4月

中央大学 専門職大学院 国際会計研究科 特任教授

2010年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

4,000

監査役

大 久 保  圭(注)2

1976年2月17日生

2000年4月

弁護士登録

長島・大野・常松法律事務所入所

2008年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

0

9,876,669

 

(注) 1  取締役舟橋信氏及び桐澤寛興氏は、社外取締役であります。

2  監査役須藤邦博氏、安本隆晴氏及び大久保圭氏は、社外監査役であります。

3  2020年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後2年以内に終了する事業年度に係る2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

4  2018年6月30日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2022年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

5 2020年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2024年6月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

6 所有株式には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2019年5月末日現在の実質株式数を記載しております。

7  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は、野﨑周作、白井喜勝、手塚清二、及びSangwook Kangで構成されております。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ.社外取締役及び社外監査役との関係

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、取引等の利害関係はありません。

ロ.社外取締役及び社外監査役の選任理由

当社において社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 (a) 社外取締役舟橋信氏につきましては、元警察庁技術審議官としての豊富な経験と高い見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

 (b) 社外取締役桐澤寛興氏は、税理士の資格を有しており、主に専門的見地から経験と見識を当社経営に活かしていただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

 (c) 社外監査役須藤邦博氏は、総務経理及び経営管理の知識が豊富であり、長年の経験と幅広い見識を当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

 (d) 社外監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。また、当社が報酬を支払っているコンサルタント等の専門家並びに主要株主等ではありませんので一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。

 (e) 社外監査役大久保圭氏は、弁護士の資格を有しており、専門的見地から当社経営に対し監査機能を発揮していただくため、選任をしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席を通じて会計監査及び内部監査の経過及び結果について報告を受け、経営の状況等をモニタリングするとともに、中立・専門的な見地から、必要とする助言や意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。

 さらに、社外監査役は、監査役会を通じて、監査役監査、会計監査、内部監査の報告を受け、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、会計監査人及び内部監査室と定期的にミーティングを実施することにより情報共有と連携を図り、効果的な監査業務の遂行に取組んでおります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

FRONTEO USA, Inc.
(注)1

米国
ニューヨーク州

180,125

米ドル

eディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

資金の援助

債務保証

P.C.F.FRONTEO株式会社

東京都港区

10,000

千円

カードフォレンジック調査事業

60.0

役務の提供

役員の兼任

FRONTEO Korea,Inc.

韓国 ソウル市

700,000

千韓国ウォン

eディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

FRONTEO Taiwan,Inc.

台湾 台北市

19,000

千台湾ドル

eディスカバリ関連事業

100.0

役務の提供
役員の兼任

資金の援助

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 FRONTEO USA, Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合 が10%を超えております。

       主要な損益情報等

    FRONTEO USA, Inc.

(1) 売上高                         5,737,830千円

(2) 経常損失(△)                   △613,141千円

(3) 当期純損失(△)                 △574,344千円

(4) 純資産額                           4,405,633千円

(5) 総資産額                           6,282,364千円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

194,470

千円

198,860

千円

給料及び手当

1,514,416

千円

1,584,423

千円

貸倒引当金繰入額

△32,508

千円

52,522

千円

賞与引当金繰入額

77,883

千円

116,057

千円

退職給付費用

18,009

千円

19,206

千円

減価償却費

278,917

千円

253,777

千円

支払手数料

1,195,219

千円

1,179,354

千円

業務委託料

181,143

千円

172,111

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は970,971千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)リーガルテックAI事業

当連結会計年度は総額697,458千円の投資を実施しました。その主なものは電子証拠開示支援ソフトウェア及びAIレビューツール「KIBIT Automator」の開発であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

(2)AIソリューション事業

当連結会計年度は総額273,513千円の投資を実施しました。その主なものはビジネスインテリジェンス分野におけるソフトウェアの開発であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,100,000

1,600,000

0.682

1年以内に返済予定の長期借入金

933,520

3,002,982

0.477

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,475,323

760,796

1.206

    2021年4月30日

    2025年1月6日

5,508,843

5,363,778

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

394,129

216,666

95,000

55,000

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)FRONTEO

第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)1、2

2016年
12月1日

1,250,000

(1,250,000)

(  - )

無担保社債

2019年
11月29日

1,250,000

(1,250,000)

(  - )

 

(注)1 ( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

   2 転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の総額
(千円)

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)

新株予約権の付与割合(%)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

(株)FRONTEO普通株式 

無償

813

2,500,000

1,250,000

100

自 2016年
  12月1日
至 2019年
  11月28日

(注)

1,250,000

 

 (注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
     とする。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,763 百万円
純有利子負債3,792 百万円
EBITDA・会予1,194 百万円
株数(自己株控除後)38,149,166 株
設備投資額274 百万円
減価償却費843 百万円
のれん償却費151 百万円
研究開発費75 百万円
代表者代表取締役社長    守  本  正  宏
資本金2,569 百万円
住所東京都港区港南二丁目12番23号
会社HPhttp://www.fronteo.com/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
2158FRONTEO307 億円269 億円2697.1 倍10,470-845-9300.0 %N/A29.1 %
3680ホットリンク70 億円79 億円N/A3,695-1,700-1,6350.0 %N/A51.2 %