1年高値641 円
1年安値436 円
出来高0 株
市場東証2
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA8.1 %
ROIC18.5 %
営利率6.1 %
決算4月末
設立日2001/1/4
上場日2007/8/2
配当・会予0.0 円
配当性向8.2 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.0 %
純利5y CAGR・予想:0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社フルスピード)、親会社1社、子会社9社及び関連会社3社により構成され「アド・テクノロジーを基盤に、インターネットマーケティングを必要とするあらゆる国内外企業を総合的に支援する」ことを事業方針としております。

 この方針に基づき、インターネットマーケティングの事業領域において、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツマーケティング、アフィリエイト広告、リスティング広告を中心とした各種サービス等の提供ならびに、アド・テクノロジーに関するサービスの開発・提供に取り組んでおります。

 また、アジア展開の一環として中国(上海)にて事業展開を進め、2017年1月には海外オフショア開発拠点としてフィリピン・セブ市にFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.を設立しております。

 

 当社グループの各事業の内容は次のとおりであります。

<インターネットマーケティング事業>

 現在、インターネットマーケティング事業は、「ソーシャルメディアマーケティング」、「コンテンツマーケティング」、「アフィリエイト広告」、「リスティング広告」を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。

 

(1)ソーシャルメディアマーケティング

 ソーシャルメディア上での情報発信により、その情報が共感され、人々の繋がりを通じて拡散されていくことで高い効果を得られるマーケティングサービスの提供を行っております。

 

(2)コンテンツマーケティング

 当社は、サイトへの集客や企業広告を行う企業に対して、コンテンツの制作・配信をすることにより、顧客のサイトへの流入数を高めることを目的としたコンテンツマーケティングサービスの提供を行っております。また、その他各種インターネット広告手法を組み合わせることにより、顧客課題の解決を総合的に支援しております。

 

(3)リスティング広告

 検索結果のページに設定された広告枠に表示されるテキスト広告(リスティング広告)は、検索サイトの閲覧者が検索サイト上に表示される当該広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告主の利用料が発生する仕組みとなっております。当社は、ヤフー株式会社およびGoogle Inc.などが提供するリスティング広告ならびにコンテンツ連動型広告の販売を行っております。また、運用面においては費用対効果の高い広告を出稿できるよう、キーワードの選定、入札価格の調整、広告原稿の作成など全面的にサポートを行っております。

 

(4)その他(アフィリエイト広告、純広告、ソーシャルメディア他)

 当社は、Webプロモーションにおける顧客のニーズに応じて、当社子会社である株式会社フォーイットが運営するアフィリエイト広告の販売代理や、純広告などリスティング広告以外の各種インターネット広告の販売代理の他、アクセス解析、入力フォーム最適化サービス、各種ツールの提供等、付加サービスの提供等を行っております。

 

<アドテクノロジー事業>

 現在、アドテクノロジー事業は、当社が営む「ディスプレイ型アドネットワーク(以下、『DSP』)」、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「アフィリエイト・サービス・プロバイダー、(以下、『ASP』)」が主力となっております。

 

(1)ディスプレイ型アドネットワーク(DSP)

 ディスプレイ型アドネットワークは、複数のWEBサイトの広告枠を束ね、その広告枠にディスプレイ広告を配信する広告ネットワークを指し、複数の広告ネットワーク間で連携する仕組みとして、高度なテクノロジー技術を必要とする市場として成長拡大しております。当社においても、この分野におけるサービス開発を進めるとともに、自社ブランドで展開する広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」の提供を行っております。

 

(2)アフィリエイト・サービス・プロバイダー(ASP)

 アフィリエイトプログラムとは、広告主および提携サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引を仲介する情報システムです。2010年4月に新設分割し設立した子会社である株式会社フォーイットが、当社が開発したアフィリエイトサービス「afb」を提供しております。

 

<その他>

 現在、情報メディアサイトの運営、広告ソリューションにおいて付随して発生するWEBサイト、バナー、及びLP制作を行っております。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。

 

「インターネットマーケティング事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っております。

「アドテクノロジー事業」は、ディスプレイ型アドネットワークやASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)の提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

インターネットマーケティング事業

アドテクノロジー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,227,586

10,538,792

18,766,378

274,057

19,040,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,542

2,468,127

2,476,670

113,037

2,589,708

8,236,129

13,006,920

21,243,049

387,094

21,630,144

セグメント利益

616,688

1,276,301

1,892,990

29,734

1,922,724

セグメント資産

1,074,944

1,575,256

2,650,200

99,977

2,750,177

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

127,964

127,964

127,964

のれんの償却額

4,730

4,730

1,111

5,841

持分法投資利益又は損失(△)

1,143

1,143

3,930

5,073

持分法適用会社への投資額

2,951

2,951

16,069

19,021

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,413

117,741

146,155

33,333

179,488

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を

   含んでおります。

  当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

インターネットマーケティング事業

アドテクノロジー事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,905,621

11,254,155

20,159,776

407,135

20,566,911

セグメント間の内部売上高又は振替高

44,292

2,585,947

2,630,239

263,185

2,893,425

8,949,913

13,840,102

22,790,015

670,321

23,460,336

セグメント利益

580,722

1,159,092

1,739,814

98,853

1,838,668

セグメント資産

1,057,441

1,561,825

2,619,267

175,759

2,795,026

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,946

43,471

45,418

0

45,418

のれんの償却額

6,473

186

6,659

11,416

18,075

持分法投資利益又は損失(△)

1,071

1,071

52,783

51,711

持分法適用会社への投資額

4,023

4,023

29,455

33,478

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,941

40,459

51,401

99,582

150,984

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報メディア事業、クリエイティブ事業を

   含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,243,049

22,790,015

「その他」の区分の売上高

387,094

670,321

セグメント間取引消去

△2,589,708

△2,893,425

連結財務諸表の売上高

19,040,436

20,566,911

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,892,990

1,739,814

「その他」の区分の利益

29,734

98,853

セグメント間取引消去

△4,284

△23,414

全社費用(注)

△570,971

△567,337

連結財務諸表の営業利益

1,347,468

1,247,916

(注)全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,650,200

2,619,267

「その他」の区分の資産

99,977

175,759

セグメント間取引消去

△203,429

△273,518

全社資産(注)

3,843,408

4,349,906

その他の調整額

△5,305

△13,925

連結財務諸表の資産合計

6,384,852

6,857,489

(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない資産であり、主に親会社での余資産運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

127,964

45,418

0

37,652

40,842

165,617

86,260

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

146,155

51,401

33,333

99,582

9,916

43,614

189,405

194,598

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネットマーケティング事業

アドテクノロジー事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

337,057

960

338,018

 

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネットマーケティング事業

アドテクノロジー事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,342

112,808

73,226

5,566

192,944

 

(注)1.「その他」の金額は、情報メディア事業に係る減損損失であります。

2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネットマーケティング事業

アドテクノロジー事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

4,730

1,111

5,841

当期末残高

14,650

32,222

46,872

(注)「その他」の金額は、情報メディア事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネットマーケティング事業

アドテクノロジー事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

6,473

186

11,416

-

18,075

当期末残高

8,177

1,674

42,579

-

52,431

(注)「その他」の金額は、情報メディア事業に係る金額であります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 当社グループは、「ココロ∞テクノロジー」をスローガンに掲げ、インターネット産業を主軸に人間力と技術力を磨きつづけ安心と感動を生みだすことで、関わる人・モノ・社会の成長に貢献する企業を目指して、企業経営を推進しております。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループでは、100億円規模になった既存セグメントは更なる成長を目指しつつ、成長市場領域である、海外展開&新規領域(戦略ドメイン)での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することにより、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。

 

(3)対処すべき課題

 当社グループは、以下の6点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 競争優位性の強化

 当社グループは、「ADMATRIX DSP」、「afb」を中心とするアドテクノロジー事業、およびインターネットマーケティング事業を展開しており、サービス内容の差別化強化そして競争優位性の確立が当社グループの発展に不可欠であると認識しております。

 そのため、当社グループアセットの活用と外部企業との積極的な事業提携を実現していく方針であります。

 また、広告クリーン化への取り組みは重要であると認識し、中長期視点にたち、積極的に投資・取組を強化してまいります。

 

②将来の収益の柱となる新規事業の創出

 当社グループは、ヘスルケア関連領域、BtoB関連領域、クロスボーダー関連領域を戦略ドメインと設定し、新規事業を継続的に創造・拡大することに努めてまいります。将来の収益の柱を創出するためにM&Aおよび事業提携の推進は重要であると考えており、積極的に取り組む方針であります。

 

③ 技術力の更なる強化

 インターネット業界の絶え間ない技術革新により、新たなサービスや競合他社が続々と現れるなかで、他社とのサービスの差別化、競争優位性を確保するため、迅速な開発体制の構築が不可欠となります。このような事業環境のもとで、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、社内エンジニアの技術向上、社外からの優秀なエンジニアの採用が重要であると考えております。

 当社グループは、最先端の技術動向のキャッチアップと技術力の向上を図り、また海外オフショア開発拠点として設立したFULLSPEED TECHNOLOGIES INC.をさらなる開発基盤として強化することにより、開発力の向上を図ってまいります。

 

④ アジア・ASEAN地域における事業の拡大

 当社グループの強みである、テクノロジーおよび国内で蓄積したマーケティングノウハウを活かし、アジア・ASEAN地域における事業拡大を強化してまいります。中長期的には、現地企業向けの事業展開を実施し、ASEAN No.1のポジションを実現することが重要だと認識しております。また現在は、海外展開の一環としてフィリピン・セブ島にて、オフショア開発拠点を有しております。

 

⑤ 人材の育成・教育

 当社グループは、今後の更なる事業拡大を実現するため、必要な人材を十分に確保していくことおよび組織体制の強化が重要であると考えております。そのために、高い専門性を有する人材や管理職者など、幅広いポジションにおける採用活動の積極k的な実施による人材獲得に注力してまいります。ならびに人材育成の体制も強化し、能力・実績主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の合理化、外部ノウハウの活用など、積極的に取り組んでまいります。

 

⑥ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実

 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に則した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります

 

 

2【事業等のリスク】

 必ずしもリスク要因とは考えていない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。

 当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、その回避及び損害が発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 事業環境について

(a)競合について

 当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今後も競合他社の新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。特に当社グループが自社ブランドで展開するDSP事業及びアフィリエイト事業においては、引き続き、国内にて堅調な拡大が見込まれている一方、海外の既存の事業者の日本国内のマーケットへの参入による競争の激化、及び市場環境の変化に対するコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このような環境のもと、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)インターネット広告市場の動向について

 近年、インターネット広告市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要の減退が起こる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)インターネット広告市場の技術革新について

 インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。当社グループでは、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(d)インターネットを巡る法的規制について

 現時点では、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しております。しかし、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性が高く、当社の事業が何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 事業について

(a)マーケティングソリューション等の運営体制について

 インターネットマーケティング事業は、主にソーシャルメディアや検索エンジン等のプラットフォームを活用したマーケティング活動を支援するものであり、プラットフォーム側で行われるアルゴリズムの変更及びシステム変更に迅速に対応していく必要があります。当社では、マーケティングソリューションにおける専門性を有し、勉強会を通じた技術向上により、技術力の強化を図っております。

 しかしながら、不定期に実施される検索エンジンの表示順位判定基準の変更に必ず対応できる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)検索エンジンの寡占状態について

 当社グループのSEM広告ソリューションは、主に「Google」における検索結果の上位表示およびサイト流入者数の増大を目的としており、この検索エンジンを対象とする売上高はSEM広告ソリューション総売上高のほとんどを占めております。これは検索エンジンが寡占状態にあることに起因するものであります。

 しかし、今後はこれに代わる新たな検索サイトがユーザーを獲得することなども考えられ、そうした場合に適切な対応が行えなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c)大手プラットフォームへの高い依存度について

 当社グループは、取引形態の性格上、ヤフー株式会社、Google Inc.、Facebook Incからの仕入の依存度が高くなってきております。2019年4月期において上記企業のサービスに対する売上高の割合は、依然として高い状況にあります。これは、現状の広告市場が上記企業による寡占状態にあることに起因するものです。上記企業の事業方針の変更等により、かかる取引が継続されない場合又は取引条件が変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(d)特定事業への高い依存度について

 当社では、インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業が売上のほとんどを占めております。インターネットマーケティング事業では、ソーシャルメディアマーケティング、リスティング広告、アフィリエイト広告が売上の大部分を占めており、アドテクノロジー事業においては、アフィリエイトプラットフォーム「afb」、広告配信プラットフォーム「ADMATRIX DSP」の売上が大部分を占めております。

 したがって、上記事業等に何らかの問題が生じた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(e)広告主、広告内容および媒体の審査体制について

 当社グループは、反社会勢力、法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、自社サイトに広告を掲載する広告主及び広告内容、自社サイトにリンクを設置する他のサイト(以下「リンク先」)について、業界団体であるインターネット広告推進協議会が定める基準のほか、独自の選定基準を定め、事前に審査する体制を構築しております。したがって、選定基準に抵触する広告主、広告内容、リンク先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりませんが、今後発生する可能性は皆無とは言えません。万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(f)システムトラブルについて

 当社グループは、リスティング広告、アフィリエイト広告、ディスプレイ型広告等の提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等を回避するために必要と思われる対策を講じております。しかしながら、地震などの自然災害、停電など予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染などにより、当社の設備またはネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止等に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(g)新規事業の収益性について

 当社グループは、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うために、新規に事業を立ち上げることも検討してまいります。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要に応じて、システム開発への投資や第三者が運営するサイト及び企業の買収、資本業務提携の取り組みなどを行う可能性があります。今後も、当社は事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、システム投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③経営体制について

(a)個人情報等の管理について

 当社グループは、自社事業において会員等の個人情報(氏名、メールアドレス、住所等)を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社グループでは、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限設定、従業員の行動管理等、情報の取扱いには細心の注意を払い、最大限の取り組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、また訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)人材の確保について

当社グループでは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 親会社との関係について

 当社グループは、親会社であるフリービット株式会社を中核としたフリービットグループに属しており、同社は当社発行済株式の56.97%を所有しております。フリービットグループは、同社を中核として、「Being The NET Frontier!(インターネットをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念のもと、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを主に提供しております。

 当社グループは、フリービットグループの中で、主には業界でも定評のあるインターネットマーケティングの事業領域における高度なノウハウを活用し、法人顧客を対象に、各種サービスを総合的に提供する会社として位置付けられております。業務提携の詳細につきましては、両社協議の上で決定しておりますが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ その他

(a)知的財産権について

 当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態の発生等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)訴訟の可能性について

 当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの業績及び財政状態や社会的信用に影響を与える恐れがあります。

 

(c)配当政策について

 当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を考慮しながら、利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの事業が計画どおりに進展しない場合、業績が悪化した場合、成長へ向けた投資に備え内部留保を優先する場合など利益配当が行えない可能性があります。

 

(d)繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について

 当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少し繰延税金資産の一部または全部を将来回収できないと判断した場合、あるいは税率変動などを含む各国税制の変更などがあった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年 月

事   項

2001年1月

Webサイトの企画、制作、運営を目的として、京都府城陽市に有限会社エクシスを設立

2002年6月

成功報酬型SEOサービスの販売を開始

2003年1月

本社を東京都へ移転

2003年12月

有限会社エクシスを株式会社エクシスへ組織変更

2004年9月

株式会社セルを子会社化

2004年10月

Google,Inc.と販売代理店契約を締結、リスティング広告の販売を開始

2005年2月

株式会社ウェブマーケティングジャパンを子会社化

2005年7月

株式会社エクシスを株式会社フルスピードへ商号変更

 

連結子会社の株式会社ウェブマーケティングジャパンおよび株式会社セルを吸収合併

2006年2月

ヤフー株式会社(旧オーバーチュア株式会社)と販売代理店契約を締結

2006年7月

西日本営業所を開設

2006年11月

独自のアフィリエイトプログラム「アフィリエイトB」のサービス提供を開始

2006年12月

大型サイト買収によりEC事業を本格的に開始

2007年5月

ヤフー株式会社(旧オーバーチュア株式会社)の推奨認定代理店に昇格

2007年8月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2008年1月

情報ポータルサイトの運営を目的として、株式会社ブティック・ポータルズを設立

2008年3月

サイト売買(仲介)事業の運営を主な目的とし、株式会社フルスピードファイナンスを設立

2008年4月

インターネットデータセンター事業の運営を目的として、株式会社ベッコアメ・インターネットを子会社化

2008年7月

インターネットマーケティングの強化を目的として、株式会社ファンサイドAGマーケティングを子会社化

2008年9月

本社オフィスを渋谷マークシティに移転

2008年10月

株式会社光通信との提携により、株式会社フライトを設立

2008年12月

株式会社ファンサイドAGマーケティングを株式会社ファンサイドに商号変更

2009年8月

総合ポータルサイトの運営と一般消費者向けサービスの展開を目的とし、株式会社A-boxを設立

2009年9月

モバイルアフィリエイトサービス「アフィリエイトBモバイル」のサービス提供を開始

2009年11月

法人向けサービスの拡充を目的として、オフィス用品通信販売のエージェント事業を開始

2010年1月

顧客企業に対する総合的な支援を目的とし、企業を対象とした有料会員制事業を開始

2010年3月

一般消費者向け事業の展開を目的として、株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社を子会社化

2010年4月

アフィリエイトサービスプロバイダー事業を分社化し、株式会社フォーイットを設立

2010年6月

フリービット株式会社との間で、資本業務提携契約を締結

 

フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが開始

2010年8月

フリービット株式会社による当社株式の公開買付けが完了し、フリービット株式会社が当社株式72,204株(所有株比率50.30%)を保有する親会社となる

2011年5月

株式会社ギルドホールディングスおよびギルドコーポレーション株式会社の株式を全株譲渡

2011年7月

フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は75,704株(所有株比率51.46%)

2012年4月

株式会社ベッコアメ・インターネットの株式を全株譲渡

2012年7月

親会社フリービット株式会社と同ビルの渋谷E・スペースタワーへ移転

2012年8月

上海富斯市場営銷諮詢有限公司(現上海賦絡思广告有限公司)を設立

2012年12月

フリービット株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。本増資により、フリービット株式会社の所有する当社株式は88,585株(所有株比率58.03%)

2013年11月

2015年10月

2015年12月

2017年5月

2018年4月

 

2018年5月

2018年6月

2018年9月

2019年4月

普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度を採用し1単元の株式数を100株とする

スマートフォン向けアドネットワーク事業(AID)等の事業譲受

株式会社シンクスを設立(株式会社アイレップとの合弁会社)

スマートフォン向け動画アドネットワーク事業を分社化し、株式会社カームボールドを設立

DSPを中心としたアドネットワーク事業を吸収分割により株式会社カームボールドに承継するとともに、社名を株式会社クライドに変更

福藝特股份有限公司を設立
当社の出資により、株式会社Ruby開発を持分法適用会社化

東京証券取引所市場第二部に市場変更

株式会社GENTRICH(旧株式会社common)の重要性が増したことにより、子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

24

35

34

5

4,656

4,759

所有株式数(単元)

813

8,901

89,965

7,047

26

48,938

155,690

2,000

所有株式数の割合(%)

0.53

5.72

57.78

4.52

0.02

31.43

100

(注)1.単元未満株式のみを所有する株主数は101人であり、合計株主数は4,860人であります。

2.当社の株式は振替株式でありますので、直近の総株主通知の基準とする日現在で記載しております。

3.自己株式46株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針であります。

 当社は、原則として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。

 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年6月14日

取締役会

46,713千円

3

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役社長

友松 功一

1979年2月1日

 

2001年4月

グッドウィル・グループ㈱ 入社

2004年4月

同社 統括部 エリアマーケティングマネージャー

2006年7月

㈱グッドウィル 営業企画部 部長

2008年11月

当社 入社

2009年2月

当社 統括部 部長

2010年11月

当社 社長室 室長

2011年11月

当社 業務統括本部 本部長

2013年7月

当社 取締役

2014年7月

㈱フォーイット 取締役(現任)

2015年2月

当社 代表取締役社長(現任)

2015年12月

㈱シンクス 取締役(現任)

2017年1月

FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director(現任)

2017年5月

㈱カームボールド(現㈱クライド)

代表取締役社長

2017年9月

2018年7月

2019年5月

㈱フルスピードリンク 取締役(現任)

㈱クライド 取締役(現任)

㈱ジョブロード 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2,623

取締役

田中 伸明

1967年5月1日

 

2000年5月

㈱フリービット・ドットコム

(現フリービット㈱)設立 代表取締役副社長COO

2004年7月

同社 代表取締役社長COO

2005年7月

同社 代表取締役副社長CFO

2010年9月

当社 取締役会長

2011年5月

フリービット㈱ 取締役副社長

当社 代表取締役社長

2011年6月

㈱フォーイット 取締役

2011年10月

㈱ファンサイド 取締役

2012年6月

㈱ギガプライズ 取締役会長(現任)

2012年7月

㈱フォーイット 代表取締役社長

2012年8月

上海富斯市場営銷諮詢有限公司

(現上海賦絡思广告有限公司)董事長

2015年2月

当社 取締役会長

フリービット㈱ 代表取締役社長(現任)

2015年3月

㈱ドリーム・トレイン・インターネット

代表取締役社長

2015年5月

㈱フォーイット 取締役会長

2015年11月

㈱ゴージャパン 取締役

2016年9月

㈱EPARKヘルスケア

(現㈱フリービットEPARKヘルスケア)

代表取締役社長(現任)

2017年8月

 

㈱医療情報基盤 代表取締役会長

Go JapanHoldings Co.,Ltd 取締役(現任)

2018年7月

2018年9月

当社 取締役(現任)

㈱アルク 代表取締役社長(現任)

 

(注)3

13,858

取締役

経営管理本部長

小宮山 雄己

1978年8月23日

 

2011年5月

㈱廣済堂 入社

2013年5月

 

当社 入社

経営戦略室 室長 兼 法務総務部 部長(現任)

2015年1月

上海賦絡思広告有限公司 董事(現任)

2015年5月

当社 管理本部(現グループ経営管理本部) 本部長(現任)

2015年7月

当社 取締役(現任)

2015年12月

㈱シンクス 監査役(現任)

2017年1月

FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director(現任)

2017年5月

㈱フォーイット 取締役(現任)

㈱カームボールド(現㈱クライド)

取締役(現任)

2017年9月

㈱フルスピードリンク 監査役(現任)

2019年5月

㈱ジョブロード 取締役(現任)

 

(注)3

699

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

服部 司

1983年12月5日

 

2008年3月

サイバーエージェント㈱ 入社

2012年7月

当社 入社 ディスプレイネットワーク部 部長

2013年1月

当社 ディスプレイ広告部 部長

2014年5月

当社 アドストラテジー事業部 副事業部長

2015年5月

当社 アドストラテジー事業 事業部長

2017年5月

 

当社 技術戦略本部 本部長

㈱クライド 取締役

2017年7月

当社 取締役(現任)

2018年4月

2018年7月

2019年5月

FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. President(現任)

㈱クライド 代表取締役社長(現任)

㈱ジョブロード取締役(現任)

 

(注)3

4,804

取締役

マーケティングカンパニー長

米村 一精

1976年3月23日

 

1999年4月

ビクターエンタテインメント㈱ 入社

2006年2月

㈱ディー・エヌ・エー 入社

2011年7月

㈱ガイアックス 入社

2014年3月

当社 入社

2015年11月

当社 SEOコンサルティング事業部 ソーシャルメディアコンサルティング部 部長

2017年8月

当社 コンテンツマーケティング事業部 事業部長

2018年5月

当社 エンゲージメントマーケティング事業部 事業部長

2019年5月

2019年6月

2019年7月

当社 マーケティングカンパニー長(現任)

㈱シンクス 取締役(現任)

当社 取締役(現任)

 

(注)3

249

取締役

野口 航

1981年1月12日

 

2003年4月

NTTコミュニケーションンズ㈱ 入社

2005年3月

㈱サイバーエージェント 入社

2010年10月

㈱マイクトアド シニアフェロー

2011年10月

同社 京都研究所 所長

2014年11月

㈱ジオロジック 代表取締役社長(現任)

2015年7月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

5,873

取締役

秦 充洋

1967年11月14日

 

1991年4月

ボストンコンサルティング・グループ㈱ 入社

1996年6月

医療法人社団健育会 入社

1996年10月

㈱ケアネット 共同創業者兼取締役副社長

2002年7月

ボストンコンサルティング・グループ㈱ 入社

2006年3月

㈱ミレニアムパートナーズ 代表取締役(現任)

2010年6月

㈱ケアネット 取締役

2012年6月

㈱ケアネット 監査役

2017年7月

2018年5月

㈱BDスプリントパートナーズ 代表取締役(現任)

㈱メディカルインキュベータジャパン 取締役(現任)

2018年7月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)3

850

取締役

吉澤 竹晴

1979年6月9日

 

2007年1月

当社 入社

2013年7月

㈱フォーイット 取締役

2015年5月

㈱フォーイット 代表取締役社長(現任)

2018年5月

福藝特股份有限公司

(FOR IT DIGITAL TAIWAN INC.) 董事長(現任)

2018年7月

当社 取締役(現任)

㈱クライド 取締役(現任)

 

(注)3

530

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

常勤監査役

高原 俊介

1948年1月30日

 

1972年4月

日立造船㈱ 入社

1987年1月

山一證券㈱ 入社

1994年5月

同社 資金部長

1996年4月

同社 経理部長

1998年6月

日本フィッツ㈱入社 経理部長

1999年6月

同社 取締役就任

2001年4月

同社 常務取締役就任

2005年4月

㈱やすらぎ 取締役就任

2007年4月

同社 常務取締役就任

2010年10月

当社 監査役就任(現任)

㈱フォーイット 監査役就任(現任)

㈱ファンサイド 監査役就任

2015年11月

㈱ゴージャパン 監査役就任

2017年5月

㈱カームボールド(現㈱クライド)

監査役(現任)

 

(注)4

1,972

監査役

田中 秀明

1948年9月14日

 

1977年4月

濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所

1985年1月

濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所) パートナー

1990年1月

濱田松本法律事務所(現森・濱田松本法律事務所) ロンドン駐在パートナー

2002年12月

森・濱田松本法律事務所 パートナー

2014年1月

京橋法律事務所 入所

2014年7月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)4

1,182

監査役

永井 清一

1945年5月8日

 

1968年4月

山一證券㈱ 入社

1991年1月

同社 引受企画部長

1992年8月

同社 大阪店証券引受部長

1996年4月

同社 資本市場本部統括部長 兼 IR統括部長

1997年9月

同社 総務部長

1998年7月

2001年7月

 

 

シュウウエムラ化粧品㈱ 取締役就任

UFJキャピタルマーケッツ証券㈱

(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)資本市場本部副本部長

2006年11月

藍澤證券株式会社 理事投資銀行本部長

2009年7月

フリービット㈱ 社外監査役就任(現任)

2010年2月

㈱ギガプライズ 監査役就任(現任)

2010年10月

当社 監査役就任(現任)

 

(注)4

2,970

35,610

 

  (注)1.取締役野口航及び取締役秦充洋は、社外取締役であります。

2.監査役高原俊介及び田中秀明は、社外監査役であります。

3.2019年7月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度に係る2020年7月開催予定の定時株主総会終結時までであります。

4.2018年7月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後4年以内に終了する事業年度に係る2022年7月開催予定の定時株主総会終結までであります。

5.上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、2019年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

富田 純司

1948年3月24日生

1975年4月

最高裁判所司法研修所 入所

-株

1977年4月

弁護士 長野法律事務所入所

2011年6月

DIC㈱ 社外監査役

2014年3月

㈱ムゲンエステート 社外監査役(現任)

2015年6月

住友ベークライト㈱ 社外監査役

 

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、野口航氏、秦充洋氏の2名、社外監査役は高原俊介氏、田中秀明氏の2名であり、いずれも当社役員持株会を通じて当社株式を保有しておりますが、それ以外の当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。

社外取締役野口航氏は、アド・テクノロジー、特に弊社グループが注力する株式会社クライドが展開するDSPに関する豊富な見識及びビジネス経験・実績を有していることから、社外取締役として期待される役割を十分に発揮すると考えられますので、社外取締役として選任しております。

社外取締役秦充洋氏は、新事業開発に関する豊富な見識・経験を有しており、また、上場企業である株式会社ケアネットの共同創始者であることから、上場会社の経営に関する豊富な実績及び見識を有しているため、当社の経営・企業価値を理解し、実践的かつ客観的に当社への助言や業務執行に対する適切な監督を期待できるため、社外取締役として選任しております。

社外監査役高原俊介氏は、会社経営に関与した豊富な経験と幅広い知識、見識を有しております。同氏の幅広い見識から取締役に対する有益なアドバイスをするとともに、経営執行等の違法性について客観的・中立的な立場から監査をすることが期待できるため、社外監査役として選任しております。

社外監査役田中秀明氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、長年弁護士として培われた高度な法律知識を、当社の経営に対する監査体制に活かすことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会が経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行い、当社の経営の成果及びパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明することをその主たる役割とします。また、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うとともに、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。また、内部監査の状況について内部監査室に対して適宜報告を求めるとともに、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

④ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準

当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。

当社における社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)が独立性を有することは、当該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいます。

イ.当社および当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者等並びにその近親者等

ロ.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等

ハ.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等

ニ.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者等

ホ.当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等

ヘ.当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等

ト.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者

チ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。)

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

役員の兼任あり

フリービット株式会社(注)3

東京都渋谷区

4,514,185

インターネット接続事業者へのインフラ等提供事業

(56.97)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ファンサイド

東京都渋谷区

30,000

その他

100.0

役員の兼任あり

株式会社フォーイット

(注)2、5

東京都渋谷区

10,000

アドテクノロジー事業

100.0

広告取引

役員の兼任あり

上海賦絡思广告有限公司

上海

41,810

インターネットマーケティング事業

100.0

役員の兼任あり

資金援助あり

株式会社クライド

東京都渋谷区

10,000

アドテクノロジー事業

100.0

広告取引

役員の兼任あり

資金援助あり

株式会社フルスピードリンク

東京都渋谷区

10,000

インターネットマーケティング事業

51.0

広告取引

役員の兼任あり

FULLSPEED TECHNOLOGIES.inc

フィリピン

セブ市

4,679

アドテクノロジー事業開発

99.9

広告取引

役員の兼任あり

資金援助あり

株式会社GENTRICH(注)4

(旧株式会社common)

東京都渋谷区

35,400

メディア事業

34.21

 

資金援助あり

 

福藝特股份有限公司

台湾

18,694

アドテクノロジー事業

100.0

 

広告取引

 

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社シンクス

東京都千代田区

10,000

インターネットマーケティング事業

49.0

広告取引

役員の兼任あり

 

GoJapan Holding Co., Ltd.

Cayman Islands

その他

26.0

役員の兼任あり

株式会社Ruby開発

東京都渋谷区

45,500

アドテクノロジー事業

25.0

(注)1.連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.株式会社GENTRICH(旧株式会社common)は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。

5.以下の連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社フォーイット

 主要な損益情報等

(1)売上高      12,859,749千円

(2)経常利益     1,300,848千円

(3)当期純利益     839,037千円

(4)純資産額     1,885,851千円

(5)総資産額     4,656,668千円

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は99,598千円(ソフトウエア23,783千円を含む)となりました。その主な内容は、アドテクノロジー事業におけるシステム構築等に係る無形固定資産の取得によるものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,000

2019年5月31日

1年以内に返済予定の長期借入金

234,340

191,000

0.39

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

568,500

377,500

0.35

2019年11月30日~

2022年8月19日

その他有利子負債

合計

802,840

577,500

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

161,000

148,500

68,000

【社債明細表】

      該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,224 百万円
純有利子負債-3,029 百万円
EBITDA・会予1,454 百万円
株数(自己株控除後)15,570,954 株
設備投資額51 百万円
減価償却費86 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  友松 功一
資本金898 百万円
住所東京都渋谷区円山町3番6号
電話番号03(5728)4460(代表)

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