nms ホールディングス【2162】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値593 円
1年安値264 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.3 %
ROIC1.3 %
営利率0.9 %
決算3月末
設立日1990/8/1
上場日2007/10/25
配当・会予5.0 円
配当性向20.6 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.5 %
純利5y CAGR・予想:22.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループの報告セグメントは、ヒューマンソリューション(HS)事業、エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス(EMS)事業、パワーサプライ(PS)事業の3つで構成されています。

製造派遣・製造請負を柱とするHS事業は、当社グループの原点であり、日本マニュファクチャリングサービス株式会社を母体とし事業を開始しました。事業の裾野をモノづくりへと広げる中、HS事業とシナジーが活かせる技術ノウハウの獲得を目的に、2010年7月に株式会社志摩電子工業及びそのグループ会社を、2011年7月に株式会社テーケィアール及びそのグループ会社を経営統合しEMS事業を発足させました。2014年10月には、開発、設計といった製造における上流プロセス機能及び技術力の確保を目的に、パナソニック株式会社から一般電源事業を譲り受け、パワーサプライテクノロジー株式会社においてPS事業を発足させました。これにより、人材派遣及び製造請負を展開するHS事業、電子・電気機器の製造受託を行うEMS事業に加え、電源関連製品の開発から設計、製造、販売まで行うメーカー機能としてPS事業を有する、独自性ある事業体となりました。

2017年4月には、持株会社体制へ移行し、HS事業は「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」が事業承継し、グループ事業統括・経営管理を担う「nms ホールディングス株式会社」と、個別事業を担う「事業会社」の機能をより明確にした事業構造となっています。

各事業の概要は以下のとおりです。

 

(1)HS事業

HS事業は、製造派遣・製造請負等の人材サービスを日本・中国・アセアン諸国にて展開しています。お客様のニーズに合わせ、機動的な人材確保に加え、グループ内EMS事業の省力化ノウハウを活かした生産効率向上の複合提案も行っています。また、研修施設や日本語教育システムなどを活用し、外国人材定着支援サービスも展開しています。主な事業内容は以下のとおりです。

・製造派遣/製造請負

・エンジニア派遣・エンジニアリング受託

・テクニカルサービス受託(各種リペア・リワーク・解析等)

・物流3PL受託、テクニカル流通加工

・外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援

 

(2)EMS事業

EMS事業は、実装・プレス・成形・完成品組み立て、さらには、試作、部品調達、検査など広範囲にわたるノウハウを有し、高い実装品質と低コストの生産ライン構築で、一貫生産・量産はもちろんのこと、プロセス単体・少量多品種など、お客様のニーズへの機動的な生産対応を行っています。海外においては、中国、マレーシア、ベトナムに生産拠点を展開しており、2018年12月には米国・テキサス州に拠点を設立、2019年3月31日にはソニー株式会社から同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受するなど、グローバル事業体制の拡充を図っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・電子機器製造受託サービス(基板実装、基板組立、簡易プレス、樹脂成型、組立 等)

・電子機器修理サービス

・車載関連機器・部品の設計・開発・製造

・省力化関連装置・機器の設計・開発・製造

 なお、事業譲受完了に伴い、メキシコ生産拠点はTKR DE MEXICO S.A. de C.V.に社名変更しました。同社決算日は、当社グループの決算日と異なるため、当連結会計年度においては連結の範囲に含めておりません。

 

(3)PS事業

  PS事業は、電源専業メーカーとして、「安全・安心」を追求した電源・電源関連部品をお客様に提供しています。日本及び中国において拠点展開する一方、新たな事業の柱として、主軸の電源・電源関連部品に加え、クルマや産業機器類の「電動化」に対応するEV関連製品を開発し、新規分野への参入を行っています。主な事業内容は以下のとおりです。

・カスタム電源(低圧電源、高圧電源)の開発・設計・製造・販売

・マグネットロールの開発・設計・製造・販売

・各種トランス(スイッチングトランス、高圧トランス)開発・設計・製造・販売

・電池マネジメントシステム関連製品の開発・設計・製造・販売

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以下に、各事業の事業系統図を記載いたします。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、業種別のセグメントから「HS(ヒューマンソリューション)事業」、「EMS(エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス)事業」、「PS(パワーサプライ)事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「HS事業」は、製造派遣、製造請負、修理カスタマーサービスを行っております。「EMS事業」は、国内及び海外において電子機器基板の実装組み立てサービスを行っております。「PS事業」は、電源分野における設計開発・製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヒューマン

ソリューション(HS)事業

エレクトロ

ニクスマニ

ュファクチャリングサービス(EMS)事業

パワーサプライ(PS)事業

合計

調整額

(注1、2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

17,069,564

26,165,847

10,936,938

54,172,349

54,172,349

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

64,450

739,574

49,338

853,364

853,364

17,134,014

26,905,422

10,986,276

55,025,714

853,364

54,172,349

セグメント利益

610,216

648,767

469,351

1,728,336

436,328

1,292,008

セグメント資産

3,364,483

12,214,819

4,453,911

20,033,214

6,463,419

26,496,633

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,764

546,980

121,287

690,033

7,791

697,825

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

172,560

791,460

198,903

1,162,924

5,846

1,168,770

 (注)1.セグメント利益の調整額△436,328千円には、セグメント間取引消去1,664千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△437,992千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,463,419千円であり、その主なものは報告セ

  グメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であり

  ます。

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヒューマン

ソリューション(HS)事業

エレクトロ

ニクスマニ

ュファクチャリングサービス(EMS)事業

パワーサプライ(PS)事業

合計

調整額

(注1、2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

19,331,366

25,819,505

12,608,492

57,759,364

57,759,364

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

74,103

756,713

95,602

926,420

926,420

19,405,470

26,576,219

12,704,095

58,685,784

926,420

57,759,364

セグメント利益

196,298

436,997

443,299

1,076,595

527,928

548,666

セグメント資産

3,925,460

12,882,848

6,419,677

23,227,986

6,234,686

29,462,672

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

40,783

593,735

167,316

801,835

7,083

808,918

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

64,747

733,582

1,425,680

2,224,009

2,224,009

 (注)1.セグメント利益の調整額△527,928千円には、セグメント間取引消去1,829千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△529,758千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産のうち、調整額に含めた資産は6,234,686千円であり、その主なものは報告セ

  グメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であり

  ます。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

24,375,741

15,165,151

13,018,811

1,612,646

54,172,349

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

    その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

2,677,352

852,659

672,993

302,215

4,505,220

 (注)その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナムであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Panasonic Appliances

Air-Conditioning Malaysia Sdn.Bhd.

7,076,973

EMS事業

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

その他

合計

27,768,434

16,258,355

11,587,900

2,144,674

57,759,364

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

    その他の区分に属する国の内訳はタイ、ベトナム、フィリピンであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

マレーシア

ベトナム

その他

合計

3,547,605

881,229

538,454

640,636

4,572

5,612,497

 (注)その他の区分に属する国の内訳はタイであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を   省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ヒューマン

ソリューション(HS)事業

エレクトロ

ニクスマニ

ュファクチャリングサービス(EMS)事業

パワーサプライ(PS)事業

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

減損損失

88,797

88,797

88,797

(注)減損損失88,797千円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「ニッポンのモノづくり品質を世界へ」をキーワードに、共に成長を目指すという『経営理念』をもって、HS・EMS・PSの3つの事業セグメントを国内外で事業展開しています。

この多様化した事業構造は、お客様に新たな価値を提供するための源泉となるものであり、当社グループの特長です。これをさらに磨き上げ、成長を目指していくためには、グループリソースを結集し、柔軟かつ機動的に対応できる基盤を確固たるものにしていくことが必要であると認識しております。

 

『経営理念』

・経営姿勢

常に変革を好機と捉え、私心なき姿勢で、決して逃げず、慌てず、前を向いて進み、その時の最善を追求し、一歩先を読む、革新的存在としてのグローバル企業を目指す。

・モノづくり

我々の根幹であるモノづくりは、人づくりから始まるマニュファクチャリングサービスである。我々は、日本の製造技術伝承の役割を担い、基本に忠実に、出来る方法を考え、主体的にモノづくりを実行する。

・人づくり

我々の財産は人である。社員一人一人の成長が会社の発展につながると信じ、多様な人材を世界中から求め、公平公正な評価により、モノづくりに必要なプロを育成し、その魅力を高める。

・社員満足

社員と家族が健康・幸せ・自信・誇り・安心感をもてることを基本とし、社員一人一人とその家族に生活の安定と向上をもたらし、希望と喜びを分かち合える、心豊かな生活をおくれる企業を目指す。

・顧客満足

我々は常にお客様の立場に立ち、多様化するニーズを円滑なコミュニケーションで受け止め、タイムリーかつスピーディーにお応えすることで、安心と感動をもたらし、お客様からの信頼を得ることを基本とする。その上で、永続的に相互の利益を追求し、お客様と共に成長していく、真のビジネスパートナーを目指す。

・組織風土

我々はあらゆる多様性を尊重し、明るく自由闊達な雰囲気で、社員同士が信じ合い、苦楽を共にし、夢と生き甲斐のある仕事を創出できる「Our Company」を実現する。

・社員像

社員は「真面目にコツコツ」をモットーに、社会人として品位と良識のある言動を心がけ、常に旺盛な好奇心と問題意識を持ち、自己の啓発・向上に努める。

・社会貢献

コンプライアンスを基本に、グローバル社会の一員であることを意識し、世の人々になくてはならない存在となることを目指す。そのために、地球にやさしいモノづくりを通じ、あらゆる人に適切な雇用の機会を提供することで、豊かな社会作りに貢献する。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、2019年3月期~2021年3月期を対象とした中期経営計画(以下、中期経営計画)において「変化を好機に 攻めの施策で成長基盤を構築」をキーワードとして、中期経営計画の期間を次のステージにつながる基盤を構築するための「アクションプランの実行時期」として位置づけています。

各事業セグメントのアクションプラン

HS 事業

 ① 外国人技能実習生の管理受託規模拡大

 ② 省力化機器・装置事業の本格立ち上げ

 ③ エンジニア人材比率の拡大

 ④ 海外人材ビジネスの投資効果刈り取り、収益力強化

EMS 事業

 ① 製造業のファブレス化に即応する拠点戦略の実施

 ② 商品設計まで担う開発機能の強化

PS 事業

 ① 製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革の実行による収益力強化

 ② グループリソース活用による機動的な生産体制構築、ASEANへの事業展開

 ③ 「エネルギーマネジメント」を軸とした新製品の売上拡大・利益貢献

 これらを実現するための戦力的投資を実行し、持続的成長への基盤を構築してまいります。

 

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが重視する経営指標は、売上高、営業利益及び自己資本比率であります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、財務体質を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。

 

(4) 経営環境

製造業においては新興国の台頭や生産拠点の多極化が進み、機動的な生産拠点戦略の実行が必要となっております。一方でさまざまな産業分野において少子高齢化による労働力の不足により雇用確保が難しい状況が続いており、今後はさらに人手不足の影響が顕在化することが予想され、人材リソースの多様化や生産性の向上が産業界全体の大きな課題になると認識しております。

このような状況のなか、当社グループではこれらの変化を新たな事業展開の好機と捉えるべく、経営戦略の見直しを行っております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

技術革新によるグローバリゼーションが進む中、市場はボーダーレス化し、景況は地政学的リスクも絡み、今後も目まぐるしく変化することが想定されます。日本の製造業においては、景況変動に対し、どれだけ迅速に対応できるかが重要であり、固定費の圧縮や事業の選択と集中に加え、ファブレス化への転換が進んでいます。また、少子高齢化が進む日本において、外国人材の受け入れ・共生に関する政府施策を背景に、その推進が加速していくことが予想されます。

このような状況の中、当社グループは中期経営方針「変化を好機に 攻めの施策で成長基盤を構築」のもと、重点項目及び対処すべき課題として、次の3点を掲げ、その実行を進めてまいります。

①HS事業:外国人材の管理受託規模拡大及び海外人材ビジネスの収益力強化

②EMS事業:製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化

③PS事業:製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及び

グループリソース活用によるASEANへの事業展開

 

①HS事業における、外国人材の管理受託規模拡大及び海外人材ビジネスの収益力強化

開発途上国等に対する日本の国際貢献・国際協力の一環として創設された「外国人技能実習制度」は、日本の技術や技能を習得し、帰国後、母国の経済発展に寄与することを目的として、その国の人材を日本に一定期間(最長5年間)「外国人技能実習生」として受け入れるものです。外国人技能実習生が円滑に実習を行っていくためには、コミュニケーション力を高めるための日本語習得や文化の理解など、入国後教育研修の環境整備が必須となります。また、受け入れ先においては、実習生が安心して働くことができる環境の早期構築や、受け入れに関わる業務効率改善が必要となっています。

当社グループでは、これらを総合的、かつ、専門的に支援していくため、外国人技能実習制度に関わる入国後教育研修の受託及び実習生受け入れ先への業務支援を行います。当社グループの海外における人材サービス事業は、現在6カ国に拡がっており、現地で培ったノウハウを外国人技能実習生関連の好循環サイクル構築に活かすとともに、国内人材サービス事業との連携でお客様への提案・サービスの差別化を図り、収益力を強化します。

また、HS事業の成長を実現するため、国内における事業基盤強化とともに、海外人材ビジネスの収益力強化を行ってまいります。

当社グループでは、グローバリゼーションが進む中、日本の製造業各社の生産拠点移行地域であるアセアン諸国を中心に、日本国内と同質のサービスを提供すべく、グループ内EMS事業の製造受託ノウハウも融合させながら、その体制を整え、事業を展開しております。現在、当社HS事業においては、アジア6カ国に進出しており、海外人材ビジネスの収益力強化を推進してまいります。

 

②EMS事業における、製造業のファブレス化に即応する拠点戦略及び開発機能の強化

当社グループのEMS事業においては、これまで、中国、マレーシアに生産拠点を展開しグローバル生産体制を整えてきましたが、お客様の生産における市場・地域の分散化や、地産地消ニーズが高まる中、アセアン地域における機動的生産体制の拡充が急務となっており、2018年5月、ベトナムに会社を設立、工場を新設(2019年4月完成)しております。また、2019年3月には、ソニー株式会社からの事業譲受により、北米・メキシコへの進出も行い、その市場はアジアのみならず、北中米にも拡がっております。

また、国内拠点は、基板実装加工やユニット組立・生産などに加え、IoT関連のお客様における、ハードウェアの設計、製造インフラを持たないお客様に対する設計製造サポートビジネスも開始します。

また、当社EMS事業における市場ニーズへの対応力を高め、EMS企業としての差別化を図るため、テーラーメイド型EMSの機能を担う中国・東莞の拠点に、商品設計まで行うR&Dセンターを設置し、活動を開始しました。自動化に適合した設計を行うことで、独自の部品選定やリードタイム短縮が可能となります。生産コスト及び生産性改善を実現し、利益率向上を図ります。日本国内で不足するエンジニアの育成・確保も進め、グループ全体の生産性向上に資するノウハウの積み上げを行い、競争力強化に貢献すべく、その取り組みを進めます。

 

③PS事業における、製品ポートフォリオ見直し、抜本的コスト構造改革による収益力強化及びグループリソース

 活用によるASEANへの事業展開

主軸の電源部品が立脚する複合機・複写機などドキュメント関連市場は、市場成熟化もあり、環境の変化が激しくなっています。安定した事業基盤の再構築が急務であり、製品ポートフォリオの見直しを加速させ、収益力強化を進めます。また、部材価格高騰や景況感変動など、外部環境の変化に耐え得る強固な体質とすべく、間接コストの引き下げを進めるとともに、業務の見直しによる生産性改善も行うなど、抜本的なコスト構造改革を実行します。

また、グループリソース活用による機動的な生産体制構築、ASEANへの事業展開も進めます。PS事業は日本を開発拠点とし、既存製品の生産は中国・広東省(佛山)にて一極集中生産を行っていますが、チャイナリスクや国際情勢の変化に対応すべく、グループ内リソースを活用し、フレキシブルな生産体制へ転換します。製品ポートフォリオの見直しと連動させ、タイを主軸としたASEANへの生産展開や、グループ内EMS機能の活用などを行い、多様化するお客様のニーズにお応えすることで、顧客基盤の拡大を図ります。

加えて、事業の成長施策として、環境規制強化を背景に、「安全・安心」をキーワードに強みの電源技術を活かし、さまざまな機器の電動化のニーズに対応すべく、「電池の制御・充電・蓄電」すべてに対応した商品の提供を行い、事業の拡大を図ってまいります。

2018年1月には「松阪工場」(三重県松阪市)を開設、リチウムイオン二次電池パックの開発・量産体制を整え、新たな事業の柱の構築として、リチウムイオン二次電池パックを開発し市場投入いたしました。PS事業全体の生産技術強化も図り、基盤強化及び事業規模の拡大を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 法的規制等について

当社グループのHS事業は、製造請負事業と製造派遣事業にて構成されております。製造請負事業につきましては、管轄省庁の許認可を必要としておらず、労働省告示第37号にて示される労働者派遣との区分に則り、事業を推進しております。一方、製造派遣事業は、労働者派遣法に準拠して厚生労働大臣への許可を必要とする事業となっております。

元来、当社グループでは、HS事業の推進にあたっては請負化を事業方針としており、担当業務の特質、取引先の意向等を勘案し、取引先と十分に協議を行った上で各地方労働局より発布されている「適正請負にかかる自主点検ガイドライン」に準拠した入念なチェックを実施する等、遵法に対応しております。

しかしながら、労働局等所轄官庁が当社取引先及び当社グループの運用実態に対して基準を満たしていないと結論付けた場合には、取引先及び当社グループに対する是正勧告、業務改善命令、事業停止命令等の行政指導が発せられる恐れがあります。そうした指導を受けた場合、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。

製造派遣事業において適用を受ける労働者派遣法及び関係諸法令は、労働環境の変化に応じたびたび改正されております。当社グループでは当該法改正に対応するための諸施策をとっておりますが、今後何らかの理由により当社グループが労働者派遣法及び関係諸法令に抵触した場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。2019年4月からは、働き方改革関連法が順次施行され、労働環境の整備など派遣元事業者、派遣先事業者の責任はより一層強化されていきます。今後、更なる改正が実施され運用上の大きな変更が強いられることとなった場合には、当社グループの今後の営業成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、現行法令の改正やその運用方法の見直し等により、請負会社や派遣先事業者に対する規制強化が図られた場合には、取引先より当社グループに対して、より高度なコンプライアンス体制が求められる可能性があります。

さらに、当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、当該国における事業活動は、当該国の法令の規制対象となります。これら法令の制定改廃が、当社グループの事業活動を制限することになったり、コストを増加さたりする可能性があり、さらに、万一法令違反を犯した場合には、高額な罰金又は課徴金を課され当社グループの経営、業績にも重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

② 取引先企業の生産変動について

当社グループのHS事業における製造派遣、製造請負、EMS事業及びPS事業における製造受託においては、当社取引先メーカーの生産状況に合わせてソリューションサービスを提供しております。当社グループは、メーカーの意向に従って増産、減産といった生産変動に対応することでメーカー側のコスト構造をより変動費化する役割を担っております。現在、当社グループの最も取引量の多い取引先業種は、エレクトロニクス分野のメーカーでありますが、当該業界の企業は、国内に留まらず全世界に製品を出荷しており、出荷先の景気動向が生産数量に大きな影響を及ぼす状況となっております。また近年のデジタル化技術の進展に伴い、製品ライフサイクルの短縮化とコストダウンスピードの迅速化が求められており、生産変動は頻繁に生じております。さらに取引先メーカーは、労働者派遣法改正、為替変動、コストダウン要請等の課題に加え、米中貿易摩擦の激化に伴い、取引制限企業や輸出制限対象品目の拡大といった事態も発生しており、これへの対応という課題も抱え、グローバルな視点での生産拠点最適化を模索しており、生産拠点自体の統廃合が加速しております。

こうした取引先の生産動向の変化や生産拠点戦略の変更等は、今後も規模の大小を問わず常に生じるものと考えられます。取引先企業の大規模且つ急激な生産変動が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 現場社員の育成・確保について

2019年3月31日現在、当社グループのHS事業においては7,800人を超える現場社員を雇用しておりますが、取引先からのニーズ、給与水準他を総合勘案した結果、その大半を若年層にて構成しております。しかしながら、我が国の若年人口は、出生率の低下もしくは少子化によって昭和60年代から減少しており、今後、この傾向は長期にわたって続くことが国立社会保障・人口問題研究所などによって予測されております。また、若年ゆえの職業意識の欠如、技能スキル・経験の不足等、生産性向上の障害となる事象も散見され、絶え間ない指導・育成体制の構築が求められております。こうした若年人口の減少傾向下での若年現場社員確保策として、当社グループは携帯電話を活用した応募サイトを活用する等の新しい採用ルートを開発したほか、学校等教育機関への訪問を強化し、推薦枠を設定する等教育機関と協力を行うことで、人材の採用数増を目指すなど、人材確保の改善を図っております。また、若年現場社員の職業意識の向上と技能スキル向上等につながる人事制度(評価制度、給与制度、表彰制度、教育制度、他)を構築し、社員育成を図っていくことを計画しております。

特に当社グループが標榜する請負化推進は、有能なモノづくり人材を確保することが大前提となるため、一定水準の現場社員の育成、確保が一層求められていくものと考えます。

以上を踏まえ、当社グループは請負化を推進し、モノづくりにより深く関与していく過程で現場社員の確保・育成のための施策を的確に展開してまいります。しかしながら、当該施策が目論見どおり機能せず、当社グループの求める人材の確保や育成が計画通りに進まない場合においては、受注機会の損失や採用コストの増加等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 労働災害等のリスクについて

当社グループの推進するHS事業、EMS事業、PS事業は、取引先メーカーの工場構内、自社工場等において、製造請負、製造派遣、製造受託を行っております。製造受託は勿論、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約によって生産量や生産期限、品質あるいは取引先企業の備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。一方、製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人材の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。

製造受託、製造請負の取引形態と製造派遣の取引形態では、業務を遂行する現場社員が労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては基本的には取引先メーカーがその損害についての責任を負うのに対し、製造受託、製造請負は当社グループが責任を負うこととなります。

当社グループは、こうした労働災害の責任を問われることが多くとも、モノづくりを主体的に行うことのできる製造請負を積極的に展開しております。労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループが果たすべき安全配慮義務が不十分であった、その他当社グループの責により発生した労働災害において、被災害者が労働保険で補償される範囲を超える補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤ 取引先メーカー及び応募者等の情報管理について

当社グループは、当社グループが展開する事業の特性上、取引先メーカーの生産計画や新製品の開発にかかわる機密性の高い情報に接することがあります。また、11,000人を超える現場社員を維持、増加させていく過程で生じる応募者及び退職者を含めた社員の個人情報を知りうる立場にあります。これらの情報管理はきわめて重要であると認識しております。

取引先メーカーから得る企業情報に関しては、当社グループの社員に対して入社時において機密保持の誓約書を提出させ、その上で当社グループと取引先メーカーとの間で締結した秘密保持にかかる契約により求められている管理レベルを満たす運用を行わせ、機密情報の管理の徹底を図っております。

また、社員の入退社の際に得る個人情報に関しては、入社前の採用活動段階よりその取り扱いには十分に留意しており、採用候補者に対しては採用試験の合否結果判明後の履歴書等の保管または廃棄にかかる対応方法について本人の意思確認をする等、個人毎の情報管理の徹底を図っております。

このように当社グループでは、秘匿性の高い企業情報、個人情報の情報管理に万全を期していると考えておりますが、何らかの要因で当社グループから取引先メーカーの企業情報や個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 為替レートの変動

当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有しており、各法人の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、香港ドル、中国人民元、マレーシアリンギット等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループにおける海外通貨取引は、仕入、製造、販売といった一連の製造プロセス全般に関わるものであり、取引の量、時期等が為替レートの変動によって日本円換算の財務諸表に直接変動を与えることとなります。

当社グループでは、こうした為替レートの変動に対して、グループ内外国通貨の融通を行う、取引先との間で同一通貨での仕入、販売を実施することを前提とする、為替予約を実施する等、為替変動のリスクを最小限となるようヘッジ手段を実行しておりますが、急激な為替変動が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

⑦ カントリーリスク

当社グループは、北中米、中国、アセアン諸国に海外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業展開を進めております。

当社グループが進める海外事業は、主としてEMS事業であり、SMTラインを始めとする各種設備を設置し、ラインオペレーター等のローカルスタッフを雇用し、部材の仕入、実装、組立、出荷といった一連の製造プロセス全てを有するものであります。よって、各国の政治、経済の諸条件変更、各種法制度の見直し等により、ビジネス環境に大きな変動が生じるおそれがあります。なお、米中貿易摩擦の激化に伴い、中国からアセアン諸国への製造シフトや、部材仕入先の変更対応などによるコスト増の可能性、取引制限企業や輸出制限対象品目の増加に伴う、受注機会の喪失の可能性もあります。

当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最先端の情報収集を行っておりますが、政治、経済の予期せぬ変化はもとより、予想を超える天災害、労働争議、デモ、紛争、疫病他に起因する事業環境に大幅な変化をもたらすような事態が生じた時には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

 

⑧ 大規模な自然災害

当社グループは、HS事業、EMS事業、PS事業を日本国内はもとより海外においてもアジア中心に拠点展開をしております。HS事業における製造派遣、製造請負、技術者派遣という製造アウトソーシングビジネスは、クライアントメーカー各社の工場、研究所、設計開発センター等への現場社員の提供を前提としており、製造受託に関しては、自社工場での受託を前提としております。また、EMS事業、PS事業にて行う基板実装、組立業務に関しては、自社工場にて生産を行っております。

このように当社グループの事業は、生産機能を有する拠点での現場社員の就業を前提としたビジネスモデルであることから、当該拠点機能の損壊、または当該拠点にて就業する現場社員の生活基盤となる住居の損壊等をもたらすような大規模な自然災害が生じた場合において、生産稼動停止、就業維持困難といった状況に至る可能性を有しております。

当社グループの展開する拠点は、日本国内においては東北地方、関東地方、中部地方、関西地方、中国地方、九州地方と日本各地に点在しており、また海外においても北中米、中国、アセアン諸国と複数国にまたがっております。しかしながら、一地域(一国)全てにわたるような大規模且つ激甚な自然災害が発生した場合、クライアントメーカーの生産機能が著しく低下することが予想され、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ M&A等、アライアンス戦略展開にかかるリスク

当社グループは、今後もM&A、アライアンスも含めた事業拡大戦略を展開してまいります。こうした状況下、2010年7月の志摩グループ(株式会社志摩電子工業及び同社の子会社である香港法人、マレーシア法人、香港法人の製造委託先である中国委託工場)の買収、2011年7月のTKRグループ(株式会社テーケィアール(以下、TKR)及び同社の子会社である国内法人3社、マレーシア法人2社、香港法人2社、中国法人1社)との経営統合、2014年10月のパナソニックからの一般電源事業の譲り受け(当社子会社のパワーサプライテクノロジー株式会社(以下、PST)にて事業譲受)により、当社単独で進めてきた人材ビジネスを中心とする事業概要とは様変わりしており、設備投資型の事業を展開するグループ会社を当社グループに収めたことによって、連結財務諸表においても連結貸借対照表、連結損益計算書ともに大幅に数値規模が拡大しております。当社グループは、人材ビジネスの持つ機動的な人材供給力と設計開発、基板実装、製品組立といったモノづくり力の融合を図ることを標榜しており、これらの事業シナジーを極限まで追求しております。また、設備投資型事業を展開する志摩グループ、TKRグループ、PSTの経営についても当社本体から取締役を派遣し、各グループの重要意思決定にも深く関与し、当社グループとして整合性を保持しながら経営を進めてまいります。しかしながら、志摩グループ、TKRグループ、PSTの不測の業績動向や当社との想定事業シナジーが当初の目論見どおりにマネジメントできないことも完全には否定できず、その場合においては、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 請負化推進にかかる請負事業者責任

当社グループのHS事業は、過去から一貫してモノづくり分野に深く関わり、人材派遣ビジネスと比して付加価値の高いサービスである製造請負を標榜してまいりました。特に過去において当該請負事業を推進するにあたっての障害となった偽装請負報道、2009年問題、派遣社員切り報道、労働者派遣法改正法案等が取り沙汰された局面においてさえも、当社グループはクライアントメーカー各社に対するソリューションとして請負化を常に提案し続けてまいりました。この結果、業界団体からは当社グループの請負事業所を「製造請負優良適正事業者」として認定される等、一定の評価を受けてまいりました。

当社グループの請負化は、前述の請負化プロセスの中で生産特性を詳細に分析し、各種重要指標をチャート化し、きめ細かくスケジュールを立案しながら、法的要請事項も満たしながら実現してまいります。請負化によって、生産性の向上が自らの付加価値につながる等、生産活動の改善も引き続き実施いたします。しかしながら、人材派遣に比して享受できる利益が大きい分、リスクも相応に生じることとなり、特に製造請負事業の遂行にあたり、顧客企業の設備の破損、不良品の発生等が生じた場合には、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 常用雇用維持にかかる業績への影響

当社グループは、開発、設計から修理、カスタマーサービスに至る全ての製造プロセスにおいてワンストップで製造アウトソーシングサービスを提供することを標榜しており、特にメーカー各社の様々なニーズを捉え、必要な人材を機動的に供給することに主眼をおいた人材サプライチェーンマネジメントを確立しております。そして、単なる人材ビジネスでは成しえない高付加価値な人材を養成すべく、製造にかかわる人材の多能工化、専門化を目指し、その教育施設として自社工場を活用しております。また、人材の高付加価値化には作業習熟、専門教育、高度業務の経験等が必要不可欠となるため、当社は常用雇用(期間の定めのない無期雇用)を大前提としております。これにより、当社グループ社員は、企業ロイヤルティーが高く、長期スパンで技能を蓄積し、多分野業務への対応力を有することになります。

当社グループは、機動的に人材を動かす(常に稼動させる)ことを第一とし、稼動できない期間は自社工場にて教育研修を受けるという仕組みで高付加価値人材を確保する戦略を展開しており、これが請負化推進の基本戦略にも繋がっております。しかしながら、過去に生じたリーマンショック級の経済活動の縮退局面が生じた場合において、自社工場自体が雇用維持を前提とした弾力的雇用調整機能を発揮できないケースも想定され、常用雇用を維持することが結果的に当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 財務体質の現状とそれに伴う資金調達について

当社は、設備投資を伴わない人材ビジネス(HS事業)を進めてまいりましたが、2010年7月に志摩電子工業グループ、2011年7月にTKRグループと、EMS企業を子会社化し、さらには2014年10月にパナソニックより電源事業を譲り受け、グループとしての事業規模を拡大してまいりました。その結果、これまで以上の設備資金、運転資金を要する状況に至っております。これに対して、当社グループでの資金調達は、これまでエクイティファイナンスよりも銀行からの借入金調達を優先する財務レバレッジの高い経営を進めてまいりました。この結果、2019年3月末現在の銀行借入金額は短期借入金13,073百万円、長期借入金1,212百万円、合計14,286百万円となっております。

当社グループは、2017年4月1日からの持株会社体制移行に伴い、グループ内資金を一元管理し資金の効率化を図ることとし、当社に国内の銀行借入窓口を原則一本化しました。これに伴い、安定的資金調達手段のひとつとして、コミットメントライン40億円(1年毎の延長オプション付、最長3年間)、タームローン40億円(貸付期限 2020年3月31日)とする組成金額80億円のシンジケートローン契約を銀行5行と契約しております。

しかしながら当該契約には、各決算期の末日の連結貸借対照表における純資産額を直前決算期の75%以上に維持すること、2期連続の営業損失を計上しないこと等の財務制限条項が記されております。財務制限条項に抵触した場合には、貸付人に対する全債務の返還を求められるリスクがあり、当社グループの事業活動、財務状況に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

当社は、2004年10月に当社(旧「NMSホールディング株式会社」)を吸収合併存続会社、当社の子会社であった「日本マニュファクチャリングサービス株式会社(旧NMS)」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うと共に、商号を「日本マニュファクチャリングサービス株式会社(以下統合会社)」に変更し、営業を行ってまいりました。

2017年4月1日に、統合会社を分割会社、統合会社の完全子会社であるnms HSJ準備株式会社を承継会社とする吸収分割を行い、同日をもって持株会社へ移行すると共に、統合会社の商号をnms ホールディングス株式会社に変更したものであります。

なお、nms HSJ準備株式会社は、日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更しております。

 

「NMSホールディング株式会社」は、1990年8月に東京都港区で設立、営業を休止していた「オーキッド・エアロスペース有限会社」を形式上の前身としております。「オーキッド・エアロスペース有限会社」は、2003年12月に「株式会社ジャフコ・エスアイジーNO.2」に、2004年7月に「NMSホールディング株式会社」に商号変更しております。

 

「日本マニュファクチャリングサービス株式会社(旧NMS)」は、1985年9月に、埼玉県上尾市で設立された「株式会社テスコ」を前身としております。「株式会社テスコ」は1995年11月に「テスコ株式会社」に商号を変更、1999年10月に「テクノブレーン株式会社」からアウトソーシング事業の譲渡を受け、1999年11月に「テスコ・テクノブレーン株式会社」に、2000年9月に「日本マニュファクチャリングサービス株式会社」に商号変更しております。

 

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(旧NMS)との合併後の企業集団にかかる経緯は次のとおりです。

年月

事項

2004年10月

2007年10月

2010年4月

 

2010年7月

 

 

2010年8月

2010年12月

 

2011年7月

 

 

 

 

 

2013年10月

 

2013年12月

2014年5月

 

2014年9月

2014年10月

 

 

 

 

2016年1月

2016年6月

2016年9月

当社と日本マニュファクチャリングサービス株式会社(旧NMS)合併

ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所)に上場

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

株式会社志摩電子工業の株式を取得、株式会社志摩電子工業の子会社である以下の2社も同時に取得(現・連結子会社)

志摩電子工業(香港)有限公司、SHIMA Electronic Industry(Malaysia)Sdn.Bhd.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にNMS International Vietnam Company Limited を設立

中華人民共和国北京市に北京世貿翰林企業管理有限公司と合弁で北京中基衆合国際技術服務有限公司を設立

株式会社テーケィアールの株式の53.01%を取得、株式会社テーケィアールの子会社である以下

の8社も同時に取得(現・連結子会社)

株式会社東北テーケィアール(現・株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン)、株式会社岩手テーケィアール、株式会社茨城テーケィアール、TKR HOLDINGS LIMITED、TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN.BHD.、TKR PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.、TKR HONG KONG LIMITED、中宝華南電子(東莞)有限公司

株式会社テーケィアールが、株式会社日立メディアエレクトロニクスから事業譲受により、電源・トランス・車載チューナー・映像ボード事業を取得

有限会社宝和の株式を取得

株式会社テーケィアールの子会社であった株式会社リッチをパワーサプライテクノロジー株式会社に商号変更するとともに、事業内容も変更

タイ王国シラチャ市にnms (Thailand) Co., Ltd.を設立

パワーサプライテクノロジー株式会社が、パナソニック株式会社及びその関係会社から吸収分割により、車載向けを除く電源関連部品(高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス)の事業を承継

TKR HONG KONG LIMITED及び中宝華南電子(佛山)有限公司が、パナソニック株式会社及びその関係会社が有していた上記製品の販売網、顧客を事業譲受により承継

ベトナム社会主義共和国ハナム省にNMS VIETNAM CO., LTD.を設立

フィリピン共和国ラグナ州にTKR MANUFACTURING PHILIPPINES INC. を設立

パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得することにより、パワーサプライテクノロジー株式会社の議決権比率を100.0%とする

 

 

年月

事項

2017年4月

 

 

2017年8月

2017年10月

2018年5月

2018年6月

2018年8月

2018年9月

2018年12月

2019年3月

 

 

nms HSJ準備株式会社に吸収分割を行い、持株体制へ移行

nms ホールディングス株式会社に商号変更

nms HSJ準備株式会社を日本マニュファクチャリングサービス株式会社に商号変更

株式会社日本技能教育機構を設立

neoテクノロジー株式会社を設立

ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省にTKR MANUFACTURING VIETNAM CO., LTD. 設立

nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社を設立

株式会社テーケィアールの株式を追加取得し、同社に対する議決権比率を100.0%とする

志摩電子(深圳)有限公司が解散

アメリカ合衆国テキサス州にTKR USA, Inc.を設立

株式会社テーケィアールを存続会社とし有限会社宝和と適格合併

TKR USA, Inc.がソニー株式会社より同社米国法人Sony Electronics Inc.の事業部門Sony Service and Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点を事業譲受

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

8

31

31

26

8

4,079

4,183

所有株式数

(単元)

19,585

8,694

23,183

2,353

225

162,035

216,075

3,500

所有株式数の割合(%)

9.06

4.02

10.73

1.09

0.10

74.99

100.00

 (注)1.自己株式4,449,726株は、「個人その他」に44,497単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

 

3【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な使命であると認識しつつ、一方で企業成長を実現するための事業戦略の展開に備え、適正な資金量を内部留保することも重要であると考えており、株主還元と内部留保のバランスに留意しながら、期末配当の年1回の剰余金の配当を実施することを配当政策の基本方針に据えております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。また、株主還元の方法としては、配当金だけでなく、自己株式取得も選択肢の一つと位置づけております。

上記配当基本方針に則り、当連結会計年度の株主還元につきましては、配当金、自己株式取得を合わせた総還元性向において20%を中期目標としていることから、期末配当金は1株当たり5.0円を配当すると決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

85

5.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

 全社業務

 執行統括

小野 文明

1959年2月1日

 

1996年5月

テクノブレーン株式会社 入社

1997年7月

同社 取締役

1999年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社 取締役

2002年4月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社) 代表取締役(現任)

2011年8月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)

2015年7月

株式会社テーケィアール 取締役(現任)

 

(注)1

3,596,000

専務

取締役

事業管掌

福本 英久

1966年1月10日

 

1997年3月

テクノブレーン株式会社 入社

1999年10月

テスコ・テクノブレーン株式会社 入社

2001年4月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社) 事業本部副本部長 兼 生産管理部長

2004年10月

当社 取締役

2010年4月

当社 常務取締役執行役員事業本部長

2010年12月

株式会社志摩電子工業 取締役(現任)

2015年6月

株式会社テーケィアール 取締役(現任)

2017年2月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)

2017年4月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社 専務取締役(現任)

2019年1月

北京日華材創国際技術服務有限公司 董事(現任)

 

(注)1

440,000

取締役

管理管掌

執行役員

コーポレート

本部長

広報・IR部長

河野 寿子

1965年2月24日

 

1985年4月

日立金属株式会社 入社

2012年4月

同社 コミュニケーション室IR・社内広報グループ長 兼 ブランド企画グループ長 兼 メディア広報グループ長

2015年8月

同社 コミュニケーション部長 兼 人事総務本部ダイバーシティ推進部長

2016年10月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms ホールディングス株式会社)入社 広報・IR室長

2018年1月

当社 コーポレート本部長 兼 広報・IR部長

2018年6月

当社 取締役コーポレート本部長 兼 広報・IR部長(現任)

2018年6月

パワーサプライテクノロジー株式会社 取締役(現任)

 

(注)2

5,000

取締役

中村 亨

1968年10月25日

 

1993年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1996年4月

公認会計士登録

2000年8月

株式会社エスネットワークス 取締役副社長

2002年9月

中村公認会計士事務所(現 日本クレアス税理士法人) 代表社員(現任)

2003年6月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社) 監査役

2005年9月

株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 代表取締役(現任)

2016年6月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社) 社外取締役(現任)

 

(注)2

50,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

根本 豊

1956年7月27日

 

1980年4月

日本電気株式会社 入社

1989年7月

NEC Electronics France S.A.出向

2004年7月

日本電気株式会社 経営監査本部シニアマネージャー

2011年8月

NECエンベデットプロダクツ株式会社 常勤監査役

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

2018年6月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)

2018年6月

株式会社テーケィアール 監査役(現任)

2018年6月

北京日華材創国際技術服務有限公司 監事(現任)

2019年3月

パワーサプライテクノロジー株式会社 監査役(現任)

 

(注)3

-

監査役

大原 達朗

1973年12月11日

 

1998年10月

青山監査法人プライスウオーターハウス 入所

2004年1月

大原公認会計士事務所(現 アルテ監査法人)開設

2004年6月

株式会社さくらや 監査役

2008年6月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nmsホールディングス株式会社) 監査役(現任)

2009年4月

アルテパートナーズ株式会社 代表取締役(現任)

2010年7月

アルテ監査法人 代表社員(現任)

2017年4月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社 監査役(現任)

2018年6月

NMS VIETNAM CO.,LTD. Auditor(現任)

 

(注)4

5,000

監査役

永田 典宏

1951年8月25日

 

1979年4月

味の素株式会社 入社

1999年7月

味の素製油株式会社 出向 総務部長

2002年6月

同社 取締役総務人事部長 兼 豊年味の素製油株式会社 管理副本部

2003年7月

同社 取締役総務人事部長 兼 株式会社J-OIL社長室長

2004年7月

味の素株式会社 本社総務リスク管理部長

2007年6月

同社 理事

2008年6月

カルピス株式会社 社外常勤監査役

2012年6月

味の素株式会社 アドバイザー

2014年5月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms ホールディングス株式会社) 顧問

2014年6月

当社 監査役(現任)

2019年3月

合同会社NYコーポレーション 代表社員(現任)

 

(注)3

-

4,096,000

 

(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

2.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5.取締役中村亨氏は、社外取締役であります。

6.監査役根本豊氏、監査役大原達朗氏及び監査役永田典宏氏は、社外監査役であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

田辺 豊

1950年9月22日生

1974年4月

ソニー株式会社入社

(注)

1992年4月

Sony Electronics Inc.Sony Technology Center - Pittsburgh Director 等

1998年10月

ソニー一宮株式会社 製造部長 等

2002年11月

Sony Technology(Malaysia)Sdn.Bhd.Director 等

2007年4月

Sony EMCS(Malaysia)Sdn.Bhd. KL Tec President

2009年10月

ソニーイーエムシーエス株式会社 帰任

2012年1月

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(現nms ホールディングス株式会社) 顧問(現任)

(注)補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の中村亨氏は、公認会計士の資格を持ち、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、企業経営にも精通しており、当社のグローバル化をはじめ、経営全般に対する助言を期待して、社外取締役として選任しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。なお、同氏は2003年6月より2005年6月まで、当社の役員(監査役)であったことがあります。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

 社外監査役の根本豊氏は、日本電気株式会社において国内外を含めた関係会社の経営管理に従事し、監査役も歴任しており、さらには公認内部監査人の資格を有するなど、グループの国内外会社の経営体制に対し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

 社外監査役の大原達朗氏は、公認会計士として監査法人勤務を経て現在はアルテ監査法人代表社員としてJ-SOX、IFRS等、上場企業に対する各種コンサルティングを行っており、企業会計分野での高度な見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

 社外監査役の永田典宏氏は、味の素株式会社において本社総務リスク管理部長、理事、アドバイザー、同グループ会社の社長室長、取締役、カルピス株式会社社外監査役を歴任する等、豊富な業務経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社との間に特別な利害関係を有さず、独立性が高いことから、一般株主との間に利益相反関係が生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員に指定しております。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係等を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提として判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、内部監査室、監査役会、会計監査人の3者の連携を深め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。さらに内部監査室、監査役会、会計監査人の3者での情報交換会を定期開催し、内部監査、監査役監査、会計監査のそれぞれの監査効率向上を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容(注)2

議決権の

所有割合(%)

(注)3

関係内容

(連結子会社)

日本マニュファクチャリングサービス株式会社(注)1.4

東京都新宿区

325,000

千円

HS事業

 100.00

 

役員の兼任3名

nmsロジスティクス&テクニカルソリューション株式会社(注)1

 

千葉県柏市

55,000

千円

HS事業

 100.00

(100.00)

北京中基衆合国際技術服務

有限公司(注)1

 

中華人民共和国

10,000

千人民元

HS事業

 100.00

(100.00)

北京日華材創国際技術服務

有限公司(注)1

 

中華人民共和国

16,999

千人民元

HS事業

 100.00

(100.00)

役員の兼任2名

NMS VIETNAM CO.,LTD.(注)1

ベトナム社会主義共和国

 

419

億ベトナムドン

HS事業

 100.00

(100.00)

役員の兼任1名

株式会社志摩電子工業 (注)1

三重県志摩市

60,000千円

EMS事業

100.00

役員の兼任2名

志摩電子工業(香港)

有限公司(注)1.8

中華人民共和国香港特別行政区

 

6,200

千香港ドル

EMS事業

 100.00

(100.00)

SHIMA Electronic Industry

(Malaysia)Sdn.Bhd. (注)1

マレーシア

5,500

千リンギット

EMS事業

 100.00

(100.00)

株式会社テーケィアール

(注)1.5

東京都大田区

325,000

千円

EMS事業

PS事業

 100.00

 

役員の兼任3名

株式会社テーケィアールマニュファクチャリングジャパン(注)1

岩手県紫波郡

288,000

千円

EMS事業

 100.00

(100.00)

TKR HONG KONG LIMITED

(注)1.7

 

 

中華人民共和国香港特別行政区

25,000

千香港ドル

EMS事業

PS事業

 100.00

(100.00)

中宝華南電子(東莞)

有限公司(注)1

 

 

中華人民共和国

27,985

千人民元

 

EMS事業

 100.00

(100.00)

 

TKR MANUFACTURING(MALAYSIA)

SDN.BHD.(注)1.6

 

マレーシア

10,000

千リンギット

EMS事業

 99.60

(99.60)

TKR PRECISION(MALAYSIA)

SDN.BHD.(注)1

マレーシア

4,800

千リンギット

 

 

EMS事業

 100.00

(100.00)

TKR MANUFACTURING

VIETNAM CO.,LTD.(注)1

ベトナム社会主義共和国

 

1,820

千米ドル

 

EMS事業

 100.00

(100.00)

 

TKR USA,Inc.(注)1.9

アメリカ合衆国

 

3,000

千米ドル

 

EMS事業

 100.00

(100.00)

 

TKR DE MEXICO  S.A. de C.V.

(注)1.9

メキシコ合衆国

 

23,000

千メキシコペソ

 

EMS事業

 99.87

(99.87)

 

パワーサプライテクノロジー株式会社(注)1

東京都大田区

三重県松阪市

 

325,000

千円

PS事業

100.00

 

役員の兼任4名

中宝華南電子(佛山)

有限公司(注)1

 

中華人民共和国

28,209

千人民元

 

PS事業

 100.00

(100.00)

その他6社

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

    2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

    3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

        4.日本マニュファクチャリングサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等  (1) 売上高    15,869,143千円

                (2) 経常利益    640,296千円

                              (3) 当期純利益    427,783千円

               (4) 純資産額   1,274,146千円

               (5) 総資産額   5,380,898千円

        5.株式会社テーケィアールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占

      める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等  (1) 売上高     7,526,220千円

                (2) 経常利益     65,277千円

                              (3) 当期純利益    231,737千円

               (4) 純資産額   4,836,203千円

               (5) 総資産額   8,277,853千円

        6.TKR MANUFACTURING(MALAYSIA) SDN.BHD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)

            の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等  (1) 売上高     9,250,648千円

                (2) 経常利益     19,147千円

                              (3) 当期純損失   △39,486千円

               (4) 純資産額   2,181,606千円

               (5) 総資産額   4,111,199千円

        7.TKR HONG KONG LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

       主要な損益情報等  (1) 売上高    22,759,024千円

                (2) 経常利益     27,489千円

                              (3) 当期純利益    23,123千円

               (4) 純資産額     274,619千円

               (5) 総資産額   6,293,298千円

    8.志摩電子工業(香港)有限公司は2018年9月21日付をもって解散を決議し、清算手続き中であります。

9.Sony Serviceand Operations of Americasの機能及び事業、並びにメキシコ生産拠点の事業譲受及び譲受後の事業運営を目的として、TKR USA,Inc.を2018年12月3日に設立し、当該事業譲受により、2019年3月31日に TKR DE MEXICO  S.A. de C.V.を連結子会社としました。なお、同社決算日は、当社グループの決算日と異なるため、当連結会計年度においては、連結の範囲に含めておりません。

 

 

※2 一般管理費に属する費用の割合は、前事業年度、当事業年度共におおよそ100%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び賞与

136,826千円

144,386千円

賞与引当金繰入額

7,600

9,719

減価償却費

7,791

7,083

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、2,224,009千円であります。

その主なものは次のとおりであります。

 PS事業セグメントにおいて、当社の連結子会社であるパワーサプライテクノロジー株式会社が取得した土地および建物1,060,775千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,272,649

7,400,192

1.910

1年以内に返済予定の長期借入金

522,829

5,673,608

0.627

1年以内に返済予定のリース債務

137,478

131,774

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

5,840,178

1,212,540

0.782

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

354,922

227,052

2020年~2024年

合計

11,128,058

14,645,167

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

252,154

177,154

208,231

115,000

リース債務

119,752

87,299

18,834

1,165

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,749 百万円
純有利子負債11,171 百万円
EBITDA・会予2,128 百万円
株数(自己株控除後)17,161,274 株
設備投資額- 百万円
減価償却費828 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費88 百万円
代表者代表取締役社長  小野 文明
資本金500 百万円
住所東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
電話番号03-5333-1711(代表)

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